ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

Twitter対抗「mixiボイス」　エコー名称変更で正式サービス化
　ミクシィは9月17日、SNS「mixi」で試験公開していた、ひとことコメントをつぶやくサービス「みんなのエコー」をリニューアルし、「mixiボイス」に名称変更して正式サービスとして公開した。PC、携帯電話から利用できる。
　トップページに入力フォームを設置。150文字までのコメントを投稿すると、自分のコメントとマイミクシィのコメントを投稿順に一覧表示する。公開範囲は「全体」「マイミクのマイミクまで」「マイミクのみ」から選べる。
　エコーは昨年8月、「インディーズ機能」として試験公開し、一部ユーザーが利用していたが、Twitterの勢力が急拡大する中、正式版としてリリースし、全ユーザーが気軽に利用できるようにした。



ドコモ、「東京ゲームショウ2009」に出展――ドラクエIIIなど展示
　NTTドコモは、2009年9月24日から27日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2009」に出展する。
　ドコモブースでは、「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」「聖剣伝説2」「ファイナルファンタジーIV」「二ノ国ホットロイトストーリーズ」「桃太郎電鉄WORLD遠距離対戦版」「機動戦士ガンダムオンラインアドバンス」「TETRIS LEAGUE」「テイルズオブファンタジア」など、25タイトルの試遊台を設置する。無料おためしゲーム115連射コーナーでは、リーダーライターにケータイをかざすと、115タイトルの体験版ゲームをダウンロードできる。このほか、シンポジウム「ケータイゲーム進化論」や応援団芸人対抗“ケータイゲーム自慢トーク”などのイベントを実施するほか、無料充電コーナーも設ける。



「ＮＴＴ組織再編は二周遅れ」　総務相、新たな枠組みで議論
　原口一博総務相は17日の就任記者会見でＮＴＴグループの組織再編に関して「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢（すうせい）は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でＮＴＴの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と新たな枠組みで検討する考えを示したものだ。
　インターネットやブロードバンドの広がりで通信事情は大きく様変わりしている。総務相は「切り刻みの議論が大手を振っている」とも語り、ＮＴＴグループの再統合も排除しない考えをにじませた。通信業界で大きな議論を呼びそうだ。
　総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」の設置に前向きな考えを述べる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治（ガバナンス）について検証したいと話したうえで、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。



国の出先機関「原則廃止」　総務相が方針
　原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について「ガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を挙げた。
　出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。



４年以内に環境税…小沢環境相
　小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。
　民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。



「アニメの殿堂」は建設中止　川端文科相が方針
　川端達夫文部科学相は17日の会見で、連立政権内で合意している高校の実質無償化について、関連法案を次期通常国会に提出、来年４月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は「（関係者の）言い分を聞く中で結論を出すが、方向性は見えている」と建設中止の方針を示した。
　川端文科相は無償化した際の授業料の給付方法について、「公立と私立高校では仕組みの違いもある。個人給付かどうかなど効率の問題を含め冷静に議論したい」と述べた。
　2011年度中の開館を目指して計画が進められていた同センターに関しては「箱物行政は改めるべきで見直し対象の一つ。このまま建物が建つことにはならないと思う」とした。



2010年上期のユニバーサルサービス料は月額8円、TCAが申請
　電気通信事業者協会（TCA）は、2010年度1月以降に適用するユニバーサルサービス料について、1番号あたり月額8円と算定し、総務大臣に対して認可申請を行った。
　ユニバーサルサービス料は、NTT東西の固定電話（加入電話）や公衆電話、110番などの緊急通報といった各種サービスを“全国どこにおいても公平かつ安定的に提供されるサービス”に位置付ける「ユニバーサルサービス制度」に基づき、携帯電話などに課されている。半年に一回見直され、TCAが算定した料金を総務大臣が認可し、毎月の料金に反映される。



新閣僚記者会見の視聴率７・４％
　１６日にNHK総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」（午後１０時２０分～１００分間）の平均視聴率が、関東地区で７・４％を記録したことが１７日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌１７日午前１時すぎまで延び、午前０時台の視聴率も、深夜としては異例の７・２～６．２％の高視聴率が続いた。



船旅でネットも楽しめます　ＫＤＤＩ研、通信装置を開発
　ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、船上でも乗客が持ち込んだパソコンで高速インターネットを楽しめる通信装置を開発した。衛星通信や携帯電話といった、船舶が移動中に利用可能な通信方式の中から最適なものを自動で検知して切り替える。通信費を最小限に抑えられる。１年後の実用化を目指す。
　現在、船上では一部の限られたスタッフしか外部と交信できない。洋上でも高速通信を可能にする大容量の衛星通信が登場してきたが、携帯電話などと比べると通信費が約10倍かかる。



基準地価、全国全用途で4.4％下落　３大都市圏も反転
　国土交通省が17日発表した2009年の基準地価（７月１日時点）は、全国の全用途平均で前年比4.4％下落した。下落率は08年（1.2％）から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。
　全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国23000の調査地点のうち上昇は３地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。
　とくに商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9％と住宅地（4.0％）を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡では商業地２カ所で下落率が30％を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、３大都市圏は全用途の平均で6.1％下落し、地方圏（3.8％）よりも下げがきつかった。


