(つд⊂)ゴシゴシ新聞

カプコンとバンダイナムコ、業務用ゲーム機で提携
　カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
　カプコンは、バンダイナムコＨＤでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス（東京・品川）と業務提携する。



ＫＤＤＩ、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスＭＯＶＩＥ」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン（ＰＣ）の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
　自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では６台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。



「ウィンドウズ７」２２日発売、搭載ＰＣ続々発表
　米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」が２２日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
　企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
　◆操作は簡単
　現行ＯＳの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約２３％短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
　富士通が１３日発表した「ＦＭＶらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
　ＮＥＣや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
　◆更新手順は複雑
　国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社ＧｆＫジャパンによると、９月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約１８％減少した。
　それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
　ただ、ビスタに対する不満から旧ＯＳ「ＸＰ」を使い続ける利用者が、ＸＰ搭載パソコンのＯＳをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「ＸＰ利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」（大手電機幹部）との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
　　　　　　　　　　◇
　マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
　――開発の狙いは
　「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたＯＳとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
　――予約の状況は
　「ビスタの発売１か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
　――アップルやグーグルなどのＯＳも脅威だ
　「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。（ネット経由で様々なソフトを利用できる）クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」



ソフトバンクＢＢ、ソフト使用権の管理代行に進出
　ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクＢＢは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後３年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
　９月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。



百貨店の大和、新潟の３店閉鎖　来年メド、販売不振続き
　北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全３店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年２月期まで３期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
　閉鎖する方針なのは新潟店（新潟市）、長岡店（長岡市）、上越店（上越市）の新潟県内にある３店舗で、関係者と詰めの協議に入った。３店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10％減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。



日航債務3000億円免除　再生チーム素案、債務超過と判断
　日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
　再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。



米個人融資、リスクなお拡大　失業増響く、金融の業績圧迫
　【ニューヨーク＝山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。８月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、８月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49％に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト（債務不履行）になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。



概算要求額、過去最大９０兆円台半ばに
　各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
　０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。
　厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。
　公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。
　原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した。



羽田空港　ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説）
　日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
　前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。
　来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
　運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
　国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
　これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
　いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
　ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
　前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
　成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
　羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
　１兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
　だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。

ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

ディー・エヌ・エーは再成長を賭け、モバゲーのオープン化・海外展開で攻勢へ（COLUMN）
　「１人の知恵より、多数の知恵の方が必ず勝つ。この信念の元にモバゲーのオープン化という大きな決断をした」――１０月５日、ディー・エヌ・エーの南場智子社長は、ゲーム開発デベロッパー向けに開催したフォーラムの場で、こう宣言した。
　ディー・エヌ・エーは、８月に携帯電話向けゲーム・ＳＮＳサイト「モバゲータウン」のプラットフォームをオープン化すると発表。オープン化によって、だれでも、モバゲー上で独自のゲームアプリケーションを開発、販売できるようになる。１０月からゲーム開発者の登録の受け付けを開始、２０１０年１月以降、ユーザー向けにゲームのリリースを開始する予定だ。
　モバゲーがオープン化に大きく舵を切ったのは、南場社長の発言にあるとおり、ディー・エヌ・エー１社の力だけでは成長に限界が見えてきたからだ。
　モバゲーは、現在約１５００万人の会員を擁する大手携帯ＳＮＳ。日本の携帯ＳＮＳ市場は、モバゲーを含め、会員数１７００万人のミクシィ（ｍｉｘｉ）、同１５００万人のグリー（ＧＲＥＥ）の３強が覇を争う状態にある。
　モバゲーは、無料ゲームをフックに集客し、ＳＮＳで使うキャラクター（アバター）の販売で急成長した。しかし、この１年ほどはブームもピークを迎え、業績は頭打ちとなっている。一方で、ライバルのグリーは、ＳＮＳならではのコミュニケーション要素を巧みに取り入れた釣りゲームを核に急成長、テレビコマーシャルの大量投入も功を奏し、今や会員数でモバゲーと肩を並べる存在になった。
　
　もちろん、ディー・エヌ・エーでも、アバターの高機能化や、大手ゲーム会社と提携してヘビーユーザー向けのゲーム配信事業を行うなど、さまざまなテコ入れを進めているが、いまのところ効果は限定的だ。一方、海外のＳＮＳ市場では、大手のＦａｃｅｂｏｏｋがオープン化をきっかけにサードパーティのゲーム開発者を巻き込んで成長を再加速している。また、国内ＳＮＳでも、成長鈍化のため一足早くプラットフォームのオープン化に踏み切ったミクシィに早くも利用者数１００万人を超えるゲームが登場するなど、オープン化の効用が現れてきている。こうした状況を踏まえ、ディー・エヌ・エーでもオープン化の決断に至った。
　今回のオープン化のビジネスモデルは、ゲームの課金収入のうち、携帯電話会社に支払う手数料分を除いた売り上げを、ディー・エヌ・エー３０％、ゲーム会社７０％の割合でシェアする。ヒットゲームが数多く登場すれば、それだけディー・エヌ・エーの収益も伸びるという仕組みだ。
　会社側では、月間１００万人が利用し、月額１００～２００円程度の課金単価が得られるゲームが年間数本程度、登場してくれることを期待する。同時に、こうしたゲームでモバゲーが活性化すれば、アバターなど既存の自社サービスの販売拡大にもつながるという狙いもある。
　一方、開発会社側のモバゲーオープン化への期待も大きい。携帯ゲームを手掛ける会社は多数あるが、集客のカベが厚く利益が上がらないケースが多い。その点、１５００万会員に直接アピールできるモバゲーの魅力は大きい。ＳＮＳ向けのアプリケーションでは圧倒的にゲーム（ソーシャルゲーム）が人気で、その点、ゲームに特化したＳＮＳといえるモバゲーには優位性があるといえるだろう。
　オープン化と同時に、ディー・エヌ・エーでは米国や中国でのＳＮＳ運営など、海外展開も強化している。１０月５日には、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲーム開発プラットフォームを提供している米オーロラフェイント社との資本業務提携を発表した。会員数３億人超のＦａｃｅｂｏｏｋは言うに及ばず、世界のマーケットは日本の数倍規模。南場社長は「日本の開発会社はゲーム、モバイルに強い。皆さんと一緒に、海外にも出ていく」とアピールする。



中国の新車販売台数、乗用車83％増　９月、最高101万台
　中国汽車工業協会が13日公表した９月の乗用車の新車販売台数（中国国内生産分のみ）は前年同月比83.62％増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、１～９月の累計は724万1500台で昨年１年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。
　同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も９月は大幅に増えているとみられる。
　８月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7％増の113万8500台だった。７月の伸び率である63.6％よりも高まった。９月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。



上期の中古車販売台数が過去最低に
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１３日発表した平成２１年度上半期（４～９月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年同期比７・３％減の１９１万５９３４台となり、１９７８年の統計開始以来、過去最低となった。
　景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。（２１年度の）下半期も楽観することはできない」としている。
　車種別では、小型乗用車が５・６％減の８６万６７７１台、小型貨物車も５・９％減の１３万１５７２台となり、それぞれ過去最低。普通乗用車は７・４％減の７６万３７９２台だった。



