ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

テレビを抜いた？英国の“ネット広告躍進”報道に潜む二つの誤解（COLUMN１）
　9月末に面白いデータが発表されました。英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたというのです。この事実がどういうインプリケーションを持つかを考えてみましょう。
　英国のInternet Advertising Bureau（“ネット広告局”とでも訳すのでしょうか）の発表によると、英国での今年上半期のネット広告への支出は前年同期比で4.6％増加しました。これに対して、広告支出全体では前年同期比で16.6％も減少したので、結果としてネット広告のシェアが23.5％に上昇しました。テレビ広告のシェアは21.9％でしたので、主要先進国の広告市場で初めて、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたことになります。ちなみに、印刷メディアは英国の広告市場での最大シェア（30％）の地位を守りました。
　さっそくこのニュースは日本でもネット・メディアで盛んに報じられています。ネット至上主義の方々は、英国での逆転という事実をもって「遂にネットがマスメディアを超えた。ネットにシフトした広告費がテレビや新聞に戻ることはないだろう。オールド・メディアはいよいよ崩壊するだろう」といった主張をさせるのではないでしょうか。
　しかし、そうしたことを言い出す人がいても信じてはいけないと思います。私は、この発表に関連して二つの論点を冷静に考えてみる必要があるのではないかと思っています。
他国にも波及するか？
　 一つは、本当に他の国でもそうなっていくのだろうかということです。結論から言えば、英国と同じような事態がすぐに他国でも起きるとは思えません。
　そもそも、英国のメディア事情は比較的特殊ではないかと思います。例えば米国や日本の広告市場ではテレビが占めるシェアが最大であるのに対し、英国では印刷メディアの方がテレビより大きいのです。
　これは、英国のテレビ業界で最大のシェアを有するＢＢＣが受信料で運営されているため、広告が入らないからです。これに対して米国や日本のテレビ業界は民放が中心であるため、広告市場におけるテレビの位置づけが非常に大きいのです。従って、英国と同じようなネット広告とテレビ広告の市場規模の逆転が近い将来に起きるとは思えません。むしろ、日米ではネット広告が新聞広告を超える日がまず来るでしょう。
英国ネット広告の6割は
検索連動広告　
　もう一つの論点は、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたのと同時進行で、英国ではマスメディア、特に新聞のネット上での有料化が進もうとしています。その典型例はニューズ・コーポレーションです。ニューズ社は英国の複数の新聞も傘下に持っていますが、それらのサイトも有料化される予定です。ネット広告の市場がどんどん拡大しているのに、なぜマスメディアはネット上での有料化を目指しているのでしょうか。
　その答えは簡単です。ネット広告市場が拡大しても、マスメディアはその恩恵に預かれていないからです。
　英国のネット広告市場をブレークダウンすると、60％を検索連動広告が占めており、この市場は今年上半期に前年同期比で6.8％増大しました。しかし、この検索連動広告の市場で儲けているのは、グーグルなどの一部の検索サイトだけであり、マスメディアには一銭も入りません。
　ネット上でコンテンツを提供するマスメディアは、残り40％のバナー広告／動画広告から収益を得ているのですが、実はこの市場は今年上半期に前年同期比で5.2％減少しているのです。つまり、経済危機の下でもネット広告の市場だけは拡大していると言っても、その恩恵に預かっているのは一部のネット企業だけなのです。
　だからこそ、世界の主要広告市場の一つである英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を初めて上回ったという歴史的なタイミングに、同時並行で新聞をはじめとするマスメディアはネット上でのコンテンツ提供の有料化を目指し始めたのです。
ネット上でのパラダイムシフト
　ネット広告がここまで騒がれるのは、ネット上のビジネスモデルが広告収入を当てにした“無料モデル”だからです。
　 しかし、上述の説明から明らかなように、ネット広告の市場が拡大を続けても、その恩恵は一部のネット企業にしか行きません。その結果がマスメディアの収益悪化によるジャーナリズムの衰退につながっていることは、留意すべきではないでしょうか。
　つまり、ネット広告の拡大は凄いことであると同時に大変なことなのです。ネット広告市場の拡大ペースが早まっているからこそ、マスメディアのビジネスモデルの進化も早めないといけないのではないでしょうか。それが、ネット上での無料モデルの修正というパラダイムシフトにつながるのです。



中川元財務相が死亡　警視庁、自殺の可能性低いとの見方
　４日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相（56）は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。
　死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。
　同庁によると、ベッドに若干の嘔吐（おうと）物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。



ブラジル、五輪で成長加速　世界経済の重心変化映す
　2016年夏季五輪の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まった。金融危機の傷が比較的浅い同国は五輪開催を機に一段の成長加速を目指す。主要20カ国・地域（Ｇ20）の一角であるブラジルでの開催は「南米初開催」という悲願達成だけでなく、先進国にあった世界経済の重心が新興国にも移りつつある現実を映し出している。
　「16年にブラジルの経済規模は世界５位になる」。ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での最終プレゼンテーションで語った。いまの10位から英国などの欧州主要国を一気に追い抜く算段だ。
　14年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催も控え、同国は10～13年に3590億ドル（32兆円）と破格のインフラ投資に踏み切る。政府は五輪開催で12万人の雇用が生まれると試算。消費主導で底打ちの兆しが見え、来年は４％台が見込まれる経済成長を後押しするのは確実だ。



