カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップルの携帯用ソフトがダウンロード２０億回突破
　米電子機器大手アップルは２８日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（アイポッド　タッチ）」向けのソフトウエアのインターネットを通じたダウンロードの回数が２０億回を突破した、と発表した。
　ダウンロードのサービスを始めたのは昨年７月。「アイポッド　タッチ」はアイフォーンから携帯機能を省いたプレーヤーで共通のソフトを利用できる。利用者数は世界で計５千万人以上に達し、８万５千本以上のソフトを提供している。



ｉＰｏｄなどに音量制限…ＥＵ、聴覚障害予防へ
　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２８日、米アップルの「ｉＰｏｄ」（アイポッド）など携帯型音楽プレーヤーに音量制限を設けると発表した。
　各メーカーは、製品の最大音量を８０デシベル以下に抑えるよう義務づけられる。２年以内に技術基準を定め、それ以降に発売される新製品に適用する。
　欧州委は「使用者を聴覚障害から守るため」としている。現状では、最大音量は多くの製品でロックコンサートに相当する１００デシベル以上に設定されているという。欧州委の調査によると、毎日１時間、１００デシベルで音楽を聴き続けた場合、５年後には聴力を完全に失う危険がある。
　もっとも使用者が危険を承知で８０デシベルを突破するのは構わないとしており、今後発売される製品には、何らかの警告を発した上で音量制限を無効にできる機能も付く見込みという。



東芝、半導体の研究開発見直し　重複解消し合理化急ぐ
　東芝は半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）体制を再編する。半導体事業部門にある研究機能を大幅に縮小し、今年度中に技術者計700人を東芝本体の研究所と半導体の国内３工場に配置転換。重複していた先端研究を合理化するとともに、工場の製造技術を強化する。2010年度に半導体関連の研究開発費を08年度実績から半減させ、事業の収益改善につなげる。
　見直しの対象となるのは、半導体事業部門が持つ研究所のアドバンストマイクロエレクトロニクスセンター（横浜市）。うち製造技術を担当する「プロセス技術推進センター」、要素技術の「半導体研究開発センター」の２組織に現在1200人の研究者が所属するが、プロセス技術推進センターは廃止。研究開発センターも縮小し、主に先端技術研究を担当する500人を東芝本社の研究開発センター（川崎市）に、プロセス担当の研究者200人を工場に異動させる。



空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省
　前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが２８日、明らかになった。
　国交省は１０月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば２０１０年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
　国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間１０００億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。
　国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。



ＮＴＴ再編問題など議論へ　総務省
　総務省は10月中にも原口一博総務相の主導で情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースを設置し、この枠組みの中でＮＴＴグループの再編問題を議論する。竹中平蔵氏が総務相だった2006年の政府・与党合意では、10年からＮＴＴの組織見直しなどを議論する予定だった。
　タスクフォースには民間の有識者を含め、十数人が参加するもようだ。電気通信分野における規制改革など過去の情報通信政策を検証。インターネットや携帯電話の普及といった通信市場の変化を踏まえ、今後の競争政策を協議する。ＮＴＴグループの組織についても議論。ＮＴＴグループの資本を完全分離する案もあったが、自民党などとの調整がまとまらずに先送りした経緯がある。



エルピーダ、２ギガの携帯向け省電力ＤＲＡＭ　容量２倍
　エルピーダメモリは28日、携帯電話向けの省電力ＤＲＡＭで容量が従来品の２倍に当たる２ギガ（ギガは10億）ビットの先端品を開発したと発表した。電源電圧を1.2ボルトに抑えながら高速データ転送速度も確保し、低消費電力と高機能性を両立させた。10月にサンプル出荷を始め、2010年前半の量産着手を目指す。
　新製品は「ＤＤＲ２モバイルラム」の２ギガビット品。エルピーダは07年に512メガ（メガは100万）ビットの携帯向けＤＤＲ２を世界で初めて開発した。２ギガ品は現行で最先端となる１ギガ品を携帯電話に２枚搭載する場合と比べ、動作電流を３割削減できる。回路線幅50ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を活用し、チップの小型化も実現した。



政府、予算を白紙で見直し　生活支援を充実
　政府は29日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定する。麻生内閣が決めた概算要求基準（シーリング）は廃止し、10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出する。無駄遣いの是正で新規財源を生み出し、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛った生活支援策の実現を目指す。09年度補正予算の一部執行停止や予算の単年度主義の見直しも進め、政権交代による政策変更を印象付ける。
　基本方針の主な内容は麻生内閣の概算要求廃止などのほか(1)来年度予算は年内に編成する(2)既存の予算はゼロベースで見直す――など。このほか、子ども手当の創設や高速道路の一部無料化、揮発油税などの暫定税率の廃止、公立高校の実質無償化、雇用対策などの確実な実現も明記する方向。約7.1兆円に上る必要財源は、近く準備会合を開く行政刷新会議を中心に歳出の見直しで捻出（ねんしゅつ）する。



シンガポールの外国人、人口の３６％に
　シンガポール政府は２８日、６月末時点の総人口が前年比で３．１％増加し、約４９９万人となったと発表した。うち外国人は６．７％増加、約１７９万人で、総人口の約３６％を占めた。外国人数は１９９０年と比べ、約４．２倍となった。
　１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２００８年は１・２８と、日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、移民や外国人労働者の受け入れを進め、４０～５０年後に総人口を６５０万人に増やす計画。
　６月末時点の人口の内訳は国民が６４％、外国人永住者１１％、企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が２５％。



世銀総裁「日本は省エネで新市場開拓を」
　【ワシントン＝岩本昌子】世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシントン市内で経済危機後の世界経済見通しについて講演した。総裁は日本について「旧来の輸出主導型成長モデルが今後も通用するかどうかは不明」と指摘。「非常に優れた省エネルギー能力を持っており、多極化した世界に新市場を開拓できるはずだ」と語った。
　同総裁は日本に対し、アフリカや南米などの途上国開発への貢献に期待感を表明。中国に関しては「2010年は中国にとっては不確実な年になるだろう」と述べた。
　中国については「内需依存型成長への構造転換は容易ではない。サービス部門が規制で保護されているため、起業や生産性向上が制約されている」と分析した。