アイルランド、銀行不良資産10兆円買い取り
　【ロンドン＝吉田ありさ】アイルランド政府は15日、大手銀５行が保有する簿価770億ユーロ（約10兆円）の不良資産を簿価より３割低い価格（540億ユーロ）で買い取り、公的受け皿機関（バッドバンク）に移す計画を発表した。不良資産を銀行から切り離し、貸し渋り問題を解消する。買い取り価格は現在の評価額と比べると70億ユーロ高いが「長期的には不動産価格の回復で評価損は消え、納税者負担は生じない」と説明している。
　アングロ・アイリッシュ・バンクなど大手銀５行の建設会社1500社に対する不動産担保融資を2010年半ばまでに買い取る。その後、受け皿機関が融資を管理し、資金を回収する。レニハン財務相は「過去２年に急落した不動産相場が今後10年で現在より１割回復するだけで政府に損失は生じない」と強調し、国民に理解を求めた。
　公的資金による買い取りは銀行の不良資産の抜本処理策として欧米各国が模索してきた。だが、銀行の損失を納税者が肩代わりする可能性があるため政治的な反発が強く、これまで買い取り制度を導入した米国とドイツでは実際の買い取りが進んでいない。



【産経主張１】ノモンハン７０年　一方的な歴史解釈検証を

　日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件（昭和１４年５～９月）の停戦協定から７０年が経過した。
　この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が２万６０００人と日本側の２万人を上回っていたことが明らかになった。
　また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の１９３９年８月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。
　日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。
　ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の７０周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と述べた。「ソ連は正しかった」とするスターリン史観の継続を強調した演説である。
　東京裁判で、ノモンハン事件は日本が計画した侵略的行為として裁かれた。だが、戦闘に備えて機械化部隊を東へ移し、周到に準備していたのは、むしろソ連だ。同じ時期、ソ連はドイツとも東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密協定を結んでいる。モンゴルでも血の粛清を行った。アジアでも欧州でも、ソ連は「解放者」ではなかったのである。
　ソ連は終戦間際、日ソ中立条約を破って満州に侵入し、関東軍将兵ら約６０万人をシベリアなどに連行し、約６万人が強制労働で死亡した。日本固有の領土である北方四島を今も不法に占拠し続けている事実も忘れてはならない。
　プーチン首相が主導するメドベージェフ政権は、エリツィン時代の４島を明記した「東京宣言」（１９９３年）を反故（ほご）にし、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本側に引き渡すとした「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎に交渉しようとしている。
　日ソ共同宣言が署名された当時の首相は、新政権を担う鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎氏だ。ロシアが２島返還を持ちかけてくる可能性があり、要注意だ。鳩山新政権は４島返還の原則を絶対に曲げてはならない。

