(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「2匹目のツイッター」を狙え！　類似「つぶやきサービス」続々登場（COLUMN）
ちょっとした「つぶやき」を気軽に投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」がブームになっているが、似たような「つぶやきサービス」が続々登場している。女子高生版ツイッターと呼べるものもあれば、企業内でのコミュニケーションツールを目指すサービスもある。個性豊かな新サービスは「2匹目のドジョウ」をつかめるか。
企業内のコミュニケーションツールとして活用
モテない男女のコミュニティサイト「非モテSNS」を運営する永上裕之さんは2009年10月6日、ツイッターとほぼ同じ機能を備えたつぶやきサービス「ピモテ（pimote）」を始めた。ツイッターと同じく140字以内のつぶやきを投稿して、ネット上でのコミュニケーションを楽しめる。30代の男性ユーザーが中心のツイッターに対抗するため、女子高生を中心にした10代や20代の若者をターゲットにすえる。
　「ツイッターはリアルな世界でバリバリ仕事をしているようなビジネスマンに受けているサービスで、実名での利用が推奨されているが、ピモテはその逆をいく。どちらかといえば孤独な日常生活を送っている人たちに匿名で利用してもらって、ネット上で知らない人とまったりしたコミュニケーションを楽しんでもらいたい」
と、永上さんはツイッターとの違いを強調する。
ツイッターに似た「つぶやきサービス」はほかにも次々リリースされている。SNSサイトのミクシィ（mixi）は9月17日、150字までのひとことコメントをつぶやくサービス「mixiボイス」を正式に始めた。あくまでもmixi内でのやりとりに限定し、自分の友人（マイミク）とのコミュニケーションに活用してもらおうという狙いだ。
すでにツイッター的なサービス「スマート（SMART）」をiPhoneやPC向けに展開していたモディファイも8月11日に携帯版をスタートさせ、利便性の向上をはかった。ツイッターと異なるのは、会社内での活用を強く意識している点だ。新書『仕事で使える！「Twitter」超入門』（青春出版社）の著者でもある同社の小川浩社長は
　「グループウェアと同じ発想で、企業向けに有料サービスを展開していきたい。社内の掲示板や気になった記事をメモするツールとして、社員だけにアクセスを限定した環境でSMARTを使ってもらおうと考えている」
と事業戦略を説明する。
メールで簡単投稿できる「女子高生版ツイッター」
一方、女子中高生向けの携帯サイト「@peps!」を運営するピーネストは9月15日、デコメ（デコレーションメール）でつぶやきを投稿できるサービス「@peps!デコリアル」を公開した。これまで@peps!内のサービスとして提供してきたものを独立させ、本格展開することにした。ユーザーの83％は10代女性。30代、40代の男性が多いツイッターとはユーザー層がまったく異なるのが特徴だ。
@peps!デコリアルは友達にメールを送る感覚で、自分の思ったことや今していることを自分のページにアップできるサービス。画像つきのメッセージが掲載できるなど機能的にもツイッターとは違う点が多い。しかし、「へんな人、見かけた」「カラオケ、超たのしい」といった、たわいもない日常的なつぶやきを気楽に投稿して、それを他人がなんとなく見ているという「ゆるいコミュニケーション」の形はツイッターとよく似ている。
　「電話やメールは、返事がかえってくることを前提にした双方向のコミュニケーションだが、デコリアルのつぶやきは別に返事をしなくてもいい。いまどきの子はめんどくさいのが大嫌い。女子高生のニーズに応えていったら、自然といまのようなサービスになった」
と、ピーネスト・プランニング事業部の佐藤竜史マネージャーは開発の経緯を語った。
本家ツイッターはモバイル版をリリース予定
ツイッターに続けとばかりに、続々と類似サービスがリリースされているが、勝算はあるのだろうか。10月9日出版の新書『ツイッター140文字が世界を変える』（毎日コミュニケーションズ）の共同著者の一人、いしたにまさきさんは、
　「ツイッターはスタート開始から3年かけてじわじわとユーザーを拡大してきて、今年ブレイクした。機能はコピーできても、ユーザーはコピーできない。いまから本家ツイッターをひっくり返すのは難しいのではないか」
と否定的な見方だ。だが、新サービス「ピモテ」を運営する永上さんは、
　「アメリカに比べると日本でのツイッター利用者はまだまだ少ないし、ネットでは『二番煎じが強い』という法則もある。ユーザー獲得のチャンスは十分あるはず」
と強気な姿勢を崩さない。実際、ネットレイティングスの調査によれば、09年8月のツイッター訪問者数（PCのみ）は230万人で、アメリカの2460万人の10分の1にすぎない。09年6月から始まった日本でのツイッターブームはまだ続いているため、うまく差別化をはかれば「第2のツイッター」になれるかもしれない。
このような第2勢力の動きに対して、本家ツイッターも手を拱いているわけではない。09年10月から11月にかけては、携帯電話向けの公式サイトがオープンする予定だ。サイト開発を担当しているDGインキュベーション投資事業開発部の枝洋樹（えだ・ひろき）マネージャーは
　「ツイッターに似たサービスも含めて『つぶやく文化』がネットで広がっていき、最終的に『ツイッターが一番面白い』と思ってもらえたらいい」
と話している。