北朝鮮貿易の詳細、公表やめる　中国
　中国税関総署が毎月発行する税関統計（詳報）で、８月号から中国と北朝鮮の間でどのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが28日、明らかになった。核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。
　中国の税関統計は７月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。だが、８月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、７月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。



日経社説　鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
　鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。
　週明け28日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝88円台と８カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も１万円割れする場面があった。
　先週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。
　それは確かであるにせよ、無用な波紋を起こす動きがあったのは否めない。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
　問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。
　Ｇ20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
　株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
　融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
　政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
　市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

GREE、会員数1500万人を突破--6カ月弱で500万人増
　グリーは9月28日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」の会員数が9月25日に1500万人を突破したことを発表した。
　GREEはグリーの代表取締役社長である田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に日本初のSNSとして公開された。2009年4月5日に会員数1000万人を突破してから、純増ペースが加速し、5月には過去最高となる106万人の月間純増数を記録。1000万ユーザーを達成した4月から、6カ月弱で500万人の増加となった。
　なかでも30代以上のユーザーの構成比は、1000万到達時点の36％から40％に上昇したという。
　グリーは会員増加の主な要因として、従来のテレビCMに加え、交通広告や大型屋外広告などの広告宣伝活動を展開してきたことを挙げている。今後はSNSと連動したソーシャルアプリケーションの拡充にも注力していく計画だ。



PS3のPS2エミュレータ、ソニーが検討か？
　ソニーが昨年廃止したPS3のPS2互換を再び検討している可能性が出てきた。ネットに出回る「セガ仏法人から流出した同社とSony Computer Entertainment America（SCEA）の会議文書」とされる文書に「PS3用のPS2エミュレータ」に関する記述があるという。ただし、この文書は8月上旬の会議のメモで、ソニーはこの会議の約2週間後に、PS3のPS2ゲームとの後方互換は検討していないとコメントしている。このほか流出文書には、PS3のモーションコントローラーが古いゲーム（セガのバーチャテニスなど）にも対応する可能性、1枚のBlu-rayディスクに映画とゲームを収録する案、PlayStation Networkに日本のゲームを直接購入できるセクションを設置する案、ソニックシリーズを集めた「Best of Sonic」（99ドル程度）などが記されている。ソニーは「うわさや憶測にはコメントしない」としているという。



アップル、安価な「MacBook」を数週間以内に発表か--AppleInsider報道
　ここ数週間、「iMac」ラインにBlu-rayオプションを含む秋のアップデートが施されるとのうわさが流れているが、このインターネット上のうわさの発信源は、新しい「MacBook」ノートブックの登場も予測し始めた。そして、それは単なる普通のノートブックではなく、長らく待望されてきた伝説の低コストMacBookだという。熱心な信者たちは、このMacBookによって、1000ドル以上のノートPCには手を出さないユーザーを対象とするAppleベースのコンピューティングという新時代が到来することを期待している。
　AppleInsiderによると、「新モデルは、より万能なiMacファミリーとともに今後数週間以内に登場する可能性があると思われるが、Appleの歴史上で最も安価なノートブック製品として登場すると予測されている」という。さらに、AppleInsiderは、「量産試作品に詳しい人物が数週間前、AppleInsiderに明かしたところによると、現行の唯一の999ドルモデルと同様に、現在認可を待っているモデルも、白いポリカーボネート製の筐体を採用していたという」と付け加えている。



ソフトバンク、新スーパーボーナスの12回払いを30日で終了
　ソフトバンクモバイルは、新スーパーボーナスによる携帯電話の支払い方法のうち、分割払い（12回払い）を9月30日で終了すると発表した。
　新スーパーボーナスは、適用することで新スーパーボーナス専用の販売価格で端末が購入でき、割引サービス「月月割」などが受けられるサービス。今回、9月30日の受付分をもって、分割払い（12回払い）が終了する。従来通り、24回払いと一括払いは利用できる。
　ソフトバンクでは、12回払いを終了する理由を、「ユーザーのニーズを考慮したため」と説明している。12回払いの利用者が少なかったことが終了の理由のようだ。ただし、24回払い/12回払い/一括払いの利用者動向の詳細は公表していない。



「LISMO Video」DVDレンタルサービスの利用料改定
　KDDIと沖縄セルラーは、自宅や外出先からDVDを借りられるサービス「LISMO Video DVDレンタル」の利用料を10月1日に値下げする。
　「LISMO Video DVDレンタル」は、ぽすれん提供のDVDレンタルサービスをauの携帯電話から利用できるというもの。一度のレンタルで2枚まで借りられるようになっており、返却は郵便ポストにDVDを投函するだけ。返却期限はなく、実際に借りた数が規定枚数より少なければ、残りの枠を翌月に繰り越せる。7月より提供されており、これまでの利用料は「基本プラン4枚コース」が月額1280円、「さらに4枚コース」が月額693円となっており、計8枚利用するには月額1953円かかっていた。
　今回の料金改定では、「基本プラン4枚コース」が月額980円に値下がりする一方、「さらに4枚コース」が月額910円に値上げされる。ただし、月間8枚借りる場合は、計1890円で従来よりも安くなっている。



国内パソコン出荷台数、８月は10％減　「ネットブック」は増加
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は28日、８月のパソコンの国内出荷実績を発表した。出荷台数は前年同月比10.0％減の62万2000台。減少率は前月（前年同月比2.3％減）から再び拡大した。
　出荷台数の内訳をみると、デスクトップパソコンは４％減の20万4000台で、前月（5.1％減）と比べ小幅な減少にとどまった。一方、個人向けが中心のノート型パソコンは12.7％減の41万7000台。ただ、「ネットブック」などの小型機種は前年同月より34.1％増えた。
　出荷金額は23.1％減の578億円だった。デスクトップパソコンは0.5％減の214億円と微減だったが、ノート型は32.2％減の363億円で減少率が大きい。低価格のネットブックの台数が増えているため、出荷金額全体では減少が続いているという。



