┌（゜Д゜）┘新聞

「2010年は３Ｄテレビ元年」ソニーなど各社、家庭向け出展
　千葉市の幕張メッセで６日開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン　2009」の展示で、家電メーカー各社が力を入れているのが立体的に映像を表現できる「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。
　パナソニックは50型の３Ｄプラズマテレビを展示した。３Ｄ映像を視聴する際に必要となるメガネは電子制御で画像が二重になるのを防ぎ、チラつきを抑える。液晶に比べてコントラスト比や動画の表示性能などに優れるプラズマパネルを使うことで、立体映像も滑らかに表示するという。シャープも同社としては初となる３Ｄテレビを公開し、ブースに長い列ができた。
　ソニーのブースでは、「スポーツ」や「ゲーム」「映画」などのシーンに分けて３Ｄテレビを並べ、臨場感を体験できるようにしている。実際に３Ｄメガネをかけてサッカーの試合を見ると、選手同士の競り合いが立体的に浮き出て、スタジアムでの観戦に一歩近づいていることが実感できる。ソニーは一つのレンズで３Ｄ映像を撮影できるビデオカメラも展示し、カメラ・テレビの両面で３Ｄ映像市場に力を入れる姿勢を示した。
　昨年のCEATECでは、パナソニックが103型のパネルを使った３Ｄシアターを設置したほか、三菱電機が半導体レーザーを光源に使った「レーザーテレビ」を使って３Ｄを実演していたが、両社とも市場投入の時期は明らかにしなかった。今年は50～60型など市販を意識した展示が目立ち、ソニーが2010年を「家庭の３Ｄテレビ元年」とうたうほか、パナソニックも2010年中の発売を明言している。シャープや東芝、三菱電機も時期は未定ながら、早期の製品化を考えているという。
　各社が製品化を急ぐ背景には、米国での３Ｄ映画の普及がある。３Ｄ映画はこれまで何度か登場しては普及せずに消えていった歴史がある。しかし、米ドルビー社と米リアル社が相次いで３Ｄ映像の新技術を開発。映像がブレて目が疲れやすいという従来の３Ｄ映像の欠点を抑えた。加えて、映画館のデジタル化によりインフラが整備されたことでハリウッドを中心にコンテンツの供給が増えている。
　薄型テレビ世界シェア首位の韓国サムスン電子もすでに３Ｄテレビを開発しており、水面下での競争は進行しつつある。テレビメーカー各社の展示からも、薄型テレビの次の市場として３Ｄテレビ市場に注力していく意気込みが見て取れる。



ＣＯ2排出、中国が世界最大に　ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
　【バンコク＝竹内康雄】中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
　バンコクで開催中の地球温暖化対策についての国連作業部会の会合に合わせ発表した。1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
　ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）の交渉は大詰めを迎えており、先進国と途上国の対立が続いている。先進国は大排出国となる中国への圧力を強めているが、途上国側は温暖化の原因は先進国がこれまでに排出してきたＣＯ2にあるとの主張を繰り返している。



日航国内線、９割が採算割れ…廃止追加は必至
　日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。
　全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
　５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。



情報革命の立役者、生活スタイルも変えた　ノーベル物理学賞の３氏
　「光ファイバーがなければ、現在の情報化社会はあり得ない」「電荷結合素子（ＣＣＤ）は、生活スタイルを変えることを可能にした最初の素子」。今年のノーベル物理学賞の対象となった二つの技術は、どちらも現代の情報革命の“立役者”だ。
　大容量の情報を高速で送ることができる光ファイバーは、１９８０年代以降、商業利用が本格化。８８年には最初の海底ケーブルが米国と欧州間の約６千キロをつなぎ、高速長距離通信の時代が幕を開けた。
　大西洋、太平洋に続いてアジアにも延びたほか、紅海、地中海など世界中の海底にケーブル網が張り巡らされ、国際通信の主流に。ケーブルの総延長は地球を２万５千周するほどに達している。
　現在では長距離の情報伝達だけでなく、一般家庭などのデータ通信にも利用されるようになり、高速のインターネットや電話、テレビなどの身近な通信技術として普及した。
　一方、ＣＣＤもデジタルカメラや望遠鏡、スキャナー、コピー機、ファクスなどに広く利用されている。
　榊裕之・東京大名誉教授は「胃カメラは小型になり、ビデオカメラも１千万円くらいしたものが、千分の１程度で買えるようになり、皆が使える技術になった」。今や当たり前となった、デジタルカメラの手ぶれ補正機能も、ＣＣＤ技術が利用されている。



来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻
　２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
　鳩山政権は、子ども手当など１０年度に行う目玉施策の財源（７・１兆円）を確保するため、０９年度補正予算の見直しで約３兆円、１０年度当初予算で約４兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
　ただ、０９年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額（４６・１兆円）を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、０９年度の新規国債発行額は約４４・１兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。



米ネット広告、４～６月は5.4％減　市場の縮小続く
　【シリコンバレー＝田中暁人】米インターネット広告市場の縮小が続いている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースが５日発表した調査によると、2009年４～６月期の市場規模は前年同期比5.4％減の54億3200万ドルだった。約６年ぶりの前年割れだった１～３月期に続き、２四半期連続で前年を下回った。
　４～６月期の市場規模は、１～３月期実績（54億6800万ドル）を下回り、前期比でも縮小。金融、小売業、自動車業界などからの広告出稿が低調だった。　米ネット業界では、検索広告に強みを持つグーグルが勢力を拡大。同分野で出遅れたマイクロソフトは、ヤフーとの提携を決めた。大手サイトのＡＯＬなども業績低迷が続いており、ネット広告市場の縮小を受けて、さらなる合従連衡が進みそうだ。



