…（゜Д゜;）新聞

「分かりにくい！」ケータイ用語、統一へ
　「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。
　新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。
　４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。



トヨタ、証券事業を譲渡　東海東京証券と合併
　トヨタ自動車はグループの証券事業を譲渡する方針を固めた。金融子会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を2010年１月に独立系中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡。トヨタＦＳ証券は同年４月に東海東京ＦＨ傘下の東海東京証券と合併する。トヨタは経営資源を自動車事業に集中させ、収益力強化を目指す。
　トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス（トヨタＦＳ、名古屋市）と東海東京ＦＨが月内にも発表する予定。経営統合に先立ち、トヨタＦＳは今年10月に東海東京ＦＨに５％程度出資して資本関係を維持する。双方の株式取得額は今後詰める。



アイフル、270店削減　返済猶予、24日にも要請
　経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建案が23日、明らかになった。店舗数を向こう１年で今年３月末より270減らす。貸金業規制の強化による市場縮小に対応する。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するのと併せ、24日にも発表する。
　24日にも私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を正式に受理される見込み。これを受け、10月から銀行団に再建案の説明を始め、11年３月期までの返済猶予を要請する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。



米マイクロソフト：「Ｘｂｏｘ」50ドル値下げ、任天堂の動向にらみ
　９月22日（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の50ドル値下げを発表した。任天堂が初めて「Ｗｉｉ」の値下げに動くとの観測が強まる中、先手を打って期間限定で実施する。
　マイクロソフトは22日、10月５日までの購入分を対象としたメール・イン・リベートを通じ、最上位機種の価格を249.99ドル（約２万2700円）に値下げすると発表した。メール・イン・リベートは、製品に付いているクーポンで、所定の手続きを行って郵送すると、小切手が送られてくる仕組み。
　任天堂は、Ｗｉｉの価格を249.99ドルから１回も引き下げたことがない。調査会社ＮＰＤグループによると、同ゲーム機の米国での販売は先月、前年同月比で39％減少した。
　　調査会社エレクトロニック・エンターテインメント・デザイン・アンド・リサーチのゲーム業界アナリスト、ジェシー・ディブニック氏は、任天堂が今週中にもＷｉｉの価格を50ドル引き下げる可能性があると指摘。電子メールで「数日中に値下げがあると確信している」と語った。



世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」　インテルＣＥＯ
　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。
　パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。
　インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。



米、企業合併ガイドラインを見直しへ　米紙報道
　【ワシントン＝御調昌邦】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が企業合併に関するガイドラインの見直しを検討していると報じた。1992年に導入された現在のガイドラインは、企業が合併や買収をする際に不確定な要素が多い。新たな案は企業にとって簡素で明確な基準になるという。
　ＦＴＣのレイボウィッツ委員長はインタビューで、合併に関してどのように取り組むかを誰もが分かるようにする意向を示した。このほか企業が市場での占有率を高めた場合などに、消費者を適切に保護することも打ち出す見通しだ。一方でガイドラインの見直し作業には６～10カ月の時間がかかるとみられる。



「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が２３日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。
　大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。
　国連安全保障理事会は２００１年１２月、決議１３８６を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣する根拠となった。決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。
　しかし、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの反攻が激化し、駐留外国軍部隊の被害が拡大すると、ＮＡＴＯ加盟国の間ではＮＡＴＯ軍部隊の域外派遣に対する慎重論が台頭した。「アフガンがテロの温床と化せば、影響は全世界に波及する」というオバマ政権の訴えは、欧州世論の理解を得ていない。大統領は、国連の場を活用し、アフガニスタンの治安回復に向けて国際社会が再び結束するよう、巻き返しを図った格好だ。
　オバマ政権としては今後、「責任共有論」に基づき、鳩山新政権に対してもインド洋での給油活動の継続を含む、アフガン貢献策の強化を求めてくる公算が大きい。



【産経主張１】「２５％削減」公約　国民の負担増にも説明を
　鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
　しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
　首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
　目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
　さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
　首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
　日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
　「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。