YUIがシングル3作連続首位、ユーミン、宇多田に続く史上3人目
　先週7日に発売されたシンガーソング・ライターのYUIの復帰第2弾シングル「It’s all too much/Never say die」が7.5万枚を売上げ、10/19付シングルランキングの首位に初登場。女性シンガーソング・ライターがシングル3作連続首位を獲得したのは、松任谷由実、宇多田ヒカルに続いてオリコン史上3人目。宇多田以来7年5か月ぶりとなる同記録に、YUI自身も「すごく嬉しいです！」と息を弾ませている。
■絢香のベスト盤が遂に09年女性初！ 累積50万枚を突破
　年内での活動休止を発表したシンガーソング・ライターの絢香のベストアルバム『ayaka’s History 2006－2009』が、先週（10/12付）では発売2週目にして女性アーティストの累積売上げで今年最高枚数を記録していたが、今週はさらに8.7万枚と売上げを伸ばし、57.7万枚を記録。ついに累計売上が50万枚を突破した。
　なお、同日付の週間アルバムランキングでは2人組デュオ、ゆずの9thアルバム『FURUSATO』が、発売1週目で11.5万枚を売り上げ首位に初登場。シングルを含め、ゆずの首位は、2006/1/30付にオリジナルアルバム『リボン』で獲得して以来3年9か月ぶりとなる。



東芝初のBD搭載ノートPC
　東芝は10月13日、同社製ノートPCとして初めて、Blu-ray Discドライブを搭載した機種を発表した。22日から順次発売する。
　Windows 7を搭載したノートPC新製品10機種のうち、フラッグシップ機「Qosmio G60」や、dynabookシリーズ主力機「dynabook TX」など4機種にBDドライブを搭載した。
　東芝はBD対抗規格・HD DVDを推進していたが、08年に撤退。今年8月に、BDドライブ内蔵ノートPCとBDプレーヤー年内に発売すると発表していた。



米ＭＳ子会社、携帯ユーザーから預かったデータを消失
　【シリコンバレー＝岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と米携帯電話大手のＴモバイルＵＳＡは12日、携帯ユーザー向けにデータを預かる事業を手がけるＭＳ子会社のサーバー管理ミスで、預かった電話帳や電子メールが消失したことを明らかにした。インターネット上で様々な機能を提供する「クラウド」サービスが普及するなか、安全性確保の面で課題を突きつけた格好だ。
　ＴモバイルとＭＳ子会社のデインジャー社（カリフォルニア州）によると、Ｔモバイルが手がけるスマートフォン（高機能携帯電話）の「サイドキック」向けに電話帳や送受信した電子メールなどのデータを預かっているサーバーでトラブルが発生。データが消去したという。両社は原因を明言していないが、米メディア各紙はメンテナンス作業のミスとの見方を伝えている。



エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り　概算要求
　経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。
　エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年３月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。
　エコポイントは来年３月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。09年度補正予算に経産、環境、総務の３省合計で約3000億円の予算を割いた。



ビール系飲料、１～９月の出荷量最低　キリン３年ぶり首位
　ビール大手５社は13日、１～９月のビール系飲料の課税済み出荷量をまとめた。全体では３億4525万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同期比2.4％減った。夏場の天候不順などが響き同期間としては前年を下回り過去最低になった。メーカー別シェアはキリンビールが37.9％とアサヒビールを0.6ポイント上回り、同期間では３年ぶりに首位を奪回した。
　１～９月の酒類別出荷量はビールが7.3％、発泡酒が15.5％それぞれ減少。消費者の節約志向を反映し、第三のビールだけが21.9％伸びた。



米大リーグ・カブス、破産法申請　資産家に売却進める
　【ニューヨーク＝武類雅典】米大リーグ球団カブスは12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請した。米メディアが報じた。カブスは米オンライン証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングスの創業で知られる米資産家リケッツ家への売却が決定済み。破産法で債権関係を整理し、売却を早期に進める。球団売却は月末までに完了する見通しだ。
　リケッツ家はカブスのほか、本拠地の球場「リグレー・フィールド」などを引き継ぐ。破産法手続きを終えれば、カブスの所有権はリケッツ家に移る。売却資産は総額で約８億4500万ドル（約760億円）。カブスを所有する米メディア大手トリビューンは約７億4000万ドルを受け取る。球団買収額としては2002年のレッドソックス（６億6000万ドル）を上回り、過去最高という。
　トリビューンは昨年末に破産法を申請し、再建中。今年初めにリケッツ家へのカブス売却で両者が基本合意し、米大リーグも10月初旬に売却を承認していた。カブスには福留孝介外野手が所属している。



