(#゜Д゜)/新聞

ウィルコムの高速無線「ＸＧＰ」、地域を東京都心に限定
　ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
　ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。



ウィルコムの格付け、Ｒ＆Ｉが３段階引き下げ
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを３段階引き下げて「ダブルＢマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
　18日付で格付けの１段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年６月が満期の350億円の公募社債を発行している。



放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
　政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
　通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
　総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
　民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
　政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
　また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。



広がる「下取り」　そごう・西武、子供靴で「常設」
　百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。
　そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。



気候変動サミット、首相「25％削減」表明へ　途上国支援も提唱
　鳩山由紀夫首相は21日から米国を訪問し、国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）に出席する。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットでは、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明する方針を固めた。途上国に日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
　積極的な削減目標と途上国支援を打ち出し、13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）交渉で主導権を握る狙いだ。麻生前政権が国際公約にした「05年比15％削減」（90年比８％減）を大きく上回る削減幅となる。



高リスク商品、厳格評価　銀行の自己資本規制改革　主要国当局
　日米欧など主要国の金融監督当局は大手銀行の資産評価を厳しくする。銀行の自己資本規制改革の第１弾として、短期売買を目的に保有する証券化商品などの評価方法を変更。価格の変動だけでなく焦げつきの可能性なども反映した資産評価に切り替える。リスクの高い証券化商品の圧縮を銀行に促し、財務の健全性を高めるのがねらい。自己資本の「量」や「質」を強化する改革に先行し、2010年末から実施する見通しだ。



グーグルのネット取引システムを刷新
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは18日、画像や動画を使うネット広告の取引システムを刷新したと発表した。大手のサイトやネット広告代理店に加え、中小のサイトや広告主なども参加しやすくした。ネット検索などと連動する文章広告が収益の柱だったが、画像広告収入の拡大を目指す。
　2008年に買収したネット広告大手、ダブルクリックのシステムを見直した。広告主は各サイトの広告スペースを競売方式で購入し、動画や画像を駆使したネット広告を掲載する。サイト運営者は余った広告スペースを効率的に広告主に販売できるとしている。
　グーグルは主力だった文章広告の収入で頭打ち感が出ていた。ライバルの米ヤフーが得意とする画像広告分野を強化してシェアの奪取を目指す。



朝日社説１
鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして (2009年9月20日)
鳩山由紀夫首相が米国で開催される一連の重要会議へと、あす旅立つ。
自民党の永久政権かと思われてきた日本でついに実現した政権の交代。この事実に米国も欧州もアジアも驚嘆し、新政権が日本の針路をどう変えていこうとするかに目を凝らす。
国連の気候変動会合、オバマ米大統領がみずから議長を務める核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、Ｇ２０金融サミット。間に主要国との首脳会談が挟まるが、世界の関心は何といっても鳩山首相がオバマ大統領と何を語り合うかに集まるだろう。
鳩山氏は「緊密で対等な日米同盟」、そして普天間基地をはじめとする米軍再編計画の見直し、日米地位協定の改定問題を政権公約に掲げ、来年１月に期限の切れるインド洋での給油活動を延長しない方針を明示してきた。
総選挙の終盤には、ニューヨーク・タイムズ紙電子版に掲載された鳩山論文が米国流のグローバリズムを一方的に批判したとして日米両国の外交当局者の間に疑心暗鬼を招きもした。
憶測の広がりを警戒してのことでもあろう、総選挙後のオバマ氏からの電話に「私どもも日米関係が基軸だ」と答え、就任後の記者会見で「地位協定などの基本的な方針は変えない」としながら、懸案は「包括的なレビューを少し時間をかけて行う」と述べた。
滑り出しとしては賢明な選択である。オバマ氏との会談でも、めざす「能動的な日米関係」への思いを率直に、しかし誤解を生じさせないように伝えることが求められる。
もちろん現実の課題は待ったなしだ。米国内では、泥沼化するアフガン情勢を６０年代にジョンソン政権の命脈を断ったベトナム戦争になぞらえる見方も少なくない。新政権がアフガン再建にどういう役割を担おうとするかをオバマ大統領は注視するだろう。
米政府内には給油活動の継続への期待が強いが、アフガンをみずから２度訪れた経験を持つ鳩山首相は、現地の治安状況をにらみつつ、大規模かつ多角的な民生支援に踏み出す用意を整えるべきである。
核不拡散と温暖化対策について、日米両政権は共鳴しあう。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス削減の大胆な目標は国際的に高い評価を得た。ハードルは高いが、両国が手を携えて世界の取り組みを前進させたい。
鳩山政権の強みは、アジアとの関係強化をめざす姿勢にもある。北朝鮮問題や中国の軍拡をはじめ深刻な課題はあるが、日本とアジアの円滑な関係は米国の外交的な利益にも資する。
新政権の外交像には、まだまだあいまいさがある。だが、いまは米国頼みの思考停止状態に陥りがちだった過去の外交から脱皮する好機でもある。この訪米を具体化への起点としたい。