【産経主張２】財政健全化　消えない国債増発の懸念
　前政権の予算方針を白紙に戻した鳩山民主党政権の予算編成がスタートした。政権公約実現の試金石となるが、依然として財源のめどは立っておらず財政悪化の懸念は消えない。
　鳩山政権は、公約で掲げた子ども手当や高速道路無料化などの確実な実施を表明した。その財源は１６・８兆円で、来年度実施分は７兆円余という。これを一般会計と特別会計の組み替えや今年度補正予算を含むムダの根絶、いわゆる「埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）する。
　その上で消費税引き上げを４年間封印し、国債の増発も行わないとした。つまり、増税しなくても財政を悪化させずに公約は実現できると約束したわけだ。
　この方針に沿って新政権は早速、補正予算の一部執行停止を決めた。来月上旬にも来年度予算編成の新しい基本方針を示す。しかし、どこまで財源が確保できるかはすべてこれからだ。
　確かに８兆円余とされる補正予算の未執行分には不要なものも多いが、これは景気対策として組まれたものだ。一歩間違えば、二番底の懸念も出ている景気を冷やすことになりかねない。
　補正予算を見直せば第２次補正を組むことになるが、税収の大幅減額は必至であり、本来なら捻出した財源は国債の発行減額につなげる必要がある。特別会計からも多くは期待できないし、不足財源を公約で否定した国債増発に頼るわけにはいかない。
　しかし、新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の３３兆円ではなく、補正後の４４兆円に置いていそうなのは気になる。補正は緊急避難措置だから、当初予算を基準にしなければならない。
　仮に来年度実施分について国債に頼らずに財源を確保できたとしても、その大半は一過性で恒久財源にはならない。最終的に国債の大増発を招くのではないか。
　現行の財政健全化目標をご破算にしながら、年末まで目標を示し得ないのはこうした事情からだろう。藤井裕久財務相が基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比が重要としているだけで、新目標を担当する国家戦略室（戦略局）の動きは鈍い。
　先進各国は世界同時不況後の出口戦略として、財政健全化目標を策定済みだ。２４日から米国で金融サミット（Ｇ２０）が開かれる。鳩山首相は景気対策を含めてどう理解を求めるつもりなのか。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

スノーレパード、セブン…パソコン新ＯＳは本当に必要？（COLUMN）
　ウィンドウズとマック、両方のユーザーにとって大きな決断の時期が迫ってきた。現在使っているパソコン（ＰＣ）の基本ソフト（ＯＳ）を更新するか、そのままにしておくかという決断だ。
　これは単純に解決できる問題ではなく、それぞれの状況によって答えは「もちろん」から「とんでもない」まで変わってくる。とくにウィンドウズユーザーにはその傾向が顕著になるだろう。
　新ＯＳのリリースは、そう頻繁に行われることではない。米アップルが愛称「レパード」で知られる前ＯＳ「マックＯＳ　Ｘ」（１０．５）を、米マイクロソフト（ＭＳ）が「ウィンドウズ・ビスタ」を世に送り出したのはそれぞれ２００７年のことだ。
　それから２年、アップルからレパードの後継製品「スノーレパード」が８月２８日に全世界で一斉発売された。ＭＳの「ウィンドウズ７（セブン）」も１０月２２日に店頭に並ぶ予定だ。
　セブンとスノーレパード、両方を使用してみて感じたのは、セブンのほうが前作からの進歩の度合いが大きいということだ。とはいえ、もちろん、これは前作ビスタが問題だらけだったという点によるところが大きい。
　一方でアップルはスノーレパードをあまり重要視していないのか、大きな変化は見られない。
　スノーレパードは最新型マックにプリインストールされた状態で出荷されるほか、２９ドルでアップグレードが可能だ。しかしインテル製のチップを搭載したマック上でしか稼働しないため、注意が必要となる。０６年以前のマックを使っているユーザーにとってはレパードが最新ＯＳのままだ。
　スノーレパードをデスクトップＰＣ「ｉＭａｃ（アイマック）」やノートＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ　Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」にインストールしてみたところ、いずれも所要時間は４０分ほどで難なく終わった。データファイルや設定などが損なわれることはなく、プリンターや外付けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）といった外部デバイスも即刻使用可能。主なソフトウエアはすべて問題なく実行できた。
　しかし１点だけ困惑させられた点がある。スノーレパードは旧世代マック用のソフトウエアに互換性を持たせるためのプログラム「ロゼッタ」を自動でインストールしてはくれないのだ。
　ロゼッタが必要となる場面の一つとして挙げられるのが、マックユーザーの多くが愛用するプログラム「ＭＳオフィス」の自動更新だ。とはいえロゼッタを始めとするいくつかのプログラムを省き、残ったプログラムも軽くしたことで、スノーレパードはスリムなＯＳとなっている。インストール後は、ＨＤＤの空き容量が１４ギガバイト増えていた。
　また、６４ビットＯＳであるスノーレパードに更新することで、マックに初期装備されていたカレンダーやウェブブラウザー「サファリ」といったアプリケーションがより機敏な動作を見せるようにもなった。
　一方、ＭＳから貸与されたデルのノートＰＣで１カ月ほど使用したウィンドウズセブンは、「速くて安定的、信頼できる」ＯＳであると報告しておきたい。
　とはいえ、私は今回一切のプログラムやユーザーデータなどを取り除いた理想的な状態のマシンでセブンを体験している。そのため、アップグレードを行うべきか否かという問題は実際にはもう少し複雑なものになる。
　セブンへの移行を検討している層の大半は、ビスタに不満を抱えているユーザーだろう。アップグレードにかかるコストは、現在使用しているビスタのバージョンによって異なる。「ホーム」版が１１９．９９ドル、「ビジネス」が１９９．９９ドル、「アルティメット」が２１９．９９ドルだ。
　ＭＳは、ビスタからセブンへの移行は比較的容易に行えるように設計しているようだ。プログラム、データ、設定などもそのまま残せるという。しかし、今でも数多く存在するＸＰのユーザーたちにとっては、そうはいかない。
　ＸＰのパソコンにセブンをインストールしたいならば、ＨＤＤの中身を一掃する必要がある。現存のプログラムやデータといったものは、外付けＨＤＤなどに一度避難させインストール後に移し直すことになる。
　そのため、もし使用中のＸＰ搭載機がそれなりにうまく作動していて大きな不満もないのであれば、セブン搭載機に買い替える準備ができるまで待つことをお勧めする。そのほうが、悩みの種を増やさなくて済むことだろう。