┌（゜Д゜）┘新聞

mixi、モバゲーのトップが語るモバイルSNSのオープン化
　モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2009」で、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー 取締役 ポータル事業部長兼COOの守安功氏、ロックユーアジア COOの渡邉廣明氏が、本格化するモバイル向けソーシャルアプリケーションについてパネルディスカッションを行った。
　ミクシィはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、8月24日にアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」を正式公開したばかりだ。10月中旬には携帯電話版の「mixiモバイル」でも同様の仕組みを提供する。
　ディー・エヌ・エーも携帯電話向けSNS「モバゲータウン」のアプリケーションプラットフォームを開放することを発表している。サービス事業者や開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を開設するなど準備を進めている。
　ロックユーアジアはこれらのアプリケーションプラットフォームにコンテンツを提供する立場だ。すでにmixiアプリ「スピードレーシング」を提供しており、人気を得ている。
　パネルディスカッションでは、これら3社がモバイルSNSの友人関係を活用した「ソーシャルアプリケーション」に関する各社の取り組み状況や今後の展望について語った。
　まずミクシィの笠原氏は、自社のmixiアプリが一定の成功を収めていることをアピールした。8月24日から9月10日までの短期間で243アプリが公開されている。mixi内の友人「マイミク」同士で競い合ったり、気軽にコミュニケーションがとれるアプリが人気だという。
　もっとも多くのユーザーに利用されているアプリ「通信制 脳力大学－漢字テスト」は2週間で42万人のユーザーを集めている。このアプリはドリコムが開発したもので、マイミク間で漢字テストの点数を競い合える点が人気のようだ。ちなみに笠原氏のスコアは22点だという。
　マイミクの中で競うアプリのほかに、ゲームを通じてコミュニケーションをとれるものもある。「みんなの農園」は自分の畑に種を植えて作物を育てていくシミュレーションゲーム。マイミクの畑を手伝ったり、マイミクに収穫を手伝ってもらったりして、友人とコミュニケーションをとる。
　10月中旬にはモバイル向けにもmixiアプリが公開される。PC版mixiは月間40.7億ページビュー（PV）だが、前述の通信制 脳力大学－漢字テストは2週間で42万人のユーザーに利用されている。月間109.9億PVのモバイル版mixiでは、早々に100万ユーザーを抱えるmixiアプリが出ても不思議ではないと、笠原氏は述べる。
　課金支援や広告収益の還元、ファンドによる資金援助など、デベロッパーへのバックアップ体制を整えてある。モバイル版mixiアプリに多くの開発者を取り込んでいく考えだ。
　2010年早期にモバゲータウンのオープン化を目指しているDeNAは、SNS向けのアプリの共通仕様「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども公開する。
　これにより、モバゲー会員のユーザー情報や友人関係を活用した“ソーシャルゲーム”が開発可能になる。デベロッパーはモバゲーにゲームを提供することで、モバゲーやモバゲーユーザーからモバコインによる課金収入、ゲーム内広告による広告収入を得ることができる。
　DeNAの守安氏は、アプリケーションプラットフォームとしてのモバゲーの長所を3点挙げた。1つ目はゲーム好きのユーザーが1500万人集まっていること、2つ目はアイテム課金収入が順調に伸びていること、3つ目は日本から世界へ進出できるプラットフォームであることだ。こうしたことからモバゲーにゲームを提供することでデベロッパーも恩恵を受けられるという。
　デベロッパーを支援する仕組みは、「立ち上げサポート」「マネタイズサポート」「運用サポート」の3種類。
　立ち上げサポートでは、デベロッパーに資金支援を行う。マネタイズサポートではゲームによる収益化を支援する。ゲームのアイテム課金や、これまでモバゲーで提供してきたアフィリエイトによる課金やアバターによる課金などが利用できるという。運用サポートでは、カスタマーサポートとインフラ支援を提供する。
　DeNAは10月5日に「モバゲーオープンプラットフォームForum2009」を開催し、モバゲーオープン化の概要、APIの内容、今後のスケジュールについてデベロッパーに説明する。すでにウノウ、ORSO、カヤック、タイトー、ドリコム、ハドソンなど30社がモバゲーへの参加を表明している。
　ロックユーアジアは、米国のソーシャルアプリケーションプロバイダのRockYouとソフトバンクの合弁会社。2009年2月より本格的に活動を開始した。SNS向けゲーム、携帯電話向けゲームの開発を手がける。社名に「アジア」とつくのは、日本だけにとどまらず、アジア圏のほかの国のSNSにも積極的にアプリを提供していく姿勢のあらわれだ。
　ロックユーアジアの渡邉氏によれば、すでにmixi向けにスピードレーシングというゲームを提供しており、約6万人のユーザーに登録されているという。
　デベロッパー側としてはmixi、モバゲーの両方にアプリを提供したいところだ。それに対しプラットフォーム側のミクシィ、DeNAはデベロッパーの囲い込みについてどう考えているのだろうか。
　ミクシィの笠原氏は「モバゲーがオープン化するは、市場を一緒に広げられるので良い話。それぞれのSNSでヒットする作品の傾向は変わってくるはず」と答えた。一方、DeNAの守安氏も「ぜひ両方のSNSに向けてアプリを出していただきたい。でもユーザーの属性、使われ方、機能の違いもあるので、まったく同じアプリがmixi、モバゲーのランキングに並ぶとは考えにくい」と述べた。
　さらにパネルディスカッションのモデレータから、「ソーシャルアプリはどこまで成長するのか？」という質問が出された。これに対し笠原氏は、「mixiとモバゲーがオープン化したモバイル版プラットフォームに是非参入してほしい。そこでのノウハウはいずれ世界に応用できる。いまは日本でさきがけてモバイル展開できるチャンス。将来的にはアプリ側がインフラ化していく可能性もある。PC、OS、ブラウザとプラットフォームは移り変わってきた。今後はSNSまたはSNS上のアプリが次のインフラになるかもしれない」と回答した。
　また守安氏は、「モバゲーのアバター課金と同じくらいの売上げをソーシャルゲームで作っていきたい。単体のゲームで月間1億円を稼ぐゲームが出てくるといいと思う。月間100万ユーザーを集めれば達成できるはず。日本のモバイルのソーシャルゲームを全部あわせて、3年くらいで1000億円規模を実現できるのでは」との考えを示した。



Facebook、3億ユーザーを達成　キャッシュフローも黒字化
　Facebookは9月15日、同サービスのユーザーが3億人に達したと発表した。
　同サービスは2009年4月に2億ユーザーを達成し、7月に2億5000万ユーザーを達成した。ユーザーの増加ペースは加速していると言える。
　マーク・ザッカーバーグCEOは、2010年に達成する見通しだったキャッシュフローの黒字化を、4～6月に達成したことも明らかにした。



日航、年金減額で新案　ＯＢの同意手続き不要
　日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待しているが、ＯＢらの反発も予想される。
　日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えだ。