「つばさ」視聴率は関東で１３・８％　朝ドラ史上最低
　２６日まで放送されていたＮＨＫの連続テレビ小説「つばさ」の平均世帯視聴率が、関東地区で１３・８％、関西地区で１１・３％と、集計を始めた昭和３９年以降最低だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの最低は、昨年放送された「瞳」の１５・２％（関東地区）だった。



パナソニック、家庭用3Dテレビを開発--2010年の商品化へ意欲
　パナソニックは9月28日、家庭用3Dテレビを開発したと発表した。専用メガネを着用して視聴するスタイルで、モニタにはフルハイビジョン解像度の50V型プラズマテレビを利用する。10月6日から千葉市・幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」に参考出展される。
　新開発された家庭用3Dテレビは、2008年に開発発表された103V型のプラズマテレビとBlu-ray Discプレーヤーの「世界初 フルHD・3D プラズマ・シアターシステム」を進化させたもの。モニタサイズをホームシアターのボリュームゾーンとして期待される50V型にしたとのことだ。



米医薬品アボット、ベルギー大手の医薬部門を買収へ　米紙報道
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米製薬大手アボット・ラボラトリーズが、ベルギーの化学大手ソルベイから製薬部門を約70億ドル（約6200億円）で買収する見通しとなった。27日にウォールストリート・ジャーナル（電子版）など米メディアが相次ぎ報じた。
　28日にも買収の合意を発表するという。アボットは神経系治療薬などが柱だが、主力製品の特許切れが今後相次ぐため、商品群の拡充を模索していた。買収をテコにソルベイが得意とする循環器治療薬やホルモン治療薬を取り込む。東欧やアジアなどにソルベイが展開する販売網を使い、新興国での販売拡大を狙う。ソルベイとは高脂血症治療薬「トライコア」などを共同販売し、提携関係にあった。
　一方、ソルベイは製薬部門を売却する方針を４月に発表していた。



バイドゥ、絵文字も検索可能な「Baidu モバイル」をベータ公開
　バイドゥは9月28日、日本のモバイル検索市場に参入し、「Baidu モバイル」ベータ版を公開した。
　Baidu モバイルは「モバイルウェブ検索」「画像検索」「動画検索」「PCウェブ検索」の4つのサービスで構成される。
　日本独自の絵文字を検索結果に表示する「絵文字対応検索機能」を搭載したり、モバイルページ、PCページ、動画の検索結果を1画面で表示したりするなど、ユーザーの利便性向上を目指している。
　バイドゥの調査によれば、絵文字を含んでいるモバイルページの割合は全体の40.9％にものぼるという。



「．日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語
　インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「．日本」が来年中に使える見通しになった。
　ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「．京都」「．富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。
　ドメインの末尾部分は現在、「．ｊｐ」「．ｃｏｍ」など英語に限られている。米国の管理団体が２００８年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。
　新たに「．日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。管理団体の申請受け付けは１０年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。



自民新総裁に谷垣氏選出
　自民党総裁選は２８日午後、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相（６４）が、第２４代自民党総裁に選ばれた。
　谷垣氏は国会議員票（１９９票）と党員票（３００票）の計４９９票のうち、約６割の３００票を獲得した。
　河野太郎・元法務副大臣（４６）は１４４票、西村康稔・前外務政務官（４６）は５４票、無効票が１票だった。
　総裁に選出された谷垣氏は「もう一回、政権に復帰できるよう全身全霊をかけて職務にあたっていく」と決意を語った。



iPhone発売めぐり海外メディアが韓国批判「朝鮮日報COLUMN」
　先週アップルのスマートフォン（多機能携帯端末）「iPhone」が韓国でも発売されるというニュースが報じられました。iPhoneは世界で2000万台売れているヒット商品ということから、韓国でも大きな反響を呼びそうです。
　ところが韓国発売のニュースが流れた直後、海外メディアは韓国に対して苦言を呈しています。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「iPhoneの韓国進出は、世界で最も閉鎖的で携帯端末の価格が高い市場を打開する契機となるだろう」と報じました。続けて「韓国政府はこれまで、技術認証という障壁を作ることで、自国のメーカーや通信事業者を保護してきた」と説明しました。
　韓国に対して辛口の報道が多い英紙ファイナンシャル・タイムズは、「モルドバやコートジボワールでも導入しているiPhoneを、世界最高の通信網を備えている国が導入しないのはナンセンス。韓国の消費団体が韓国政府による保護政策に抗議した結果、iPhoneの導入が容認された」と皮肉たっぷりに報じました。
　両メディアの報道の背後には、サムスン電子やLG電子が韓国政府の強力な保護のおかげで容易に国内市場を掌握し、これを土台に世界的な企業に成長したという見方があります。国内の進歩政党も、「事業者が提供する高いデータサービスばかりを利用していた韓国に、変化のチャンスがもたらされた」と評価しています。
　しかし、iPhoneの発売で韓国の携帯電話市場が変わるような気はしません。無線インターネット定額制を含む1カ月のiPhoneの料金は、米国でも70ドル（約6200円）と決して安くはありません。また、アップル・コリアによる緩慢なアフターサービスは、既に多くの指摘を受けています。iPhone発売と関連する海外メディアの韓国批判をサムスンやLGなど韓国メーカーがぬぐい去り、公正な市場競争でよい結果が出ることを期待します。