＜東京ゲームショウ２００９＞２４日開幕へ　「ＰＳＰ　ｇｏ」国内初披露　ＦＦ１３に注目
　国内最大のテレビゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」が２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕する。１１月１日に発売予定の新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ　ｇｏ」が国内で初めて展示され、年末商戦の目玉ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）も注目を集めそうだ。２７日まで。
　今回は、大手ゲームメーカーを中心に１８０社が出展予定。不況のあおりもあって昨年から約３０社減となる。昨年は、「ドラゴンクエスト９」や「モンスターハンター３」などが人気を集め、１９万４０００人の過去最高を記録したが、今年は４日間で１８万人の来場を見込む。
　最大の注目は、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」の“兄弟機”という位置付けの「ＰＳＰ　ｇｏ」で、日本で初めて直接手に触れられる機会とあって、多くの人が並びそうだ。ソフトでは、世界的な人気ファンタジーＲＰＧの最新作「ＦＦ１３」が目玉で、さらに「ＦＦ１４」（ＰＳ３・ＰＣ）の映像が公開されるのが注目だ。ほかに８年ぶりにシリーズ本編最新作が出る「ときめきメモリアル４（ＰＳＰ、コナミデジタルエンタテインメント）」や、「龍が如く４」（ＰＳ３、セガ）などが人気となりそう。他にも発売前のソフトを体験したり、声優が登場するイベントも用意されている。
　ゲームソフトの展示以外のステージもあり、０８年度で人気のあったソフトを選出する「日本ゲーム大賞」の発表授与式（２４日）、Ｘｂｏｘ３６０用ソフト「ドリーム☆ライブ２００９」のライブイベント（２６日）が開かれる予定。
　２４、２５日は関係者向けのビジネスデーで、２６、２７日は一般公開される。入場料は一般１２００円（前売り１０００円、小学生以下無料）。



ロシア、石油輸出で世界１位視野　年内にサウジ逆転も
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
　ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界１位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。



八ツ場ダム視察の前原国交相、中止を重ねて表明　地元は反発
　前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム（群馬県）を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」（大沢正明群馬県知事）などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する公算が出てきた。



アジア情報の“老舗誌”１２月で休刊へ　米ダウ社
　米ダウ・ジョーンズ社は、同社が香港で発行するアジア情報誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」を今年１２月で休刊する決定を明らかにした。英領時代から６３年間にわたり、香港を拠点に権威あるアジア情勢の分析を発信してきた同誌だが、「広告収入と読者の減少」（同社の声明）により幕を閉じる。
　１９４６年創刊の同誌は、香港返還（９７年）をはさみ現地の英字メディアが退潮傾向に陥る中で、健闘を続けてきた。２００４年には編集部門で人員整理を断行し、月刊誌に移行していたが、採算ラインを回復するには到らなかった。