朝日社説２
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か (2009年9月20日)
総選挙でかつてない大敗北を喫した自民党の、次期総裁選びが始まった。
２大政党が政権を争う緊張感のある政治を実現するには、野党が踏ん張らねばならない。政権から滑り落ちた自民党をどう作り直すか。これが次期総裁に課される最大の任務である。
名乗りを上げたのは谷垣禎一（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の３氏だ。石破茂前農水相や石原伸晃元党政調会長ら昨年の総裁選で麻生氏と争った４氏が出馬しなかったのは、さびしい限りだ。
それでも、きのう日本記者クラブで開かれた候補者討論会では、河野氏を中心にこれまでの総裁選では聞かれなかった大胆な発言が相次ぎ、論戦が盛り上がった。
閣僚や党の要職を経験し、ベテラン議員らの支持が多い谷垣氏は「衆院議員が１００人ちょっとしかいないのだから、全員野球でやるしかない」と、党の結束重視を訴える。
中堅や若手に支持される河野氏は「反対だ。自民党のあしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と語り、森喜朗氏らの名前を挙げて重鎮の退場を迫った。
また、河野氏は同年代の西村氏に、もし決選投票となったら、自分と２、３位連合を組んで谷垣氏に挑もうと公然と呼びかけた。
歯にきぬ着せぬ発言で異端児扱いされる河野氏だが、総裁選初挑戦で論争を活性化させていることは間違いない。今回、国会議員票を上回る票を持つ地方の党員が、こうした論争をどう受け止めるのかも見どころだ。
今と似た状況での総裁選びは、９３年７月にもあった。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らが党を飛び出した後の総選挙で過半数割れし、非自民勢力が連立政権づくりを進めていたころの話だ。
総選挙敗北の直後、両院議員総会では激しい発言が相次いだ。
「総裁選では、総裁経験者、派閥の領袖（りょうしゅう）は辞退していただきたい」「企業・団体献金の禁止ぐらい考えなければ、国民の信頼は得られない」
自民党のあり方を抜本的に変革しなければ有権者から見放される、との危機感が満ちていた。ところが、１年もたたずに自社さ連立で政権に復帰すると危機感は薄れ、結局は今回の大敗北へとつながる。そしてまた、再生策の論議である。
十年一日の取り組みで乗り切れるほど、今回の敗北は軽いものではない。政権党でなくなった自民党の存在理由は何なのか。そこを徹底的に議論しなければ、いくら派閥解消や世代交代、政策の転換を言ったところで、再生はおぼつかない。
２大政党の一翼として自民党は生まれ変われるのかどうか。活発で思い切った論戦を期待する。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ウィルコム私的整理　2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ（COLUMN）
　今朝の日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。
　この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。
　原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸技術の振興」のためにXGPに割り当てるという結論を先に決め、採点はあとから適当につけたものだ。
　責任追及を恐れる総務官僚は、返済期限の延長や公的資金の注入をさぐっているようだが、ユーザー数の減り続けているPHSにも、基地局のほとんど建てられていないXGPにも未来はない。ウィルコムが浪費している2.5GHz帯は返却し、2.0GHz帯や1.7GHz帯とあわせてオークションにかけるべきだ。これは700MHz帯のオークションのリハーサルにもなろう。電波の価値はウィルコムの分だけでも3000億円だから、財源に困っている民主党政権にも巨額のボーナスが転がり込む。



群馬県の山中で遺体発見 臼井さんか
　一部報道によると、「クレヨンしんちゃん」で知られる漫画家の臼井儀人さんが行方不明となり8日経った19日午前11時前、登山をしている人から通報があり、男性の遺体が発見された。
警察によると、男性は臼井さんに似た服装をしていたという。


アジアＩＴ大手、設備投資回復　液晶や半導体、10年34％増へ
　【台北＝新居耕治、香港＝吉田渉】アジアのＩＴ（情報技術）大手の設備投資意欲が回復してきた。域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298億ドル（約２兆7000億円）と、09年を34％上回る。台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。
　野村アジア（香港）が日本を除くアジア地域を対象に集計した。対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、危機前に迫る水準に回復してきた。



グーグルの書籍検索訴訟　米司法省、和解案に反対
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの書籍検索を巡る訴訟で出版業界との間でまとまった和解案に対し、米司法省は18日、市場独占に関する問題などから現行案に反対する立場を表明した。司法省は、和解案の審議を進めている米連邦地裁に提出した意見書で「提案通りの和解案は受け入れるべきではない」と指摘し「今後も生産的な議論を続けるべきだ」と修正を求めた。
　和解案は、グーグルが書籍検索サービスで得た収入の一部を著作権者などに支払う内容。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどが「グーグルの市場独占につながる」として反対の立場を表明している。