日航、ローマなど海外９空港撤退　旅行業界に影響
　日本航空が2011年度までに路線撤退を計画している海外９空港が16日、明らかになった。ローマ（イタリア）や青島（中国）などで、国内７空港と合わせ業務を取りやめる。国内で対象空港を抱える地元は困惑、路線リストラは旅行業界にも影響を与えている。ただ前原誠司・国交相は17日未明の会見で日航再建を議論してきた有識者会議をいったん白紙に戻す考えを表明しており、再建問題の行方は不透明さを増している。
　海外で撤退するのはローマと青島のほか、アムステルダム（オランダ）ブリスベーン（豪州）、杭州（中国）、アモイ（同）、高雄（台湾）、サンパウロ（ブラジル）とメキシコの計９空港。



東芝、新興国で液晶テレビ強化　販売店３倍に
　東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を取り扱う販売店を現在の約１万店から2012年までに３万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用してコスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
　同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に前年度比４割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10％を目指す考えだ。



Ｈ＆Ｍ、百貨店への出店を検討
　スウェーデンのカジュアル衣料店、ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）の日本法人のクリスティン・エドマン社長は16日、百貨店への出店を検討していることを明らかにした。海外高級ブランドが入る１階入り口付近なら興味があるとしており、500平方メートル以上の売り場面積を確保できるなどが条件になるもよう。路面店にとどまらず、集客の見込める場所に店舗網を広げる。
　都内での日本経済新聞社らの取材で明らかにした。エドマン社長は百貨店の上層階に出すことは考えていないとしており、「地方百貨店が可能性があるだろう」との見方を示した。「ユニクロ」出店を調整する大手百貨店も出ており、Ｈ＆Ｍの百貨店出店もありそうだ。



アップル、インテルの法務部門トップ引き抜き
　米アップルは15日、インテルで法務部門トップを務めていたブルース・スウェル氏（50）が21日付でアップルの上級副社長（法務担当）に就任すると発表した。インテルは14日に同氏を含む複数の幹部の退任を発表したばかり。スウェル氏は欧州委員会との独占禁止法を巡る法廷闘争を指揮する立場にあり、引き抜きはインテルにとって痛手となりそうだ。
　アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で一般ユーザー向けの製品販売シェアを伸ばしている。販売や知的財産権を巡る紛争に備え、経験豊富なスウェル氏を引き抜いた。



米医療改革、10年で78兆円投入　上院委員長、法案を公表
　【ワシントン＝御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長（民主）は16日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険改革について、今後10年間で8560億ドル（約78兆2000億円）の費用を投じるとする改革法案を公表した。別の委員会の法案もあるが、同委員長は一部の共和党議員とも協議しており、議会内調整で大きな進展につながる可能性がある。
　米政権は当初、無保険者などに保険を提供するために公的保険を新たに創設することを検討していたが、米メディアなどによるとボーカス委員長の案には公的保険の創設は含まれていない。共和党などが「大きな政府につながる」と反発していたことに一定の配慮を示したとみられる。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ソニー、ウォークマンの新製品　ＰＳ３から音楽・動画を転送
　ソニーは16日、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」から音楽や動画を転送できる機能などを搭載したウォークマン12機種を10月に発売すると発表した。音楽を楽しむだけでなく語学学習などにも活用できる。米アップルが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」にビデオカメラを搭載したり、記憶容量を増やすなどしており、新製品で対抗する。
　 有機ＥＬ画面を搭載した「ウォークマンＡシリーズ」３機種と「Ｓシリーズ」９機種を発売する。音楽に合わせて歌詞を自動表示する機能を搭載し、カラオケ気分で楽しめるほか、ＰＳ３から音楽や動画、静止画ファイルを転送できる。再生速度を0.5倍速から２倍速の９段階で調節できる語学学習に適した機能も付けた。
　Ａシリーズは、本体の厚さを約7.2ミリまで薄くした。同社の高級デジタルアンプと同程度の高音質を実現するという。重さはＡシリーズが約62グラム、Ｓシリーズが約53グラム。店頭価格は、Ａシリーズの64ギガ(ギガは10億)バイトメモリー内蔵モデルが４万円前後、Ｓシリーズの32ギガバイトのメモリー内蔵が２万5000円前後。
　この日、ハワード・ストリンガー会長兼社長が発表会場となった東京・銀座のソニービルに急遽（きゆうきよ）駆けつけ、「ホームグラウンドの日本で勝つことがグローバル市場でのさらなる成功につながる。年末商戦に向けて新しいウォークマンを筆頭に新たな技術を搭載した魅力的な商品群を投入していく」と述べ、ウォークマンをソニー再生の切り札に位置づける考えを強調した。



iPodが週次首位を奪還、新製品で58％のシェア獲得しウォークマンを突き放す
　アップルの携帯オーディオプレーヤー「iPod」が、3週ぶりにソニーのウォークマンを抜き、1週間の販売台数シェアでトップの座に返り咲いた。9月第1週（9月7日-13日）の「BCNランキング」で集計したところ、アップルが58.0％、ソニーが32.1％と、実に25.9ポイントの大差をつけて首位を奪還した。
　09年8月第4週（8月24日-30日）の週次シェアでは、ソニーの43.0％に対しアップルは42.1％と、新製品発売直前ということもあり242週ぶりに首位を逃した。さらに翌週（8月31日-9月6日）は、ソニーが47.4％、アップルが37.1％と10.3ポイントと両社の差は拡大していた。しかしソニーの首位はここまで。アップルが9月10日（米時間の9日）、ビデオカメラ搭載したiPod nanoを始めとするiPodシリーズの新製品を発売すると、両社のシェアは再び逆転した。
　今回アップルが発売した新しいiPod nanoは、ビデオ撮影機能に加え、FMラジオ、歩数計、ボイスレコーダーなどを新たに搭載し、機能を強化。iPod shuffleはカラーバリエーションを増やした。iPod touchは64GBの大容量モデルを追加、32GBモデルとともに高速化。シリーズ唯一のHDDタイプのiPod classicは容量を160GBに拡大し、いずれのモデルも価格を引き下げた。