ゲーム業界は“第2ラウンド“へ――エンターブレイン浜村社長、定期セミナー
　2009年10月9日、エンターブレイン本社にて業界関係者に向けたセミナー“ゲーム産業の現状と展望 2009年秋季”が実施された。
　2009年度上半期の国内ゲーム市場全体は前年同期比で、10パーセント以上も縮小。浜村氏はその要因について、前年市場を牽引したハードの売れ行きが大きく後退したことにあると語り、WiiとPSP（プレイステーション・ポータブル）の販売台数がともに半減近く縮小したと説明した。
　Wiiに関しては、上半期における大作ソフトの不在がハードの売れ行きにも大きな影響を与えたという。『大乱闘スマッシュブラザーズX』、『マリオカートWii』、『Wii Fit』（発売は2007年末）といった大作が出揃った2008年に比べて、タイトルが小粒になっていることを指摘した。とは言え、明るい話題も多いWii。サードパーティーの苦戦が続く中で、カプコンの『モンスターハンター3（トライ）』が90万本以上を販売し、Wiiのサードーパーティータイトルおよび据え置き機の『モンスターハンター』シリーズで最高の売れ行きを記録したのだ。また、下半期以降のラインアップについても『Wii Fit Plus』（発売中）、『New スーパーマリオブラザーズ Wii』（今冬発売予定）と大作が揃っている。浜村氏はこれらを踏まえたうえで「100万、200万本以上の売れ行きを望めるタイトルが、これだけ揃っているのはWiiだけ」と、大作ソフトの不在は一時的なものであるとした。
　Wiiと同じく、前年同期比で販売台数がほぼ半減となったPSP。要因はWiiと同じくハードを牽引する大作ソフトの不在だ。事実、2009年上半期にもっとも売れたのは、廉価版である『モンスターハンターポータブル 2nd G（PSP the Best）』。そんな中、注目されているのがダウンロード専用機“PSP go”であると浜村氏は語る。現在のプレイステーションビジネスは、ソニーグループのネットワーク事業のひとつとして運用されているが、浜村氏はその中でPSP goがアップルの携帯音楽プレーヤー“iPod”のライバル機的位置づけにあるのではと分析。「過去のUMDソフトが使えないという点でゲームファンにはあまり響かないかもしれない」（浜村）一方で、新規ユーザーの開拓には効果が望めるという見かたを示した。
　PSP-3000の値下げについては、値下げした週の販売台数が前週比2.8倍という伸びを見せたこともあり、市場の評価が高くまだまだ需要があると説明した。
　上半期は好調な伸びを見せたプレイステーション3。理由は説明するまでもなく、価格変更に加えて薄型、軽量化した新モデルの投入だ。新モデル発売週の販売台数は、ハードの発売時を超えるもので、浜村氏は「新モデル投入のタイミングでロンチのときより売れるハードは見たことがない」と指摘した。またソフト累計販売本数ランキングでは、上位に2009年発売のタイトルが続々と入っており、ハード、ソフトともに好調だ。
　今後の展開について浜村氏は、プレイステーションの『ファイナルファンタジーVII』、プレイステーション2の『ファイナルファンタジーX』という、各ハードで最初の『ファイナルファンタジー』シリーズのナンバリング作が出たタイミングで、ハードの売れ行きが急激に拡大してきたというデータを紹介。これに加えて、プレイステーション2で本体価格の値下げと『メタルギア ソリッド 2』の発売が重なったタイミングでも、『ファイナルファンタジー』シリーズ発売時に並ぶ売れ行きになったというデータを披露し、「ハードがいちばん売れるのは値下げとキラータイトルの誕生。そういう意味で、『ファイナルファンタジーXIII』はかなり伸びるのでは」と期待を寄せた。
　ニンテンドーDSは昨年同時期比で本体販売台数が129.2パーセントと、好調に伸張。『ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー』で、かつてゲームを遊んでいた人々、いわゆる回帰ユーザーの数をさらに増やし、加えて『ドラゴンクエストIX　星空の守り人』でニンテンドーDSを買ったもののしばらく遊んでいなかった休眠ユーザーを呼び起こしたことがおもな要因であると浜村氏は分析する。今後も『ニノ国』（2010年春発売予定）、『ゼルダの伝説 大地の汽笛』（発売日未定）といった一般性の高いタイトルが発売されることを挙げ、浜村氏はニンテンドーDSが国内における「メインプラットフォームであることは間違いない」と結論づけた。
　各プラットフォームの国内における現状を述べたあと、浜村氏は今後ゲーム業界が辿る方向性について言及。ネットワーク接続率の上昇にともなうプレイ時間の長期化、ハードの値下げするペースが前世代よりゆっくりであることに加えて、Wiiの“Wii Vitality Sensor”、プレイステーション3の“モーションコントローラ”、Xbox 360の“Project Natal”と新たなインターフェイスの登場により、一般的に5年と言われていたハードのライフサイクルはさらに伸びると断言した。
　続けて浜村氏は世界のゲーム市場に触れ、欧米がプレイステーション2市場の急激な縮小などでダウン傾向にある中で、中国が急激な成長を遂げていると説明する。浜村氏が「信じられない状況になっている」と語る中国は、インターネットのインフラ整備が進んだことでPCのオンラインゲーム市場が拡大。提供されるコンテンツもかつては韓国や日本製のものが主流であったが、現在では中国がみずから生産し、さらにアジア諸国を中心に輸出するほどにまで育っているという。
　今後ゲーム市場について浜村氏は、“拡散”――つまりさまざまなプラットフォームでコンテンツが提供される形になるだろうと展望。コンテンツが拡散する先は、ブラウザゲームやmixiアプリのようなSNSのサービス、さらにはiPhone、iPod touchなど。その背景にあるのは、ゲームの進化がグラフィックから入力機器、サービスの進化へとシフトチェンジしたことがが大きいと語った。
　浜村氏は「間違いなく、ゲーム市場は第2ラウンドからまったく違う競争原理で進むことになると思います」とコンテンツのボーダレス化を強調。今後重要となるのは、コンテンツがより注目され、より売れる仕組みを作れるかどうか？　というプロデュース力にかかっているという結論を示した。