トヨタが８位に初の後退　世界のブランド番付　米誌報道
　米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタ（トヨタ自動車）が８位となり、昨年の６位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた２００１年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も９６位（昨年９０位）となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。
　コカ・コーラが９年連続首位で、２位ＩＢＭ、３位マイクロソフト、４位ＧＥ、５位ノキアまでは昨年と同じだった。
　ほかの日本勢はホンダ１８位（２０位）、ソニー２９位（２５位）、キヤノン３３位（３６位）、任天堂３９位（４０位）、パナソニック７５位（７８位）。
　７位のグーグル（１０位）は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、６位のマクドナルド（８位）とともにトヨタを抜いた。



約２８年ぶりの低水準か　９月の米新車販売見通し
　米調査会社エドマンズ・ドットコムは１８日までに、９月の米新車販売台数が年率換算で８８０万台程度に落ち込むとの見通しを示した。米メディアによると、２月の約９１０万台を下回り１９８１年１２月以来、約２８年ぶりの低水準になる恐れがあるという。
　８月は米政府による低燃費車の購入支援制度が後押しし、２００７年１０月以来、１年１０カ月ぶりに前年同月を上回ったが、需要の先食いを懸念する見方が広がっていた。
　エドマンズによると、９月に入って９００万台を割るペースで推移。販売店への客足が遠のき、支援制度の後遺症が深刻化しているとみられる。
　市場の回復は不透明感を増しそうで、経営破綻（はたん）した米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建に影響を与える可能性もある。



高速道無料化「温暖化対策を妨げない」直嶋経産相
　直嶋正行経済産業相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ（が重要）だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
　経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。
　温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束をしているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調ができていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。



高島屋と阪急阪神百、婦人服を共同調達　13ブランドから
　高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店は、婦人服の共同仕入れを始める。まず秋冬向けのトレンチコートを企画し、13の有力ブランドから調達、両社のほぼ全店にあたる30店舗で23日に発売する。購買規模拡大によるスケールメリットを生かして価格はメーカー品より２～３割安く設定し、不振が続く婦人服をてこ入れする。
　高島屋とＨ２Ｏは2011年までに経営統合を予定している。今回の取り組みは統合に先だって進める共同調達の第２弾になる。



ホテル、ネット依存高まる　３社に２社「販売比率３割以上」
　ホテルのネット販売が増えている。日本経済新聞社が主要ホテルを調査したところ、客室売上高に占めるネット販売比率が2009年度見込みで３割以上となるのは、有効回答のあった35ホテルの３分の２に当たる22ホテル。一方、今年７月の客室単価については、回答した45ホテルのうち44ホテルが前年同月と比べて下がった。景気低迷と競争激化を背景に、値下げやネット販売で集客しようという動きが広がっている。
　東京、大阪の都市ホテル41施設とビジネスホテル９チェーンの計50ホテルに対し、８月末から９月初旬にかけてアンケート調査した。



印タタ、英で電気自動車を生産　価格競争激化の可能性も
　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド財閥系のタタ自動車は18日、英国で電気自動車「インディカ・ビスタ」を生産すると発表した。英政府が今年３月に設けた環境対応車向け融資制度の適用を初めて受けて、年内に英子会社で生産を開始、欧州で販売する。
　タタ自は欧州市場での販売を前提に、主力の小型ハッチバック「インディカ」の電気自動車モデルのビスタを昨年８月に開発。超低価格車「ナノ」でインド市場のシェア拡大を狙う一方、欧州では人気が高まる環境対応車市場を開拓する。
　ビスタは最高時速が104キロメートルで、フル充電の状態で200キロメートル走行できる。低価格車が主力のタタ自の参入で、電気自動車を巡る日米欧メーカーとの価格競争が激しくなる可能性がある。



ＩＭＦ、金130億ドル分売却　途上国向け融資の原資に
　【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で約130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
　売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。



【東京新聞社説】
東欧ＭＤ撤回　米ロ核軍縮も前進を
2009年9月19日
　米国がミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画を撤回すると発表した。ロシアとの対立要因が一つ取り除かれる。これを弾みに米ロの協調外交をさらに進め、戦略核削減など軍縮につなげたい。
　オバマ米大統領はＭＤ東欧配備について「焦点はイランであり、ロシアではない」と述べた。ＭＤ配備に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）し、イラン核問題解決での協力を求めたものと解釈できよう。
　ＭＤ配備計画は米国のブッシュ前政権が進めた。「イランが長距離ミサイルを開発、配備すれば脅威は欧州諸国に及ぶ」という理由で、防衛のため二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する予定だった。
　東欧に隣接するロシアは、米国のミサイル施設が目前に設置されることに、イランの脅威に名を借りた圧力だと強く反発。昨年夏には「新冷戦」ともいわれるほど米ロ対立は深刻化した。
　米国防総省は計画中止についてイランの脅威は中、短距離ミサイルであり、艦船による海上からのミサイル防衛網で対抗するなど戦略を転換すると説明している。
　オバマ政権は力に頼る外交からの「変化」を実践している。手始めに、年内に失効する米ロの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の締結を目指すことで合意した。
　核弾頭と運搬手段の数を大幅に削減すると七月に合意し、さらに米国がＭＤ計画を撤回したことで、米ロ核軍縮交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。
　オバマ大統領は二十四日の国連安保理首脳級会合に出席する。「核なき世界」の実現を呼び掛ける決議採択を目指すが、核大国である米ロが軍縮をリードする姿勢をこの場で明確にすべきだ。
　懸念材料もある。米国の譲歩を「好機」とみて、ロシアが東欧への影響力拡大を図る可能性も否定できない。再び対立局面に陥らないようロシアの自制を求めたい。
　イランの核問題では、ロシアはかつてイランのブシェール原子力発電所の建設を支援し、燃料を供給した。イラン制裁を盛り込んだ安保理決議にも前向きではないといわれる。
　オバマ政権は、東欧ＭＤ計画撤回の代わりに、ロシアに対しイランの核兵器開発を止める「国際的な包囲網」に加わるよう促すとみられる。米ロによる新時代の協調外交の試金石となる。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、返済延長要請へ　私的整理で再建めざす
　ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。
　私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。
　政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」など有望技術を持っている点を材料に公的支援を取り付けたい考えだ。
　ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。
　８月末のＰＨＳ契約数は前月比４万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年３月期末の契約数も携帯・ＰＨＳ５社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。
　ウィルコムの09年３月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。10月から本サービスを始める予定のＸＧＰに、今後５年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。
　今後は事業再生ＡＤＲの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
　事業再生ＡＤＲを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。



