…（゜Д゜;）新聞

危機を迎えたウィルコム、事業再生ADR手続で立ち直ることができるのか？（COLUMN）
　2009年9月24日、ウィルコムが事業再生ADR手続の申請をするという、衝撃的な発表を行った。発表によると、高速モバイルデータ通信の「WILLCOM CORE XGP」を展開していくに当たり、財務体質の抜本的な改善が不可欠という判断から今回の手続に至ったとのことである。
　事業再生ADRとは、当事者同士で話し合って紛争を解決する私的整理の一種。影響する範囲が当事者のみであることから、民事再生法などの法的整理と比べて取引先への影響が小さく、税制上の特例も受けることもできる。主に過剰債務に陥った大企業に向けたもので、2007年から導入されており、最近では消費者金融のアイフルがこの申請をしたことで話題となった。
　各種報道によると、取引金融機関に対し1000億円の債務元本残高の維持と返済期限の延長を要請しているとのことのようだ。ウィルコムの2009年3月期決算資料を見てみると、純利益で約60億円の黒字を確保しており黒字経営ではあるが、有利子負債総額を見ると、約1285億円と大きな負債を抱えている。これが経営の重荷となっており、さらに今後、新しい規格であるWILLCOM CORE XGPへの設備投資が必要になることなどから、早期に抜本的な再生が必要と、今回の判断に至ったようだ。
　携帯電話業界では、最近でもNECとカシオ・日立が携帯電話端末事業を統合するなど、国内市場の大きな変化によって端末メーカーの再編が進んでいる。だがキャリア側の危機が表面化するというのは、資金難でサービス開始前に破たんしたアイピー・モバイル以来であり、ショッキングな出来事であったことは確かだ。
カーライルの意向が大きく影響か？
　とはいえ、ウィルコムが資金的に苦しいという雰囲気は、これまでの発表会などからも感じ取ることはできた。例えば、同社がWILLCOM CORE XGPの試験サービスを発表した際、本格サービスは10月以降に展開するとしたものの、全国展開に向けたスケジュールは示されなかった。その理由を「エリア展開を慎重に実施したい」と説明していたが、資金的な目処が立っていないため、長期的なスケジュールを公表できなかったととらえることもできるだろう。
　今回、ウィルコムが事業再生ADR手続に至ったのは、携帯電話キャリアとの競争が激化し、契約者の純減が続いているという影響もあるだろう。だが、どちらかというと、ウィルコムの筆頭株主である米国の投資会社、カーライルによる意向が大きいと考えられる。
　それを象徴するのが、ウィルコムの社長交代である。8月21日、これまで社長を務めていた喜久川政樹氏が副会長に退き、元ソニー・エリクソンの久保田幸雄氏が社長に、そしてカーライル出身の安達保氏が会長に就任している。また9月21日には、10月1日付でウィルコム沖縄の社長を、NTT出身の仲本栄章氏に交代すると発表しており、3カ月の間にウィルコムのトップが突如総入れ替えすることとなったのだ。
　また、これまでにも、当初カーライルが増資を引き受けると見られていたが、それを撤回したという報道が幾度かなされている。こうしたことから、カーライルの意向が働いたことで、トップの交代、さらには事業再生ADR手続による負債整理という急速な再生へ動くことになったと考えられる。
WILLCOM CORE XGPの正式サービスも発表されたが……
　無論“危機”といっても、現在のところウィルコムが提供する既存のサービスに影響はないようだ。量販店を覗いてみても、これまで通りウィルコムの端末は販売されており、消費者レベルで大きな影響が起きている訳ではない。とはいえ、やはり資金不足の影響を大きく受けていると感じさせる部分はある。
　それは10月1日に正式サービスを開始したWILLCOM CORE XGPである。実は事業再生ADR手続の申請と同日に、WILLCOM CORE XGPの正式サービス提供も発表されている。だがその内容は、ユーザーから見れば失望させられるものであったといわざるを得ないだろう。
　特に気になるのはエリアだ。サービス提供地域が東京23区の一部（およそ山手線の南半分と池袋エリア）と、4月から実施されていた試験サービスの時と大きく変わっていないのである。さらに詳細を見てみると、
申込ができるのは、既にウィルコムのAIR-EDGEまたはWILLCOM CORE 3Gを契約しており、かつ契約の住所が東京23区内の人に限られる
申込受付数は400人に限定
端末はNECインフロンティア製のGX001Nの1種類のみで無償貸与
来年の3月31日まで利用料やインターネット接続料が無料で利用可能
　といったように、実質的には試験サービスの延長ともいえる内容となっている。
実質的なラストチャンス、これを生かして復活できるか
　内側だけでなく、外側の市場環境も相変わらず厳しい。定額データ通信や定額通話など、ウィルコムの“独壇場”であった市場に次々と携帯電話キャリアが参入。競争が激化している。料金や通信速度などで後塵を拝したことから、ウィルコムは競争力を失いつつあり、特にPHSではひと月あたり1万単位での契約数純減を記録する月が多くなっている。
　PHSは技術的にも古くなっており、これ以上の高速化は困難であることから競争力の維持は難しい。WILLCOM CORE XGPへの移行は、同社の競争力を維持する上でも不可欠な要素となっているが、順調にサービス展開を進めるUQコミュニケーションズと比べ、出足で大きくつまづいてしまったのは辛いところだ。
　だがウィルコムはDDIポケット時代にも、幾度となく危機を迎えている。実際、1998年には第二電電（現在はKDDI）が貸付金の約760億円を債務放棄し、さらに全国6社に分割していた事業を統合。2002年にもKDDIが約200億円の債務を放棄している。しかもKDDIグループに所属していた末期にはノンコア事業と位置づけられて事業縮小傾向にあり、2004年にカーライルによるバイアウトで独立したことで、息を吹き返している。
　従来の危機は、KDDIのバックアップによって救われてきた部分があるだけに、事業再生ADR手続の申請をした今回は、より危機の深刻さが大きい。だが本格的な法的整理に至ってしまった場合、金融機関だけでなく取引先、さらにはユーザーにも影響が及び、事業イメージも大きく落とす可能性があったともいえる。それゆえ、法的整理に至る前に負債を大幅に整理できる可能性が出てきたというのは、長期的に見ればプラスと捉えることもできるだろう。
　かつてのKDDIのように強力な後ろ盾がない現在、今回の措置はある意味、ウィルコムにとってラストチャンスともいえる。もしこの措置で立ち直ることができなければ、PHSやWILLCOM CORE XGPがなくなるというだけでなく、アイピー・モバイル破綻の時のように、周波数帯分配のあり方に議論が及ぶこととなるなど、その影響は大きいと予想される。先の発表に「当社は、事業再生ADRの利用により、不退転の決意を持って、抜本的な事業再生を図り、『WILLCOM CORE XGP』を含めて今後の事業を発展させていく所存でございます」と記しているように、全ての膿を出し切って復活を果たして欲しいものだ。