( ´゜д゜｀)新聞

米国の「CATV対IPTV」競争はポスト・トリプルプレーへ（COLUMN）
　大手通信会社がIPTVビジネスに参入して約５年、米国ではCATVとIPTVの顧客獲得競争が本格化している。テレビ・電話・データ通信をまとめる「トリプルプレー」も成熟し、両陣営はポスト・トリプルプレーの模索を開始している。今回はヒューストン市で９月末に開催されたイベント「2009 FTTH Conference & Expo」の話題を交えつつ、IPTVサービスの動向を追っていこう。
■予想以上に急成長したIPTVサービス
　光ファイバーで放送サービスを提供するIPTVは、地域独占を享受してきたCATV業界に新たな競争を持ち込み、消費者の支持を得て急成長している。米国のIPTV加入世帯は2009年９月現在で533万加入に達し、その半分を抱えるベライゾン・コミュニケーションズの「FiOS（ファイオス）」は、５年でCATV業界第６位にまで成長した。
　ＡＴ＆Ｔが提供する「U-verse（ユーバース）」も09年６月末で157万7000加入とやはり高成長を続けている。2000万加入を超えるCATV最大手のコムキャストとの差はまだまだ大きいが、IPTVが予想以上に健闘し、有料テレビサービス市場に活気が戻ってきたことは間違いない。
　過去５年、ベライゾンは宅内に回線を直接引き込むFTTH（Fiber to the Home）方式で、ＡＴ＆Ｔは建物の直前まで引き込むFTTC（Fiber to the Curb）方式で光ファイバー網の整備を続けてきた。同時に、各都市や自治体から「ビデオ・フランチャイズ」と呼ばれる放送事業認可を得て営業地域を広げている。
　ベライゾンのFTTH投資は04～10年の累積で230億ドル（約２兆円）に達する見通しだ。当初はチャンネル数が少ない、ハイビジョン（ＨＤ）やビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が貧弱だといった課題を抱えていたが、最近はCATVよりも先進的なサービスという評判を得るまでになっている。
　FTTH Conference & Expoのキーノートスピーチで、ベライゾンのリチャード・リンチ副社長兼ＣＴＯは「大変な苦労だった」と振り返る一方、FTTHネットワークはいまや「ベライゾンが成長するための原動力となっている」と述べた。しかし、CATV事業者の抵抗は続いており、「ローカルなスポーツ番組の調達や集合住宅における独占契約などの課題は残されている」とも話している。
■トリプルプレーはサービス内容の勝負へ
　CATVとの厳しい競争で主役を演じたのが、トリプルプレーだった。テレビと電話、ブロードバンドを抱き合わせるこのサービスは当初、単純な価格競争として展開された。「３つ合わせて月額99ドル」といった広告が飛び交い、多くのユーザーが「テレビと電話」や「テレビとブロードバンド」などのセットで加入した。おかげで米国における固定電話は、単独加入よりも放送やブロードバンドとの抱き合わせ契約が主流になっている。
　しかし、ここ２年ほどはCATVでもIPTVでも価格差はなくなっており、サービス内容の充実を狙う第２次トリプルプレー戦争に突入している。
　この戦いでは、CATV最大手のコムキャストが独自サイト「ファンキャスト」を開設し、コンピューターを使った予約録画や留守番電話チェックなどを充実させた。一方、ＡＴ＆Ｔやベライゾンは画面上に天気予報やスポーツ速報などを流すウィジェットの導入に力を入れている。
　また、ブロードバンドの速度競争では、CATV事業者が10年から「Docsis 3.0」と呼ばれる高速ケーブルモデムを導入し、最大100Mbpsを超えるサービスを開始する予定。対抗して、ベライゾンも同等のブロードバンドサービスを投入すると予想されている。
■別方式でモバイルに挑む両陣営
　一方、モバイルの次世代戦略では、CATV業界と通信業界はまったく違う方式を採用する。
　コムキャストやCATV２位のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）は、WiMAXによるモバイルサービスを計画している。コムキャストはアトランタ市とポートランド市で、WiMAXによる無線通信サービスを提供しており、年内にはシカゴ市とフィラデルフィア市でもサービスを開始する。
　ＴＷＣもノースカロライナ州シャーロット市、およびダラスとフォート・ワース市でWiMAXサービスを開始する。両社は、家庭内でもWiMAXを使えるようにフェムトセル（宅内小型基地局）も準備している。
　これに対しＡＴ＆Ｔとベライゾンは、携帯電話の第４世代規格「LTE（Long Term Evolution）」で対抗しようとしている。ベライゾンは今年８月に、ボストン市とシアトル市でLTEの本格実験をおこなっており、10年には約30都市での開業を狙っている。一方、ＡＴ＆Ｔは既存の第３世代サービスの高速化を進めており、LTEの本格開始は12年を予定している。
　固定ブロードバンド並みの高速通信を実現すると予想されるWiMAXやLTEは、自宅で録画したビデオを携帯電話や手のひらサイズのパソコンで観賞するといった「パーソナル・モバイル・テレビ」を実現する。
　しかし、両陣営の対応は大きく違う。IPTV陣営は、LTEを単なる抱き合わせサービスではなく、本格的な放送・通信の融合サービスと考えている。大手通信会社は、IMS（IP Multimedia Subsystem）という制御システムをかねてから導入しており、これを使ってIPTVとLTE端末を１つのネットワークとして統合しようとしている。
　一方、IMSの導入が遅れているCATV事業者は、WiMAXによるモバイルサービスは独立したネットワークで運用し、サービスメニューとして抱き合わせ販売する状態が当面続くことになる。
◇　◇　◇
　米国の大手通信会社は、光ファイバー網に莫大な投資を続けてきた。いまや、サービス可能な世帯は1500万を超えており、あと数年で主要なマーケットは網羅できる見通しだ。今年のFTTH Conference & Expoでインフラ関係の話題が減り、サービス開発に関する議論に関心が集まったのは、こうした背景を反映しているためだろう。
　今後、IPTV業界はインフラ整備から新たなビジネス開発のステージへと進む。その主役はモバイルであり、トリプルプレー戦争はさらに拡大することになるだろう。