日本で注目のWiMAX、さて異国での評判は？（COLUMN２）
　2009年7月から本格的にサービスが始まったUQ WiMAX。エリア展開にはまだまだ不満が残るものの、つながれば10Mbps近いスピードが出るだけに、今後に期待、といったところだ。
　実はWiMAXサービスを語る上で欠かせないのが、海外での展開だ。日本が世界をリードしているかと思いきや、WiMAXに関してはすでにサービスが始まっている国がある。では、実際、その評判はどうなのか。WiMAX先進国、マレーシアに飛んだ。
　マレーシアをクルマで走っていると、大きなiPhoneの看板とともに目にするのが「P1 W1MAX」という看板だ。これがマレーシアで提供されているWiMAXのサービス名称なのだ。意外なことに巨大な看板がとても多い。これは盛り上がっているに違いない。
　早速、モデルやサービス内容を調べようと街に出た。しかし、大きなショッピングモールにある電気店の中をくまなく探してみても、「P1 W1MAX」関連の製品やパンフレットは全く見つからない。現地の携帯電話キャリアである「maxis」やHTCやLG、ソニー・エリクソンのショップはあるが、P1 W1MAXショップは皆無。これはどうしたことか？
　そこでホテルに帰って、まずはP1 W1MAXのサイトをチェック。すると取扱店が記載されているマップがあった。どうやらホテルの周辺にも複数のショップがあるらしい。
　「なんだ、結構、取扱店が多いじゃん」
　すぐにホテルを飛び出し、1件目のショップに行ってみる。着いた先はちょっと立派なオフィスビル。しかも、サイトに出ていた場所はビルの6階というとてもショップがあるとは思えない場所だ。
　かなり怪しいと思いつつ、エレベーターで6階へ。降りてみると、やはりあるのはオフィスでショップではない。どうやら一般客向けではなく、P1 W1MAXサービスを法人営業をするような会社だったらしい。
家庭用2.4Mbpsで月額5000円以上は高くない？
　すごすごとあきらめて、調べておいた2件目に向かう。そこは様々なオフィスが入った雑居ビル。低層階に飲食店はあっても、P1 W1MAXのショップなどはない。「あれ、間違ったかな」と思って出口に行くと、そこにP1 W1MAXの文字をようやく発見！ だが、ショップではなく、小さな出店のようなものだった。それでも、ようやく見つけたうれしさもあるので早速、声をかけてみる。
　「ここでP1 W1MAXが買えるのかい？」
　「いや。ここでは契約だけだ。はい、これパンフレット」
　店員の手元にはMac miniを縦にしたような黒いプラスチックの箱が置かれている。どうやらこれがP1 W1MAXのモデムのようだ。
　パンフレットをじっくりと見ると、料金プランに「ホーム」と「オフィス」というものがある。このショップはオフィス用途の契約を取るために、事務所が多い雑居ビルの出口で販促活動を行っているようだ。ちなみに、「オフィス」タイプのスタンダードプランは下りが1.2Mbpsで、月額159リンギ。日本円にして4200円程度なので、日本から見ると速度の割にはかなり高い。プレミアムプランに至っては2.4Mbpsで339リンギ（約1万500円）だ。
　これが家庭用のプランだと「ライト」が下り400kbpsで49リンギ（約1290円）、真ん中の「プラス」が1.2Mbpsで99リンギ（約2600円）、最速の「プロ」が2.4Mbpsで199リンギ（約5240円）となっている。
　モデムの値段は12カ月契約をすると一括で199リンギ（5240円）、分割で20リンギ（526円）の12回払い。2年契約をすると無料でもらえるらしい。
　マレーシアの場合、日本のようにモバイル用途ではなく、ラストワンマイルとして、家庭やオフィスでのインターネット回線として、WiMAXを利用しようとしているようだ。
通信速度は実測値で下り1.25Mbps……こんなものか
　せっかくなので、3件目の取り扱い店にも行ってみた。場所はショッピングモールの中にあり、こちらも出店タイプだ。ここではさきほどのモデムにノートPCをつなげていたので、ちょっと触らせてもらうことにした。
　試しにスピードチェックのサイトに接続したところ、「下りが1.25Mbps、上りが830kbps」という結果となった。
　「ここはビルのなかだから、思ったような速度が出ないんだよ」と店員さんのいいわけ。理論値が2.4Mbpsならこんなものか。
結局、マレーシアではあまり注目されていない感じ……
　その後、何件かの取り扱い店を回ったが、どこも大きな注目を浴びているとは言えず、なんとなくひっそりと展示している感じだった。
　ちなみに、米国では「Clearwire」という会社がWiMAXサービスを提供しており、現在、16の州がエリアとなっている。ハワイの有名なショッピングモールである「アラモアナショッピングセンター」にClearwireの出店がある（サービス内容は1.5Mbpsで月額3500円程度）。調べたところ、一部の業者が日本人向けにClearwireのWiMAX端末をレンタルしてくれるサービスを提供しているので、ハワイに長期滞在するときには端末を借りて使うというのも便利そうだ。
　世界で広がるWiMAX。2009年9月15日にはUQコミュニケーションズがアメリカ・ClearwireとロシアのYotaと国際ローミング覚書を締結したことを発表した。ぜひとも国際ローミングを実現してもらい、海外でも安価にインターネットが使える環境を整備してもらいたいものだ。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