(#゜Д゜)/新聞

サムスン電子社長が爆弾宣言「私の辞書には“2位”はない」（COLUMN）
　「デジタル黄金期」をぶち上げたのは、韓サムスン電子でテレビや携帯電話機、家電製品などを担当するＤＭＣ（デジタルメディア＆コミュニケーション）部門の最高責任者である崔志成（チェ・チソン）社長だ。9月上旬にベルリンで開催された家電見本市「ＩＦＡ」での記者会見で、件の発言は飛び出した。
　その中身は衝撃的だった。崔社長は、「今後先進国を中心に世界景気が徐々に回復し、それに伴ってデジタル関連製品の需要も増加、3年後にはデジタル黄金期が到来する」と切り出した。
　崔社長が明らかにした2012年の製品別世界市場規模予測は、テレビ3億台（08年の市場規模2億台）、携帯電話機15億台（同11億7700万台）、デジタルカメラ2億台（同1億3000万台）、ＭＰ3プレーヤー2億台（同1億8000万台）、パソコン4億台（同2億3500万台）。今後3年間で、携帯電話機は27％、テレビは50％、パソコンに至っては70％も市場規模が拡大するというのだ。
　こうした予測を前提に、「デジタル黄金期が到来した場合、市場シェアが企業にとって最も強力な財産になる」と述べ、「これに備えてサムスン電子は絶対的な市場支配力を確保するために全力投球する」と宣言した。
　サムスン電子はすでに、テレビ市場ではソニーを抜いて3年連続世界首位だ。最近は、ソニーの不振という「敵失」もあり、シェアの差はさらに開いている。携帯電話機市場でも、首位のフィンランドのノキアを猛追している。
　崔社長は、この2つの製品以外についても「世界のトップクラスの事業に育成する」との意欲的な計画を明らかにした。
　まず、パソコンだ。サムスン電子は1990年代に米ＡＳＴリサーチを買収、世界市場に打って出たが大失敗し、その後は低迷が続いていた。しかし、世界的な景気後退で他のパソコンメーカーの業績が悪化しているうえ、「ネットブック」という新市場の登場を機に、「反転攻勢の機会がきた」として果敢に動き出した。
　パソコン事業を携帯電話機などを手がける通信事業に組み入れ、ネットブックを中心に立て続けに新製品を投入している。パソコン事業の世界シェアはまだ5％以下だが、崔社長は欧州のネットブック市場ではすでに首位に立ったことを引き合いに出しながら、2～3年にシェアを倍増させ「ワールドベストに育成する」と宣言した。
ソニー、モトローラを駆遂
崔社長の恐ろしい実績
　サムスン電子の「お荷物事業」と呼ばれていたエアコン、洗濯機、冷蔵庫など白物家電事業の強化にも触れた。「競合メーカーを見ると、5年も10年も同じような製品を売っている。この市場にこそまさにイノベーションの余地がある。数年以内に事業規模を6倍に急拡大させる」と述べた。
　さらにプリンタやデジカメなどについても、今後数年が勝負と見て、世界のメジャー企業になると宣言した。
　崔社長は、「私の辞書には2位という言葉はない。サムスン電子も私もまだまだハングリーだ」と強い口調で繰り返した。
　ベルリンでの「崔発言」は韓国メディアに対するものだったが、いざ報道されると、あっという間に世界のＩＴ業界を駆け巡った。普通なら「ほら吹き」とも言われかねない常識破りの発言だが、崔社長を知る関係者の受け止め方は「用意周到な発言に違いない。恐ろしいことになった」とまったく異なる反応だ。
　それは崔社長の実績をよく知っているからだ。
　今年58歳になった崔社長は、ソウル大学貿易学科を卒業後、77年にサムスン物産に入社した。地獄の特訓といわれる新人研修直後に、「現代グループは会長本人が出てきて新人とじっくり話す機会があるのに、サムスンの研修はそういうことがまったくない。失望した」と研修責任者を突き上げ、早くも有名人になったという逸話がある。その後、サムスン電子に転じ、半導体の営業マンとして猛烈ぶりを発揮、とんとん拍子に出世を重ねる。
　04年にはテレビ事業の責任者となって「ソニー追い抜き計画」を総指揮、2年後に達成した。07年には伸び悩みを見せていた携帯電話機事業の責任者となって、今度は米モトローラを振り落とし、ノキアを追撃する作戦の責任者となった。
　仕事ぶりは、猛烈社員揃いのサムスン電子社員に言わせても「あんな猛烈な役員は見たことがない。『できない』『二番手』という言葉は生まれたときから頭にない」との声ばかり聞こえる。早朝から深夜まで、常に頭の中は仕事だけだ。営業畑が長いため、爆弾酒（ウイスキーのビール割り）は何杯でもＯＫでゴルフも玄人はだしだ。
サムスン電子の強さは「ジャイロスコープ経営」
　サムスン電子は今年1月、全社を半導体や液晶パネルなどを手がけるＤＳ（デジタルソリューション）部門とＤＭＣ部門に分け、事実上、2つの会社の連合体として、経営することを決定した。崔社長は、このＤＭＣ部門のトップに就任した。
　サムスン電子では長年、半導体や液晶パネルなどＤＳ事業が収益源だった。ここで稼いだカネをテレビやパソコンが食いつぶす構造、ともいえた。ところが、昨年末に半導体と液晶パネル事業が揃って赤字に転落した。
　ちょうどこのタイミングで、崔社長の下、着々と力をため込んでいたテレビや携帯電話機が収益源に浮上、なんとかサムスン電子の転落を食い止めた。今年に入っても、ＤＭＣ部門がサムスン電子の「稼ぎ頭」のままだ。
　いまや崔社長は、ＣＥＯ（最高経営責任者）を兼ねる李潤雨（イ・ユンウ）ＤＳ部門社長をしのぐ、サムスン電子最大の実力者といってよい。
　崔社長は、サムスン電子の強さを「ジャイロスコープ経営」と呼ぶ。難しい角度を瞬時に計算する計測器にたとえて、社内のあらゆる力を動員していち早く正しい方向を探り出す力という意味で使っている。ベルリンの会見でも「テレビや携帯電話機で成功したジャイロスコープ経営のＤＮＡを他の事業にどんどん移植する」と語った。
　市場環境が急変するときこそ、後発企業が一気に躍進するチャンスだ。サムスン電子はこの鉄則に従って、これまでも成長してきた。今度も、100年に1度といわれる世界景気の後退を大きなチャンスと見ている。大不況の後には必ず成長期がくる。そのとき、立ち直りに手間取る競合企業を尻目に自分たちの「黄金期」を迎えようという狙いだ。
　サムスン電子は、昨年第4四半期決算で初めて赤字に転落した。しかし、今年第2四半期の連結業績で2兆5200億ウォン（約188億円）の営業利益を計上した。第3四半期には3兆ウォンを大きく上回るとの予測が多い。年初に50万ウォンを割り込んで低迷していた株価も9月17日に80万ウォンを突破、上場来高値を更新。一部アナリストは目標値を100万ウォン以上に上方修正している。
　サムスン電子が再び走り出した。