９月の米新車販売、22.7％減　支援制度終了の反動大きく
　【ニューヨーク＝小高航】１日まとまった９月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比22.7％減の74万5997台だった。米政府の買い替え支援制度により８月の販売が急増。同制度が終了したため９月はこの反動による販売不振が目立った。年率換算では922万台と、昨秋の金融危機以降で最低だった今年２月（912万台）の水準に迫った。
　米調査会社オートデータによると、９月の新車販売は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が約15万5000台と44.8％減。クライスラーも42.1％の大幅減だった。フォード・モーターは約11万台と5.8％の減少にとどまった。
　日本勢ではトヨタ自動車が12.6％減の約12万6000台、ホンダが約７万7000台（20.1％減）、日産自動車が約５万5000台（７％減）だった。



自動車販社の再編加速　トヨタ、独立系が初の合併
　自動車販売会社の再編が加速してきた。最大手のトヨタ自動車系では10月以降、北海道や関西でこれまで例のなかった独立系の地場販社同士の合併が相次ぐ。グループのダイハツ工業の軽自動車を取り扱う販売店も増えている。９月の新車販売台数は前年同月をわずかに上回ったが、少子高齢化や若者の車離れで、国内の新車市場は長期的な低迷が必至。ホンダ系や日産系でも生き残りに向けた販社再編が活発になっている。



09年度上期の国内家庭用ゲーム市場10.5％減
　ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）は１日、2009年度上半期（４～９月）の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年同期比10.5％減の2137億8000万円で２年連続で減少した。景気後退による消費の冷え込みや、ゲーム機の販売をけん引する大型ソフトが少なかったことが響いた。
　ゲーム機の販売は15.1％減の808億円。販売台数で首位の任天堂の「ニンテンドーＤＳ」は169万台と同29％増えた。だが、２位のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」（81万台）や３位の任天堂の据え置き型「Ｗｉｉ（ウィー）（59万台）など前年を下回る機種が目立った。
　ソフトの市場規模は7.5％減の1329億円。販売本数の首位はスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエスト９」（ＤＳ用）で392万本。ポケモンの「ポケットモンスター　ハートゴールド・ソウルシルバー」（同）が206万本と続いた。



朝日社説
中国建国６０年―富国強兵の道の危うさ (2009年10月2日)
中華人民共和国が６０周年を迎えた。
「中国は世界の東方にそびえ立っている。社会主義だけが中国を救い、改革開放こそが中国を発展させた」
胡錦濤国家主席は、毛沢東が建国を宣言した天安門楼上で約２０万人を前に演説し、１０年ぶりの軍事パレードを閲兵した。孫文が好んだ黒い礼服姿は、毛、トウ（登におおざと）小平、江沢民の各氏に続く、共産党第４世代の指導者としての自負を見せつけた。
パレードでは、米国全土を射程に収めるとされる大陸間弾道ミサイル「東風３１Ａ」や、ロシアの戦闘機をもとにした「殲（せん）１１」など国産の最新兵器を多数披露し、軍事力の充実を誇示した。
無謀な増産計画で数千万人ともいわれる犠牲者を出した大躍進や、それに続く文化大革命など幾多の混乱を経て、中国は約３０年前に改革開放にかじを切った。
そして今、日本を抜いて世界第２の経済大国になる日は近い。同時不況からも、大胆な経済対策で真っ先に回復しつつある。富国強兵の道をまっしぐらに突き進もうとしているようだ。
世界は米国の一極支配から多極化への歩みを速めている。存在感を高める中国経済に、米国も日本も欧州も緊密に結びついている。
半面、軍事力の強大化に世界は懸念と危惧（きぐ）を深めている。日本にとっても重い現実である。強引な資源獲得戦略が各地であつれきも呼んでいる。
一方で中国は、大国の責任を果たそうという意欲も見せる。
胡主席は、一連の国連の会議やＧ２０の場で「気候変動への対応を発展計画に組み入れ、強力な措置をとる」「核軍備競争に加わらず、国際的な核軍縮プロセス推進に努める」などと述べ、国際協調を重視する姿勢を示した。
しかし、外の世界への自信に満ちた振る舞いと、国内の不穏な空気との落差は尋常ではない。
経済成長に伴う利権をめぐり、党員による権力の乱用や腐敗が絶えない。賃金不払いや土地収用をめぐる紛争が頻発しているが、司法や行政は十分に機能しない。国民の不満は、各地で当局との衝突を生んでいる。
中国が内外に示すべきなのは法治であり、人々が大切にされる調和のとれた社会である。その方向への脱皮の努力があってこそ、東アジア共同体の夢をともに語れる国になるに違いない。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