金融規制、政治主導に当惑　欧州の経済界・銀行
　24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、欧州の経済・銀行界で金融規制強化の副作用を懸念する見方が出始めた。欧州はなお間接金融が主流であり、銀行の自己資本比率規制が強化されれば、貸し渋りを通じて実体経済に影響を与えかねないという指摘がある。銀行幹部らの報酬制限問題を含め、政治主導で進む議論に規制対象の銀行界は当惑する。
　「経営が傾くリスクがあるなら増資してもらうしかない」。メルケル独首相は18日の記者会見で銀行を強く批判した。



【東京新聞社説】
鳩山対中外交　目標実現のテコは何か
2009年9月23日
　鳩山由紀夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談し首脳外交のスタートを切った。「東アジア共同体」を掲げ資源の共同開発を呼び掛けた。中国を動かすには日米関係と対中協力の強化がカギになる。
　気負いは感じられるが、鳩山首相らしい外交デビューだった。
　首相は会談で、中国と互いの立場の違いを乗り越えられる「友愛」の関係を目指すと述べた。
　「東アジア共同体」を目指し、欧州連合（ＥＵ）が石炭鉄鋼共同体から出発したことにならい、東シナ海ガス田の共同開発を呼び掛けた。
　東アジア共同体は二〇〇五年末から始まった東アジア首脳会議でも目標に掲げられた。しかし、これまでは共同体を構成する国々の枠組みや主導権をめぐり日中の摩擦が続き議論も下火になった。
　東アジアの繁栄が続くためには、資源や環境はもちろん、金融問題や安全保障でも地域協力を深めることが欠かせない。日中首脳会談を機に共同体をめぐる論議が再び高まることを期待したい。
　大切なのは米国の疑いを招かないことだ。米国は東アジアの共同体構想は自らを排除するのが狙いとして反発を隠さなかった。
　首脳外交を通じ中国以上に米国の信頼を勝ち取ることが首相には差し迫った課題だ。日米関係強化は中国を動かすカギでもある。
　中国は今年中にも経済規模で日本を追い越し国防予算も二十一年連続で二けた成長させている。
　国力充実に伴い、強力な対外姿勢を求める声が党、政府、軍のみならず大衆にも広がってきた。
　昨年六月、日中両国は東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの実務協議は一向に進まない。
　国内の激しい反発が原因で、胡主席は会談で「敏感な問題」と語り苦渋をのぞかせた。
　海洋権益への強硬論が強まる中国が空母建造を通じた海洋覇権の道ではなく周辺国との協力の道を進むためにも、日米同盟によるパワーバランスは欠かせない。
　一方で中国に対し日中協力の果実を実感してもらうことも必要だ。円借款は〇七年度、新規供与が終了した。使途や成果に問題はあったが、日本が中国を動かすテコを失ったのは事実だ。
　もはや中国に援助は必要ないが、対等ベースでアジア地域の資源や環境問題解決に貢献する枠組みをつくることも考えられる。
　日中韓首脳会談が開かれる十月上旬の首相訪中では理念や理想から具体論に踏み込んでほしい。