ソフトバンク、iPhone for everybodyキャンペーンを2010年1月まで延長
　ソフトバンクモバイルは9月16日、2009年2月27日に開始した「iPhone for everybody キャンペーン」の申し込み受付期間を2010年1月31日まで延長することを発表した。
　iPhone for everybodyキャンペーンは、iPhoneの本体価格が割引となり、さらにパケット定額フルの上限料金も値下げとなるもの。



au、取説の一部を電子ブックで端末にプリインストール
　KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の取扱説明書の一部を電子ブック化し、2009年9月17日に発売する「PLY」から順次端末にプリインストールしていく。
　今回の施策により、9月以降に発売される端末（一部を除く）には、ユーザーに注意を促すマンガ形式の電子ブック「知らなきゃ損！ケータイのマメ知識」がプリインストールされる。通常の携帯電話には「電池ながもち編」「水ぬれ注意編」が、防水タイプの携帯電話には「電池ながもち編」「防水編」がそれぞれ搭載され、最後のページからはパケット通信料無料のオンラインマニュアルのページにもアクセスできる。
　今後はプリインストールされる携帯電話が順次追加されるほか、コンテンツの内容も順次拡大される予定。



３０年かけ開発した液晶技術のテレビ発売へ
　シャープは１６日、液晶テレビが不得意とされていた高いコントラスト表示が可能となった技術を開発したと発表した。コントラスト比は５０００対１と、従来比１・６倍まで高まった。２００９年度内にも新型の液晶テレビとして発売される見込み。
　紫外線に反応する特殊な材料を使ったほか、液晶分子の並びを、ピコ（１ピコは１兆分の１）レベルで制御する技術を応用した。
　また、液晶パネルに光を当てるバックライトからの光もれも抑えたことで、消費電力化も実現。従来製品に比べ２割の省エネを実現した。
　同社は、１０月から稼働する堺新工場（大阪府堺市）に技術導入するほか、亀山第２工場（三重県亀山市）でも１０月以降、新技術を導入した生産方式に切り替える。
　同日会見した井淵良明副社長は「３０年かけて開発した夢の技術。シャープの液晶は変わります」と述べた。



日航、国内７空港撤退…廃港論議に拍車も
　経営再建中の日本航空が、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国（沖縄県）の国内７空港から、すべての路線を撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。
　空港によっては、着陸料など収入の多くを日航に依存しており、今後の運営に大きな影響が出そうだ。
　静岡―福岡（１日３往復）、札幌千歳（同１往復）の２路線は静岡空港の開港からわずか３か月で撤退方針が決まった。平均搭乗率が７０％を下回った場合に差額を補填(ほてん)する制度を静岡県が見直す意向を示していることも影響したと見られる。
　札幌丘珠、奥尻は、北海道と共同出資する北海道エアシステムへの出資比率を引き下げ、道側が主体となって運航するよう要請している。粟国は既に撤退済みで、他社に運航を引き継いでいる。
　国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち２２空港は２００６年度、国の一般会計から受け入れた歳入を計上しないと営業損益が赤字となっている。今月２４日には北海道の弟子屈(てしかが)飛行場が初の廃港となる予定で、日航が撤退する地方空港を中心に存廃論議に拍車がかかることは確実だ。



ニューズ、ＷＳＪの携帯向けニュース有料化へ
　【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは15日、傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の携帯電話向けニュース配信に課金する方針を明らかにした。グループを挙げて新聞の電子版の有料化を進めており、その一環。動画配信事業でも課金を検討。新聞からテレビまでネット事業の収入確保に本腰を入れる。
　ルパート・マードック会長が投資家向け説明会でコンテンツの課金方針について述べた。ＷＳＪは「ブラックベリー」など携帯電話端末向けの配信で今後１～２カ月以内に課金を開始する。料金は新聞の購読者向けで週１ドル（約90円）、未契約者は週２ドルの見通し。
　同会長は８月、ＷＳＪに続き、他の新聞の電子版でも有料化を進める方針を表明。パソコンで見ることが多い電子版の有料化でＷＳＪは他紙に先行しているが、一段と有料のコンテンツを増やしていく考えだ。