電話番号だけで他社携帯とメール送受信ができるＳＭＳ相互乗り入れに期待大！（COLUMN）
　2009年9月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社が、3Ｇ携帯電話でのＳＭＳ相互乗り入れサービスの実現に向けて検討を進めていくことで合意したと発表した。
　ＳＭＳとは「ショート・メッセージ・サービス」の略。これは、電話番号を宛先に用いて送信するメッセージサービス。文字数の制限などはあるが、安価でメッセージを送受信できるのが特徴だ。ただし、現時点では同一キャリア同士の携帯電話でしか使用できない。そのため、キャリアを越えて利用できるＥメールサービスのほうがよく使われていることだろう。ＳＭＳをオープンにすると、利用者にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。
　まずひとつめが、相手のメールアドレスが不明でも電話番号さえわかっていればメッセージを送信できる点だ。ふたつめが、使い分けを気にしなくてもよいということ。これまでは同じキャリアの携帯電話にはＳＭＳで、他社の携帯電話にはＥメールで……というように使い分けていた場合でも、ＳＭＳだけでＯＫということになり、使い分けをせずに済む。最後は、ナンバーポータビリティ（ＭＮＰ）でキャリアを変更してもＳＭＳで連絡が取れるという点。これまではキャリアが変わるとＥメールアドレスのドメインが変わるため、友人などに「メールアドレスが変わったよ」とお知らせをする必要があった。しかしＳＭＳの相互乗り入れが実現すると、この通知もあまり必要性がなくなるというわけだ。
　一方、実現に関していくつか気になることもある。一番懸念されるのが、電話番号で手軽にメッセージが送信できてしまうため迷惑メールの類が増加するのではないかということ。そして、各社間の制限および料金体系の統一だ。現在、文字数の上限と料金が各社ばらばら。特に料金は、送信1通につき0円、3.15円、5.25円と差があるため、このあたりは各社間で話し合いの上、ユーザーに優しい料金設定にしてほしいところだ。
　このＳＭＳの相互乗り入れは、ユーザーだけでなくキャリア側にもメリットがある。それは、メールアドレスを気にすることがなくなるため、ＭＮＰのハードルが下がり、市場の活性化に繋がるというものだ。要は各社ともに、ほかのキャリアから自分の会社に乗り換えやすい状況が作れるということ。これまで囲い込みによりキャリアを確保してきた携帯電話だが、ＭＮＰやＳＭＳ相互乗り入れサービスにより、どのキャリアに変更してもユーザーに負担がかからないような仕組みにシフトしているといえる。つまり、新規ユーザー獲得から、他社ユーザーの乗り換えを期待するフェーズになっているということなのだろう。



ヨーカ堂、30店閉鎖へ　上期初の営業赤字、収益改善へ店舗再編
　セブン＆アイ・ホールディングスは2013年２月期までに傘下に置くイトーヨーカ堂店舗の16％にあたる約30店を閉鎖する検討に入った。昨年秋からの消費不振を背景にヨーカ堂は09年３～８月期決算で1972年の上場以来初の営業赤字になったもようで、不採算店を閉鎖する一方、首都圏に大型店を出店し収益改善を進める。同業他社に比べて閉店が少なかったヨーカ堂が過去最大の閉鎖に乗り出すことで、食品から衣料品まで扱う総合スーパーの市場縮小が加速しそうだ。
　ヨーカ堂は全国に180店舗を運営している。今回の閉鎖検討の対象は地方の中小型店が中心となる見通し。まず今期中は苫小牧店（北海道苫小牧市）、富士店（静岡県富士市）など４店で、11年２月期は７～８店を閉じる方針だ。ヨーカ堂は09年２月期までの４年間で13店を出店する一方、19店を閉めていた。30店の閉店が実現すれば、過去最大の店舗リストラとなる。



補正凍結、1.5兆円確保　国交省5000億円、厚労省4000億円
　2010年度予算編成の財源確保に向け政府が進めている09年度補正予算の見直しで、30日までに約１兆5000億円分を凍結できる見通しとなった。大型公共事業を抱える国土交通省は高速道６区間の４車線化事業などの執行停止で5000億円超を削減する方向。厚生労働省も4000億円程度を削る方針だ。
　政府は子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）に盛った目玉政策を実現するため、補正予算の一部凍結で３兆円超の財源を捻出（ねんしゅつ）したい考え。２日の見直し期限までに一段の上積みを目指す。