((((;゜Д゜)))英字新聞

'Fraternity' alone won't push forward diplomacy
Prime Minister Yukio Hatoyama made his diplomatic debut in a meeting with Chinese President Hu Jintao on Monday, the first in a series of scheduled summit meetings during his time in the United States
At the meeting, Hatoyama expressed his desire for Japan and China to acknowledge and overcome differences and build a relationship of trust, in a spirit of "fraternity." He also said he would like to pursue the idea of forming an East Asian Community based on this idea.
The idea also is stipulated in the Democratic Party of Japan's policy pledges. We assume the prime minister's intention was to stress the new government's stance of attaching importance to relations with Asian neighbors.
But Hu, in response, stopped short of referring to the proposed plan and instead mostly mentioned proposals to boost economic and trade relationships between the two countries. As for historical recognition, the Chinese president said he would like to highly commend Hatoyama's stance of following the statement made by then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 that acknowledged Japan's colonial past and military aggression.
In a way, the relationship of the two countries has been once again moved forward based on the "strategic relationship of mutual benefit," a political agreement reached between the two countries that was set up when the Liberal Democratic Party was in charge.
===
Outstanding issues remain
Meanwhile, there was a fierce tug-of-war between Japan and China regarding the framework of the East Asia community. The prime minister will sooner or later be asked to present how to give shape to the envisioned community.
When it comes to the joint gas field development project in the East China Sea, an issue of contention between the two countries, Hatoyama said he wanted to change the "sea of problems" into a "sea of fraternity."
The two countries have already agreed to jointly develop the Shirakaba gas field, known as the Chunxiao gas field in China. Nevertheless, during the summer, China made moves that could be seen as preparations to independently develop the gas field. It is a good example of the problems that exist in Japan-China diplomacy that cannot be simply resolved with "fraternity."
Touching on the Shirakaba dispute, Hatoyama urged the Chinese side to start negotiations soon to forge a treaty on the 2008 political agreement, saying he is unable to discern China's real intentions. On this, we agree.
Hu said in response that it would be necessary to take correct steps from a broad perspective. We urge China to start negotiations as soon as possible.
===
Push harder on climate
On climate change, Hatoyama has pledged as a midterm goal for Japan to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent from 1990 levels by 2020.
Hu reportedly told Hatoyama that he highly valued the prime minister's "positive attitude," and added that China would make its own efforts to lead the 15th Conference of the Parties (COP15) to the U.N. Framework Convention on Climate Change to a successful conclusion.
However, we understand that the prime minister proposed the reduction goal on the premise that the United States, China and other major greenhouse gas-emitting countries would join the effort of cutting emissions and agree to ambitious goals.
The prime minister must step up efforts to persuade China, which has refused to shoulder is greenhouse gas reduction responsibilities, to change its mind.
Following Hu, Hatoyama will meet U.S. President Barack Obama and other world leaders. We hope at these meetings, Hatoyama will keep in mind that diplomatic problems cannot be resolved by fraternity alone but also must involve facing grim realities concerning conflicting national interests.

ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

＜ＦＦ１３＞ＰＳ３の“切り札”ゲームショウに登場　ミリオン確実、“奇跡”起こすか
　０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
　ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
　さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
　９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
　では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
　ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
　ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。



日航、関空の国際線６割減　再建計画、路線さらに削減も
　経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
　日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。



日本での「オペル」新車販売、言及を避ける　マグナ共同ＣＥＯ
　マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。



ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
　【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
　暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
　ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。



公務出張のマイル、私的利用ダメ　13都道県が独自ルール
　航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
　マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。



米、ネット競争政策策定へ　通信分野で規制案
　【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
　規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
　規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。



ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁　生保の基幹業務用開発
　ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
　合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。



ネット新時代　覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
　パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
　　　　　米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
　これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
　今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
　パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
　「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
　路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
　ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
　電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
　こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
　企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
　グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
　心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
　総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。