ガソリン税など暫定税率「10年４月廃止」　財務相内定の藤井氏
　財務相への就任が内定した民主党の藤井裕久最高顧問は16日午前、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率を2010年４月に廃止する方針を表明した。藤井氏は「まずやることはマニフェスト（政権公約）の完全な実行だ」と強調。衆院選マニフェストに明記した来年度からの廃止方針は「当然のこと。いくつかの重要なポイントのひとつだ」と述べた。都内で記者団に答えた。
　民主党はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込み、工程表では10年度からの廃止を明記した。ただ約２兆５千億円の減収分の穴埋め策や温暖化ガスを20年までに1990年比25％削減する地球温暖化対策との整合性などが問われそうだ。
　藤井氏は鳩山由紀夫代表から15日に財務相就任を打診され、受諾した経緯を明かした。就任を前に「財政も大事だが、経済があって財政があるという原則は常に考えてきた」と語り、財政再建などをすすめる際は実体経済に配慮する考えを示唆した。



鳩山新内閣、「脱・官僚」強く意識　随所にベテラン・政策通
　民主党の鳩山由紀夫代表率いる新内閣の顔ぶれが16日午前までに内定した。随所に経験豊富なベテラン議員や政策通で知られる中堅議員を活用。「脱・官僚依存」を看板にして衆院選マニフェスト（政権公約）を推進する狙いがうかがえる。
　「歴史を変えるというのは、わくわくする喜びと歴史をつくる大変重い責任と両方が交錯している。これからがすべて勝負だ」。閣僚候補への就任要請を終えた鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に抱負を語った。人選の特徴は、要となる閣僚ポストへのベテラン起用だ。財務相に内定した藤井裕久氏は大蔵省出身で、非自民党政権の細川、羽田両内閣で蔵相をこなした。民主党幹事長の経験もあり、中堅、若手から信頼が厚い。



日経社説　時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
　鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。
　民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。
　郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。
　郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「４分社体制」となった。
　民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
　ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
　民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
　今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。
　亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。
　初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ＮＥＣ・カシオ・日立のケータイが成功するための条件（COLUMN）
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「ＮＥＣカシオ　モバイルコミュニケーションズ」を2010年４月に設立し、３社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの３社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
　統合の手順は、まずＮＥＣが09年12月までに100％出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
　新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20.00％、日立9.26％。役員は８人で、ＮＥＣ側が６人、カシオ側が２人。社長はＮＥＣから送り込む。
■統合会社の実力は
　新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
　ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
　一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
　W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
　ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
　07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
　ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
　ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
　製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
　名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
　ＮＥＣ、カシオ、日立の３社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年４月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はＮＥＣが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、ＮＥＣが力を貸したかたちだ。
　一方で、ＮＥＣはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の２社を設立している。
　カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はＫＤＤＩ向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
　これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務は「（パナソニックとＮＥＣは）お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、（統合に関する）話は特別なかった」と語る。
■「ＮＴＴドコモ向け４社は組みにくい」
　別のＮＥＣ幹部は「やはり、４社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
　ここでいう４社とはシャープを筆頭に、ＮＴＴドコモ向けを主力とするＮＥＣ、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の３社はＮＴＴドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
　ＮＥＣの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
　あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくＮＥＣが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、ＮＥＣがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
　ただ、日立は新会社への出資が9.26％にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」（関係者）ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
　３社の事業統合は10年４月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はＮＥＣ、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
　ＮＴＴドコモからカシオ、ＫＤＤＩからＮＥＣブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」（大武氏）という。
　現在、ＮＥＣには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはＮＥＣにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とＮＥＣ幹部は語る。
　将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、ＮＥＣ、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
　こうして見ると、３社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
　「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
　確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
　シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは１周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■ＮＥＣ本体との連携が重要に
　今回、ＮＥＣから携帯電話事業が切り離されることで、ＮＥＣ本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、ＮＥＣとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
　そんな疑問をＮＥＣ幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、ＮＥＣビッグローブやパソコンを手がけるＮＥＣパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
　ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。



日航、国内29路線廃止　神戸・静岡空港撤退
　日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
　国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。



日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
　サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
　日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
　１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
　東京Ｖは近年、運営費が年２０億～３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

「モバゲータウン」会員数が1500万人突破
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」の会員数が9月14日付けで1500万人を突破したと発表した。
　「モバゲータウン」は、2006年2月にオープンした携帯電話向けサイト。簡易ゲームを柱にした、他のユーザーとコミュニケーションが楽しめる無料サイトで、2007年5月に500万会員、2008年4月に1000万会員を突破。サービス開始から約3年7カ月で1500万会員に達した。
　また同社によれば、1日あたりのページビューは約6億PV。会員の内訳を見ると、男女比は6:4と1000万会員突破時と変わりないが、年齢構成を見ると、10代が31％、20代が43％、30代以上が26％となっている。
　ちなみに500万会員時点（2007年5月）では10代が53％、20代が34％、30代以上が13％、800万会員時点（2007年11月）で10代が44％、20代が38％、30代以上が18％、1000万会員時点（2008年4月）で10代と20代が40％ずつ、30代以上が20％となっていた。