パナソニック、ブラウン管製造事業から撤退　55年の歴史に幕
　パナソニックは30日、ブラウン管製造事業から撤退すると発表した。ブラウン管を中国の合弁会社を使って製造しているが、10月９日付で全株式を合弁先に譲渡、経営資源を薄型テレビに集中する。ただ、途上国などでブラウン管テレビの需要は依然として根強いため、組み立て事業は継続する。
　子会社のＭＴ映像ディスプレイ（大阪府門真市）が保有している中国のブラウン管製造・販売会社、北京・松下ディスプレイデバイス（北京市）の株式50％すべてを合弁先の京東方科技集団（北京市）に譲渡する。譲渡価格は100ドル。
　パナソニックは1954年以来55年間続けてきたブラウン管製造事業から撤退する。



ＪＶＣケンウッド、ラジオ放送のネット配信技術を開発
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスはインターネットを通じてラジオ放送の音声や関連する動画を配信する技術「Ｍ―ＬｉｎＸ（エム・リンクス）」を開発した。来春にラジオ局などと組んでサービスの提供を始め、対応のＡＶ（音響・映像）機器も発売する。
　ラジオ局から提供を受けた音声と関連する動画や文字情報を組み合わせてネットで配信。利用者はこの技術に対応するＡＶ機器をテレビに接続して視聴する。高層マンションなど電波が届きにくい場所でも鮮明な音声を楽しめる。
　チューナーを内蔵したブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機なども製品化し、設置場所を自動的に特定する新技術を搭載する。地域によって受信可能なラジオ局の番組のみを試聴できるようにして著作権の保護などに配慮する。



アスモのモバイル事業をネットインデックスに譲渡――レカムホールディングス
　レカムホールディングスは9月29日、同社の子会社であるアスモのモバイル事業をネットインデックスに譲渡することについて、基本合意契約を結んだと発表した。譲渡するモバイル事業とは、アスモが現在ウィルコム向けに供給しているPHS端末事業となる。同社はこれまで、ウィルコム向けに「9（nine）」「9（nine+）」「WILLCOM 9」を供給していた。またレカムホールディングスは9月28日に、ネットインデックスと資本提携を行った。
　譲渡の理由についてレカムホールディングスは、「2008年度からの携帯電話業界の端末価格設定方法の変更や個人消費の低迷などの影響により、モバイル端末市場は縮小が続いていることから、アスモ単独のモバイル事業で収益を拡大していくことが困難と判断したため」としている。



米ＨＰ、プリンターとパソコン部門の再統合を検討　米紙報道
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）がプリンター部門とパソコン部門の統合を検討している。９月30日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係者の話として報じた。
　部門再編の日程や詳細は未定で、現在マーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）の最終決定を待っている状態という。統合後は、現在パソコン部門トップのトッド・ブラッドリー氏が両事業を統括する見通し。
　ＨＰはパソコン事業が伸び悩んでいた2005年、好調だったプリンター事業を別部門として切り離した。その後パソコン部門が急成長したことで、再統合案が浮上したと見られる。



返済猶予制度、国が利子を補給　政府検討案、時限措置で
　中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約３年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。
　政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。



朝日社説
マンガ・アニメ―新発想で大胆な振興策を (2009年10月1日)
行く手をはばまれ、絶体絶命のピンチ。さあ、どうする――。
マンガやアニメに対する国の振興策がいま、冒険アニメの主人公のような窮地に立たされている。
資料収集や展示、情報発信の場として計画された「国立メディア芸術総合センター」が、補正予算の見直しで建設が中止される。
総選挙では麻生政権のハコもの政策の是非が争点になり、鳩山政権が断を下した。だが国際的にも注目されている芸術分野をどう振興するかという肝心の政策論争はなかった。文化庁がまとめたセンターの基本計画も急ごしらえだった。
だが、建設中止で振興策そのものが立ち往生していいのだろうか。
いうまでもなくマンガやアニメは、人々の精神や時代を映す重要な芸術・表現ジャンルだ。幅広い鑑賞者に感動や楽しみを与え、研究対象としても注目されている。出版や映像産業の大きな柱であり、輸出も活発だ。海外へ広く深く浸透していて、日本への関心や好感を高めるのに大きく寄与し、観光資源としても有望視される。
とはいえ、弱さも抱えている。
資料や記録を保存する総合的な仕組みがなく、長い間、愛好家ら個人の熱意だけが頼りだった。小規模の出版社やプロダクションが多く、雑誌や本、映像など貴重な記録が失われたり、散逸したりしがちでもある。
意欲のある若い担い手を育てる方策も幅広く考えなくてはならない。
海外での海賊版やネットでの違法配信が横行し、作り手らの権利が大きく損なわれているのも深刻だ。
こうした多様な課題を洗い出し、政府が直接やらねばならないこと、既存施設に託して支援すべきこと、他の機関に任せた方がいいことを整理し、白い紙に絵を描くようなダイナミックな発想で取り組む必要がある。
国立近代美術館でアニメのセル画を保存するなどの話も出ているが、個別の代替案を並べるだけでは総合的な芸術振興の姿は見えてこない。施設整備に偏りがちな文化行政を中身優先に変える新しい発想が必要だ。
例えば、各地の美術館や記念館などの収蔵品を横に結んで共通データベースを作ったり、いまある美術館を原画などを収集する拠点としたり、どこかの研究機関を海外への情報発信の核と位置づけたり、という具合に。
様々な施設の独自の活動を拡充しながら有機的に結びつけ、効率良く総合的な機能を生む。そんな分散型「ナショナルセンター」といった新しい姿を構想することも可能だろう。
官民、省庁の枠を超えて、文化を守り育てる新しい道を考える。メディア芸術をその先行モデルにできないか。知恵と力を集めて。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