20年五輪に広島名乗り　長崎と連携、招致へ
　広島市が同じ被爆都市の長崎市と連携し、2020年夏季五輪の招致に向け検討を始めたことが分かった。11日、両市長が広島市内で発表する。近く招致の検討委員会を設置し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と協議を始める。核兵器の廃絶を訴える広島市が五輪の開催都市に正式に名乗りを上げれば、世界的にも注目を集めそうだ。
　広島市は一部競技を分散して開催することなども視野に、長崎市にも協力を求める考え。平和都市を前面に打ち出し「平和の祭典」の五輪を招致する考え。「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領にノーベル平和賞の受賞が決まったことも五輪招致の追い風となる可能性がある。
　16年大会の開催都市に東京が立候補したものの、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。20年大会について、東京が再挑戦するかは明確ではなく、ＪＯＣが国内への大会招致を進めるかも決まっていない。



鳩山首相、メルマガ「ゆう＆あい」配信開始　創刊号は25万件
　鳩山由紀夫首相がメールマガジン「ゆう＆あい」の配信を始めた。８日の創刊号の配信数は約25万件。題名は自らの政治理念である「友愛」にかけた。首相の毎週の活動内容について自らが文章を推敲（すいこう）しているという。創刊号では各閣僚の就任の抱負を載せた。
　2001年にメールマガジンを導入した小泉純一郎元首相の創刊号は、首相で初という話題性もあって配信数は約78万件だった。小泉氏の３分の１からのスタートになるが、内閣広報室は「コンテンツを検討しながら増やしていきたい」と意気込んでいる。
　内閣発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み70％超と高水準。これを維持しようと首相周辺はあの手この手で広報戦略を強化する構えだ。ミニブログ「ツイッター」の利用やラジオ演説の実施も検討しているという。



電子手形に7000社参加へ　ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
　企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形（電子債権）取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、ＪＦＥ商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。
　ホンダやＪＦＥ商事、パナソニックなど10社は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。



日中韓首脳会談　アジア重視の前提は日米同盟（10月11日付・読売社説）
　鳩山外交の本質はやはり「脱米入亜」だと受け取られないか。
　北京で行われた日中韓首脳会談で、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」と述べた上で、「日米同盟は重要だと考えながら、アジアをもっと重視する政策を作り上げたい」と表明した。
　首相の意図は、自民党政権下の外交を「米国依存」と印象づけ、政権交代による外交姿勢の変化をアピールしよう、ということなのだろう。
　首相は、先の訪米の際は日米同盟が基軸だと強調していた。
　だが、北京での発言は「日米同盟は重要だと考えながら」と前提をつけてはいても、首相の目指す「東アジア共同体」構想は、外交の重心を米国からアジアに移すもの、と解釈されかねない。
　日本外交の基本はあくまでも日米同盟基軸である。誤解を招かないよう、首相には繰り返し強調してもらいたい。
　東アジア共同体構想について、首相は首脳会談で、日中韓３国が核となって推進することを呼びかけた。具体的には経済連携の強化や青少年交流、大学間交流の促進を提案した。
　しかし、経済連携ひとつ取ってみても、日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は停滞気味だ。
　特に韓国とは交渉が中断してから５年近くが経過している。農産物自由化への日本の消極姿勢が一因と言われている。
　対韓ＥＰＡ交渉は、東アジアとの経済連携を進めるうえでの試金石である。首相は、交渉再開に向けた環境整備を外務、農水両省などに急がせるべきだ。
　北朝鮮の核問題は、６か国協議の早期再開に向けて関係国で共同して取り組むことを確認した。
　国連安全保障理事会の制裁決議による「圧力」を維持しながら、６か国協議による「対話」を通じて、北朝鮮を核放棄のプロセスに引き込むことが大切だ。
　日本は、制裁決議の実効性を保つため、北朝鮮貨物検査法案を早期に成立させる必要がある。だが、政府内では、臨時国会に提出する法案を絞り込むため、貨物検査法案の提出を来年の通常国会に先送りする声が強まっている。
　制裁決議の提案国である日本がそんな優柔不断な態度では、中国や韓国に対して、厳格な決議の履行を迫れるはずはなかろう。
　首相は、貨物検査法案を臨時国会で成立させるよう、指導力を発揮すべきである。