韓国の改正著作権法「３アウト」制の波紋（COLUMN）　
　韓国で７月23日に施行された改正著作権法には、「３アウト」制度と呼ばれる罰則規定がある。デジタルコンテンツの違法配布などで３回著作権法違反に問われたユーザーは利用していたサイトから６カ月間強制脱退させられ、３回以上の罰金刑となったウェブサイトは６カ月の営業停止になるという内容だ。
　３アウト制度はそもそも、「ヘビーアップローダー」と呼ばれる著作権法違反の常習犯をネットから追い出すのが目的とされた。
■発売前の新曲まで違法アップロード
　ファイル共有（Ｐ２Ｐ）やストレージサービスを提供する一部のウェブサイトは、ヘビーアップローダーに映画や音楽、ゲームなどのファイルをアップロードさせ、一般ユーザーに10MB当たり数円ほどの料金で販売している。ヘビーアップローダーの中には業界の関係者もいるようで、劇場公開されて間もない新作映画やアルバム発売前の新曲がストレージサービスに登場することもある。
　Ｐ２Ｐやストレージサービスはヘビーアップローダーを確保するため、契約金や数百万円のリベートを渡すところもあるという。これらを利用すれば公式サイトでダウンロード購入する料金の10分の１以下でファイルが手に入るため、著作権侵害とは知りながらも、若年層を中心にユーザーが増えていった。
　３アウト制度はこうした違法ビジネスを抑止するうえで一定の効果を上げつつあるが、思わぬ余波も広げている。
■相次ぐ訴訟で自殺事件も
　１つは告訴ラッシュだ。著作権者らから委託を受けた法律事務所が、アルバイトを雇ってネット中を検索し、違法ファイルを見つけて手あたり次第訴訟を起こしだした。
　韓国のブログでは、ドラマのハイライト場面を編集した動画投稿やモノマネ、芸能人の写真を使ったパロディーなどが盛んに行われていた。放送局側もドラマの宣伝になるとして、ドラマの映像を動画サイトに丸ごとアップロードするようなことをしない限り、黙認していた。
　しかし法律事務所のアルバイトの目にひっかかると、そうもいかなくなる。彼らは実績に応じて収入を得ているからだ。訴訟が相次ぐなか、裁判を起こされたくなければ和解金を払えという法律事務所からの要求に怯えて高校生が自殺する事件も起きた。
　ポータルサイトやコミュニティーサイトも、営業停止を避けるために投稿内容の事前チェックと削除を強化している。ユーザーが映画やテレビ番組の批評を書くための“引用”としてキャプチャー画面を掲載したり、私的鑑賞のために動画にリンクを付けたりするケースはよくある。しかし、サイト側は少しでも違反のリスクがあるものは削除しようとするため、ユーザーとトラブルになるケースも少なくない。
　取り締まりを避けるために自らブログの掲示物を削除するユーザーも増えてきた。韓国の「２ちゃんねる」にあたる掲示板「DCinside」では、掲示物が大量に削除されている。今では著作権法とは関係なく、ネットに何かを書き込んだり投稿したりすること自体を恐れるようなムードも出てきた。
■抗議のために国会議員の違反を告発
　こうしたなか、動画投稿サイトのヘビーユーザーやマスコミ並みに影響力を持つパワーブロガー（アルファブロガー）が中心となり、抗議の動きも起こり始めた。
　ブロガーらは国会議員のブログをターゲットにし、著作権侵害を見つけて攻撃している。出典を明記せず他のブログからコピーしてきた文章や、著作権者の許諾なく利用している風景写真などを次々に告発し、「法律を作る人間すら守っていないのに、一般ユーザーだけを厳しく取り締まっている」と批判している。
　ポータルサイト「NAVER」では、５歳の子供が歌謡曲を約53秒歌った動画を巡り訴訟が起きた。NAVERは韓国音楽著作権者協会からの削除要請を受けて、この動画を外部ユーザーが視聴できないようにしたが、投稿したブロガーは「娘が歌う姿があまりにもかわいいのでブログに載せただけだ」として、市民団体とともにフェアユースの範囲を明確にするよう訴えた。
　こうした背景には、３アウト制度の取り締まり基準があいまいな実態がある。政府は「非営利目的のパロディーや引用は許容される」としているが、グーグルの「アドセンス」やアフィリエイト広告を使っているブログは営利目的なのか非営利目的なのかなどは必ずしも明確ではない。サイト運営会社も「ケースバイケースで著作権者に確認するしかない」とするだけだ。
■ネットの健全化へ課題山積
　ネット上の著作権侵害が減れば、コンテンツの生産・流通やネットサービスの健全な発展につながるのは間違いないが、そうなるためにはまだ課題が残っている。フェアユースの範囲、引用やパロディーと著作権侵害の線引き、３アウト制度により営業停止された掲示板を合法的に利用していた他のユーザーの権利保護など、さまざまな問題をこれから一つずつ解決していかなくてはならない。
　著作権を守るのは当たり前のことだが、ユーザーを萎縮させてネットから遠ざけては元も子もない。韓国のネットが「ガラパゴス」にならないよう、だれにでも理解できる基準を提示しながら取り締まりを透明化していくことが求められている。



10年度の年金額、据え置きへ　物価下落進めば減額も
　2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている。
　国民年金や厚生年金の支給額は、年金受給者の生活水準を維持するため、生鮮食品を含む全国消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。09年のＣＰＩは１月に前年同月比横ばいだったが、２月以降は前年を下回っており、８月はマイナス2.2％だった。賃金も夏のボーナスカットなどで下落傾向にある。(



過度の為替変動は悪影響、Ｇ７声明　財務相「景気刺激を継続」
　【イスタンブール＝石川潤】トルコのイスタンブールで開いた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は３日夕（日本時間４日未明）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力していくことを確認した。危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が一致した。
　共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。ただ経済成長の見通しはなお脆弱（ぜいじゃく）で、雇用情勢はなお改善しておらず、自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。会合では各国の金融経済情勢を点検し、政権交代後初めてＧ７会合に出席した藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」ことでも一致した。



ＥＵ新条約、発効へ前進　国民投票、アイルランドが批准
　【ダブリン＝岐部秀光】欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」が2010年初めにも発効する見通しとなった。批准の是非を問うアイルランドの２度目の国民投票が３日に開票され、賛成多数で新条約を批准した。最大の難関だったアイルランドの批准を取り付け、ＥＵは大統領の創設や政策決定の迅速化などを柱とする新体制に移行する。
　アイルランドのカウエン首相は３日の記者会見で「非常にいいニュースで喜んでいる。（新条約批准への）圧倒的な賛成だ」と勝利宣言した。賛成が67.1％、反対が32.9％だった。ＥＵのバローゾ欧州委員長は「欧州にとって素晴らしい日となった」と述べた。



米の温暖化対策法案、成立は12月以降　大統領補佐官
　【ワシントン＝大隅隆】ブラウナー米大統領補佐官（気候変動・エネルギー担当）は２日、米議会が審議中の温暖化対策法案について「12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）までに成立することはない」と語った。医療改革法案で米議会の温暖化対策法案の審議が遅れているため。補佐官は「（オバマ政権は）法案成立を望んでいるが、コペンハーゲン会議に行く前に大統領が法案署名を終えている可能性は低いだろう」と語った。