前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ　不採算空港の整備中止
　前原誠司国土交通相は２７日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
　前原国交相は「（予算の）枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
　全国には現在、空港や飛行場が約１００カ所あり、来年３月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で５２８０億円が計上されている。
　旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和４５年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
　しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち、営業損益では２２空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
　日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。



米グーグルの検索連動型広告、省庁などの出稿拡大
　米グーグルの検索連動型広告「アドワーズ」を、中央省庁などが政策発信などで本格的に利用し始めた。農林水産省は食料自給率の向上キャンペーンを目的に出稿。警察庁は麻薬犯罪の防止を狙う。グーグルは公共部門の需要開拓で広告事業の収益上積みを目指す。
　グーグル日本法人（東京・渋谷）によると、中央省庁やその関連団体、地方自治体などによるアドワーズ利用に向けた口座開設が今年に入って急増している。2009年１～８月の前年同期に比べた伸び率は65％増と、27％だった全体の伸び率を大きく上回った。



グリー、サイト監視会社に出資
　東証マザーズ上場で交流サイト（ＳＮＳ）運営のグリーは25日、ウェブサイト監視事業を手がけるイー・ガーディアン（東京・港、高谷康久社長）に8.1％出資すると発表した。既存株主から300株を3900万円で買い取る。
　グリーはＳＮＳをきっかけに青少年が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、中傷や出会いを求める書き込みなどを監視、削除する業務に力を入れる。