携帯電話各社「シニア層取り込め」　割引で需要掘り起こし
　携帯電話各社は「敬老の日」を含む19日からの大型連休（シルバーウイーク）に向け、シニア層取り込み策を強化している。20～49歳の携帯所有率が９割を超え市場の飽和感が強まるなか、所有率がまだ５割程度のシニア層は残された有望市場。高齢者の携帯への抵抗感も薄れており、新規契約や買い替え需要掘り起こしに力を入れる。
　ＫＤＤＩは全国の「ａｕショップ」約3200店で、シニア向け携帯を集めたコーナーを新設した。50歳以上が２年契約の料金プランに９月末までに加入すると、１万円を還元する。機能を絞りボタンや表示を大きくした「簡単ケータイ」シリーズの新機種を陳列。シニア割引などを強調したチラシも配布する。



花月園競輪廃止を検討へ　「存続理由なし」と報告書
　４９億円の累積赤字を抱えている横浜市の花月園競輪が、早ければ２００９年度で廃止される方向で検討されていることが１８日、明らかになった。
　主催する神奈川県競輪組合の経営改善方策などを検討してきた「県競輪組合あり方検討委員会」が同日、「今後も収益を計上する見込みがない以上、競輪事業を存続させる積極的な理由を見いだすことはできない。早期に廃止する方向で調整を進める必要がある」との報告書を神奈川県や同組合などに提出した。
　神奈川県などは今後、競輪事業存続の是非について協議するが再建は難しいのが現状で、開催日程が決まっている本年度いっぱいで廃止を決断する可能性は高い。
　近年では２００２年に福岡県の門司、兵庫県の西宮、甲子園の各競輪が赤字のため廃止、撤退している。



公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」　日建連会長
　日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
　建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
　山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25％削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。（オフィスビルなどの分野で）自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。



インドの携帯で日本のコミック配信　ＮＴＴソルマーレ
　携帯電話向けコミック配信最大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は18日、インドの携帯電話事業者向けに日本のコミックの配信を始めた。成長が続くインドの携帯電話市場に参入し、コンテンツ提供先を拡大する。
　海外向けコンテンツ配信サービスを手がけるゼロ・サム（京都市）と組み、インド財閥大手のタタグループの携帯電話大手、タタ・テレサービスの「ＴＡＴＡ　ＤＯＣＯＭＯ」で配信を始めた。ＮＴＴソルマーレが作者に依頼して書き下ろしてもらい、英語に翻訳した６作品を用意。順次作品を増やしていく。
　価格は１作品20ルピー（１ルピー＝約２円）。一度端末に取り込めば１年間は何度でも読める。６作品で月2000～3000件程度のダウンロードを見込んでいる。



地デジチューナー、イオンが対抗値下げ　西友と同じ4750円に
　イオンは19日に発売する地上デジタルチューナーの価格を、当初発表した4980円から4750円に下げる。西友が18日から同様のチューナーを4750円で売り出したため、急きょ価格を合わせることにした。
　地デジチューナーはアナログテレビで地デジ放送を視聴するための装置。イオンや西友は、機能を省くなどして従来の製品の半額程度に抑えた。テレビを買い替えずに地デジの番組を見たい家庭の需要を見込む。



補正凍結、３兆円超　公約実現へ財源捻出、基金や施設整備費
　政府が18日着手した2009年度補正予算の一部凍結で、３兆円超の財源が捻出（ねんしゅつ）できるとの見方が浮上してきた。地方自治体向け以外の基金（２兆２千億円）の一部や官庁・独立行政法人の施設整備費６千億円などが対象。政府はこれらを子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）実現のための財源に充て、2010年度予算に反映させたい考えだ。
　各省は10月２日までに所管予算の見直し案をまとめる。政府は18日、すでに(1)地方自治体向け以外の基金のうち10年度以降の支出分(2)官庁や独立行政法人の施設整備費（６千億円）(3)官庁が調達する環境対応車と地上デジタル放送整備費（２千億円）――の３分野の執行停止を決定。このうち実際に使える財源は２兆円前後とみられている。