輸入車販売、17年ぶり10万台割れ　09年度上半期
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日発表した2009年度上半期（４～９月）の輸入車販売台数（速報値）は前年同期比17.7％減の８万8389台だった。前年割れは２年連続で、上半期の販売台数が10万台を下回ったのは1992年度以来17年ぶり。台数は1988年度以来21年ぶりの低水準だった。エコカー減税など政府支援策の対象車が少なく、苦戦が続いている。
　車種別では乗用車が前年同期比16.2％減の８万3002台、貨物車が同35.8％減の5376台。ブランド別では独フォルクスワーゲンが上半期としては４年連続で首位だった。
　９月の販売台数（速報値）は前年同月比14.3％減の２万682台。減少幅は８月の3.5％から大幅に拡大し、17カ月連続の減少となった。



世界の携帯電話契約者、09年末に46億人に　普及率は67％
　国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は６日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67％に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で６億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。
　携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ＩＴＵが５日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。



中小の資金繰り、厳しさ続く　政府保証、15兆円に迫る　９月末
　中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億～１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。
　緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を６兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。



日経社説　東京発のＩＴ発信力強化を(10/7)
ＩＴ（情報技術）分野の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」が６日から千葉市の幕張メッセで始まった。環境など新技術が披露されたが、今年は出展社数や展示面積が昨年の７割に減った。９日で開業20年を迎える幕張メッセは最近、欧州や中国などに比べ来場者の減少が目立つ。日本の国際競争力を高めるには情報発信力の強化が必要だ。
シーテックの出展社数は昨年より214社少ない590社。特に国内企業は４割近くも減った。ＮＥＣや日本ビクター、パイオニアなど独自出展をやめた有力企業もある。会場を歩くと通路の広さが際立つ。
ＩＴ分野の国際見本市には米国の「ＣＥＳ」やドイツの「ＩＦＡ」などがある。リーマン・ショックが直撃した１月のＣＥＳは来場者が２割減ったが、出展社数は前年とほぼ同じだった。ＩＦＡは出展社数は横ばいでも来場者が増えている。日本だけが相対的に地盤沈下している。
10月下旬には幕張で「東京モーターショー」も開かれる。出展社数は前回の半分以下に減り、展示面積や会期を大幅に縮小する予定だ。だがＩＴは日本の得意分野であり、日本だけが３割も減るのはおかしい。
主催者側は「減少は不況が原因。来年は持ち直す」と期待する。新型インフルエンザや企業の出張抑制など明確な理由はある。だがアジアなど新興市場の拡大に対し、国際的に日本が見劣りし始めているのは事実だ。それならば日本側から情報の発信力を高めていく必要がある。
まず企業経営者が国際的な視野を持ち、内向きな風潮を改めることが不可欠だ。ＩＴ分野で世界制覇を狙う韓国はシーテックでも出展社数を大幅に増やしている。
２つめは中国や韓国などに負けない集客のための環境整備だ。上海市の国際展示場は浦東国際空港から約30キロあるが、最高速度430キロのリニアモーターカーで７分で結ぶ。日本も羽田空港や臨海副都心地区の催事場の拡張が求められる。
情報発信力の強化にはソフト面の整備も重要だ。幕張地区や臨海副都心地区でも英語による街の案内はまだ少ない。オリンピックの招致には失敗したが、引き続き東京の魅力を国際的に高めていく必要がある。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ＣＥＡＴＥＣ 2009」が開幕　「グリーンＩＴ」前面に
　電機・ＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン　2009」が６日、千葉市の幕張メッセで開幕した。10周年となる今年は「豊かな暮らしと低炭素社会への挑戦」をメッセージに掲げ、主要出展企業が環境関連の展示を行う。最新の省エネ技術や燃料電池車、風力発電などの先端技術をまとめて紹介する「グリーンＩＴパビリオン」も開設する。
　期間は10日までの５日間。出展する企業・団体は590、ブース数は2123で、昨年よりそれぞれ約３割減った。注目は映像機器で、パナソニックやソニーが３次元（３Ｄ）映像対応のテレビやカメラを出展、東芝は長時間多チャンネル録画が可能な高性能液晶テレビを出品する。６日はパナソニックの大坪文雄社長、ＯＫＩの篠塚勝正会長らが基調講演に立つ。



【CEATEC JAPAN 2009】
眼で操作できるイヤホンやLTE端末が並ぶドコモブース
　NTTドコモのブースでは、夏商戦と秋冬商戦の谷間ということもあり、携帯電話のタッチ＆トライコーナーは控えめだった。しかしその分、端末やサービス、先進的な技術などの参考出品が充実しており、来場者の注目を集めていた。
　ドコモの事前案内の通り、携帯電話の試作機となる「TOUCH WOOD」のほか、「眼で操作できるイヤホン」「太陽電池充電器」「ケータイホームシステム」、新たな「マチキャラ」サービスなどの参考出品が展示された。
　また、法人向けとなるが、ハンディターミナルとして利用できるバーコードリーダー搭載の富士通製スマートフォンなども展示されている。同端末はWindows Mobile 6.5 Professionalを搭載したストレート型端末で、ディスプレイはタッチパネル式となっている。2010年第1四半期の製品化を目途に開発が進められているという。
　さらに、LTE関連の展示には、富士通製やLGエレクトロニクス製のLTE時代のデータ通信端末が、コンセプトモデルとして初披露されている。
　このほか、WIRELESS JAPAN 2009でも展示されていたが、実際の投げる動作でメールが送信できる「投げメール」の体験コーナーなども注目を集めていた。