1台でWiMAXとWIN、電波状況に応じて自動切り替え――KDDI、データ通信カード4種を発売
　KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
　いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps（上り最大10Mbps）、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps（上り最大1.8Mbps）のデータ通信サービスを利用できる。
　電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
　端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
　KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。



「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
　NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
　今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
　このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日～2010年4月30日まで月額無料となる。



auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
　KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
　「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
　今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet（IP電話のみ）、ソフトバンクBB、J:COMグループ（12社）、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
　このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。



DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
　エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
　27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
　また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」（PSP）用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G （PSP the Best）」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。



マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
　ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q（フローク）」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
　「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
　「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。



米トヨタ、380万台リコールへ　アクセル戻らぬ恐れ
　【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール（回収・無償修理）を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
　トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。



中国富豪ランキング、ＢＹＤの王伝福氏が首位
　2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元（4900億円）。ＢＹＤは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
　番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
　ＢＹＤは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。



「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
　米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が２９日、明らかにした。
　ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
　同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
　マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約８０年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約５００万。
　この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。



商店、ピークから４万超減　買い物難民対策が急務に
　全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗が、ことし３月末で１１万９６１店と、ピーク時の１９９７年から約４万２千店減ったことが３０日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も４００カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
　全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
　中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は９月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。



８月の新設住宅着工戸数３８．３％減　９カ月連続で前年実績下回る
　国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３８．３％減５万９７４９戸となり、単月では昭和４０年１月以降３番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは９カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が７１．７％減の４５７７戸となり、集計を開始した昭和６０年以降で過去最低を記録した今年７月の３９６１戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
　分譲一戸建て住宅は２４．３％減の７６４２戸で、分譲住宅全体では５３．５％減の１万２２７０戸、持ち家住宅は２０．０％減の２万５１４７戸、賃貸住宅は４２．２％減の２万２１４１戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。



【東京新聞社説】
メルケル勝利　見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
　ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
　今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
　しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より１０ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
　躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
　社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
　一回目（一九六六～六九年）は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
　冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
　大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
　ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合（ＥＵ）リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ＮＴＴ、光回線の速度２倍　月額料金据え置き
　ＮＴＴは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の２倍の毎秒200メガ（メガは100万）ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。
　新サービスは10月１日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにＮＴＴ東日本の営業エリア全域（新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県）に拡大。ＮＴＴ西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。



新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発　11年度発売
　新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。
　新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約６割を賄える１キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格（320万円）より安い120万円を目指す。



ドコモ、英国でも「ｉチャネル」　日本語でニュースなど自動配信
　ＮＴＴドコモは29日、11月２日から英国で携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始めると発表した。現地法人を通じ、在留邦人向けに日本語でニュースや気象情報を携帯の待ち受け画面に自動配信する。ドコモは海外における顧客サービス拡充に取り組んでおり、今回もその一環。
　英国現法のドコモ・ヨーロッパ（本社ロンドン）が、日本のベンチャー企業ａ２ネットワークが英国などで運営する日本語対応の携帯電話サービス「ベリーモバイル」の付加サービスとして提供する。料金は当面無料とする。



京セラ、インドの携帯用ソフト開発会社を売却
　京セラは29日、北米で販売する携帯電話のソフトウェアの開発を手がけるインドの子会社「京セラワイヤレスインド」を、インドのＩＴ（情報技術）大手のマインドツリーに売却すると発表した。売却価格は約６億円。ソフト開発を国内に集約し、低迷する北米の携帯電話事業をテコ入れする。



携帯「ヘビーユーザー」に通信速度制限　ソフトバンク、12月から
　ソフトバンクモバイルは29日、携帯電話を使って大量のパケット通信を利用するユーザーを対象に12月から速度制限をすると発表した。一部のユーザーが大量に通信することでほかのユーザーの通信速度が遅くなるなど悪影響が出ているためとしている。
　月間のデータ通信量が300万パケット（１パケットは128バイト）を超えた場合、翌々月から通信速度を制御する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを使ってパソコン用のインターネットサイトを閲覧する「フルブラウザー」を使った場合は1000万パケットを超えたユーザーを対象とする。どのくらい速度を制限するかは明らかにしていない。
　同社はアイフォーン利用者向けに公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを無料で開放するなどして通信環境を改善しているが、大容量の通信を行うユーザーが増えることで一般のユーザーの利便性を損なうとして、通信制限を実施することにした。



ＮＨＫ経営委員長「ＢＰＯだけでいいか」日本版ＦＣＣに総論賛成
　ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長は２９日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてＢＰＯだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ）に、“総論賛成”の立場を明らかにした。
　小丸委員長は「（問題番組への対応を）速やかに判断するという意味では、そういう制度（日本版ＦＣＣ）も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。
　現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とＮＨＫがつくるＢＰＯが対応している。