「任天堂がWiiを199ドルに値下げ」のうわさ
　ソニー、Microsoftに続いて、任天堂が据え置き型ゲーム機を値下げする可能性がささやかれている。
　任天堂のWiiが249ドルから199ドルに値下げされるかもしれない。ゲーム情報サイトKotakuが情報筋から、「Wii値下げ！　199.99ドル」と書かれたToys"R"Usの広告を入手した。この広告は9月末から掲示されるという。Kotakuは既にWal-Martの流出広告とされるものも入手しており、こちらも10月初めにWiiの安価なバージョンが登場することを示唆する内容となっている。もしこれらの広告が本物なら、9月26日からのKyoto Cross Media Experienceか東京ゲームショウで値下げが発表される可能性がある。



＜ＳＣＥ＞「ＰＳＰｇｏ」東京ゲームショウで初公開　ＦＦ１３、ＧＴ５も
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、２４～２７日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれる国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」で、１１月発売予定の新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）　ｇｏ」を国内初公開する。試遊機を置き、実際にプレーできる。
　同社ブースでは、「ファイナルファンタジー１３」（スクエア・エニックス）や「グランツーリスモ５」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）など「プレイステーション３（ＰＳ３）」と「ＰＳＰ」向けの未発売ゲーム６０タイトル以上を紹介。ＰＳ３ゾーンでは３日に発売された新型ＰＳ３での試遊ができる。



「F-01B」「P-01B」「L-02B」などがJATE通過――ドコモ向け新機種か
　JATE（電気通信端末機器審査協会）は9月15日、2009年8月16日から31日に認定した端末機器を公開した。
　認定を受けた携帯端末は、富士通製の「F-01B」（認定日：2009年8月24日、認定番号：AD09-0305001）、「F-02B」（認定日：2009年8月17日、認定番号：AD09-0294001）、「F-03B」（認定日：2009年8月24日、認定番号：AD09-0306001）、LGエレクトロニクス製の「L-02B」（認定日：2009年8月31日、認定番号：AD09-0281001）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P-01B」（認定日：2009年8月31日、認定番号：AD09-0312001）、カシオ日立モバイルコミュニケーションズの「CA004」（認定日：2009年8月20日、認定番号：AD09-0285001）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO002」（認定日：2009年8月25日、認定番号：AD09-0307001）。
　富士通、LGエレクトロニクス、パナソニック モバイルの端末は、型番の末尾に「B」が付けられている。ドコモは2008年冬モデルから型番ルールを「x-00X」（メーカー名 - 発売順の通番 年度）一新している。2008年冬モデル以降の機種の型番末尾は“A”だったため、これらのモデルはドコモの2009年冬モデルである可能性が高い。
　カシオ日立の「CA004」とソニー・エリクソンの「SO002」は、au向けの新機種であることが予想される。カシオ日立製端末は、7月17日に「CA003」も認定を受けている。au向けソニー・エリクソン製モデルは、2009年は「Walkman Phone, Premier3」「Cyber-shotケータイ S001」「G9」の3機種が発売されているが、Premier3の型番は「SOY01」、G9の型番は「SOX01」であるため、SO002はペットネームを冠さないモデルだと思われる。



実は意味がわからないネット用語、1位は「かゆ　うま」
　NTTレゾナントは14日、インターネット上で頻繁に見かけるが、意味がわからない用語に関するランキングを公表した。1位はゲーム「バイオハザード」シリーズに出てくる日記に書かれている言葉で、次第にウイルスに感染される様子を表した「かゆ　うま（かゆい　うま）」。ネット上で使われる場合は、その日記と同じような形式で書かれた文章の最後に「かゆ　うま」と出てくることが多いという。調査は8月20日から8月22日まで、「gooリサーチ」の登録モニター1077人を対象に実施した。
　2位は「うそ、本当の見分けが付かない、紛らわしい」という意味の「最中（もなか）」。２ちゃんねるの「モーニング娘。」用情報板「モー板」限定の言葉で、メンバーを装って書き込みをした人なども「最中」と呼ばれているという。3位はプロ級の腕を持つ一般人を称する言葉「野生の～」、4位はアスキーアートのキャラクター「やる夫」、5位は「常識的に考えて」という意味で「常考」の頭文字である「JK」。
　トップ10にはこのほか、情報弱者という意味の「情弱」、気取っているという意味の「スイーツ」、実生活が充実している状態・人を表す「リア充」、中学2年生程度の価値観で、微妙にずれた自意識過剰を指すという「中二病」、「ワクワクテカテカ」の略で期待感を表す言葉「wktk」がランクインした。



米インテル、半導体製品部門を統合　パソコン・携帯向けなど
　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルは14日、サーバーやノート型パソコン向けなどに分かれていた半導体製品部門を１部門にまとめる組織改革を発表した。同社は主力のパソコン・サーバー向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）から、携帯情報端末、家電向け半導体などへと事業領域を拡大しており、部門統合で意思決定の迅速化を図る。
　同日付で半導体製品を統括する新部門「インテル・アーキテクチャー・グループ（ＩＡＧ）」を新設。トップは販売担当のショーン・マローニ上席副社長と、開発担当のデビッド・パールムッター上席副社長の２人とする。傘下にはパソコン、サーバー、家電、携帯端末など６つの部門を置きマローニ、パールムッター両氏に権限を集中させてグループ全体での相乗効果を高める。