【CEATEC JAPAN 2009】
KDDIのLTEデモ、HD動画の転送や遅延の少なさをアピール
　KDDIのブースでは、同社が2012年の12月に新たな通信方式として導入する予定の「LTE」に関するデモが行われている。
　同社は第3世代携帯電話ではCDMAを採用しているものの、次世代（3.9G）ではW-CDMAの発展系となるLTEの導入を予定している。ブースのデモではLTEの特徴のひとつである高速なデータ通信をアピールするため、ハイビジョンカメラで撮影した大容量の動画を送受信できる様子が紹介されている。
　また、伝送遅延、制御遅延が軽減されることも特徴としており、遅延の少なさが快適なプレイの条件となるネットワーク対戦ゲームをLTE経由で動かして、LTEの性能がアピールされている。実際のネットワーク対戦ではお互いの画面を同時に見ることはないが、会場ではネットワークを介して対戦する2つのモニターを同時に見ることができ、遅延の少なさを体感できる。
　LTE紹介コーナーでは遅延や転送速度の様子がリアルタイムに表示されており、10MHz幅のSIMO（Single Input Multiple Output）で上りの通信速度が6.3Mbpsと表示されていた。



【CEATEC JAPAN 2009】
KDDI、燃料電池内蔵ケータイを展示
　KDDIのブースでは、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作機が展示されている。過去の展示会でも燃料電池を内蔵した試作機の展示が行われてきたが、今回は2009年の試作機として東芝と共同開発したものとなっている。商用化時期は未定。
　新たに試作機として展示されたのは、2005年に試作されたモデルから構成が刷新された、東芝との共同開発による燃料電池内蔵の携帯電話。長時間使用でき、充電にコンセントが必要なく、充電時間も必要ないという3点を特徴に挙げている。展示された試作機は、薄型の端末の電池パック部分に燃料電池ユニットを取り付けたような形で、取り付けた状態での厚さが22mmとなっている。側面には燃料カートリッジ用の燃料注入口が設けられており、裏面全体はスリットの空いたカバーで覆われている。通常のリチウムイオン充電池も取り付けられるよう、着脱可能になっているのも特徴。将来的には、燃料電池ユニットを取り付けた状態で厚み20mm以下を目指すとしている。
　展示の試作機は薄型で、一部にカバーのかけられた型番不明のモデルだったが、実際に携帯電話として稼働しており、燃料電池内蔵端末が実用に近づいていることをうかがわせる内容となっている。



１５００回使える充電池　三洋電機が１１月に発売
　三洋電機は６日、繰り返し充電して使える回数を業界初の約１５００回に高めたニッケル水素電池「エネループ」の新商品を、１１月１４日に売り出す、と発表した。
　従来品の使用は約千回が限度だったが、材料の組成に改良を加えて耐久性を向上。材料表面を保護する添加剤も新しくして、劣化を防いだ。
　単３形は２～１２個入りのパック４種類、単４形は２～８個入りのパック３種類。２個入りパックの希望小売価格は単３形１１５５円、単４形９４５円。



サムスン電子、７～９月期営業益2.8倍の3100億円
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年７～９月期の連結営業利益が前年同期比2.8倍の４兆1000億ウォン（約3100億円）になった見通しだと発表した。半導体と液晶パネルの取引価格が上昇したほか、薄型テレビと携帯電話も好調で主力４部門がそろって収益を押し上げたもよう。金融危機前の実績を大きく上回り、日本の電機大手に比べた業績の改善傾向が一層際立ってきた。
　営業利益は４～６月期と比べても63％増。売上高は前年同期比19％増の36兆ウォンだった。いずれも連結ベースの業績を公表している08年１～３月期以降で最高となる。部門別の業績は明らかにしていないが、前の期に３四半期ぶりに黒字転換した半導体と液晶パネルの両部門の損益がさらに改善したもようだ。
　半導体は世界シェア首位のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの取引価格がともに上昇。一方で生産効率を上げるための投資に取り組み、売り上げ増とコスト削減を同時に実現した。



消費者金融４社の「過払い金」、返還１兆円に迫る
　消費者金融大手４社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年３月期以降、今年８月までで計１兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年３月期から06年３月期までの５年間に、４社が稼いだ連結純利益総額の７割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。
　プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手４社を対象に集計した。



生活関連消費、中高年が主役　海外旅行や眼鏡、シェア逆転
　中高年向けの商品やサービスが、国内市場の過半を占める例が相次いでいる。2009年度には、眼鏡の小売最大手、三城ホールディングス（ＨＤ）で売上高に占める老眼鏡の割合が50％を超え、紙おむつ市場は大人用が乳幼児用を逆転する見通し。海外旅行客では40代以上、スポーツクラブ大手の会員は50代以上がいずれもほぼ半数を占める。内需が縮む中で、中高年市場をどう攻めるかが、企業の成長のカギとなりそうだ。
　08年の国内小売市場が4200億円強と過去10年で２割強縮んだ眼鏡。三城ＨＤの眼鏡の国内売上高のうち、09年４～８月（推定170億円）は老眼鏡の割合が49％だった。10年３月期（約400億円の見込み）は５割を超す見通しだ。老眼鏡は45歳を境に利用者が急増する。業界調べによると、国内全体の販売個数ベースでは07年に45歳以上が45歳未満を逆転している。三城ＨＤは今春から運転・ゴルフなど用途別に５種類のレンズを販売し、きめ細かく需要を取り込む。



中小企業健保、保険料上昇の抑制検討　厚労省、国費投入増やす
　厚生労働省は５日、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国費の投入を増やす検討に入った。景気悪化で協会けんぽの保険料収入が減り、2009年度末には準備金残高が1500億円の不足に落ち込む見通し。医療費の拡大を賄うには会社員の保険料引き上げなどが必要になる。現状で負担増を求めることは難しいと判断、国費を増やして加入者負担を抑える。
　協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長が５日、長妻昭厚労相に国費投入の増額を正式に要請した。厚労省は協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を09年度の13％（約１兆円）から最大20％程度まで引き上げる方針。健康保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備する。必要な財源は2000億～4000億円で来年度の概算要求に盛り込む方向だ。