【産経主張】「東京五輪」落選　次の２０年に再挑戦しよう
　コペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年夏季五輪の開催都市にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた。「環境五輪」を掲げる東京は落選した。
　招致活動の先頭に立ってきた石原慎太郎東京都知事の「無念で、残念」という思いは、多くの日本人が共有している。だが、まずは「南米大陸で初の五輪開催」にこぎつけたリオデジャネイロを祝福したい。
　ブラジルはロシア、インド、中国とともに有力新興国グループ「ＢＲＩＣｓ」の一角を占め、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）１４年大会の開催国にも決まっている。移住１００年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い。日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の２０年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい。
　東京がリオデジャネイロ、シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）の計４都市で競い合った今回の招致合戦で後れを取った理由はいくつかあげられる。
　１カ月前にＩＯＣが公表した評価報告書で、東京はコンパクトな会場配置や財政基盤、治安などが高い評価を得た。しかし、大詰めの招致活動で「環境五輪」「次世代へ引き継ぐ」といった理念はなかなか伝わらなかった。国民の支持率が５５・５％（ＩＯＣ調査）と４都市中で最低だったことも熱意不足との印象を与えたようだ。
　それでも、東京五輪をここで断念することはない。１６年がだめなら、次の２０年である。
　１０万人が収容可能な新設五輪スタジアムの屋根に太陽光パネルを張りめぐらす。ソーラーカーを走らせる。水力・風力発電をフル稼働させる。これらによって発生量以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する「カーボンマイナス五輪」の構想は、今回の招致失敗で色あせるものではない。さらに磨きをかけてほしい。
　日本の高度成長を加速させた１９６４年の東京五輪と、日本が成熟国家となった２１世紀の東京五輪とでは、意味合いは大きく異なる。巨費を要する事業への反対意見もあろう。しかし、オリンピック開催が青少年だけでなく多くの国民に誇りと大きな夢を与える点は時代を超えて共通している。
　日本の底力を見せる五輪の実現へ、再挑戦を呼びかけたい。ブラジルのように国民が一つにまとまる情熱がなんとしても必要だ。

(TДT)新聞

ＩＴで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか（COLUMN）
　日米間の通商分野で、強面（こわもて）で知られてきた、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、（1）日本版ＦＣＣ（連邦通信委員会）の設置、（2）電波の周波数オークション導入、（3）クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。
　ＡＣＣＪ（会頭トーマス・ウィッソン株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳパートナー）は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ＡＣＣＪは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
　ちなみに、ＡＣＣＪは在日米国大使館（米国政府）と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でＡＣＣＪが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ＡＣＣＪに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
　今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとＡＣＣＪメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
　肝心のインターネット・エコノミー白書、つまり、対日要求書だが、その作成には、約1300の加盟社のうち、特に26社が尽力したという。そのリストが、白書巻末に記されている。列挙すると、
　アマゾン・ジャパン、日本アムウェイ、アップル・ジャパン、アジア・ストラテジー、ビッグ・ピクチャー・インターナショナル、ブルーシフト、ザ・ボーラットグループ、ＢＴジャパン、シスコシステムズ、デル、イー・ベイ、フライシュマン・ヒラード・ジャパン、フュージョン・システムズ、ＧＥ、グーグル、日本ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、ＮＢＣユニバーサル、日本ドナルドソン、日本オラクル、ペイパル、ＰＢＸL、クアルコムジャパン、タイム・ワーナーがそれである。
　米国のビジネス事情に精通している人ならば、おそらく、この26社のリストを見ただけで驚愕するはずだ。というのは、まるで「親の仇」か「犬猿の仲」と称される、ライバル同士が2組も、つまりパソコンの分野で雌雄を争うマイクロソフトとグーグル、半導体の分野で戦争を繰り広げるインテルとクアルコムの2組がなんとも仲良く名前を連ねているからである。
　実際、この2組の企業が名を連ねたことについて、白書のとりまとめに尽力した有力メンバーのひとりは「まさに奇跡だ。日本以外では、米本国はもちろん、世界中のどの他の地域でもあり得ない」と驚きを隠さない。
呉越同舟が実現した背景に
米企業での日本法人の地位低下
　2組の呉越同舟だけでなく、加盟各社の利害調整も、決して容易なことではなかった。実は、今回の白書作成の動きが、最初に筆者のアンテナに引っかかったのは、今年春先のことだ。当時は、ＡＣＣＪがひそかに要求書作りを始めており、再び、1990年代半ば以前のような日米経済摩擦の燃え盛る時代が来るかもしれない、という情報が舞い込んだのである。
　しかし、白書作りは難航を極めた。作成段階で、細かな文言のひとつひとつを巡って、ＡＣＣＪ加盟各社の利害が激しく対立したからだ。
　そうした対立は白書が出来上がり、発表前日になっても続いていた。ひとつだけ例をあげれば、もし、発表の席で、ＮＴＴ調達の拡大要求に関する質問が出たら、どこの企業が回答するかという問題だった。というのは、どの企業もＮＴＴに多くの製品やサービスを売り込みたいと考えているものの、通商の場でＮＴＴを槍玉にあげる悪役になって、ＮＴＴに敵視されては元も子もない、という思惑が各社に働いたからだ。そもそも、ＡＣＣＪの加盟社と言えば、どこをとってもアグレッシブで知られた米国企業だ。それらを束ねて、ひとつの要求書を作るのは困難を極めるから、今回まで実現することがなかったのだ。
　
　今回、この壮大な呉越同舟が実現した背景には、加盟各社、つまり、巨大米企業の日本法人が共通して抱える問題がある。それは、どの企業にとっても、日本法人の地位が低下しており、もはや、日本に現地法人を置いておくことの意義が疑問視されているという問題だ。言い換えれば、日本政府や企業が長年の低成長に甘んじ、これといった拡大策を打って来なかったために、グローバル企業はこぞって中国やインドへのアジア拠点の移転を考えており、ＡＣＣＪを構成する日本法人が存亡の危機にひんしていると言うのである。
　かつてのように、成長力に溢れ、ここでひと儲けしたいと米国企業が貿易摩擦を後押しした時代や、本国市場を席巻する日本企業の動きを政治的に食い止めようとした時代とはまったく対照的な背景がそこにある。
　白書ではやんわりとした表現しか出て来ないが、今回、各社が、日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、日本のＩＣＴ分野に幅広く広がるガラパゴス化だ。
　ガラパゴスとは生物学者ダーウィンが「進化論」を閃いたとされる、あの独自の生態系を持つ絶海の孤島の名前である。
　それが、最近は、「規模の経済」が働かない特異な市場に変質してしまった日本の携帯電話市場を揶揄する表現として定着している。その背景には、世界で最初に第3世代携帯電話サービスの商用化に成功するなど、先進的な技術力を誇っているにもかかわらず、欧米勢の後出しジャンケン的な標準作りの罠にまんまと嵌められ、日本の技術が世界標準として定着しなかったことがある。そして、今、その「ガラパゴス化」が日本の次世代ＩＣＴの様々な分野で広がりつつある、というのである。
ガラパゴス化の元凶を
政府のＩＣＴ監督体制と指摘
　面白いのは、一面的には、世界市場に飛躍する機会を日本企業から奪う問題と解されがちなガラパゴス化が、むしろ、ＡＣＣＪ企業にとって、売り込みたい世界標準の技術の商機を逸する問題と主張している点である。その結果は、規模の経済の恩典が及ばなくなり、消費者がツケとして高いコストを支払わざるを得なくなるという。
　具体的には、通信・放送分野の規制を、内閣の一員である総務省に委ねている日本政府のＩＣＴ監督体制は、ガラパゴス的な諸問題の元凶という。
　しかも、総務省と経済産業省の重複がその活力を一段とそぐ事態を招いているとも述べている。そこで、両省を統合するとともに、米国のＦＣＣや英国のオフコムのように独立した行政委員会に移管することによって、規制・監督の面から活力を取り戻すべきだと主張しているのだ。
　世界一の低料金を実現している日本の固定ブロードバンドにも、ガラパゴスの兆候があるというのがＡＣＣＪの見立てだ。というのは、この分野で、巨艦ＮＴＴが進めているＮＧＮ（次世代通信網）は世界標準から外れたものだというのだ。それが原因で、コストの安い米企業製品が売り込みにくいというのである。
　また、白書は、欧米では携帯電話などの商用サービスに周波数を割り当てる際の共通の手段となっている「周波数オークション」が、日本で導入されていないことにも問題があるという。これを導入すれば、国にとっては、新たな財源を獲得できるメリットがあるのだから、試験的なものでも導入を急ぐべきだとの要求を掲げている。あわせて、電波の利用目的の変更が硬直的で困難な問題にもメスを入れるべきとしている。
　そして、次世代のコンピューターシステムの主流とされるクラウド・コンピューティングの関連法制の整備にあたっても、日本は米国と協調して世界の国際標準作りをリードすべき立場にあり、決してガラパゴス化してはならないと述べている。特に、ホスト（データセンターの提供会社）を乗り換える際に重要になる著作権、個人情報などの保護について、こうした法制の国際的な調和が重要としているのが特色だ。
　さらに、医療分野では、電子カルテを積極的に導入することを提言している。これにより、患者がセカンドオピニオンを得やすくなるだけでなく、会計の迅速化や医療コストの低減など、様々な恩典が期待できるというのである。
　前述したように、今回の白書は、民主党政権の誕生とタイミングをあわせて公表したのではなく、メンバー間の調整に手間取り、この時期の公表になったものである。
　しかし、日本版ＦＣＣの設置、周波数オークション制度の導入などは数年前から、民主党が提言していた政策だ。原口一博総務大臣は就任直後の訪米時に、改めて、こうした政策の実現への意欲を表明していた。
　また、総務省の審議会・研究会が模索していたクラウド・コンピューティングの普及支援策が志向している法制も、米国との連携によって世界標準を確立し、日本の利用者の保護を盤石にするというもので、ＡＣＣＪとの共通点は大きいとみられる。
　偶然であっても、ＡＣＣＪを取り巻く環境の変化が日本との連携強化機運の盛り上がりに繋がっているのならば、日本の政策当局はこの機運を積極的に活用すべきかもしれない。