日経社説　離陸できるか次世代ＰＨＳ（9/28）
　ＰＨＳ大手のウィルコムが事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による経営再建に乗り出した。携帯通信市場の競争激化により、資金繰りが難しくなったためという。同社は10月から次世代ＰＨＳサービスも始める。公共の電波を預かる事業だけに入念な将来戦略を描く必要がある。
　事業再生ＡＤＲは第三者機関を調整役に立て、金融機関などと再建計画をまとめるもので、私的整理のひとつとされる。ウィルコムは約１千億円の長期借入金の借り換えを巡り金融機関との協議が難航していたが、ＡＤＲ手続きが認められたことで事業を継続できることになった。
　課題は「ＸＧＰ」と名付けた次世代ＰＨＳを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ（メガは100万）ビットという高速通信が売りものだが、設備投資に５年間で約1400億円かかる。競合企業も異なる高速無線サービスを投入しており、財務の戦略性が問われる。
　姿勢が注目されるのは出資会社も同じだ。ウィルコムはＫＤＤＩの子会社だったが、米投資ファンドのカーライル・グループが60％を握る筆頭株主となっている。上場を目的に株式を取得したが、通信市場や金融市場の急変により、シナリオに大きな狂いが生じている。
　カーライルはウィルコムの経営首脳を交代するなど立て直しに躍起だが、社会インフラである通信はもともと息の長い事業だ。短期的な利益で小手先の経営改革を行えば混乱のもとにもなりかねないだろう。
　総務省にも監督責任がある。ＰＨＳは日本発の技術で、携帯電話より人体への影響が小さいため病院などで広く利用されている。総務省は競争促進と国産技術振興の観点からウィルコムに新事業の免許を与えたが、肝心のサービスが離陸しなければ電波の無駄遣いになりかねない。
　ウィルコムは約450万人の加入者を抱え、ＰＨＳ事業だけを見れば黒字を維持している。だが新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。同社の存続が目的となっては本末転倒だが、通信というインフラ事業を手掛ける以上、利用者に迷惑をかけてはならない。経営陣はもちろん、出資企業や金融機関もそれを念頭に打開策を講じてほしい。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ケータイ業界で注目の「拡張現実」　利用の現場を訪問（COLUMN）
　最近、ケータイ業界で注目を浴びているのが「AR（拡張現実）」という技術だ。携帯端末などのカメラで現実世界を撮影すると、そこにデータや映像を重ね合わせて表示する。すでに20年近く研究されてきた技術だが、アップルの「iPhone」をはじめGPS（全地球測位システム）や無線LAN、加速度センサーを内蔵したスマートフォンの普及で、商用サービス化が現実味を帯びてきた。
　頓智・（トンチドット、東京・新宿）というベンチャー企業がiPhoneやグーグルの携帯OS「Android」向けに開発したのが「セカイカメラ」というシステムだ。アップルの「App Store」でアプリがようやく公開されたばかりだが、すでに革製品の有名ブランド「ロエベ」の表参道直営店で開催中の「ロエベ　アマソナ展」（10月12日まで）において、商用運用が始まっている。
■無線LAN基地局で位置を把握
　店内でiPhoneのセカイカメラを起動させると、カメラに写った現実世界に様々なアイコンが張り付いた状態が見える。アイコンをタッチすると、ロエベのブランド情報がテキストや画像で表示される。iPhone本体を右に向ければ表示される内容が変わり、店内を移動しても別の情報になる。今回は13個の情報を仮想空間に貼り付けているという。
　セカイカメラでは、位置情報からデータを呼び出し、場所に見合った情報を画面に貼り付ける仕組みを採用しており、カメラで被写体を認識するまではしていない。ロエベの店内ではGPS情報を取得できないため、店内に５つの無線LAN基地局を設置した（２階に４つ、１階に１つ）。クウジット（東京・港）の「PlaceEngine」という技術によって、無線LANの電波の強弱から店内のどこにいるかを把握し、そこに見合った情報を表示させている。
　今後、セカイカメラが画像認識にまで対応するようになれば、応用範囲はさらに広がるだろう。例えば、店内に陳列した製品ごとに情報タグをつけておけば、カメラがその製品を識別して製品の概要から値段、ほかの色までを個別に知ることができるようになる。街中でセカイカメラを起動させて、店ごとの仮想的な広告を見るといったことも可能になる。
　さらに、あるユーザーが渋谷の一角にあるレストランでセカイカメラに「ここは美味しい」と書き込み、ほかのユーザーが渋谷駅前でセカイカメラを起動させてその情報を発見するといった使い方も考えられる。ユーザー同士はカメラを通じて位置情報に連携した話題を共有でき、コミュニケーションの世界観が広がることになる。
■アウトレットモールの買い物案内にも
　ARの世界を先取りしたともいうべき情報提供サービスもすでに始まっている。仙台市にある「三井アウトレットパーク仙台港」では、iPhone向けに場所とひも付けた情報を提供する「近未来のショッピング体験イベント」を10月12日まで開催中だ。
　iPhoneが「コンシェルジュ」の役割を果たし、来店客の買い物案内をする。三井アウトレットパーク仙台港は開業１周年の誕生祭というイベントを開催しており、それに合わせるかたちで２つのiPhone用アプリを開発した。
　「i-MOP仙台港」という専用アプリでは、施設内にあるショップを検索したりオススメ情報を入手したりできる。iPhone本体を横にすると地図画面に変わり、自分がどこにいて、目的のショップがどこにあるかを確認することが可能だ。
　セカイカメラのように現実世界をカメラで写したりしないので、厳密なARではない。しかし、実際に使ってみたが位置情報の精度はかなり高く、コンシェルジュとしての機能を十分に果たしていた。ユーザーの行動履歴や場所に合わせてキャラクターが話しかけてくる仕掛けも施されている。
　もう１つの「遊んでにゃ！」というアプリは、三井アウトレットパーク仙台港にすんでいる仮想のネコキャラクター「おふにゃん」が施設に関するクイズなどを出題する。正解するとポイントが貯まってプレゼントがもらえるというゲーム感覚のサービスだ。
　店内の10カ所に「おふにゃん」が記されたポスターが貼られており、ユーザーはポスターを探し出してカメラで撮影する。すると、画面からおふにゃんが飛び出してきてクイズを出題する、という仕掛けになっている。実はポスターにQRコードのようなものが埋め込まれており、カメラとアプリでそれを読み取ってクイズを表示するようになっている。
■手作りで用意したコンシェルジュ機能
　三井アウトレットパーク仙台港では今年３月ころにこのプロジェクトをスタートさせたという。企画を担当した三井不動産東北支店の浜武浩事業グループ長は「ショッピングでインタラクティブな楽しみを提供したかった。とはいっても、我々は三井不動産というハイテクとは縁のない会社。とにかく手探りでやってきた。コンシェルジュ機能の組み立てもゼロから考え、キャラクターも私が自分で描いたりした手作りのサービス」と振り返る。
　現在は１カ月間の期間限定サービスとなっているが、このようなガイドサービスは他からの引き合いも多そうだ。
　アウトレットモールは、シーズンが過ぎた製品や型落ち品なども扱うことで値段を下げている。そのため、在庫状況によって値下げ幅はまちまちとなる。その掘り出し物を探すのがアウトレットの醍醐味でもあるが、一方で、それがわからず魅力を感じない人もいる。
　このようなアプリがあれば、来店客は苦労しなくてもセール品を探し出せるメリットがある。また、通常の店舗マップは印刷物なため掲載する情報が限られ、最新情報を反映できない。店舗マップをアプリによってデジタル化することで、リアルな情報を客に届けられるようにもなる。
■ソニーコンピュータサイエンス研究所が発案
　これら２つのアプリは、いずれもロエベでも採用されたクウジットの位置認識技術とAR技術「KART（Koozyt AR Technology）」を連携させ、施設内の店舗情報を得られるようにしている。
　ロエベでは５カ所だった無線LAN基地局は、アウトレットパーク仙台港では120にも上る。１階だけでなく２階にも置かれ、ユーザーの位置を立体的に測位できるようになっている。
　クウジットの位置認識やARの技術は、もともとソニーコンピュータサイエンス研究所でオリジナルコンセプトが発案されたものだった。同研究所でプロジェクトに携わっていたメンバーが独立し、クウジットを設立した。
　「（おふにゃんで使われている）マーカーソリューションはARとしては1990年代からあった技術。昔はパソコンを背負って歩かなければ使い物にならなかったが、iPhoneのようなデバイスが登場したことで、気軽に実現できるようになった」と、クウジットの末吉隆彦社長は説明する。
　街単位でARをサービス化させて事業にしていくのはまだ時間がかかりそうだが、ショッピングモールや観光名所のコンシェルジュサービスとしては可能性が十分にあり得そうだ。位置情報を測位して高速処理することを得意とするスマートフォンの登場で、また新たなビジネスチャンスが広がろうとしている。



Ｇ８の形骸化を政府が懸念　Ｇ20定例化で
　日米欧に中国、インドなどの新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の定例化が決まったことで、政府は主要国（Ｇ８）首脳会議の形骸化を懸念している。
　鳩山由紀夫首相は米国で「政治指導者が20人、25人集まって結論を見いだすのは至難の業」とＧ８が世界経済の議論を主導し続けるべきだと強調した。
　Ｇ20主導には、国連安全保障理事会常任理事国メンバーでない日本やイタリアなどが反対。国際社会での発言力や存在感が弱まりかねないとの危機感がありそうだ。



外為市場、強まる円高圧力　週内「87円」巡る攻防も
　外国為替市場で円高圧力が強まっている。米金融緩和の長期化観測などの「ドル安要因」に加えて、藤井裕久財務相による円売り介入に否定的な発言などの「円高要因」が浮上したことが、投機筋の円買いをあおっている。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で「世界経済の不均衡」是正が決まったことも、経常黒字国の通貨である円の上昇を後押しする可能性がある。
　25日に１ドル＝89円台半ばまで上昇した円相場の次の節目が今年１月の年初来高値（87円10銭）。週内に87円台を巡る攻防が強まると予想する参加者も増えている。