日経社説　新条約で力増すＥＵと真剣に向き合え（10/6）
　欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」の批准を問うアイルランドの国民投票で、賛成が過半数に達した。未批准３カ国のうち同国の国民投票は最大の関門とみられていた。ポーランドとチェコの大統領による署名手続きが残るものの新条約は発効へ大きく前進した。
　2003年に発効したニース条約は加盟国が現在の27カ国を超すような事態を想定しておらず、新条約はＥＵの一段の拡大に不可欠だった。
　加盟国が増えれば利害調整に手間取り、意思決定が遅くなりがちだ。新条約は輪番制の議長に代わる首脳会議の常任議長としてＥＵの顔となる「大統領」を創設し、外交・安全保障の共通化を進めるうえで重要な外相級ポストを設ける。多数決制も幅広く導入し、迅速な意思決定を可能にする。新条約が発効すれば、将来の加盟国増加に対応できる。
　ＥＵ改革は順調ではなかった。共同体としてのＥＵの影響力が増せば個々の国の主権が制約されてしまうとの警戒感も各国国民に強かった。当初用意した「欧州憲法」は05年にフランスとオランダが国民投票で批准を否決し、改革は立ち往生した。
　憲法という呼び方をやめ、有権者が議員を選ぶ欧州議会の政策決定への関与を深めるなど、「ＥＵアレルギー」解消を促す修正の末、ようやく改革実現のメドがついた。ＥＵ大統領や外相級の人選などで各国の利害対立も予想されるが、円滑に新しい体制を立ち上げてほしい。
　鳩山由紀夫政権は発足直後から米国やアジアとの外交に重きを置いてきた。欧州への関心は比較的薄いように見えるが、ＥＵが力を増す意味は日本にとっても重い。
　一つはＥＵが国際ルールづくりで主導権を握っている現実だ。工業規格や環境規制、カルテルへの罰則など、ＥＵの判断はグローバルに活動する企業の「国際標準」となりつつある。結束を増すＥＵが、さらに影響力を強める可能性がある。
　第二に米国を超す経済規模を持つＥＵ共通市場の存在感だ。韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結で関税撤廃に道筋をつけた。日・ＥＵのＦＴＡ交渉は、日本の工業製品、欧州の乳製品などの流入を互いに警戒して停滞している。競合する日韓の間で対欧輸出の条件に差がつくのは日本の不利益であり、政府に交渉加速を促したい。
　「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山首相は、長年の曲折を経て統合を深化させてきたＥＵの経済力や影響力も直視して、欧州との連携や対抗の策を進めていくべきだ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

パクリが横行するＳＮＳ業界でグリーが決意した訴訟の波紋（COLUMN）
　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。
　ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。
　グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。
　じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。
　そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサービスを開始した際には、モバゲーにそっくりだとの声も多かった。
　かつて、ＤｅＮＡの幹部とグリーの田中良和社長が参加したパネルディスカッションでは、モデルをまねしたのではないかと、ＤｅＮＡ幹部が田中社長に面と向かって、非難したこともあるほどだ。
　もっとも法的には、ビジネスモデルの模倣が責められることは少ない。同様に、ゲーム画面が著作権や意匠権で完全に保護されるかは、意見の分かれるところだ。それでもグリーが訴訟を決意したのは、パクリが横行するこの業界でも看過できないほど今回のケースが似過ぎていたからだ。
　しかし、過去の経緯や心情からすれば、ＤｅＮＡが簡単に頭を下げることはなさそうだ。



２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
　【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
　今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
　ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。



三菱自、軽と小型車の開発一本化　車台を共通に
　三菱自動車は軽自動車と小型車の開発を一本化する。プラットホーム（車台）など自動車の骨格や基幹部品を共通化することで、人員や設備を集約、開発・生産コストを引き下げる。軽と小型車の車台共通化は自動車業界で初めて。新興国など世界の自動車市場では排気量1000cc級の小型車の需要拡大が見込まれている。軽の開発・生産で培った小型・軽量化や低燃費化技術を活用し、小型車事業の競争力を引き上げる狙いもある。
　エンジン排気量660cc級の軽乗用車と軽商用車、1000～1300ccの小型車の開発を統合する。柱となるのが車両底部の骨格となる車台の共通化だ。現在は軽乗用車「ｅＫワゴン」や小型車「コルト」など各車種に合わせて６つの専用車台を使うが、これを2010年代半ばまでに１～２つに集約する。



ＩＴ見本市「シーテック」６日開幕　東芝やソニー、「高機能」重視
　東芝は５日、高性能半導体により最大で８番組を同時録画できる最上位の液晶テレビを12月上旬に発売すると発表した。組み立ての外部委託によるコスト低減などを徹底してきた戦略を一部見直す。ソニーも世界最軽量のノートパソコンを年内に発売。電機各社は低価格化で需要を確保してきたが、それだけでは採算悪化に歯止めをかけるのが難しい。独自技術を活用した高機能品の投入も併せ収益を確保する戦略を明確にする。
　各社は新機能を搭載した製品を、６日に千葉市で開幕する電機やＩＴ（情報技術）の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」に出品する。シーテックには23カ国・地域から590の企業や団体が参加する。東芝はソニーや米ＩＢＭと共同開発し、ソニーの家庭用ゲーム機に搭載している高性能半導体「セル」を利用した「セルレグザ55Ｘ１」（店頭想定価格100万円程度）を発売する。画面サイズは55型で大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も搭載。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約26時間分保存し、好きなときに見ることができる。画像の補正機能も大幅に高めた。



デジタル放送、ＦＭ38社が共同で参入　全国６地域に新会社
　エフエム東京などＦＭラジオ局38社は、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに参入する。７日に全国６地域ごとに新会社を設立。高音質のラジオ放送や音楽・映像配信、道路の混雑情報の提供などサービスの具体的な内容を詰める。ＴＢＳラジオやニッポン放送などＡＭ局も参入を検討。新たな収益源の育成をめざす。
　ジャパンエフエムネットワーク（ＪＦＮ）系のＦＭ局38社は、北海道・東北、関東・甲信越、近畿など地域ごとにサービス企画会社を設立する。資本金はそれぞれ1000万円。自動車メーカーや高速道路の運営会社、広告会社など放送局以外の企業にも出資を求め、市場調査や具体的なサービスの検討を進める。