＜ＰＳＰ　ｇｏ＞ＵＭＤソフトの対応見送りへ　著作権問題が解決できず
　ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日までに、携帯ゲーム機「ＰＳＰ　ｇｏ」（１１月１日発売、２万６８００円）で、現行の「ＰＳＰ」で使われる「ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）」のゲームソフトが利用できる周辺機器などの発売を見送ったことが分かった。ＵＭＤに対応させた場合、ソフトの著作権上の問題を解決できないという。　
　「ＰＳＰ　ｇｏ」は、ＰＳＰより一回り小さい、高さ７センチ、幅１２．８センチ、厚さ１．６センチで、ＵＭＤのプレーヤーは内蔵していない。ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売する。６月の米国ゲーム展示会「Ｅ３」での発表時に、同社は「ＵＭＤを利用できるよう対応を検討している」としていた。ＵＭＤのソフトを「ＰＳＰ　ｇｏ」にインストールできると、その後中古市場に売却される可能性があるなど、著作権上の問題が発生する恐れが指摘されていた。



ブラジル、32兆円のインフラ投資　16年五輪、リオで
　【コペンハーゲン＝藤田剛】ブラジルのルラ大統領は２日夕（日本時間３日未明）、2016年の夏季五輪の開催決定を受けて会見し、10～13年に3590億ドル（約32兆円）をインフラ整備に投資する計画を明らかにした。五輪が開かれるリオデジャネイロを中心に鉄道、高速道路、空港、港湾などを整備する。
　ルラ大統領は「ブラジルは03年から経済と社会構造を改革してきた」と強調。これが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価向上につながったとの見方を示した。来年中には12～15年のインフラ整備計画をつくり、投資をさらに積み増す考えだ。整備計画には民間の投資も含まれる見込み。
　大規模なインフラ投資でブラジル経済の成長は加速する可能性が高い。リオデジャネイロでの五輪開催は治安の悪さがネックとされてきたが、ブラジル政府の幹部は「経済成長によって雇用が改善すれば犯罪も減る」との見通しを示した。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

２０１６年五輪はリオデジャネイロ…南米初
　【コペンハーゲン＝読売取材団】２０１６年の第３１回夏季オリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は２日、コペンハーゲンで開かれ、ＩＯＣ委員の投票でリオデジャネイロ（ブラジル）を選出した。
　リオと東京、シカゴ（米）、マドリード（スペイン）の招致４都市による最終選考は大混戦となったが、「南米初の五輪開催」を訴えたリオが勝ち、１９６４年大会以来２度目の開催を目指した東京は落選した。
　招致レースは７都市で始まり、昨年の１次選考で４都市に絞り込まれた。この日の投票は当該国出身者などを除くＩＯＣ委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、１回目の投票でまずシカゴが脱落。東京は３都市による２回目の投票で落選し、最後はリオが過半数を取り、マドリードを破った。
　リオは０４年、１２年に続く３度目の挑戦で悲願達成。空港や道路など社会基盤整備が十分ではない上、他の３都市と比べ、競技会場が分散しており、五輪２年前の１４年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されることもあって、開催能力が懸念されていた。しかし、カルロス・ヌズマン招致委会長を筆頭に、「南米の初開催で、未開催国に門戸を開放してほしい」と呼びかけたことが奏功した。
　東京はコンパクトな五輪を掲げてほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に集めたほか、環境に配慮した計画も評価が高く、昨年６月の１次選考では総合トップに支持された。日本の五輪招致では初めて政府による財政保証も得たが、０８年北京大会から８年後に同じアジアでの開催になることや、地元市民の低い支持率などが不利な材料となり、直前は評価は下がっていた。
　投票前の招致演説では、鳩山首相が英語で、「（近代五輪の父）クーベルタン男爵の思想を支える友愛は、私の信条でもある。能力の限界に挑む選手たちの姿は、世界をより良いものとする意欲をかき立てる。これが五輪競技のマジックだ」と語り、環境問題や政府による財政保証にも触れながら、「東京が（五輪という）マジックを共有できることを望む」と支持を訴えたが、劣勢を覆すには至らなかった。