┌（゜Д゜）┘新聞

閉塞感を打ち破る同人・インディゲームの可能性（COLUMN）
　９月25日の「東京ゲームショウ 2009」ビジネスデーに、今年で２回目となるイベント「センスオブワンダーナイト（ＳＯＷＮ）」が開催された。世界中から「何らかの驚き」を感じさせるゲームソフトを募集し、選考した10組のゲーム開発者に英語の通訳付きで、10分間のプレゼンテーションをしてもらうという趣向だ。
　昨年より広い会場を確保したにもかかわらず、海外からを含めて350人という多数が来場し、最後まで立ち見が続くほどの盛り上がりだった。
　私自身は企画者の一人として参加させてもらっている。ありがたいことに、今年も昨年と同様に世界中から60タイトル以上の応募をもらい、クオリティーがさらに上がった。最終選考に残ったのは、日本のタイトルが６本（香川県など東京以外の遠方からの参加者も含む）、海外のタイトルが４本（アメリカ２組、スウェーデン、オーストラリア）という結果になった（プレゼンテーションのすべての様子は、近く動画サイト「YouTube」にアップロードされる予定）。
　ゲーム開発の現場にいる人の意見で印象的だったのは、「（産業化している）自分たちが自由な発想をいかに制限して物事を考えているかを思い知らされた」というものだ。たしかに、登場したタイトルにはゲームの固定概念に挑むような内容のものもあった。
■「やり直し」がきかないゲーム
　傑作だったのは、スウェーデンのマーカス・リチャート氏の「You Only Live Once（あなたは一度しか生きられない）」というフラッシュゲームだ。
　サラリーマンの主人公が悪の生き物にさらわれたヒロインを救うという設定で、ゲームそのものは「スーパーマリオブラザーズ」風に横スクロールで進行する。オープニングのムービーが24カ国語対応というあたりに妙な凝り方を感じるが、体裁は普通のアクションゲームである。
　ところがこの主人公は、プレーの途中で実に簡単に穴に落ちて死んでしまう。そして、「ゲームオーバー」の表示の後、「コンティニュー」で再スタートするのだが、なんと、ゲームを最初からやり直してもう一度遊ぶことができない。
　再スタートすると、ヒロインが主人公のために救急車を呼んでいて、「もう助からない」というムービーの後、主人公の死亡を伝えるニュースの映像が流れ出す。何度もコンティニューボタンが表示されるが、そのたびに話が展開していく。そして、悪の生き物は主人公殺害の容疑で警察に逮捕される。主人公はお墓に埋葬される。以上で終わり。
　ご丁寧にこのゲームは、同じパソコン上では二度と最初からプレーできないのだという。まさに「人生はやり直しがきかない」というゲームのコンセプトを表しているのだが、会場はあまりの奇天烈さに爆笑の渦に巻き込まれた。
　こんなゲームが商用販売されることは絶対にないだろう。しかし、ゲームは必ずやり直しができるという「常識」を逆手に取ったこのゲームに、驚かされた人も多かったようだ。ゲームにはこうした表現方法もあり得るのだと。
■ＳＯＷＮ発の商用ゲームも
　今年プレゼンテーションが行われたゲームは、技術的にもコンセプト的にもレベルの高い作品が少なくなかった。「Hazard - The Journey Of Life」という哲学的なテーマの３Ｄパズルゲームをプレゼンしたオーストラリアのアレクサンダー・ブルース氏は今回ＳＯＷＮに選ばれたことを、商用化の機会と捉えていた。
　独立系ゲームの開発者がこういう選考に残れば、特に海外では、メジャーな企業から注目を受ける大きなチャンスになる。交通費は自己負担であるにもかかわらず、わざわざ海外から東京ゲームショウに参加するのには、自らのキャリアを築く機会としてＳＯＷＮを利用しようという強いモチベーションがある。
　今回のために、箱一杯の名刺を用意してきたブルース氏の意気込みに、私自身も圧倒される気持ちになった。実際、選考に残ったゲームのなかから、商用ゲームとしてリリースされるものも出てくることだろう。
■日本のゲーム産業が直面する壁とは
　日本のゲーム産業が壁にぶつかっていると、このコラムで何度か書いている。しかしそれは、ゲームというメディア自体の可能性とは関わりない。むしろ、ゲームデザインには未発見の領域が多数残っているのだが、それらはビジネスに乗らないという理由で見過ごされていることが少なくない。
　日本には趣味でゲームを開発する人や、そういう人を育てるオープンな環境が不足している。日本のゲーム産業が欧米圏に比べて相対的に弱くなっている原因は、開発者のすそ野の狭さにある。アマチュアのゲーム開発者が少ないために、人材の土壌が痩せてしまっているのだ。