任天堂、「ＤＳ」違法ソフト用機器の輸入・販売業者を提訴
　任天堂は５日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うための機器を輸入・販売した４社に対し、輸入・販売行為の差し止めと計約４億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
　訴訟はＤＳ用ソフトを手掛けるメーカー54社と共同で起こした。任天堂などが問題視しているのは「Ｒ４　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ＤＳ」に代表される「マジコン」と呼ばれる機器。ネット上に不正公開されているソフトをダウンロードして遊べる。
　２月には東京地裁がマジコンの輸入・販売などを違法とする判決を下していた。これを受けて任天堂などは損害賠償請求や販売中止を求める警告書送付などの措置をとってきたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ったという。



売買に罰則なく「マジコン」流通
　ニンテンドーＤＳソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。
　社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年８月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を通じて流出したニンテンドーＤＳのソフトは１日当たり約９０万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約３８億円にのぼるという。
　しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
　これまで任天堂などは２０年７月に別の５社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年２月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる判決を出したが、その根拠となった不正競争防止法も罰則規定がないため、マジコンはいまだに東京・秋葉原や大阪・日本橋、インターネット上などで販売されている。
　捜査関係者は「現行の法律では、ただマジコンを販売しているというだけで業者を摘発するのは難しい」と打ち明けた。



ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ　日銀検討
　日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
　ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13～14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。



ＮＴＴや凸版系、中印で携帯に漫画　コンテンツ需要にらむ
　ＮＴＴグループや凸版印刷グループは中国などアジアで、日本の漫画の携帯電話向け配信に乗り出す。中国では携帯電話加入者数が６億人超と急速に伸びているほか、大量の情報を高速で送れる第３世代（３Ｇ）サービスが始まり、コンテンツ需要が増している。国際的に定評のある日本の漫画でアジア市場を開拓する。
　ＮＴＴソルマーレ（大阪市）は11月にも中国・広東省と江蘇省で、中国移動通信集団（チャイナモバイル）と組んで漫画の配信事業を始める。ちばあきお氏の作品など100作品を投入。１話当たりの価格は0.5元（約７円）。チャイナモバイルは加入者５億人を持つ中国の携帯最大手。ソルマーレは９月からはインドでもタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）と組んで漫画の配信を開始した。



中国、経済の９割が市場メカニズムに　発展改革委主任が論文
　【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
　張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
　中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。



米大手企業、「環境」「新興国支援」に重点　中長期の成長へ布石
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国の大手企業が企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより重視した経営にかじを切る。温暖化ガスの排出削減を従来より前倒しで達成したり、新興国支援を強化したりして、中長期の成長に結びつける戦略。短期的な収益確保を優先する従来の「米国流経営」から、社会的責任と中長期の成長戦略を重ね合わせる経営方針に軸足を移そうとしている。
　パソコン最大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月、エネルギー消費や温暖化ガス排出量を2011年末までに05年比で40％減らす目標を打ち出した。10年までに25％削減する従来の目標を前倒しで達成する。古いパソコンを企業負担で回収、他社製品を買い取る制度も導入、電子機器の銅などの再利用やコスト削減も目指す。

∩(゜д゜)∩新聞

ソニー新体制の正念場、大物ＯＢが檄文で憂う（COLUMN）
　「日本での勝利が、世界市場でのさらなる成功につながる」。９月中旬、都内で開かれたウォークマンの新製品説明会。自社最薄という製品を手に、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は年末商戦での躍進を誓った。携帯オーディオの国内市場で米アップルから一時的ながら首位を奪還した手応えもあって、明るい笑顔を記者に振りまいた。
　２００８年度は過去最悪の営業赤字に転落したソニー。主軸の家電・電子部品事業の再建を狙い、ストリンガー会長が社長も兼任する異例の権限集約体制を敷いて約半年が経つ。大幅な拠点・人員リストラに加え、世界的な在庫調整が順調に進んだことで、直近の０９年４～６月期の営業赤字額は計画から約１０００億円も圧縮。大手証券会社が投資判断を大幅に引き上げるなど、市場での評価も回復している。年末商戦を善戦すれば、今期業績でＶ字回復が果たせるとの期待が高まる。
「技術に情熱がない」
　その中にあって、ある“檄文”がソニー内部で波紋を広げている。「ソニーよ、普通の会社にまで堕ちてどうする」と題した６０００字超の原稿で、ウォークマンの開発に貢献するなど創業期を支えた技術系の大物ＯＢによるものだ。夏からメールを転送する形で広がった。「社外の会合での発言を代筆でまとめたもので、本人は多くの関係者に伝える意図はなかったと困惑している」（ソニー広報センター）。だが想定外に流布したのは、その内容が多くの関係者に賛同され、「創業世代からの叱咤」と受け止められたからにほかならない。
　週刊東洋経済が入手した檄文の要旨はこうだ。売り上げの７割をエレクトロニクス機器に頼る製造業・ソニーのトップとして、ストリンガー会長兼社長を「主要な実績といえば、リストラ策を積極的に進めて収益の回復を図ったというもの。（中略）技術とかモノ作りに対し、彼なりの情熱を持っているとは感じられない」と厳しく評価。
　さらに「出井（伸之・前会長）体制からソニーの変貌が開始され、ヒット製品を生むことが難しくなった。（にもかかわらず）直言する者がいなくなり、トップの周囲はイエスマンばかりになった」と、社外取締役を含む経営体制を批判する。
　一方、ライバルのパナソニックが中村邦夫会長の指揮下で苦境から復活したことなどを挙げ、「中堅の技術者を中心として、力のあるやつがまだソニーにはいる」「ナンバー１・２を入れ替えただけで企業が生き返る例は珍しくない」とも断言している。
　このＯＢはストリンガー氏が会長に就任した０５年度に、顧問制度廃止に伴いソニーの公職を退いている。だが歴代幹部の中でも影響力の強いＯＢの指摘は、外野の声と退けるにはあまりに重い。半導体事業の元幹部は「役員やＯＢの多くは、檄文がわれわれの声を代弁していると思っている」と語る。
成長戦略を示せるか
　とはいえ、かつてと今とでは経営環境が大きく異なることも否めない。アップルを代表とする委託生産によるファブレス経営が台頭し、ソニーが抱える生産能力の一部はすでに付加価値をもたらさなくなっている。製品を差別化する要素が、ハードよりソフトウエアやサービスに移ってもいる。この環境下、ソフト畑出身のストリンガー会長兼社長だからこそ見いだせる新たな成長分野もあるだろう。
　ソニーは１０月下旬にも経営方針説明会を開く。そこでストリンガー会長兼社長と、吉岡浩副社長や平井一夫ＥＶＰら「四銃士」と呼ばれる若手経営幹部が、中長期的な成長プランを示す予定だ。
　ライバルの韓国サムスン電子やアップルは、直近の業績で金融危機前の収益力を取り戻している。この中で、ソニーも明確な回復シナリオを示し、かつ実現することができるのか。檄を飛ばしたＯＢをはじめ、すべてのステークホルダーがストリンガー会長兼社長体制の真価を注視している。