トヨタ、Ｆ１撤退も選択肢…専務が明らかに
　トヨタ自動車は２９日、自動車のＦ１（フォーミュラ・ワン）世界選手権からの撤退も視野に、参戦を継続するかどうか検討する方針を明らかにした。
　トヨタのＦ１チーム代表を務める山科忠専務が同日、都内で開いた記者会見で明らかにした。
　山科専務はＦ１について「当面は参戦する」と断ったうえで、「本業との関係を見ながらいろいろ検討しなければいけない」などと述べ、業績が悪化しているトヨタ本体の経営立て直しが実現しなければ、巨額の費用がかかるＦ１からの撤退も選択肢に含まれるとの見解を示した。
　トヨタはＦ１を統括する国際自動車連盟（ＦＩＡ）に対し、２０１０年の参戦申請を済ませているほか、１２年まで出場する協定を結んでいる。しかし、山科専務は「来期以降の業績によっては（参戦は）不透明だ」とも述べた。さらに「金がかからないＦ１にしていかないといけない」とコスト削減が必要だとの考えを強調した。



ＬＥＤ搭載テレビ、薄型の主力に　シャープは11月に新機種
　シャープは29日、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」の新機種４モデルを11月10日から順次発売すると発表した。画面を背後から照らすバックライトとして、従来の蛍光管の代わりに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画質と省エネ性能を高めた。ソニーや東芝も年末商戦へ向けてＬＥＤを搭載した薄型テレビを投入する。各社は高付加価値製品で店頭での価格下落を食い止める考え。今後の薄型テレビの販売競争はＬＥＤ搭載型を軸に展開されそうだ。
　「ＬＥＤアクオス」は40、46、52、60型の４モデルをそろえた。店頭価格はオープンだが25万～55万円を想定しており、従来機種に比べて２割程度高めになる見込み。
　ＬＥＤは従来の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）に比べて消費電力が少ないのが特徴だ。46型で比較した場合、新機種の消費電力は35.6％少ない年間143キロワット時と従来より大幅に減るという。



東京モーターショー出展、最少の108社に　海外勢辞退相次ぎ
　日本自動車工業会（東京・港）は29日、10月23日から千葉市で開く「東京モーターショー2009」の概要を発表した。世界的な新車販売の低迷を背景に海外勢の出展辞退が続出。出展社数は108社と２年前の前回の半分以下に減少し、過去最少となる。自工会では試乗会の開催などクルマの魅力を伝える取り組みを強化し、100万人の来場を目指すとしている。
　41回目を迎える今回の展示車両数は270台で、前回（517台）を大幅に下回る。乗用車では前回は26社だった外国車は英ロータスと独アルピナの２社のみ。会期も11月４日までと当初より４日間短縮した。
　東京モーターショーは1954年から始まり、世界五大モーターショーに数えられる。ただ、今回、東京に出展しない独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど世界の自動車大手は今年４月の中国の上海モーターショーにはこぞって参加しており、東京の存在感の低下も指摘される。



「中国経済の回復、強固でない」　人民銀、適度な緩和策を継続
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は29日、最近開いた金融政策委員会の内容を公表した。外需の大幅な落ち込みが続いていることなどを挙げ「中国経済の緩やかな回復傾向はまだ強固でない」との認識を示し、今後も「適度に緩和的な金融政策」を継続する方針を表明した。
　中国経済が直面しているリスクについて「外需不足の圧力は依然として非常に大きく、内需を一段と拡大するには多くの制約を克服しなければならない」と指摘。そのうえで「国内需要、特に個人消費が経済成長をけん引する力を引き続き強める必要がある」とし、個人消費の拡大に全力を挙げる方針を強調した。
　金融政策に関しては「政策の連続性と安定性を保つ」とし、第４四半期も現在の金融緩和政策を続けることを確認した。



インド、中国人労働者のビザ発給厳格化　２万人強が帰国か
　【上海＝戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、２万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。通信、電力、石油関連の中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、インドをはじめ各国で中国からの労働者流入に警戒感が広がっている。
　中印両国のメディアによると、印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約２万5000人に対し、新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が９月末に迫り、中国人労働者２万人強が帰国せざるを得ない状況という。
　印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。２万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。



東アジア共同体　経済連携の強化で環境整備を（9月30日付・読売社説）
　「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。
　地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。
　上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、３か国が協力を強化することで一致した。
　岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。
　「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が２００２年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。
　にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。
　日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を払拭(ふっしょく)するための説明努力を尽くすべきである。
　首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。
　だが、欧州連合（ＥＵ）をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。
　やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。
　ただ、日中韓をみても、自由貿易協定（ＦＴＡ）や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。
　インドや豪州とのＦＴＡ交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。
　来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