一瞬早く情報入手し株取引、米が禁止案を公表
　【ワシントン＝御調昌邦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、一部の機関投資家が株式市場などで一瞬早く売買注文情報を入手できる取引手法を禁止する規制案を公表した。同じ条件で情報を得られない個人投資家などが不利益を被っているとされるため。一般の意見を募ったうえで最終的に判断する。
　規制案の対象は「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引だ。一部の機関投資家などが高性能のコンピューターシステムを駆使し、一瞬早く得た情報を利用して高速取引を実施してきた。
　この取引には金融技術の進化を反映し、市場に流動性を与えたとの評価がある半面、ＳＥＣのシャピロ委員長は「一部の市場参加者だけが最適な価格情報に接することが許され、二重構造の市場が生まれた」と主張した。米議会の一部からも不公平な取引とする批判の声が上がっていた。



アイフル私的整理へ　過払い金猶予の「お願い」通じず（COLUMN）
消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。
事業再生ADR、法的整理の一歩手前
アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。
一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。 事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。
こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。
なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。
営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。
銀行の「後ろ盾」がないと苦しい
「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。
アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。
ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。
アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」（消費者金融の関係者）とみていた。
アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。
いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」（業界関係者）という。
そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。
アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「pixiv」に漫画投稿機能　専用ビューアで1ページずつ閲覧
　ピクシブは9月18日、イラストSNS「pixiv」に漫画投稿機能を追加した。作品のPDFファイルか画像ファイル（JPEG／GIF／PNG）をアップロードすると、Webブラウザ上の専用ビューアで、1ページずつ閲覧できる。
　専用ビューアには「拍手する」ボタンを装備。気に入ったページでクリックして“拍手”できる。ビューア上部には、作品全体・閲覧中ページそれぞれの拍手回数が表示されるため、作品の人気度や盛り上がっているページがどこかを知ることができる。
　投稿できるファイルサイズは、作品全体で30Mバイトまで。



かんぽ生命の業務拡大「公正な競争条件に配慮を」　生保協会長
　生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は18日の記者会見でかんぽ生命の業務拡大について「民間との公正な競争条件やかんぽ生命の体制整備について、亀井静香金融相にも配慮いただきたい」と述べた。新政権が打ち出した郵政民営化の見直しについては「全容が明らかになっていない」としてコメントを差し控えた。
　アリコの個人情報流出問題については「重大な問題なので、一日も早い原因究明と再発防止策を期待したい」と述べた。今後、同社からの報告を受けたうえで協会の対応を検討する。



８月の全国百貨店売上高8.8％減　18カ月連続の前年割れ
　日本百貨店協会が18日発表した８月の全国百貨店売上高は前年同月比8.8％減の4568億円だった。衣料品の販売が引き続き不振だっだことに加え、天候不順や選挙の影響で客足が鈍った。前年割れは18カ月連続となる。



中国でネットショッピングが急増、利用者は１億人を突破
　【北京＝野口東秀】中国でインターネットを利用して買い物をする人が急増している。中国のある研究機関の調査によれば、今年上半期までにネットショッピング利用者が１億人を突破したという。
　この調査によると、ネット利用者の３・３８人に１人がネットショッピングを利用しているとされる。ネットショッピングの規模は今年上半期で１０３４億元（約１兆４０００億円）にも達し、前年同期比で９４・８％増とされる。
　こうしたなかで北京ダックの「全聚徳」や漢方薬の「同仁堂」など中国の老舗も相次いでネット販売に参入しているという。



アメリカン・ＢＡ・カンタス、日航支援を共同提案
　経営再建中の日本航空に対し、米アメリカン航空と英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、豪カンタス航空の３社が、借入金の債務保証や営業拠点の統合など幅広い支援策を共同提案したことが18日、明らかになった。３社と日航は同じ航空連合に所属している。日航は別の航空連合の米デルタ航空とも提携交渉をしており、３社はこれに対抗する。日航は10月半ばまでに交渉相手を絞り込む考え。ただ前原誠司国土交通相や金融機関の思惑もあり、交渉の行方は流動的だ。
　アメリカンとＢＡ、カンタスの幹部が16日、航空連合ワンワールドの代表として日航本社を訪れ再建支援を申し入れた。具体的には(1)日航の借入金の債務保証や金融機関の紹介など広範囲な金融支援(2)３社と日航の営業拠点統合や太平洋路線での便数調整(3)リストラに関するコンサルティング――などを提案。このほかアメリカンは日航に数百億円規模とみられる出資を検討している。