　私が運営に関わっているボランティア組織「国際ゲーム開発者協会日本（ＩＧＤＡ日本）」は、今年度の主要な活動として同人ゲームやインディペンデントゲームについてのセミナーを継続的に開催している。過去、日本のゲーム産業では注目を得ることは少なかったが、この分野の研究を進めている七邊信重氏（東京工業大学特任講師）と小山友介氏（芝浦工業大学システム理工学部准教授）が世話人となって、研究会を立ち上げた。
　「アップルストア銀座」で月１回開催する「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームのセミナーを含め、今年度にすでにセミナーを６回あまり開催している。10日には、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」向けインディゲームの開発者向け開発環境「ＸＮＡ」をテーマにしたセミナーを予定しており、今年度中にまだ少なくとも５回以上は関連セミナーを開く予定だ。
■アマチュア開発者の元気に敬服
　これらのセミナーでは、今まで一般にはほとんど知られていないアマチュアやセミプロの人が開発しているゲームに光を当てようと試みている。ゲームを開発したいと考えている人の敷居を下げ、参入を促す。また、すでに開発している人たちの情報交流を活発化させることを目的としている。
　アマチュアゲームからヒットに至った最近のタイトルとしては、ゲームだけでなくアニメや映画にも展開して今も高い人気を誇るアドベンチャーゲーム「ひぐらしのなく頃に」がある。しかし、それ以外のタイトルはあまり一般に知られている状況ではない。もっと幅を広げたいのだ。
　ところが、セミナーを開催してみると驚かされるのは、同人やインディゲームの開発者の元気がいいことだ。自分が好きなものを、自分が好きなように表現する手段としてゲームを選択している。何よりも自分のゲームについて語る熱くパワーがすごい。毎回100人以上に参加してもらっているが10代の学生も多く、未来への夢を探る熱気にあふれている。
　ゲームの開発環境に限っていえば、今ほど恵まれた時代はない。パソコンが１台あれば、ちょっとしたソフトウエアを買うだけでゲームを開発するための環境は整えられる。もちろん、仕事や生活を維持しながら作り続けるのは容易でないが、それでもゲームの未発見の可能性に賭けようとする彼らのきらめきが、私にもまぶしく見える。
■「秋葉原ロケテゲームショウ１」の狙い
　10月24日には、さらにもう一歩進めて「秋葉原ロケテゲームショウ１」という実験的なイベントを、新産業文化創出研究所の協力を得て「秋葉原ＵＤＸ」で開催する。何度かセミナーを開催するうちに、同人・インディゲーム開発者は自分のゲームをユーザーに評価してもらう機会が極めて限られていることがわかった。そういう場を提供できないだろうかというのが、このイベントの意図である。
　任天堂の宮本茂氏は、自分の開発中のゲームを誰かが遊んでいる姿を後ろから眺めて、改善点のアイデアを蓄える。これを「肩越しの視線」と呼ぶ。ＳＯＷＮはすでにハードルが高すぎる。もう少し気楽にゲームを遊んでもらってこの肩越しの視線を、同人・インディゲームの開発者に提供したい。開発途中のゲームをより洗練された内容に成長させていく楽しみを来場者と共有するのが目的だ。
　そのため、通常のイベントと違って現地での販売活動を行わず、出展のみというルールにした。「ミニミニゲームショウ」である。かなり実験的なイベントにもかかわらず、約30のサークル・個人から出展の要望があり、ＩＧＤＡ日本の活動に協力してもらっている多くのボランティアスタッフと準備作業を進めている。
■新しい何かの誕生に期待
　ＳＯＷＮを含め、こうした作業はまだまだ小さな存在に過ぎず、実際には遠回りかもしれない。しかし、人を育てることを怠った産業が結局はダメになることは、歴史の教えるところである。アマチュアの同人・インディゲームだからといって、甘く見てはいけない。様々な人を通じて、数多くのゲームの可能性を探る冒険が行われてこそ、まったく新しいゲームが創造される土壌が育つ。彼らの中から将来の傑作ゲームが生まれる可能性は十分にある。
　「最近は日本のゲームから以前のような新しいアイデアが出てこなくなっている」という意見を、海外の開発者からも聞く。その一因は、日本の同人・インディゲームの開発者と、既存のゲーム産業が分断されているためだということを、私はこの１年で学んだ。彼らのなかにすでに国際水準で通用するレベルに達しつつある開発者がいると気づいていない人たちもいる。
　日本の同人・インディゲームの開発者を見ていると、本当の意味では日本の開発者は閉塞に陥ってなどいない。問題なのはむしろ、彼らが持つダイナミズムを受け入れる懐を日本のゲーム産業が失ってしまったことにある。
　「秋葉原ロケテゲームショウ１」は開催が初めてでもあるため、高校の文化祭を社会人がやるような手作りのイベントになるだろう。しかし、その会場で、ＳＯＷＮと同じように新しいものの誕生を予感させる不思議な熱気が漂うことを期待している。