「CDパッケージと音楽市場の衰退」を業界関係者が語る（COLUMN１）
　先日、「オリコン週間シングルチャート」20位のシングルCDがセールス3000枚割れという異常事態とネット上で話題になった。一位を獲得した倖田來未の「Alive/Physical thing」が32648枚で、7位のアンジェラ・アキ「愛の季節」が9571枚と1万割れ、そして20位のsupercell「君の知らない物語」は、トップ20としては過去最低となる2975枚と、はじめて3000枚を割ったというもの。
　「CDパッケージ市場の冷え込み」の象徴的な出来事とし、さらには「音楽市場のさらなる衰退」と様々なサイトで指摘されているが果たしてそうだろうか？
　ある音楽業界関係者に聞いたところ、「別に驚くことではありません。むしろシングルCD市場が成立している事態が奇蹟。元々アルバムのプロモーションツールとして機能していたアメリカでは10年以上前の90年代後半、イギリスでも5年前にはCDシングルの市場はダウンロード売り上げにシフトしている。パッケージとしてCDシングルが流通してそれなりに市場が形成されている日本の方がむしろ特異なマーケットといえるでしょう。」
　「オリコンが公表しているシングルチャートが純粋にCDの売り上げだけを元に集計している為で、現在シングル売り上げの主流ともいえるモバイルやPCのダウンロードチャートが全く考慮されていない為、随分実情と異なるランキングになってしまっているのが現状です。」と語った。
　また、「イギリスでは2004年、アメリカのビルボードも2005年からダウンロード・ランキングとラジオオンエア数などを合算したチャートを公表しています。日本でもダウンロード・ランキングを合算したランキングが出来れば、今のCDチャートとは全く違うものになる。例えば6月のシングル・チャートには逝去したマイケル・ジャクソンの過去曲が多数ランクインしていたはずだし、さらに7月には逮捕直後、相当売れたと言われる酒井法子がシングルチャート上位を占める可能性もあった」とも。
　では何故、CD売り上げとダウンロード売り上げチャートを合算したチャートが日本には無いのだろうか？前述の関係者は語る。
　「モバイルなどダウンロードの市場は各レコードメーカーが独自に販売サイトを立ち上げたりして総合チャートを集計するような足並みが全く揃っていない状態です。各社が【独占音源】や【先行配信】という言葉に敏感で、ライバルサイトで音源を遅れて販売したり、さらには販売が無かったりと様々。レコード店で大物アーティストの新曲が特定のA店では買えるけど、B店では買えないなんてことはありませんからね。
　あと各メーカーが出資している最大手の着うたサイトのチャートは、もの凄く細分化されているうえに売り上げ数は公表されてない、実際の売り上げ数は全く判らないようになっている。最近「モバイルサイト、×××チャート連続1位」と言った煽りのキャッチコピーをよく耳にするが実数が判らない。言い方は悪いですが中身はどうであれチャート1位と宣伝できれば何でもいいと思われても仕方がない状況ですね。」
　「CDシングルがやたら売れていない」という話からスタートしたこの話だが、最後に
　「CDシングルで新曲を聴く人が減っている現状を考えるとこれから更に売り上げは落ちて行くでしょう。だからと言ってダウンロードが急速に伸びているという話も聞かない。実数の見えないチャートでは、何百万ダウンロードやチャート1位という言葉を聞いても想像し難い状況で、リスナーに対しても段々説得力が無くなっている感じがしますね」



「誰が見るのか......」経費節減だけに突き進むテレ朝　視聴者不在の深夜枠改変（COLUMN２）
「テレ朝よ、お前もか」というところなんだろうか。
　秋の改編期、テレビ朝日の人気番組が続々と最終回を迎えた。中には『オーラの泉』や『宇宙船地球号』といった人気長寿番組も。
　そして、今回の改編でもっとも大きいトピックが、「深夜0時台、『タモリ倶楽部』以外すべて打ち切り」というもの。0時台に放送されていた番組を一斉に終了させ、その時間帯には『お願い！　ランキング』という通販と連動した情報番組が月～金の帯番組としてスタートすることになる。
　今回の深夜枠の改革の一番の理由は、最近のテレビ界の話題ですっかり定番になった、「一言で言えば、経費削減以外の何ものでもありません」（テレビ関係者）というもの。
　春の改編期にはTBSがゴールデン枠を一新し、報道番組枠を拡大させる改革を行ったが、08年度に赤字に転落したテレ朝の台所事情はかなり苦しそうだ。今回の改革については、いくつかのメディアで報じられている通り、編成制作局長が、「今まで視聴率を基準に考えていたが、そこに放送外収入という新しいテーマを軸にした形で仕上げる」と明言している。広告費があてにならない現状のため、DVDなどソフト売り上げやイベント収入、通販での収入などを見越した番組づくりをしていくことが重視されていくというわけだ。そういえばテレ朝の人気番組『ちい散歩』も、いつの間にか通販枠を大幅に導入した番組づくりにシフトしている。前出のテレビ関係者は言う。
「今回のテレ朝の0時台については、本当に驚きです。もっとも、あの時間帯の番組は、人気があっても、すごくお金がかかっていた番組が多かったことも事実なんです。日替わりで5本まったく別のものを作るのと、フォーマットが同じで一週間通しで作れるものとだと、かかる費用はまったく違いますからね。編成制作局長という制作のトップが公言しているぐらいですから、DVDなどでの収入が見込めなかったり、ゴールデンへの昇格の気配がなさそうなものが、今回は切られてます。タレントや事務所とのからみがあったり、制作費がかからないものは残す方向みたいですが」
　今回終了する番組のひとつに堂本剛の『正直しんどい』があるが、枠を移動して剛の新番組がスタートすることから、一応、剛枠は守られることにはなる。出演者はさまぁ～ずのみで、スタジオトークだけという、コストパフォーマンスの高い孝行息子のような『さまぁ～ず×さまぁ～ず』はそのまま枠移動。いっぽうで視聴率をコンスタントに10％前後は取る人気番組の『検索ちゃん』や『アドレなガレッジ』がそのまま終了してしまうのは、出演者の数やギャラの問題も出てくるのだろうか。
　テレ朝のこんな状況を、バラエティ番組を手がける作家は嘆く。
「TBSの大型改革のときも、たとえば『フレンドパーク』を見ていた人がニュースをやることになったTBSをそのまま見るはずもないわけで、その視聴者がみんなフジに流れて、おかげで『ネプリーグ』がバンバン20％を超えたりということになって、何がやりたかっただろうという気がします。視聴者のためじゃなく、自分たちのための番組を作ってるんだな、という気はしますよね。それだけテレビ界が危ないということですよ。テレ朝の深夜の番組は、それこそ『テレ朝ブランド』のようになっていて、そこからファンになる人も多かったんですが、そういった視聴者は必要ないという判断なんでしょう。テレビもエンタテインメントじゃなく、ビジネスになっちゃったということです」
　制作費が削られる要因のひとつに、社員の高い基準の給料も挙げられる。
「普通は会社が赤字だったら、まず給料を削ることからやるかと思うのですが、それはやらないみたいです。局員の給料を下げないぶん、制作費にしわよせがくる。それが今回は深夜に集中したということでしょう」（前出・作家）
　10月からの深夜0時台の新番組、情報によれば、テレ朝のアナウンサーが声をあてるCGキャラクターがランキング形式で通販商品をナビゲートする番組のよう。そんなもん、誰が見たいんだという気がするが、とりあえずの収入があれば、誰も見なくても大丈夫、そういうことなんでしょうか。