　日本の夏季五輪招致は、名古屋がソウルに敗れた１９８８年大会、大阪が北京に敗れた２００８年大会に続いて３連敗となった。



ソニー、電源コード使わず電力供給　デジタル家電向けシステム
　ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。
　送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。
　実用化の時期は未定。放送などの信号を無線送信する技術の実用化が始まっており、電源コードも不要になる利点は大きいとみている。今後は人体への影響や制御の仕組みなどについてさらに検証を進める。



三菱電機、世界最大155型の有機ＥＬディスプレー
　三菱電機は２日、世界最大となる155型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発したと発表した。奥行きは約８センチメートルと薄く、曲面の壁や柱などに設置できる。発光ダイオード（ＬＥＤ）方式の大型映像装置「オーロラビジョン」の後継品として、まず競技場など屋内向けに実用化を急ぐ。
　開発したディスプレーの大きさは縦約1.9メートル、横約3.5メートル。１枚のパネルではなく、小型ユニットを2880個並べて作った。ユニットの数を増やしていくことで、さらに大きくできるという。



パイオニア、国内正社員1204人削減　希望退職で
　経営再建中のパイオニアは２日、希望退職の実施により９月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。本体を含むグループ16社の社員を対象に1300人の退職希望者を募っていた。プラズマテレビ事業の不振などで業績が低迷している同社は２月、2010年３月までに国内の正社員3000人強減らす方針を示しており、今回の人員削減はその一環。
　これにより今年３月末までに退職した773人や関連会社の退職者を含めると、国内で予定している正社員の削減計画は８割まで進んだことになる。
　同社は国内の正社員のほか、10年３月までに海外の正社員を約2700人、非正規社員を約4000人減らす方針も発表している。



ウッズ、生涯収入の王者　スポーツ界初の10億ドル超えと米誌
　【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）がスポーツ選手として史上初めて生涯収入で10億ドル（約890億円）を超えたとの集計を発表した。
　同誌によると1996年にプロ転向したウッズは今シーズン開幕前の段階で、出演料やゴルフ場設計ビジネスを含めて８億9500万ドル（約796億円）の総収入があった。33歳で迎えた今季はツアー６勝を挙げ、賞金で1050万ドル（約９億３千万円）を獲得。ほかにもプレーオフ総合優勝での１千万ドル（８億９千万円）のボーナスなどで計１億ドル（約89億円）以上を稼ぎ出したという。
　また、米プロバスケットボール、ＮＢＡのマイケル・ジョーダン氏（米国）は現在まで８億ドル（約712億円）を稼ぎ、今後５年前後で10億ドル突破を果たす見通しという。自動車Ｆ１シリーズの元王者ミヒャエル・シューマッハー氏（ドイツ）も７億ドル（約623億円）を稼ぎ出しているという。



日米欧、雇用回復の道険しく　消費下押し懸念
　日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
　総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。



米新車市場、韓国車は２割超す伸び
　【ニューヨーク＝小高航、ソウル＝尾島島雄】米国の新車市場で、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。９月実績では市場全体は前年同月比22％減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車は２割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門では両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで２位に浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者の低価格車志向が続いていることがうかがえる。
　９月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7％の減少だった。８月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別では大型車主体の「ライトトラック」は29％減ったが、小型車が多い乗用車系は16％減にとどまった。



補正凍結、回答２兆円　目標は３兆円超　省庁に上積み要請
　政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ねんしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
　各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。



ロンドン唯一の有料夕刊紙　12日から無料紙に移行
　ロンドンで唯一の有料夕刊紙「イブニング・スタンダード」が12日から無料紙に移行する。１部50ペンス（約70円）と低価格を売りにしてきたが、無料紙競争のあおりを受けていた。英国では景気低迷で広告市場が縮小しており、一部無料紙が廃刊に追い込まれるなど発行体制の見直しが相次いでいる。
　「イブニング・スタンダード」は無料化に伴い、発行部数を現在の25万部から２倍強の60万部に引き上げる。部数増加で広告媒体としての魅力を高める。同紙は今年１月にロシアの富豪レベジェフ氏に買収されており、同氏は２日に「イブニング・スタンダードは無料になる初の高級紙であり、他紙も追随するだろう」と述べた。
　ロンドンでは９月18日にニューズ・コーポレーション系の無料夕刊紙「ロンドンペーパー」（約50万部）が廃刊。街頭で配られる無料夕刊紙は「ロンドン・ライト」（約40万部）だけになっていた。その「ライト」にもスタンダードとの統合観測が浮上している。