米グーグルのネット通話、米当局が調査開始　ＡＴ＆Ｔ要請受け
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルが展開するインターネット通話サービスを巡り、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が調査を始めたことが９日、明らかになった。グーグルが一部回線への通話を制限していることを問題視しており、同社に質問状を送付して説明を求めた。
　調査対象になったのはグーグルが試験提供中の「グーグル・ボイス」。ネット経由で米国内で無料で電話をかけられるが、高額な通話料がかかるアダルト電話サービスなど一部の番号には通じない。
　同サービスを巡っては、通信大手のＡＴ＆Ｔが先月末に「通話制限を禁じる通信規制に反している」として、ＦＣＣに調査を要請していた。グーグルは「グーグル・ボイスは無償のネット機能で規制対象外」と主張している。



製造業、主要事業が黒字化　東芝の半導体など
　大手製造業で赤字に陥っていた主要事業の黒字転換が相次いでいる。コスト削減に加え、新興国需要やエコポイントなどの政策効果でデジタル家電や自動車の販売が底入れ。供給量の抑制で価格が底堅く推移していることも寄与する。円高などの不透明要因もあるが、部門別営業損益の改善が続けば、回復途上にある企業業績全体の下支えとなりそうだ。
　改善が目立つのは半導体部門。東芝は携帯音楽プレーヤーやパソコンの記録媒体に使われるフラッシュメモリーが７～９月期に黒字化、10～12月期としていた目標を前倒しで達成したもよう。年初から６月まで30％の減産を継続。需給が引き締まり、価格が下げ止まりつつあったところに需要の回復が重なった。

(#゜Д゜)/英字新聞

Suffrage for foreigners could court trouble
Giving foreign nationals the right to vote, even in local elections only, is problematic from the standpoints of what is stipulated in the Constitution and the fundamental roles of the state.
Regarding the granting of local suffrage to permanent foreign residents in Japan, Prime Minister Yukio Hatoyama said Friday, "I personally want to come to a conclusion in a forward-looking manner."
Hatoyama's remark was made in response to a question put forward by a reporter from the South Korean media at a joint press conference held with South Korean President Lee Myung Bak after their meeting in Seoul.
"People's feelings and thoughts aren't necessarily unified," Hatoyama later added, apparently out of awareness that views on this issue are sharply divided in Japan.
The Democratic Party of Japan included the granting of local suffrage to permanent foreign residents in its basic policies when the party was formed in 1998. Besides Hatoyama, DPJ Secretary General Ichiro Ozawa and Foreign Minister Katsuya Okada are among party members who support the policy.
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1995 ruling was clear-cut
The 1995 Supreme Court ruling on a lawsuit in which a group of South Korean residents in Japan sought local suffrage has stoked the arguments made by advocates of local suffrage for permanent foreign residents. The ruling's obiter dictum remarks said granting foreign residents local suffrage is not prohibited under the Constitution and that the matter concerns the nation's legislative policies.
However, the main part of the ruling said the people's right to select and dismiss public officials under Article 15 of the Constitution rests with "Japanese people," that is, Japanese nationals. The ruling also said that "residents"--people who elect heads of local governments and members of local assemblies as stipulated under Article 93 of the Constitution--refer to people who have Japanese nationality.
Citing only the obiter dictum, which is a nonlegally binding supportive argument, as legal grounds for foreign suffrage is absurd.
It is also a stretch to argue that opinions of foreign residents should be reflected in local public services by giving them the right to vote in local elections. This is because local governments are closely entwined in issues that pertain to the nation's basic policies.
The law regarding the nation's response to attacks by foreign forces and the law to protect people's lives and assets in such attacks and other emergencies both stipulate that the central and local governments should cooperate in such contingencies. It is not unfathomable that permanent foreign residents who are nationals of countries hostile to Japan could disrupt or undermine local governments' cooperation with the central government by wielding influence through voting in local elections.
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ROK decision was for ROK
South Korea granted local suffrage to permanent foreign residents in 2005. So far only a handful of Japanese residents in South Korea have been given the right to vote there.
There are about 420,000 permanent foreign residents in Japan. Arguing that Japan should grant foreign residents local suffrage just because South Korea allows its foreign residents to vote is beside the point.
South Korea in February granted South Korean nationals living abroad the right to vote in national elections.
If Japan lets foreign residents vote in local elections, South Korean residents in Japan could vote for a president and parliamentary members of South Korea as well as for governors, mayors and local assembly members in Japan. Whether such dual voting rights should be permitted opens up another can of worms altogether.
If non-Japanese want to be granted suffrage, they should obtain Japanese nationality. That is the bottom line.
Taking rash steps on this issue must not be allowed as they could open the door to perilous problems in the future.