補正予算執行、一部停止を閣議決定　鳩山首相が見直し指示
　政府は18日の閣議で、2009年度補正予算の一部執行停止を決定した。鳩山由紀夫首相は10年度予算の年内編成に向け、10月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう指示した。予算編成など国の基本方針を定める国家戦略室と行政の無駄をあぶり出す行政刷新会議の設置も正式に決めた。一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で追加経済対策のための第２次補正予算の必要性に言及した。
　首相は補正予算の見直しについて閣議で「10月２日までに副大臣と相談して執行の是非を検討し、洗い出しをするように」と指示した。各閣僚から報告を受けた後、行政刷新会議を中心に具体策をまとめ、閣議決定する方針。
　執行を停止する事業について平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「現場に出向いて閣僚の目で見極めてほしい」と語った。執行を停止する事業の目標額は定めない方針。公共事業などの停止には、地方や関係業界の反発が強く、作業は難航しそうだ。



「家電アウトレット」拡大　大手量販店、２～５割安で販売
　大手家電量販店がアウトレット店を拡大する。店内展示に使ったり、在庫過剰になったりした家電製品を専門に取り扱い、通常より２～５割安い価格で販売する。家電量販業界は店舗網の飽和や景気低迷で売り上げの減少に直面しているが、アウトレットは消費者の節約志向をとらえて好調。各社は既存の量販店を転換するなどして生き残りを図る。
　ベスト電器は今年３月にアウトレット業態に参入。閉鎖したままになっていた店舗を活用したほか、他社との競争が激しい地域の量販店を転換して、これまで九州を中心に「アウトレットベスト」を12店開いた。転換前に比べて売上高が７割増となった店もあり、来年２月までにさらに８店のアウトレット店を出す計画だ。



豪、今後40年で人口６割増　高齢化も進展
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのスワン財務相は18日、今後40年間で人口が６割増加し、2049年には3500万人に達するとの見通しを明らかにした。移民や出生の増加によるもの。高齢化も進展し、人口に65歳以上が占める割合は現在の13％から22％に上昇するという。
　豪政府はハワード前政権下の07年４月に47年に人口が2850万人になるとの見通しをまとめたが、「女性の出産可能年齢の拡大、出生率の上昇、移民の増加により大幅な上方修正となった」（スワン財務相）。これを受け豪政府は同日付でニューサウスウェールズ大学内に「高齢化社会研究所」を設立した。医療や年金のあり方を検討し、豪政府に対し政策を提言していく。



日経社説　亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて(9/18）
　亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
　民主党と国民新党、社民党の３党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
　亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも３年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
　だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
　融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが１％と仮定すれば、金利返済の猶予で年間３兆円近い損失が生じる。
　政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
　世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
　亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
　公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢（すうせい）的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。