ＲＥＩＴ初の「株主優待」　投資先ホテルの割引券配布
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る株主優待を始める。ＲＥＩＴが優待制度を導入するのは初めて。投資しているホテルへの理解を深める機会をつくるほか、個人マネーの呼び込みも狙う。閑散期の物件稼働率を底上げする効果も期待している。
　ジャパン・ホテル・アンド・リゾートは、ゴールドマン・サックス・グループを母体とし、投資家から集めた資金でホテルに投資している。来春、中間期末にあたる２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ソニー「x-アプリ」はiTunesキラーになるか？（COLUMN）
　カセット、そしてMDの時代に携帯型オーディオプレーヤーの主役であり続けた「ウォークマン」だが、HDDやメモリーが主流となってからは、「iPod」の後塵を拝し続けることになってしまった。その理由はいくつも考えられるが、その1つとして音楽ファイルの転送ソフトとして製品に添付されていた「SonicStage」の熟成が進まなかったことが挙げられる。
　SonicStageはCDからの取り込みや音楽配信サービスである「Mora」からの楽曲の購入、楽曲の管理、そして外部機器であるウォークマンへの転送といった機能を持つジュークボックスソフトだ。iPodにおける「iTunes」に相当するものであり、楽曲を転送するために頻繁に利用することを考えると、携帯型オーディオプレーヤーの使い勝手を大きく左右するものだと言える。
　それだけ重要なものであるにも関わらず、ソニーは転送ソフトについてたびたび方針を転換し、ユーザーを混乱させることになる。それを象徴するのが、2005年11月に発売されたウォークマン「NW-A3000」などに転送ソフトとして提供されていた「Connect Player」だ。
　NW-A3000など当時のAシリーズは、ユーザーの好みを学習し、それをベースにソフトウェアによって自動で選曲を行なうというユニークな機能を持つ。それを実現するソフトウェアとして開発されたのがConnect Playerで、従来のSonicStageとは別ラインのソフトウェアとしてNW-A3000などに添付された。
　しかし、あまりにもConnect Playerのレスポンスが悪く、なかなか起動しない、転送が終わらないなど、評判は決してよいものではなかった。結局、ソニーはConnect PlayerをSonicStageに吸収し、「SonicStage CP」としてリリースすることになる。ジュークボックスソフトにおけるこうした混乱が、ウォークマンのイメージを損ねたとしても不思議ではない。
　そんな過去を持つSonicStageに代わり、10月8日に新たなジュークボックスソフトとしてリリースされたのが「x-アプリ」である。
音楽だけでなく画像や動画も一括管理
　もちろん、名称をSonicStageからx-アプリに変更しただけではなく、機能面でも強化が図られている。機能強化点でまず目立つのは、動画や写真、そしてポッドキャストの管理にも対応したこと。例えばデジタルカメラの写真をx-アプリに取り込み、そのままUSBで接続したウォークマンに転送するといった使い方ができるようになった。