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

スイス「ITU TELECOM WORLD」　世界を映す顔ぶれの変化（COLUMN）
　通信関連の国際イベント「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。国連組織であるITU（国際電気通信連合）によるイベントで、３年前の前回は香港で開催されたが、６年ぶりに本部のあるジュネーブに戻ってきた。
　ITU TELECOM WORLDは、世界を代表するキャリアやメーカーが一堂に会するイベントで、通信のオリンピックとも言われている。10月５日から９日まで開催されている今回も、日本からＮＴＴの三浦惺社長、ＮＴＴドコモの山田隆持社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長らが参加している。
■端末メーカーの出展は激減
　だが、会場内を見渡すと、不況の影響か人影も少なく、参加する企業も３年前に比べて激減している印象だ。
　端末メーカーで見ると、世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国ＬＧエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。
　　世界の主要携帯電話メーカーは、毎年２月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。
■「OPhone」を売り込むチャイナモバイル
　そんななか、会場で目立っているのは中国勢だ。中央に陣取るのは中国トップのチャイナモバイル（中国移動）で、会場を入ってすぐの場所には中国ベンダーであるDatang TELECOM（大唐電信）のブースがそびえ立つ。彼らの売りは中国で始まったばかりの独自３Ｇ規格「TD-SCDMA」で、技術力の高さを積極的にアピールしている。
　チャイナモバイルは端末やサービスの訴求にも力を注いでいる。特に前面に押し出しているのが、先ごろ販売が開始されたばかりの「OPhone」だ。
　OPhoneは、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」をベースとする端末で、チャイナモバイルは自社を頂点とした垂直統合モデルでOPhoneビジネスを展開しようとしている。アプリケーションの配信も行うが、グーグルによる「アンドロイドマーケット」ではなく、チャイナモバイルが運営するアプリ配信サービスから購入するかたちとなる。
　すでにOPhone第一号として台湾HTCが開発した「Dopod A6188」が発売され、11月以降、中国レノボや米デル、LGエレクトロニクスといったメーカーがOPhoneを投入する予定だ。中国という巨大市場を抱えるだけに、端末メーカー各社の意気込みも伝わってくる。
■WiMAX陣営も精力的にアピール
　TD-SCDMAの中国勢と同様、WiMAX陣営も会場で精力的にアピールしていた。入口近くに「WiMAXフォーラム」としてブースを設け、米国やロシアの事業者、メーカーなどが説明にあたっている。
　WiMAXは現在、日本だけでなく韓国、米国、ロシア、マレーシア、台湾などで商用サービスが始まっているが、欧州ではまだ導入が進んでいない。このため、会場近くで電波を飛ばし、クルマに乗りながら通信速度などを体感できるデモも実施している。
　開催２日目に開いた記者会見でも「LTEやHSPA＋と比べてどうなのか？」という質問が飛んでいたが、WiMAXはとかく他の技術と比較されがちだ。来年にも一部キャリアがLTEの導入を始めるだけに、WiMAX陣営としては今のうちに少しでも先行メリットを稼ぎたいところだろう。
■ソフトバンクなどがウィジェットを出展
　携帯電話業界で注目されている「モバイルウィジェット」サービスでは、ソフトバンクモバイルとチャイナモバイル、英ボーダフォンが2008年に設立した共同開発会社「Joint Innovation Lab (JIL)」がブースを出展している。現在は米ベライゾン・ワイヤレスも加わっており、会場ではOPhone、WindowsMobile、シンビアンという３つの異なるOSの電話機を用意して、それぞれでウィジェットが稼働していることをアピールしていた。
　もっとも、ウィジェットのレベルは日本から見れば決して高いものではなく、「果たして、この程度のウィジェットで世界を相手に課金モデルで儲けられるのか？」とやや疑問を感じる。まずチャイナモバイルという５億を超えるユーザーを抱えるキャリアでサービスが始まろうとしている点は注目に値するだろう。
　ちなみに、展示ではボーダフォンが「Superstore」、ベライゾンが「Vcast APP Store」、ソフトバンクモバイルが「SBM　Store」という名称でモバイルウィジェット配信サービスを行うと説明している。ソフトバンクモバイルから近いうちに、この件で何らかの発表があるあるかもしれない。
■日本企業のプレゼンスは？
　今回のITU TELECOM WORLDでもう１つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。　会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。
　さて、海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。
　特にＮＴＴドコモは、おサイフケータイやAR（拡張現実）、日本で開催中の「CEATEC　JAPAN 2009」にも出展している木材を使った携帯電話などを展示し、多くの外国人が群がっていた。
　日本の業界関係者にとっては、チャイナモバイルのOPhoneやモバイルウィジェットが気になるのだが、世界的に見れば、日本のナンバーワンキャリアであるＮＴＴドコモが展開するサービスのほうが関心が高いようだ。
　実際、OPhoneの展示は人がまばらだったが、ＮＴＴドコモは比較的盛況だ。「他がつまらないから、展示物の多いドコモに集まった」と言えなくもないが、今回の展示会でドコモの人気が高かったのは間違いない。
　ＮＴＴドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから３Ｇで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。



債務返済猶予「評価せず」６割　中小200社、日経調査
　中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
　調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。



プロミス、不採算事業撤退へ　次期社長会見、重複業務も見直し
　消費者金融最大手プロミスの久保健・次期社長は９日の記者会見で、今後の経営方針について「不採算事業を見直し、本業に回帰する」と述べた。同社はここ数年、中古車販売に参入するなど事業の多角化を進めてきたが、本業の消費者金融に資源を集中して生き残りを目指す。
　２カ月程度かけて不採算事業を洗い出し、年明けをメドに撤退する事業分野を決定する方針。2007年に買収した三洋信販の再編も視野に、グループ内の重複業務を整理する。従業員のリストラや店舗の削減も検討するという。
　久保次期社長は筆頭株主である三井住友銀行の出身。退任する神内博喜社長は「利息返還請求が高止まりしているほか、資金調達環境も不透明だ。銀行出身の久保副社長が昇格することでプロミスの信用補完になる」と説明した。「三井住友銀からも趣旨に賛同し、全面的に支援すると言われている」とも語った。



金融の発展度、英国がトップ　世界経済フォーラム
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は８日、世界55カ国・地域の金融システムの発展度をランキングした「2009年版世界金融報告」を発表した。初回の08年版で首位だった米国が金融危機を背景に３位に転落し、前年は２位だった英国が首位に浮上した。日本は４位から９位に後退した。金融・経済情勢が好調な豪州は前年の11位から２位に急浮上した。
　ＷＥＦは世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体。
　金融報告は規制や金融の安定性など７分野の120以上の項目で各国・地域を比較評価した。日本は金融市場の機能などが高く評価されたが、規制関連の評価が低く、全体の順位を下げた。



日経社説　「核兵器なき世界」への行動促した平和賞（10/10）
　今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。
　大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。
　オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた４月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。
　先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは７月の首脳会談で、12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で定めた戦略核弾頭の保有上限を約３分の１に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。
　真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。
　世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。
　地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。
　オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ１年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。
　大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。