((((;゜Д゜)))新聞

なぜ本は売れないのか（COLUMN）
　「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」
　フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。
　小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。
　カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取ってもらっているが、１キロ当たり十数円が現在の相場だという。
　廃棄処分を示す赤いテープを巻かれた本の束を追って、同県三芳町のリサイクル会社「富澤」を訪ねた。カバーや表紙、袋とじなどは手作業で取り去り、裁断機で本の背をザクザクと切り落とす。圧縮機から出てくる巨大な立方体には、もはや本という印象はない。製紙会社向けに出荷されていく。「書籍はリサイクルの優等生。ほぼ１００％再生できるんですよ」と同社の冨澤進一専務はにこやかに語ってくれた。
新刊増え過ぎ
　出版ニュース社が発行する「出版年鑑２００９」によると、書籍の総発行部数は平成９年の１５億７３５４万冊がピークだった。当時の新刊点数は約６万２千点。以後、発行部数は退潮傾向で昨年は１４億７０３万冊にとどまった。一方、新刊点数は増加し続けてきた。この２年ほどは微減となっているものの、約８万点に達している。
　編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。
　新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり１点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。
　ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。
　「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」
　そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘する。
　「取次会社は、書店を売り上げや売り場面積などによってランク付けして新刊の配本数を機械的に決めているだけ。これだと発行部数の少ない本は小さな書店には届かない。書店が配本に頼らず、自分たちの判断で欲しい本を仕入れて売るやり方に変えていったほうがいい」
　≪新しいシステム≫
　書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。
　「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。
　新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の３～４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３５％に上がる。
　現在、一部の商品に限られるものの小学館、講談社など１０社がこのシステムを導入している。小学館は７月に刊行した児童向け書籍「くらべる図鑑」の初版７万部のうち５万６０００部を責任販売とした。すぐに完売し、１週間後に増刷となった４万部も大半を責任販売にあてた。
　どちらのシステムを選択するかは書店の判断によるが、小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネジャーは「書店は売る努力をするし、出版社も企画力を磨くはず。出版界の意識革命につながってほしい」と話す。同社では１１月末に発売する「世界大地図」も、初版３万部のうち２万５０００部を責任販売にする予定だ。
　≪大型化か淘汰か≫
　出版不況のなか、書店の数は年々減ってきた。しかし、意外にも書店のフロア面積は増えている。出版社「アルメディア」の調査によると、平成１９年５月に約１万７０９８店あった書店は今年５月の時点で１万５７６５店に減少した。だが売り場面積は１３７万坪から１４２万坪へ広がった。大型化と淘汰（とうた）が同時に進んでいる状況だ。小さな書店は徐々に消費者のニーズに応えるのが難しくなり、書店がスーパーマーケット化しているといえる。
　そんななかで、ネット書店も急成長している。アマゾン・ジャパン書籍統括事業本部の渡部高士企画・編集本部長は「２０００年１１月のサービス開始以来、書籍の売り上げ推移は右肩上がりの２ケタ成長を続けている」と話す。
　「１０００万種類を超える品揃（ぞろ）え」を豪語するアマゾンは、千葉県の市川市と八千代市にある物流センターに加えて、８月には大阪府堺市にも新物流センターを開設した。
　渡部本部長によると、ネット書店の長所は（１）店舗面積に制約がないため在庫に厚みがある（２）検索機能で読みたい本を即座に見つけ出せる（３）予約ができて発売と同時に入手できる（４）２４時間営業－など。同書店のホームページには月間約１４００万人が訪れるという。
　パソコン画面という“無限大の売り場”を持つネット書店も、本の洪水の前で立ちつくす消費者への、回答のひとつであることは間違いない。
　　ランキングの罠
　詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。
　「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」
　自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。
　本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。
　三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がとても大きい。昔は、自分の見識で読みたい本を選ぶ人が多かったと思うのですが、いまは何を読んだらいいかわからない人が増えてきている」と話す。
　出版ニュース社の清田義昭代表も「いまはベストセラーのランキングをみて本を買う人が多い。消費者が惑わされてしまっている部分がある」と指摘する。ランキングは数量を示しているだけで、内容を保証するものではないのだが、「売れている」という言葉には「買っても安心」といったニュアンスがつきまとう。
　そして「ふだん本をほとんど読まない人が、どれだけ買いに走るか」がベストセラーを決める。個人的体験であるはずの読書に、ベストセラーであるかどうかは無関係なのだが…。
　　「本を見る目」養う
　「一面の棚だけ見れば本屋さん。みなさん入ってから驚かれます」
　東京・羽田空港内に今年２月にオープンした土産物店「Ｔｏｋｙｏ’ｓ　Ｔｏｋｙｏ（トーキョーズ・トーキョー）」。店員の三浦聖未（さとみ）さんによると、土産物や旅行グッズとともに売られている本は１００点をゆうに超える。
　ユニークなのは品ぞろえだ。こういう場所にありがちな旅行ガイド本は見あたらない。ベストセラーのランキングとも無縁。旅先の雰囲気や商品のイメージから連想される小説やエッセー、写真集が、雑貨や旅用品のそばにさりげなく置かれている。
　同店の本選びを担当したのはブックディレクターで「ＢＡＣＨ」代表の幅允孝（はば・よしたか）さんだ。「今は新刊点数が増えすぎて、読者はどれを手に取ればいいかわからない状態。紹介の仕方を工夫して本の見え方を変えることで、埋もれてしまいがちなものにも光を当てたい」と話す。
　読み手がそれぞれに「本を見る目」を養い、冒頭の木坂さんのように言い切れる人が増えたとき、新しい出版流通システムのかたちもまた見えてくるはずだ。



川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！　昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談
　川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。ゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？
　対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白土三平の『サスケ』とかね」と応じた。
　また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
　アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
　対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。
　「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
　この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。