　音楽や写真を楽しむための各種アプリケーションが搭載されたこともトピックと言えるだろう。具体的には、写真と曲を組み合わせてプロモーションビデオのような映像を自動的に作成してくれる「x-Pict Story」やフォトアルバムを作成できる「x-ScrapBook」、時間軸に沿って写真や曲が表示される「x-Chronology」といったアプリケーションが利用できる。
　意外と楽しめたのがx-Pict Storyで、適当に写真と音楽を選ぶだけでそれっぽい映像が出力される。古い写真と音楽を組み合わせて、深夜のCD通販番組を再現するなどいろいろな遊び方が考えられそうだ。
12音解析でおすすめの曲を自動で再生
　従来から搭載されていた「12音解析技術」を元に、時間帯や天気、あるいは季節などさまざまなテーマでオススメの曲を再生する「おまかせチャンネル」が新たに追加されている。
　12音解析技術は、楽曲の波形から音程やリズム、コード進行、構造などを分析し、楽曲に対して「特徴付け」を行なえる技術。おまかせチャンネルはこうして得られた分析結果を元に、「朝のおすすめ」「レイニー・デイ」「スローライフ」「ソファラウンジ」など、あらかじめ用意されたテーマに見合った曲を選択する。
　これまでは「SonicStage V」上で12音解析を実施し、その結果をおまかせチャンネル機能を持つ「NW-S730F」などに転送しなければ利用できなかったが、x-アプリでは単体で利用可能になったわけだ。
　仕事中のBGMなどとしてジュークボックスソフトを使って音楽を再生する際、どうしてもお気に入りの音楽ばかり聴いてしまうという人は多いと思うが、HDDに大量の曲を保存していると「すっかり忘れていたけれど実はかなり好きな曲」というのが少なくない。そうした曲を発掘できる可能性がある12音解析技術とおまかせチャンネルが単体で利用できるようになったのはうれしい。
SonicStageの正常進化を選択したx-アプリ
　インターフェイスは従来のSonicStage Vと大きな変更はない。基本的にはウィンドウ左下に並んだ「ライブラリー」や「取り込み・サービス」「アプリケーション」「ダイナミックプレイリスト」、あるいは「機器への転送」「音楽CDの作成」といった各項目から利用したい機能を選んでいくという形だ。
　インターフェイスを継承していることを考えると、名前こそ違うがx-アプリはあくまでもSonicStage Vの正常進化形だと捉えられる。ここで一気にジュークボックスソフトを刷新するという考え方もありえるが、これまでSonicStageを熟成させてきたこと、またConnect Playerをリリースしたときの混乱を考えると、従来の延長線上でx-アプリを開発した判断は正しかったのではないだろうか。
　レスポンスや安定性に関しては長時間触っていないため何とも言えないが、Core 2 Duo環境での利用では重たいといった印象はない。こちらもSonicStageで改良を重ね続けてきた蓄積が生きていると言えるだろう。
　ただ、現行のウォークマン、「NW-X1000」や「NW-A840」シリーズ、「NWD-W202」では、エクスプローラやiTunesなどからのドラッグ＆ドロップに対応している。つまり、わざわざx-アプリを使わなくてもウォークマンに楽曲データを転送できるわけだ。
　また音楽CDのリッピングに関しても、最初からパソコンに入っているアプリケーション（WindowsならWindows Media Player、MacならiTunes）を使えばよい。つまり、x-アプリの立ち位置が微妙になっているのである。今後どのような位置付けでx-アプリを進化させていくのか、注目したい部分である。