「mixi」、気になるユーザー同士が自動でマイミクになれる機能
　株式会社ミクシィが運営するSNS「mixi」は5日、任意のユーザーをブックマークできる機能「お気に入り」をリニューアルし、「myリスト」を開始した。ユーザーがお互い「myリスト」に追加した場合は、自動でマイミクになる設定もある。
　「myリスト」では、気になるユーザーを追加する際、マイミクシィになってみたいユーザーには、「マイミクOK！」にチェックを付けておく。その相手も自分を「myリスト」に追加してくれたとき、同じく「マイミクOK！」にチェックを付けていれば、一定期間経過後にマイミク申請・承認のフローなくマイミクになる。
　また、「myリスト」の一覧ページで、リストにある任意のユーザーを「マイミクOK！」に設定することも可能。プルダウンメニューの「マイミク以外」から、「マイミクOK！」欄で未設定になっているユーザーを選択する。このほか、「あなたの友人かも？」ページに「myリストに追加」ボタンを設置した。なお、他人から「myリスト」のメンバーを見られることはない。
　今回の機能についてミクシィは、「マイミクになりたいけど恥ずかしい、マイミク断られたら嫌だから申請しないでおこうなどと、今までマイミクになるチャンスを逃していた人たちも、マイミクとしてつながることができる」と説明。「ソーシャルグラフを拡大して、よりコミュニケーションを楽しんでいただける」としている。



3D対応「BRAVIA」やPS3活用デジタルサイネージ、ソニーがCEATECで展示
　ソニーは、10月6日に開幕する「CEATEC JAPAN 2009」に、液晶テレビ「BRAVIA」の3D表示対応モデルや、「プレイステーション 3」（PS3）を活用したデジタルサイネージなどを参考出展する。
　3D対応BRAVIAは、8台のデモ機を用意し、映画やゲーム、スポーツなどの3D映像を再生する。1本のレンズで3D撮影が可能な単眼レンズ3Dカメラの試作機や、3D上映に対応した業務用デジタルシネマプロジェクターも展示する。
　PS3の演算処理能力を活かしたインタラクティブなデジタルサイネージも参考出展。複数台のPS3を同期制御したマルチディスプレイ表示のデモも行う。
　薄型ノートPC「VAIO X」シリーズ、タッチするだけで大容量データを高速に転送できる近接無線技術「TransferJet」、薄くて曲がるフルカラー有機ELの展示も行う。



上場企業、中間配当１兆円減　個人保有が２割、消費に影響も
　上場企業の2009年４～９月期配当（中間配当）は、前年同期と比べ１兆円の減額（34％減）となりそうだ。電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする企業が相次ぎ、調査対象企業の約１割で、中間配当が無配に転落した。昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した半面、個人の保有比率は２割超に高まった。配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。
　３月期決算の上場企業（新興３市場除く）1863社を対象に集計。中間配当の総額は１兆9400億円と、前年同期（２兆9300億円）の約３分の２に減少した。鉄鋼や自動車・部品、電機など４～９月期に最終赤字を見込む業種で減少率が大きいのが目立つ。



JASRACやACCSなど、雑誌出版社に違法サイト情報の掲載自粛を要請
　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）や日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）など著作権関連11団体は5日、著作権・著作隣接権の侵害を助長するサイトなどの情報を多数掲載する雑誌の出版社12社に対して、掲載の自粛を要請する文書を連名で送付した。出版社12社の社名については非公表。
　ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、マンガなどのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌について、情報掲載の自粛を求めた。
　ACCSは、「今までそのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルを容易にダウンロードできるように情報を提供しており、結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長するもの」と指摘。正規のコンテンツ配信ビジネスの発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体として看過できるものではないとしている。



従業員持ち株制度、信託の活用広がる　東急など導入
　信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が相次いでいる。株価や業績に対する従業員の意識向上のほか、企業が保有する自社株の活用策としても注目を集めている。金融庁が法令を改正するなど制度整備が進んだことも追い風だ。９月以降、東京急行電鉄など７社が導入しており、さらに30～40社が検討中という。利用が広がれば株価の下支え効果も期待できそうだ。
　新しい従業員持ち株制度（ＥＳＯＰ）は米国で１万社以上が導入している。従来の従業員持ち株制度と異なり、信託を使うことで取得資金の借り入れが可能。株価が下落したときに機動的に株式を取得できる。国内の上場企業では９月以降７社が導入し、計16社となった。