企業業績下振れ、円高で懸念増大　自動車など90～95円想定
　円相場が１ドル＝90円を突破したことで、株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車や電機の想定為替レートは、１ドル＝90～95円に集中している。円高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の下振れ要因になりかねない。
　円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで１円の円高が進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もある。



中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」　亀井金融相
　亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小零細企業を対象にした返済猶予（モラトリアム）制度を巡り民主党に異論が出ていることについて「（反対なら）鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と述べ、制度導入を認めない場合には閣僚を更迭するよう求めた。亀井氏は国民新党代表でもあり、首相の対応によっては連立与党の枠組み問題に発展する可能性が出てきた。
　金融相はモラトリアム制度に金利の支払い免除を含めることについて「もちろん視野にある」と語った。制度の詳細は29日から大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心に検討を開始する考えを示した。大塚氏は日銀出身で、制度導入に慎重との見方もあるが「反対なら副大臣にならない」と自信を示した。
　金融相は番組後、記者団に対し、銀行の貸し渋りに関して「ちゃんとした貸し出しをしているかも（金融庁の）検査対象。私が担当相である限りやらせない」と強調。首相がモラトリアム制度に反対して更迭に踏み切る可能性は「首相と価値観を共有している」と否定した。



三越、早期退職制度改定で労使合意　人件費削減急ぐ
　三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。対象を40歳未満の社員にも広げ、年内にも希望者からの申し込みを受け付ける。今年度中に正社員の２割弱に当たる1000人程度が退職する見通しだ。高コスト構造から脱するため、人件費の削減を急ぐ。
　正社員約6200人の３割弱を占める50歳以上の社員に対しては、退職金の割り増しに加え、一定年齢以上の社員には一時金を上乗せする。退職後に契約社員として再雇用するプランも新たに用意する。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

電機大手、格安品を拡大　日米欧でソニーなど、台湾勢に生産委託
　ソニー、日本ビクターなど電機各社が５万円前後のノートパソコンや１万～２万円台のビデオカメラなど、格安デジタル家電を本格投入する。機能を限定した格安のデジタル家電は日米欧など先進国でも需要が拡大しており、ノートパソコンでは世界市場の２割を占める。この分野で台湾メーカーなどに先行された日本勢は、中国に生産拠点を持つ台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）などを活用して巻き返す。
　ソニーは「ネットブック」と呼ばれる５万円前後のノートパソコンの設計・生産を中国に拠点を持つＥＭＳに委託する。パソコン担当の事業部にＥＭＳの窓口を設置。担当者を中国に置いて連携を強化する。ネットブックをてこに今後数年でパソコンの世界販売を620万台（2009年度計画）から1000万台超に増やす方針だ。



夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
　政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。
　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。



リニア、大阪まで延ばすと…　総工費７～８兆円　ＪＲ東海試算
　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は東京―名古屋間で2025年の開業を目指しているリニア中央新幹線について、大阪まで延伸した場合の全体の工事費が７兆～８兆円になるとの試算をまとめた。東京―名古屋間より最大５割以上増える計算。ＪＲ東海は近く輸送需要見通しと合わせて公表する。
　リニアは東京―名古屋間を最短約40分で結ぶことを想定。東京―大阪間の所要時間は同約70分となり、現行の新幹線（最速２時間25分）の半分以下に短縮され、乗客の利便性は大幅に高まる。



報酬規制、米欧に難題　金融機関の活力・規律をどう両立
　【ピッツバーグ＝梶原誠】金融機関の報酬規制が動き出す。25日、金融安定化理事会（ＦＳＢ）が打ち出した報酬基準に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）が支持を表明した。金融機関の暴走を防ぐ狙いだが、規制の行き過ぎは活力をそぐ。金融機関は規律と活力の両立という課題に直面する。
　基準に目立つのは「例えば」という表現だ。「変動報酬のかなりの部分、例えば40～60％は、数年間の延べ払いができるようにすべきだ」。数値を例示し、小手先の変化で終えることがないようくぎを刺している。



フェリー各社、トラック向け運賃3～10％上げ　燃料高を転嫁
　商船三井フェリーなど中長距離の航路を持つフェリー各社が10月から相次いでトラックなど貨物用車両向け運賃を上げる。上げ幅は３～10％。燃料に使う重油価格の上昇を転嫁する。景気低迷に加え、高速道路料金の割引という政策のあおりで需要が減るなか、今回の値上げで一層の競争力低下に追い込まれそうだ。
　値上げするのは商船三井フェリー（主な航路は茨城県大洗―苫小牧）、新日本海フェリー（舞鶴―小樽など）、阪九フェリー（神戸・大阪―新門司港）、川崎近海汽船（八戸―苫小牧）など６社。トラックの運賃（車両の長さ12メートル未満、片道）は宮崎カーフェリーの大阪―宮崎間が4000円高い８万2400円。名門大洋フェリーの大阪南港―新門司港が６万2600円と2000円上がる。



台湾カジノ計画、住民投票で否決
　【台北＝新居耕治】台湾西部の離島、澎湖島で26日、カジノ建設の是非を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を上回り否決された。カジノ建設は馬英九政権が打ち出していた離島振興策で、中国人観光客の呼び込みを狙っていたが、地元住民に拒否された形になった。



首相、訪米を終え帰国　内政課題は山積、まず「日航」「ダム」
　鳩山由紀夫首相は26日夜、外交デビューとなった国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議など一連の訪米日程を終え政府専用機で帰国した。オバマ米大統領と個人的な信頼関係を築けたとし、温暖化ガス削減の中期目標や核軍縮への取り組みをアピールするなど外交の滑り出しは上々だったが、首相を待ち受ける内政課題は難問山積だ。
　帰国後すぐに直面するのは日本航空の経営再建問題だ。「徹底的に新政権の目で見る必要がある」。訪米中、首相は経営再建問題を政権主導で進める考えを強調した。
　公的支援の可能性にも言及した首相は27日にも前原誠司国土交通相と再建策を協議する。建設中止を明言した群馬県の八ツ場ダム、熊本県の川辺川ダムを巡る自治体や地元住民との調整も迅速な対応が求められる。