中国検索最大手バイドゥ 日本のモバイル検索に参入（COLUMN）
　中国インターネット検索サービス最大手のバイドゥが、日本で携帯電話によるモバイル検索サービス事業に参入し、9月28日からサービスを開始した。
　バイドゥは、検索サービスで中国では70％超の圧倒的シェアを持ち、検索回数では米グーグル、米ヤフーに次いで世界第3位の実績を誇っている。だが、2008年1月、満を持して進出した日本市場では、ヤフーとグーグルの二強に9割超のシェアを押さえられ、残り数パーセントの「その他グループ」に甘んじている。
　日本事業の立ち上げに苦戦している最中に、新たにモバイル検索事業にも参入するのは、「パソコン（ＰＣ）の検索サービス競争は長期戦だが、携帯電話は今がチャンス」（井上俊一・バイドゥ日本法人社長）だと判断したからだ。
　ネット人口が9000万人を超え、成熟しつつある日本のＰＣ検索サービス市場は、パイの奪い合いになっている。一方、モバイル検索市場は、大手から中小まで十数社が入り乱れて事業を展開しており、「玉石混交の状態」（業界関係者）。市場勃興期の今がチャンス、というわけだ。
　さらにここにきて、携帯電話向けコンテンツの充実や、米アップルのアイフォンなどモバイル検索に適したスマートフォンの急速な普及によって、モバイル検索市場が立ち上がる環境が整いつつある。
　バイドゥの強みは、技術開発力にある。中国屈指のハイテク企業である同社には、おのずと全国から優秀なエンジニアが集まってくる。今回リリースするモバイル検索サービスでは、他社のサービスでは検索結果に含まれる絵文字が表示されないのに対し、業界で初めて完全表示を実現している。
　しかし、技術的優位性だけでは、過酷な競争を勝ち抜くことはできない。バイドゥの最大の課題は、知名度の低さにある。使ってもらえなければ、優位性も伝わらない。ＰＣ検索サービスの提携パートナーを増やしてバイドゥというブランドの認知を広めていくとともに、「網羅性、即時性、相関性といった検索サービスの質を高めていく」（井上社長）方針だ。
　独自の種の進化を遂げたガラパゴス諸島にたとえられる日本の携帯電話市場。ここでの勝敗が、今後、ＰＣの検索サービス競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。

（っ゜Д゜）っ新聞

夜明け前が一番暗い？ゲーム産業の今（COLUMN）
　今年の「東京ゲームショウ2009」は盛り上がりに欠けたと指摘する業界関係者が多い。ゲーム会社の経営統合や、景気低迷による中小企業や海外企業の出展見合わせでブース数が減少し、スペースにも空きが目立った。東京ゲームショウに来たからこそ見ることができる新しい驚きが少なかったのは確かかもしれない。
　とはいえ、来場者数はビジネスデーは昨年並みの約５万人。全体では約18万5000人で昨年比１万人減に過ぎず、本当に盛り上がらなかったのかといえば、そうではない。
　確実にいえるのは、ゲーム市場に質的な地殻変動が起こりつつあるということだ。それは、いくつもの断片として姿を現したが、会場で直接体感することは難しかった。そのことも、低迷したという印象につながっているのだろう。
■パッケージ型モデルの限界を感じる経営者たち
　質的な地殻変動が垣間見えたのは、９月24日に開催された基調講演パネルだった。スクウェア・エニックス、コナミ、バンダイナムコゲームズ、カプコン、ソニー・コンピュータエンタテインメントという大手ゲーム会社の５人の経営者によるパネルディスカッションだ。ここでは、経営者たちが実感として受け止めている変化が率直に語られた。
　ゲーム機のビジネスの基本は、1983年に任天堂が「ファミリーコンピュータ」で築いて以来、今も崩れたわけではない。それはソフトウエアをパッケージ化してゲーム機本体から分離するというモデルだ。
　ハードとゲームソフトの分離は、ゲームソフトだけを専業で開発して展開する市場を作りだした。それは現行世代の「Ｗｉｉ」「プレイステーション３（ＰＳ３）」「Xbox360」といったハードでも基本的に変化していない。26年間も崩壊することなく保たれ続けている。
　だが26年間は、様々な技術革新がこのビジネスモデルをレガシー化（陳腐化）するのに十分すぎる時間でもある。実際に、韓国発のオンラインゲームやＮＴＴドコモ「ｉモード」を通じての携帯電話向けゲーム、アップル「iPhone」などのダウンロードを前提とした販売モデルなどが出現している。
　そして、長年親しんできたレガシーモデルが早晩縮小することに気づいているのがゲーム大手の経営者だ。
　スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、パネルの中で「収益モデルのイノベーション」の重要性を指摘した。パッケージソフトは一物一価だったが、ネットワークであれば価格を自由に設定できる。ネットワークを前提にすれば多様な価格モデルを使った遊び方を提案でき、それができなければ「今後数年は業界は保つが、その後は厳しい状況にさらされる」と述べていた。
　「ドラクエIX」（スクウェア・エニックス、ＤＳ）が400万本超の大ヒットとなったように、１年や２年でレガシーモデルの崩壊が起きるわけではない。しかし、どの程度の猶予があるのかわからない将来予測の難しさが、何ともいえない不安感を生み出している。
■「良いゲームは売れる」という常識の危険
　良いゲームをつくれば、ユーザーは評価してくれ、売れるはずだ――。今もその思いを抱いている開発者は少なくない。しかし、それはレガシーモデルの市場が成長を続けている間だけに限られる常識だ。
　一度成立したモデルは、そのモデルが有効な間は拡張し続ける。ゲームの場合は、３Ｄグラフィックスが豪華になり、複雑な人工知能を搭載したタイトルが登場するというように発展を続けてきた。ソフト開発も、過去の実績から販売本数を予測して、逆算して開発費を決めるという形を取らざるをえない。
　そして、近年の開発費の高騰を圧縮するために、それらの仕組みをさらに効率化すべく懸命に努力していく。企業全体の仕組みをレガシーモデルへと最適化していくのである。
　しかし、これは危険な行為でもある。最適化は、レガシーモデルの崩壊がないという重要な前提条件のうえにある。それが崩れてしまったらどうなるだろうか。過剰最適化では本当にないのだろうか。
■２日間で３０万人を集めたＳＮＳゲーム
　私が抱いたのは、レガシーモデルの崩壊は予想を超えて早いのではないかという予感だ。
　会期中に行われたセミナーで、ミクシィの川岸滋也氏（mixi事業本部企画部パートナーサービス企画グループマネージャー）は、８月に開始した「ミクシィアプリ」の「サンシャイン牧場」というゲームがシルバーウィークの２日間で30万人のユーザー数を獲得して、累計80万人に達したと述べていた。現在はすでに100万人を超えている。
　ミクシィアプリは、ミクシィをアプリケーションプラットフォームとして外部に公開する試みで、最も成功しているアプリの一つが、サンシャイン牧場だ。これは、自分の農場を作って作物を育てることをテーマにしたゲームで、自分一人ではなく友人を誘えば誘うほど、ゲーム内のプレゼントやポイントを稼げる仕組みになっている。言い方は悪いが、「ネズミ講」的なゲームシステムなのだ。
　現在は無料で提供されていることもあり、誰かから誘いを受けたユーザーは抵抗なくすぐに遊び始めることができる。そうでなければ、このすさまじいペースでの普及は考えられない。
　このゲームを開発したRekooは中国系の企業で、中国でのソーシャルゲームの開発ノウハウを日本市場に持ち込んだ。日本では、こうしたタイプのゲーム開発の経験を持つ企業が少ないために、より目立ちやすい状況になっている。
■新しいビジネスモデルを試すリスク
　東京ゲームショウのパネルディスカッションで、バンダイナムコゲームズの鵜之澤伸社長は、「（格闘ゲームの）『鉄拳』はゲーム自体は、無料でダウンロードできるようにして、ゲームセンターと同じように１プレー100円というシステムにしても本来はなんの問題もない」と述べた。しかし同時に、「それをやる度胸がない」との本音も漏らしていた。
　レガシーモデルが崩れようとしていることはわかっていても、企業としてそこから飛び出すのは難しい。数十億円を使って開発したゲームで、新しいビジネスモデルを試すのは、失敗したときのダメージが大きすぎる。
　「ビジネスモデルと売上高の構成をいつ変えられるのかという恐怖心はある。間違いなく変わっていくと思うが、開発費をこの程度かけてプレイ時間は何十時間というスタイルから抜け出せていない」と鵜之澤社長はその限界を語っていた。
　サンシャイン牧場と鉄拳シリーズを比較するのは乱暴だが、投資金額の大きさが企業戦略の自由度の差にわかりやすく表れている。高コストのゲームは回収のための博打性がますます増す一方、iPhoneなどのダウンロードコンテンツは、単価と収益性が低すぎて既存企業のサイズを維持できない。
■ビジネスモデルのプロデューサーが必要
　ただ、これはレガシーモデルに固執しているから生じる限界でもある。パネルのなかで、和田氏は「プロデューサーが育っていない」と、興味深い指摘を行った。優秀な人材を多数抱えているはずの同社からは考えられないと感じられることだったからだ。
　その真意を確認したところ、「今は、ビジネスモデルの設計とゲームデザインの設計を絡み合わせた設計能力がプロデューサーに求められる時代」なのだという。大手ゲーム会社で現在主力で働いている開発者は、この26年間のレガシーモデルによる開発やプロデュース経験しかない人ばかりの集団だ。それは当然のことだが、大手企業は次の時代の種をどのように用意すればよいのかに悩んでいる。言い方を変えれば、大企業病に苦しんでいる。
　今必要なのは、ユーザーに対して、価格を含めて新しい体験を提案するゲームを考えることだ。マーケティングと一体化するゲームデザインが求められる時代に変わろうとしているのである。
　繰り返すが、レガシーモデルがすぐになくなってしまうという単純な話ではない。「ファイナルファンタジーXIII」を楽しみにする人がたくさんいるからこそ、ゲームショウの一般公開日に長い行列ができる。一方で、過去に参考にする例を持たない「見えない市場」が登場しつつあり、そのルールはまだ定まっていない。
　今年の東京ゲームショウに物足りないという意見が多かったのは、そうした見えない市場の方向感をつかめる「種」が具体的な形で姿をあまり現してなかったからだろう。実際、サンシャイン牧場は出展されなかった。広告効果という意味で、出展するメリットがあるかどうかも怪しい。
　ただ、予想を超える速度で、市場の変化は進んでいる。そういう実感はひしひしと読みとることができた。