日経社説　南米から地デジ海外普及を(10/5)
　南米で日本方式の地上デジタル放送を採用する動きが広がっている。放送のような技術規格を巡り、日本方式が海外で広く採用されるのは初めてのことだ。地デジには携帯端末向けのワンセグ放送の機能もある。日本の放送機器や携帯端末の販路が海外に広がることを期待したい。
日本方式を採用するのは２年前から放送を始めたブラジルのほか、ペルー、チリ、アルゼンチンの計４カ国。南米の人口は４億人近いが、４カ国でその７割以上を占める。さらにベネズエラも近く正式に採用を決める見通しだ。
デジタル放送には日本方式に加え、欧州、米国、中国の４方式がある。日本は放送のデジタル化で欧米より５年遅れたが、その分、技術的に優れた面が多い。放送波の一部を使って携帯端末に放送するワンセグ放送も日本方式にしかない特徴だ。
ペルーなど３カ国が新たに日本方式に加わったのはブラジルでの実績が評価されたためだ。山間部の多い南米ではノイズに強い日本方式が有利となる。携帯端末でも受信できれば新たな情報伝達基盤として活用できると各政府は判断した。
地デジが南米に広がると、日本の通信・放送機器メーカーにも新たな販路となる。日本のワンセグ対応端末はコストが高く、海外では売れていないが、そうした状況を改善するきっかけにもなるに違いない。
総務省は日本方式を南米に広めるため、９月下旬にペルーで放送分野の閣僚会議を開催、原口一博総務相も出席した。南米ではコロンビアとウルグアイが欧州方式の採用を表明しているが、他の国とともに日本方式を働きかけていく考えだ。
欧州ではドイツなどデジタル化を終えた国もある。アジアでは韓国と中国以外は欧州方式の採用を表明している国が多い。ただフィリピンは日本方式に関心を示しており、南米での展開は他のアジア諸国に翻意を促す説得材料にもなるだろう。
日本は携帯電話で世界標準を提案したものの十分に受け入れられず、国際競争力の低下を招いた。地デジの海外普及は日本メーカーの海外進出を促すことになるだけに、新政権には政府間協議やセミナー開催などの全面的な後押しを望みたい。

( ´゜д゜｀)新聞

新政権のＮＴＴ再々編・日本版ＦＣＣ構想への期待（COLUMN）
　鳩山政権が始動し、原口一博総務相が就任早々の記者会見で、ＮＴＴの再々編、そして米連邦通信委員会（ＦＣＣ）をひな型にした通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設立を進める意向を示した。これらをどう評価すべきかについて考えてみたい。
■ＮＴＴ再々編 必要なのは国際競争力
　まずＮＴＴの組織のあり方について、原口総務相は、「切り刻み論が大手を振って、それを改革だと言っている議論があるが、２周遅れの改革論議だ」と発言し、ＮＴＴ分割ありきの再々編論を否定した。
　おそらく竹中平蔵氏が総務相を務めた当時の「通信・放送の在り方懇談会」での議論を意識しての発言と思うが、この懇談会の報告書作成に関わった人間として言わせていただくと、原口総務相の発言はまったくその通りだと思う。別に君子豹変したわけではなく、私は元から、ＮＴＴをさらに切り刻むような議論には反対であり、原口総務相の発言に違和感は感じない。
　日本ではすでに人口減少が始まっている。それは即ち、国内の通信市場がこれ以上拡大し得ないどころか、いずれ縮小基調に転じるであろうことを意味している。その将来性のない国内市場での競争を促進する結果、ＮＴＴが国内での料金下げ競争で体力を疲弊してアジアなどのグローバルな成長市場に進出できないとしたら、日本にとってこれほど不幸なことはない。
　もちろん、国内市場で公正競争を担保することは必要である。しかし、国際市場に進出する気概もないのに、国内市場での自社のポジションや利益ばかりを考えて、もぐら叩きのようにいつまでもＮＴＴ批判を続ける他の通信事業者も考えものである。
　それよりも今必要なのは、ＮＴＴの自由な活動を妨げる様々な制約を取り外すとともに、明らかにデジタル・ネット時代にそぐわない現行のＮＴＴの組織形態を、グローバル市場でのより厳しい競争を勝ち抜ける体制へと変革することではないだろうか。
　今の日本経済にとって必要なのは、経済を牽引して雇用を作り出せる成長産業・企業を創出することと、世界経済でもっとも高い成長ポテンシャルを持つアジア市場を取り込むことである。日本に数ある企業の中で、ＮＴＴはそれを実現できる可能性のある数少ない企業なのである。それはＮＴＴの技術力、資金力、時価総額などの様々な数字から明らかである。
　ＮＴＴをより自由にすることに対して他の事業者が不満ならば、ＮＴＴを自由にする以上に日本経済にとって望ましいシナリオを示すべきである。それなしに国内市場での競争ばかりを叫んでも、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
■日本版ＦＣＣだけでは十分でない
　原口総務相は、日本版ＦＣＣの設立についても前向きな発言をしている。米国のＦＣＣが通信・放送に関する規制権限を司る独立の機関であることから、旧郵政省の通信・放送行政を振興行政と規制行政に分離して、後者を独立の委員会が担当するイメージのように見受けられる。
　しかし、内藤正光総務副大臣は記者会見で、「我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ」と発言しており、字句のまま解釈すると、総務省から旧郵政省を分離する意図のようにも見える。
　どちらが原口総務相の真意かは計りかねるが、通信・放送行政が地方行政などと一緒になっている総務省の体制自体に無理があることを考えると、方向性としては正しいと評価できる。ただ、どんな形にせよＦＣＣを設立するだけでは不十分ではないだろうか。
　世界の趨勢としては、クリエイティブ産業やネット関連産業を成長産業として捉え、行政の側もその成長を促す体制に変革する方向にある。
　例えば、政策の先進国である英国が今年６月に発表した「デジタル・ブリテン」（デジタル戦略のリポート）を見ると、「文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）、ビジネス・技術革新省（ＢＩＳ）、情報通信庁（ＯＦＣＯＭ）の３省を統合するか、それらの指揮命令系統を再整理するかについて、年末までに結論を出す」と明記されている。
　これは、日本で言えば、文化庁、経済産業省、総務省というコンテンツやネットに関連する縦割りの３省庁の統合を検討しているに等しい。政府の側のこうしたダイナミックな対応が、新たな産業の成長を促すのではないだろうか。
　従って、原口総務相には、単に通信・放送行政の全部か規制部分をＦＣＣとして切り出すのみで終わらず、成長産業であるとともに新しい日本の価値観ともなり得るクリエイティブ産業の成長を阻害してきた、コンテンツ関連３省庁の縦割りの弊害を除去する方向での省庁再編にぜひ取り組んでもらいたい。それが実現されれば、鳩山内閣の成果の大きな一つとして、後世まで高く評価されるのではないだろうか。原口総務相の英断と鳩山首相の後押しを強く期待したい。