イチロー、プロ１８年初の退場…球審を侮辱
　【トロント＝霜田聖】米大リーグ、マリナーズのイチローは２６日のブルージェイズ戦の五回に見逃し三振を喫した際、球審に対して侮辱行為をしたとして退場処分となった。
　イチローが退場処分を受けるのは、日米を通じてプロ１８年目で初めて。
　１番・右翼で出場したイチローは五回の第３打席、一死三塁の場面でカウント２―０から外角球を見逃し、三振と判定された。これに対して無言でベースから外れた場所をバットで指して、「投球はここを通った」というしぐさを見せたところ、退場を宣告された。
　この日は第１打席は二ゴロ、第２打席も左飛で、３打数無安打だった。マリナーズは延長十回の末、４―５でサヨナラ負けした。



日経社説　「均衡ある成長」へＧ20の試練が始まる(9/27)
　米ピッツバーグでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は、成長と雇用の着実な回復まで景気刺激策を続ける方針を確認した。危機後をにらみ、米国の消費に依存した世界経済を「均衡ある成長」へ変える協調の枠組みづくりも合意した。
　リーマン・ショックで恐慌寸前に落ち込んだ世界経済は、大規模な財政出動や金融緩和の協調で息を吹き返しつつある。凍り付いた資本市場や金融システムも安定してきた。だが日米欧で失業率が上昇を続け、自律的な成長もほど遠い。首脳声明が「刺激策の早すぎる撤回を避ける」と確認したのは適切だ。
　Ｇ20では危機後の世界経済を巡り歴史的ともいえる合意があった。
　まずＧ20を国際経済協力を話し合う「第一の定例協議」に位置づけた。経済外交の舞台は日米欧など主要８カ国（Ｇ８）から中国やインドなど新興国を加えたＧ20へ交代する。国際通貨基金（ＩＭＦ）での発言権につながる出資比率も改め、過小評価だった新興国の比率を最低５％拡大する。世界経済での新興国の比重が高まった以上、必然的な流れだ。
　危機再発を防ぐ金融規制強化でも合意した。銀行に自己資本を質、量両面で厚く積ませる新たなルールを2012年末を目標に段階的に実施する。金融機関の報酬に一定の規制をかけ、経営者やディーラーが過度のリスクを負わないようにする。金融の創意や貸し出しを阻害してはいけないが、適度な歯止めは必要だ。
　世界経済が力強く、持続的にバランス良く成長するため、政策協調の枠組みを設ける点も新しい。米国などの経常赤字国が輸出増強や貯蓄率の向上に努め、日中などの黒字国は内需主導の成長を強める。Ｇ20で相互監視する体制も整える。
　金融危機の背景には世界経済の不均衡があった。金融や不動産のバブルで米国の家計が過剰消費に走り、日中は対米輸出を成長の糧にした。金融不安で歯車が逆回転を始めると世界規模で不況が広がった。
　危機の根を断つ考え方は妥当だが実効を上げるのは難しい。過去にも主要７カ国が不均衡是正に向け合意したが、改善はなかなか進まなかった。例えば日中が円高や人民元高の圧力にどう対応するのか。どの分野で米国が輸出を増やせるのか。Ｇ20が直面する新たな試練だ。
　就任間もない鳩山由紀夫首相は、子ども手当創設などで内需拡大に努めると表明した。国際的な要請に応えるには規制緩和など経済構造の改革に踏み込み、日本の成長力を一段と高める努力が欠かせない。



日本航空再建　特別チームで荒療治は可能か　（9月27日付・読売社説）
　日本航空の自助努力に任せていては、とても再建できないと判断したということだろう。
　前原国土交通相が、深刻な経営不振にあえぐ日航の立て直しを委ねる、直属の特別チームを発足させた。
　日航が自ら策定中だった再建計画に代わって、より抜本的な案を作り、実行を指揮してもらうのが目的である。
　「親方日の丸」体質から日航を脱却させる荒療治といえる。これが再生の最後の機会ととらえ、日航は再生案作りとその実現に協力しなければならない。
　特別チームは「ＪＡＬ再生タスクフォース」と名付けられた。高木新二郎弁護士や経営コンサルタントの冨山和彦氏ら、５人のメンバーで構成されている。うち４人は「産業再生機構」の首脳・幹部経験者だ。
　再生機構は２００３年に設立され、バブル崩壊でつまずいたダイエーやカネボウなどを立て直し、産業界と銀行を苦しめていた不良債権問題の解決に貢献した。
　今回の特別チームは、この再生機構の一時的“復活”とも言えよう。難航する日航再建を、経験豊富な企業再生のプロに任せる、というわけである。
　特別チームは、まず日航の資産を精査して１０月末までに新たな再建計画の骨子を作り、１１月末までに最終案をまとめる予定だ。
　日航が、再建を外部の専門家に頼らざるを得なくなった一因は、経営陣の力量不足にある。
　日航は自前の再建計画に、従業員の賃金カットや６８００人の削減、国内外５０路線の廃止などを盛り込む予定で、ＯＢに支払う企業年金の削減も考えていた。
　デルタ航空、アメリカン航空といった海外の航空大手との資本・業務提携交渉も進めていた。
　だが、いずれのリストラ内容についても、国交相は「具体性、実現可能性についてはまだまだ不十分」と述べている。
　路線を廃止される自治体や日航の労働組合は強く反発しており、実現は容易でない状況だ。
　年金のカットには日航ＯＢが大反対している。外資との提携交渉は、国交省との思惑の違いもあって難航が予想される。
　こうした状況を考えれば、国交相が再建を進める体制を一新したのも当然だろう。
　ただし、特別チームによる新たな計画がまとまっても、それを着実に実行するのは現場の責任だ。日航経営陣は再建に向け、これまで以上に汗をかく必要がある。