米グーグル、検索改良　日付限定や閲覧済みサイトのみからなど
　米グーグルは１日、主力のインターネット検索サービスを改良したと発表した。特定の日付を指定し、その期間にグーグルが検索データベースに登録した情報を表示できるようにした。過去１時間以内の最新の検索結果だけを表示することも可能。利便性を高め、マイクロソフトなどのライバルを振り切るのが狙いだ。
　ネット検索結果の画面から、さらに条件を絞り込んで必要な情報を探し出せる「サーチ・オプション」機能を拡充した。過去に閲覧したことがないサイトだけを検索する機能や、閲覧済みのサイトだけを検索する機能も加えた。
　調査会社のコムスコアによると、グーグルの８月の米検索シェアは64.6％と他社を圧倒している。ただ、３位のマイクロソフトが新サービス「ビング（Ｂｉｎｇ）」の投入をきっかけに、わずかながらシェアを伸ばしている。グーグルは検索サービス改良で、マイクロソフトを突き放す構えだ。



NTT東西のシェア5割突破＝6月末のブロードバンド契約－総務省
　総務省が2日発表した今年6月末時点の電気通信事業の競争状況調査によると、NTT東日本と西日本を合わせたブロードバンド（高速大容量）通信契約数のシェアは3月末比0．8ポイント増の50．6％となり、2004年の調査開始以来初めて5割を超えた。
　ブロードバンド契約は光回線とデジタル加入者線（DSL）、ケーブルテレビ会社が提供するインターネットサービスの合計。このうち、光回線契約数に占めるNTT東西のシェアは0．1ポイント増の74．2％だった。　



ドコモ、富士通をLTEデータ通信端末の開発ベンダーに選定
　NTTドコモは、LTEのデータ通信端末の開発ベンダーとして富士通を選定した。2日、富士通より発表された。
　富士通のデータ通信端末は、LTE規格に加えて、HSPA/W-CDMAおよびGSM/GPRS方式もサポートされる予定。ExpressCardに準拠する。なお、スイスのジュネーブで開催される展示会「ITU TELECOM WORLD 2009」の富士通ブースにおいて、LTEデータ通信端末のコンセプトデザインモックが展示される。
　NTTドコモでは、端末の開発ベンダーとして、富士通のほかにNECやLGエレクトロニクスなどを採用。各メーカーがこれを発表している。



三菱重、「ＭＲＪ」100機受注を発表　米社から、14年に１号機納入
　三菱重工業（7011）は２日、子会社の三菱航空機（名古屋市）が開発している小型ジェット機「ＭＲＪ」について米国の航空会社から注文を受けたと発表した。100機を受注することで同日、覚書を締結した。
　第１号機を2014年に納入し、５～６年かけて全機を納める方針だという。ＭＲＪを発注したのは米トランス・ステーツ・ホールディングス（ミズーリ州）。傘下に地域航空２社を抱え、大手の路線運航も受託している。
　三菱航空機はこれまでに全日本空輸（9202）からＭＲＪ25機を受注している。