住んでみたい街は首都圏「吉祥寺」、関西「芦屋」
　大京や三井不動産レジデンシャルなどマンション分譲大手８社はインターネットを通して調査した居住希望地のランキングをまとめた。首都圏は「吉祥寺」など生活や交通の利便性の高い地域が上位を占め、「豊洲」など商業施設の充実で評価を上げる地域もあった。
　首都圏は「吉祥寺」「自由が丘」「横浜」が昨年と変わらずトップ３を占めた。関西圏はトップの「芦屋」は変わらないものの、昨年３位だった「西宮」の開発が進んだことなどで２位だった「夙川」を抜き順位が入れ替わった。交通の利便性に加え、関西圏では街並みの良さを評価する場合が多かった。



米Ｍ＆Ａ、脱ファンド　製薬・ＩＴ、１日で１兆2600億円
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国でＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが活発になってきた。米有力企業が28日発表したＭ＆Ａは１日で総額140億ドル（約１兆2600億円）を超えた。金融危機前のように大型買収の発表が週明けに相次ぐ「マージャー・マンデー（Ｍ＆Ａの月曜日）」が戻ってきた。これまでの主役だった投資ファンドが後退し、本業重視を狙う製薬やＩＴ（情報技術）などの事業会社が主導する案件が目立つ。財務悪化のリスクをとっても企業自らが長期的な成長を目指すＭ＆Ａが増えている。
　28日に米国で発表されたＭ＆Ａは一部を除けば、同業他社か本業と関係が深い事業会社を狙う買収だ。2003年から07年のＭ＆Ａブームで、様々な業種の企業買収をしかけた投資ファンドの買収とは性格が違う。



右翼にも排ガス規制の波　大型街宣車姿消す　徒歩デモ行進の動きも
　車の排ガス規制の強化に伴い、右翼団体の街宣活動の象徴的な存在だった大型街宣車が、大阪府内では数台にまで激減していることが２９日、府警への取材で分かった。規制対象外の小型車に乗り換えたり、街宣車を廃止したりする団体が相次いでおり、中には徒歩でのデモ行進に切り替える動きも。府では１０月から排ガス規制がさらに強化される予定で、府警幹部は「他府県からの流入も含め、府内で活動する大型街宣車はほぼなくなるのでは」とみている。
　第二次大戦末期に対日参戦した旧ソ連への抗議活動が集中する８月９日の「反ロシアデー」。日曜日となった今年は、６０数台の街宣車が大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前などで街宣活動を繰り返した。ただほとんどが乗用車のワゴン車などを改造した小型の街宣車で、確認できた大型街宣車は他県ナンバーの１台だけだった。



YouTubeとGoogle、オンライン動画視聴が月間100億回を突破
　comScoreの調査によると、同月にインターネットで動画を視聴したユーザーは、ネットユーザーの81.6％に当たる1億6100万人。動画視聴回数は250億回を超えた。1人当たりの平均視聴回数は157回、平均視聴時間は9.7時間だった。
　動画視聴回数が最も多かったのはYouTubeを含むGoogle傘下のサイトで、10億500万回に上った。このうちYouTubeは99％を占めているという。Googleに次いで動画視聴が多かったのはMicrosoftで、5億4700万回。以下Viacom、人気テレビドラマなどを無料配信するHuluが続く。



連続テレビ小説、初回は２番目の低視聴率
　２８日に始まったＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回視聴率は１６・０％（関東地区）で、過去２番目の低さだったことが２９日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　これまで最も低かったのは「どんど晴れ」（２００７年）の１４・９％。



デフレ再び？　８月の消費者物価、下落率最大に
　８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。