鳩山内閣支持率７１％、高水準維持…読売調査
　読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。
　支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６～１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。
　政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
　民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。



ダイバーからサンゴ守れ…沖縄・慶良間で「半減」規制
　世界有数のサンゴ礁を誇る慶良間(けらま)諸島（沖縄県渡嘉敷村、座間味村）周辺海域で、来年４月以降、ダイバーの立ち入り制限が実施される見通しになった。
　オニヒトデの食害などで激減したサンゴ礁を、ダイバーが傷つける被害が後を絶たないためで、エコツーリズム推進法に基づく全国初の規制となる。両村はダイバーの数を現状の半数に制限する「総量規制」を行い、水深３０メートルより浅い海でのダイビングには、村の承認が必要となる。環境省など４省が近く、両村の計画を承認する。
　昨年施行のエコツーリズム推進法は、自然環境の保護と、観光振興の両立がねらい。地元市町村が協議会を設け、保護する動植物や、その生息域を「特定自然観光資源」に指定して、立ち入り制限や保護策を含む計画を作り、国の承認を受けて規制を実施する。



仏、ネットの著作権侵害を規制　違法ダウンロード繰り返し、接続禁止
　インターネットの悪用による著作権侵害を防ぐための新法がフランスで成立した。違法ダウンロードを繰り返した利用者に対してはネット接続の禁止措置がとられる。音楽家や作家などの権利を守る狙いで、こうした規制措置の導入は世界で初めてという。
　新規制ではネット利用者が違法ダウンロードを行うと、まず政府から警告書が送られてくる。これを無視して計３回繰り返すと、ネット接続が１カ月から１年間禁止される仕組み。情報はネット接続業者の間で共有され、違反者は接続の契約ができなくなる。
　規制措置の導入は音楽や映画産業などが政府に働きかけていた。これに対して一部の消費者団体などは利用者のプライバシーの侵害などになると批判している。



ダイハツ、「軽」の燃費環境車並み　１リットル30キロ超、10年にも
　ダイハツ工業はガソリン１リットルで30キロメートル以上走行できる軽自動車を2010年中にも発売する。スズキも２年後をメドに同水準の新型車を投入する。いずれも新開発のエンジンを搭載し、現在の軽自動車より燃費を２割程度改善する。トヨタ自動車やホンダが発売しているハイブリッド車は１リットル30キロ以上の燃費を実現している。ダイハツとスズキは軽ならではの低価格を維持しつつ、燃費性能を向上させる。
　ダイハツは停車中に自動的にエンジンを停止して無駄な燃料消費を抑えるアイドリングストップ機構を採用。車体も現在の800キログラム前後から100キロほど軽くして燃費を改善する。部品メーカーと設計を見直したり海外の仕入れ先を開拓したりして、部材の調達コストを削減。現在の軽自動車で比較的安いモデルと同水準の100万円前後の価格を目指す。



世界の半導体市場に底入れ感　８月売上高、５％増
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界半導体市場の底入れ感が強まっている。米半導体工業会（ＳＩＡ）が発表した８月の世界半導体売上高は前月比５％増の190億6000万ドル（約１兆7200億円）となり、前月実績を６カ月連続で上回った。小型・割安パソコンの「ネットブック」の販売が好調に推移するなど、個人需要が回復をけん引している。
　８月の世界売上高は前年同月比では16％減。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制などの影響を受けて11カ月連続の前年割れ。ただ30％減だった２月から６カ月連続でマイナス幅は縮小している。
　ＳＩＡのスカリーズ会長は「個人消費回復が半導体売上高を主導している」と指摘。とくにネットブックの売り上げ拡大が新市場開拓につながったと分析した。ＳＩＡによると、ノート型パソコン全体の出荷数に占めるネットブックの割合は約17％まで上昇。半導体最大手のインテルなどがネットブック向け小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の拡販を進めている。



「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正で削減目標に
　長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。
　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
　経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。



中朝、経済協力に調印　冷えた関係の修復演出
　【北京＝佐藤賢】中国の温家宝首相をはじめとする訪問団が４日、北朝鮮の平壌に入り、中朝は閣僚レベルで経済・貿易、教育、観光分野の協力文書に調印した。北朝鮮も友好を演出、５月の核実験などで冷えこんだ２国間関係が一定の修復をみていることを印象づけた。５日以降に想定される北朝鮮の金正日総書記との会談をにらむ温首相は、経済支援で地ならしを進め、核問題を巡る６カ国協議への復帰などの譲歩を誘う構えだ。
　調印式は温首相と北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）首相が立ち会った。詳細は不明だが「経済発展と民生改善への支援」（姜瑜・中国外務省副報道局長）が目的。双方は中朝境界の鴨緑江への大橋建設も合意。境界線を挟んだ交易拡大を後押しする体制も整えた。
　制裁を定めた国連安全保障理事会決議に基づいて輸出入管理を厳格化し、一定の「圧力路線」を維持しつつ、友好年の節目をとらえて経済関係の深化を掲げた。ビル・クリントン元米大統領の訪問受け入れなど北朝鮮が演出する対話姿勢に呼応した形だといえる。