【東京新聞社説】
次官会見禁止　情報公開流れ止めるな
2009年9月18日
　鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。
　「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。
　民主党政権での「政と官」の在り方は、自民党政権当時のそれとは大きく変わる。
　法案決定前に事務次官らが事前調整をする事務次官会議は廃止。重要政策の調整は官僚に委ねず、関係閣僚が閣僚委員会で議論する、などだ。官僚出身の事務官房副長官が段取りをしていた閣議も、政治家の副長官が主導する。
　ただ、鳩山内閣が掲げる脱官僚主導の中で気になることもある。次官らの定例記者会見を原則禁止する方針だ。
　平野博文官房長官によると「政治家が関与しないところで役人がものを言うのはやめようということ。情報発信は政治家が責任を持つ」ということらしい。
　官僚が政治家の知らないところで情報を発信し、既成事実化するのは避けたいという気持ちは理解できる。官僚が自分たちの言い分を広めるため、会見などを利用してきたことも事実だろう。
　記者は会見だけを取材の場としているわけでなく、会見が行われなくても、独自に取材し、情報を集めればいいだけの話だ。
　危惧（きぐ）するのは、官僚側が「政治家が責任を持って話すから」と、情報隠しの理由にしたり、政治家の顔色をうかがって取材に口をつぐみ、閉鎖的な空気が広がることだ。密約外交や年金問題などをめぐって官僚を追及する場が制限される可能性も否定できない。
　平野氏は「政治主導の形態をしっかり政権が担いうることの表れと前向きに理解いただきたい」と説明した。警察庁などの中央省庁や地方の出先機関で会見中止の動きが出ており、危惧は現実のものとなっている。
　背景説明などは禁止の対象外ということだが、国民の知る権利を妨げるような事態になれば、民主党が目指す「開かれた社会」は、画餅（がべい）に帰す。政務三役とされる大臣、副大臣、政務官はより積極的に取材に応じ、情報公開に努めるべきだ。政治主導への転換で、その責任は一層重い。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「一向に黒字にならない」動画サイトが本気で生き残るには（COLUMN）
　「YouTube」「ニコニコ動画」「GyaO」といった動画サイトで、私たちユーザーは多彩なコンテンツを楽しめる。ところが動画サイト側には、配信コストが膨大にかかるという大きな問題がある。無料公開で見られれば見られるほど、広告や有料購読料で経費を賄うのが難しくなり、赤字が増えてしまう状況だ。　世界最大のYouTubeは、赤字が４億7000万ドルにもなるとの試算がある。日本でも、ニコニコ動画は黒字化に悩み、GyaOも単独での運用をあきらめて、ヤフーの動画サービスと統合したうえでフジテレビジョンと日本テレビ放送網の出資を受けるかたちとなった。
　では、動画サイトは無料、有料を問わず黒字化が可能なのだろうか。
■映画の料金は「１分15円」
　その答えを出すためにまず、私たちがコンテンツに対してどのようにお金を払うのかを考えてみよう。コンテンツを見に行く目的は、エンターテインメントと情報収集の大きく２つに分類できる。動画サイトの場合は、前者のエンターテインメントの比率が圧倒的に高いはずだ。
　このエンターテインメントで動画を見るという行為は、映画を見る、あるいはテレビを見る、という行為と競合する。映画の場合は主として入場料金で、テレビの場合は主として広告収入でコンテンツ費用を回収している。ビジネスモデルをこの２つと比較すると、どうなるだろう。
　映画の場合、２時間で1800円と計算すると１分あたりの料金は15円になる。これほど高い料金や広告費を取れる動画サイトはない。ではなぜ映画がそれだけの入場料金を取れるかといえば、とてつもなくぜいたくにできているからである。
　制作コストは映画によって千差万別だが、５億円かけて約30万人、30億円かけたら約170万人を集めて回収する。一方、動画サイトの１年間の制作予算は映画数本分にも満たないだろう。これで映画と同等の料金を徴収するのは厳しい。
■ビジネスモデルの前提にも差
　無料モデルの地上波テレビの場合は、主たるキー局の年間の番組制作予算が100億円台の後半、1000億円弱にのぼる。ただし、配信コストに関しては電波というウェブとは比べものにならないほど安いプラットフォームを使っている。最近は広告の減収が著しいとはいえ、視聴時間で逆算すると、ユーザー１人当たりで１分間に約0.2円程度の広告収入を稼いでいることになる。
　こうした制作費と収入の構造のほかにも、映画には短期間に集中して、場合によっては世界展開で配給することで得られる規模の利益がある。また、テレビの場合も「ながら視聴」が１日に４時間ほどもあるなどの効果で、青色吐息ながらも今のプライシングでなんとか成り立つことができる。
　これに対し、動画サイトはコスト面でも、あるいは視聴習慣面でも特にアドバンテージがない。仮に、同じビジネスモデルを前提に映画やテレビ並みの品質の番組を配信したとしても、ユーザーが現在のコンテンツを映画、あるいはテレビの代替とみなしている限り、少なくとも収益化は大変困難といえるだろう。
■動画というメディアの威力とは
　では、無料という軸を保ったまま収益化する他の方法はないのだろうか。結論から言うと、広告ではなく物販につなげるしかないと考える。
　テレビは、消費者が広告で認知してさらに購買にいたるコンバージョンが悪い。だからこそ、広告単体では一人当たり１分間で0.2円しか取れないともいえる。これは地上波の場合であり、視聴習慣がついていないBSやCSチャンネルの収益性はさらに悪い。
　ところが唯一、どの局も大変収益性がいいコンテンツがある。それは何かといえば、「テレビショッピング」だ。ショッピング番組のいいところは、広告から購買にいたるというコンバージョンを経ずいきなり購買となり、動画の貢献度が測りやすいことにある。
　動画はある意味、私たちの感性を呼び起こすメディアだ。静止画に比べてさまざまな感情が動きやすく、テレビショッピングで実際に商品を見て効用を知ると、私たちはついつい衝動買いの心をそそられ、購買意欲を高めてしまう。
　テレビショッピングのようなあからさまな物販でなくインフォマーシャルレベルでも、双方向性を活用した販売により、広告以上の宣伝効果を得ることができる可能性がある。実はこのモデルはすでに雑誌などで展開されており、収益性の高い伸びている雑誌は、購読料でも広告費でもなく物販が収益の柱となっている。
　こう考えてみると、いまのGyaOのような制作編集モデルも、YouTubeやニコニコ動画のようなCGM（消費者生成メディア）タイプも、物販を意識したコンテンツとは到底言い難い。どのような動画を集めるのか、どのように視聴者に見せるのか、という構成や流れ自体を見直さないと、物販モデルでも収益化はなかなか厳しいといわざるを得ないだろう。
■本当に儲かる物販とは
　さらに一口に物販といっても、実際に本当に儲かる物販は、私がよく言う「コンプレックス商材」である。すなわち「モテたい」「お金持ちになりたい」「英語がうまくなりたい」「やせたい」「薄毛をカバーしたい」「ニキビをなくしたい」「恋人が欲しい」など、何らかの形でコンプレックスを解消する商品がほとんどなのだ。
　このようなコンプレックス商材を売る場合、そのコンプレックスを持っている人を招くようなコンテンツを作り、それとともに増えるトラブルへのコンプライアンス上の対策などを徹底する必要がある。これまでの動画サイトの管理とは、まったく違うスキルセットが要求されるのである。
　したがって、動画サイトの運営者が無料中心で本気で生き残りたいのであれば、コンプレックス商材の販売でエコノミクスを成り立たせるノウハウを身につけ、コンテンツとともに展開すること。私の仮説はこれにつきる。
　こうした手法を取る最近の一部の雑誌では、よりターゲットを絞ったコンテンツを展開し、コンプレックス商材、例えば化粧品などの販売を雑誌で行ったり、コンビニエンスストアとのコラボレーションによる店頭展開でそれを強化したりすることで、収益化を図っている。
　動画サイトの運営者がここまで割り切れるのかどうかは、私には正直わからないが、もし私が、この質問（http://q.hatena.ne.jp/1247727768）に答えるとしたら、そのような答えになるのではないかと思う。



鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代第２位、日経世論調査
　鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16～17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75％で、政権発足時としては、2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
　内閣支持率は全世代で70％を上回った。最も低いのは20歳代の70％で、70歳以上は80％と最も高かった。男性の支持率は76％で、女性は74％。民主党支持層の97％、連立を組む社民、国民新両党の支持層の95％以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80％には及ばなかったが安倍政権（71％）、細川政権（70％）を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「政策がよい」が33％でトップ。「民主党中心の内閣だから」（31％）、「人柄が信用できる」（25％）が続いた。



「ユキオ・ハトヤマ」一時２位に　米ヤフーの検索ランキング
　鳩山由紀夫内閣が発足した16日、米ヤフーの検索ランキングで「ユキオ・ハトヤマ」が一時、２位に躍り出た。米市民の間でも日本の政権交代への関心が高いことが浮き彫りになった。
　「ハトヤマ」はＣＮＮテレビなど米メディアが新内閣発足を報じたのを受け、米東部時間の正午ごろ２位にランクイン。１位は同日、米上院選に出馬するため辞任を表明した米最大のプロレス団体ＷＷＥ最高経営責任者（ＣＥＯ）、リンダ・マクマホン氏だった。
　ネット百科事典「ウィキペディア」の英語版には鳩山首相のほか幸夫人の項目も開設されている。



ＴＶに新聞記事をネット配信　ＮＴＴコムと毎日新聞が実証実験
　ＮＴＴコミュニケーションズは17日、インターネットサービスが利用できるテレビ向けポータルサイト上で、新聞記事を紙面イメージのまま読むことができるサービスの実証実験を始めると発表した。ポータルサイトを充実させることで、パソコン以外でのインターネット活用を促す狙い。
　ＮＴＴコムが運営するポータルサイト「ＤｏＴＶ」で29日から、毎日新聞朝刊の一部の記事が読めるようにする。テレビの画面上に、朝刊の１～３面、第２社会面、社会面の紙面イメージを発行された日の朝に表示する。
　シャープの液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」のインターネット接続対応機種で利用できる。サービスの利用は無料。付属リモコンで記事を拡大できる。紙面上のコラムや過去の号外などを読むには、毎日新聞紙面に掲載されるパスワードが必要だ。
　「ＤｏＴＶ」は2006年６月にスタート。すでに雑誌を試し読みできる「デジマガ」サービスや、ＪＴＢと組んだ旅行情報などを提供している。今後も「ＤｏＴＶ」に掲載するコンテンツを増やしていく方針という。



アイフル、銀行団に債務返済猶予を要請　私的整理へ
　東証１部上場の消費者金融大手、アイフルが経営再建に向け、住友信託銀行、あおぞら銀行など銀行団に対し、来年３月まで債務の返済猶予を求める方向で最終調整に入ったことが17日、明らかになった。債務総額は3000億円前後に上る。連休明けにも正式要請する。店舗や人員削減を柱とした事業縮小など再建計画も示す。大手消費者金融の私的整理は初めて。
　複数の関係者によると、アイフルは主力銀行の住友信託銀行とあおぞら銀行に、私的整理の一種である第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）活用を打診した。(1)銀行団に来年３月まで債務残高を維持してもらう(2)さらに債務の返済期限の延長を求める――方向だ。債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもようだ。



米、ＭＤの東欧配備中止　オバマ大統領が声明、ロシアに配慮
　【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領は17日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備をとりやめることを明らかにした。次期戦略兵器削減条約の年内締結へ交渉中のロシアの反発を考慮。交渉の促進を重視してブッシュ前政権が決めた配備計画の中止に踏み切り、配備先のポーランドとチェコに通知した。
　中止した計画は、2012年をメドにポーランドに迎撃ミサイルを配備、チェコに探知レーダー基地を建設するというもの。チェコのフィシェル首相も17日、オバマ氏から16日深夜に電話で決定を伝えられたことを発表した。
　米ロは今年４月の首脳会談で12月に失効する戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約の締結を目指すことで合意。７月に保有する戦略核弾頭数の上限などを決めた。だが、ロシアがＭＤ配備によって自国の核攻撃力が弱められると主張し、交渉は難航していた。