マイクロソフトの検索エンジン「ビング」、米でシェア１割突破
　米マイクロソフト（ＭＳ）のインターネット検索サービス「ビング（Ｂｉｎｇ）」が健闘している。米国での検索件数シェアは10.7％と１割を突破。首位グーグル（64.6％）には遠く及ばないが、２位のヤフー（16.0％）に迫り始めた。ＭＳは来月、新型基本ソフト（ＯＳ）発売を控えており、検索での勢いを持続できるかどうか注目される。
　調査会社の米ニールセンが14日発表した調査結果によると、ネット検索の件数は全体で前月比2.9％増の108億1273万4000件だった。前月比ではビングが1.7ポイント増やしたのに対しグーグルは0.2ポイント減、ヤフーは0.9ポイント減とシェアを落とした。



「Windows Live」の更新情報機能にニコ動など国内サービスが対応
　マイクロソフトは15日、自分が利用するWebサービスの更新情報を「Windows Live」で確認できる機能を強化した。対応サービスとして「ニコニコ動画」「フォト蔵」「食べログ」が加わった。国内のサービスに対応したのは、今回が初めてになる。
　「更新情報」機能は、クライアントソフトの「Windows Live Messenger」や、Windows LiveのWebサービス「ホーム」「プロフィール」などで利用できる。Windows Liveの各サービスや、他のWebサービスを登録しておくことで、その更新情報を表示する。
　例えば、「ニコニコ動画」を登録した場合、自分が動画を投稿した際に「更新情報」で他のユーザーに通知される。公開範囲の指定も可能。また、「フォト蔵」では画像や動画の投稿時、「食べログ」では口コミの投稿時に、更新情報として表示される。



UQ、国際ローミング実現に向け米露の企業と協議へ
　UQコミュニケーションズは、WiMAXを利用したデータ通信サービスにおける国際ローミングの実現に向けて、米Clearwire、露Yotaと協議を開始したと発表した。
　今回の協議は、WiMAXの国際ローミングサービスを実現するためのもので、3社で覚書が締結された。実際の国際ローミングサービスは2社間で提供するものとなるが、今回の協議では、WiMAXサービスをそれぞれの国で先行して提供しているUQコミュニケーションズ、Clearwire、Yotaの3社が共同で、国際ローミングサービスの実現に向けたビジネス面、技術面での相互協力を協議していく。
　UQコミュニケーションズでは、国際ローミングサービスについて、「早急に実現したい」としている。なお、既存のWiMAX対応機器が、将来的に提供される国際ローミングサービスに対応できるかは、現在未定となっている。



「車免許で二輪125ccまで」　ホンダなど、免許制度変更を要請へ
　ホンダやヤマハ発動機など大手二輪車メーカーは二輪車免許制度の変更を国に要請する。四輪車の中型免許を取得した際に排気量125ccクラスの「原付き二種」クラスの二輪車まで乗ることが可能になるよう、年内にも警察庁や国土交通省など所轄官庁への打診を始める。国内の二輪車販売は最盛期の８分の１以下の水準まで落ち込んでおり、制度変更をテコに需要を掘り起こす。
　現在の免許制度では、四輪免許を取得すれば、排気量50cc以下のバイクに乗ることができる。ただ、同排気量帯の「原付き一種」は時速30キロメートルの法定速度や大きな交差点での２段階右折など、交通上の不便が多い。また、海外にはない国内独自の規格で、メーカー側にとっても開発や生産コストがかさんでいる。



結婚披露宴の脇役が「主役」に？　デジタルフォトフレームの役割（COLUMN）
結婚式披露宴の「引き出物」としてデジタルフォトフレームが注目されている。その「役割」がニクい。出席者のテーブルに人数分の商品が置かれ、新郎・新婦の写真や映像が流れるというもので、当然それを持ち帰って使えるのだから効率的。こうした利用法、今後さらに増えそうだ。
「結婚式のIT革命や～」
世にデジタルフォトフレームなるものが登場したのは数年前のこと。SDメモリーカードや内蔵メモリーに保存した写真を、スライドショーで流すだけでなく、最近ではラジオや音楽を流せるもの、動画を再生できるものまで登場している。価格も4000円前後から買えるとあり、友人、彼女へのプレゼントやお店のインテリアなど用途も多岐に渡っているという。
そんなデジタルフォトフレームが引き出物として注目されだしたのは、2009年8月29日にミニブログ「ツイッター（Twitter）」に投稿された「結婚式参列中、なう。なんと、披露宴会場の席礼がデジタルフォトフレーム！」というつぶやき。参列者それぞれの思い出の写真がスライドショーで流されたとの紹介に、ネット上で興味ある記事にチェックを入れる「はてなブックマーク」は数日で150を超え、
「結婚式のIT革命や～」
「値段も安くなってきたし、いいよね」
「もう遅いが、これをすればよかった」
と評価する声もあがっている。
「今後、予算が合えば検討したい」とする結婚式プランニング会社はいくつかあり、結婚披露宴のテーブルにデジタルフォトフレームが置かれるのは常識となるかもしれない。