ノーベル経済学賞、米の２氏　オストロム氏、初の女性受賞
　【ロンドン＝吉田ありさ】スウェーデン王立科学アカデミーは12日、2009年のノーベル経済学賞を米国のエリノア・オストロム・インディアナ大教授とオリバー・ウィリアムソン・カリフォルニア大バークレー校名誉教授の両氏に授与すると発表した。オストロム氏はノーベル経済学賞では初の女性受賞者。両氏はそれぞれ市場以外で行われる経済活動の統治に関する研究が評価された。



【東京社説】
週のはじめに考える　初めまして　ＥＵ大統領
　欧州連合（ＥＵ）に初の大統領が誕生しそうです。「顔」が見えない、といわれ続けて半世紀。国際政治に新スターは生まれるのでしょうか。
　最後の最後まで関係者はひやひやし通しだったことでしょう。
　ＥＵの将来を左右するリスボン条約。昨年、アイルランドの否決で宙に浮いていたものが再度の国民投票で批准され、来年早々の発効になんとか目処（めど）が立ちました。金融危機の衝撃が世論を変えるきっかけになったようです。
　チェコの批准手続き上の「抵抗」が残っており、なお曲折もあり得ますが、大方の関心は早くも新条約で誕生する初のＥＵ大統領に移っています。
◆大国の欧州　小国の欧州
　法の専門家でも解読不能、と揶揄（やゆ）されるほど複雑な法体系を持つ新条約です。欧州が実際どう変わるのか、はっきりしないところも多いのですが、下馬評で有力視される二人の候補者を対比させてみると、ＥＵの進み得る方向性が浮かんできます。英国のブレア前首相と、ルクセンブルクのユンケル首相です。
　「ブレア大統領」は、英語文明に連なる欧州、というイメージを背負うことになるでしょう。思い出したくもないことでしょうが、欧州の結束を試すように引き起こされたイラク戦争を通して、ブレア英政権は「米国のプードル」とまでいわれながらブッシュ政権と寄り添いました。
　少し歴史を遡（さかのぼ）ると、「英語を話す諸国民の同盟」という言葉を思い起こさせます。第二次大戦に際し、チャーチル英首相がルーズベルト米大統領に参戦を促す際にも用いた表現です。「英語を話す諸国民こそ自由のトーチを灯（とも）し続けることができる」。こう記したチャーチルの言葉には、アングロ・サクソンの伝統主義を担う自負が滲（にじ）みます。
◆英語で話した独仏首脳
　一方、「ユンケル大統領」には、フランス語、ドイツ語の欧州大陸文化の系譜を担うイメージが伴います。大国の狭間（はざま）に位置する悲哀を身をもって知るユンケル首相は、ドイツ統一に関する小紙とのインタビューで「ドイツはもはや戦後状況の捕囚ではありません」「ドイツとフランスは歴史的な教訓を学び、もう争いは繰り返さない点で一致しています」と語ったことがあります。ＥＵの核心にある不戦の誓いを体現する一人です。
　小国の指導者をトップに戴（いただ）くＥＵは、控えめながらよりきめ細かな調整機能を発揮するでしょう。これは、バルケネンデ・オランダ首相、リッポネン元フィンランド首相ら、名前があがっている他の候補者にも当てはまります。
　リスボン条約の批准がここまで難航した大きな原因の一つは、大国にのみ込まれかねない小国の不満にありました。新条約には、その不安を和らげる措置が採り入れられています。
　ＥＵの立法措置が取られる場合、欧州議会とともに各国議会へも法案を提示する制度や、加盟国有権者の意思が直接反映される請願制度も導入されました。各国が大きな懸念を抱く場合、審議に一定期間待ったをかける仕組みも強化されました。
　しかし、そもそも新条約の狙いは、二十七カ国に膨張したＥＵを効率化することでした。「大統領」の新設は意思決定のスピードが鍵を握る国際社会で太刀打ちできる体質づくりへの期待がこめられています。英独仏三大国の影響力に頼る面も現実には否定できません。
　「世界語」の英語が映し出す欧州と、「欧州語」の仏独語に現れる欧州とは自（おの）ずと色合いが違います。三大国いずれをもってしても単独ではグローバルパワーたり得ないのが現在の欧州の実情です。
　欧州統合に積極的に取り組んだジスカールデスタン元仏大統領とシュミット元西独首相が、その三十年以上にわたる交友の間ずっと英語で話し合っていた事実は、新たな統合体を求めて模索を続ける新欧州を考える際、示唆に富むものです。
◆欧州市民のシンボル
　誕生する「大統領」の実際の役割は現在のＥＵサミットの議長を務める欧州理事会議長です。従来の半年ごとの輪番制を廃止して任期を二年半（再任可能）にするもので、実態は「常任議長」です。国際舞台でどこまで欧州全体を代表できるのか。同時に誕生するＥＵ外相（外交・安保上級代表）との権限の重複はないのか。すべてはこれからです。
　未（いま）だ成熟しているとは言えない欧州市民のシンボルとして登場する欧州の「顔」。大国から選出されるか、小国からか。静かな変革ながら、欧州の新たな方向性を刻む大きな一歩となることには間違いありません。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

“大人の交流”に警視庁が「待った！」　アダルトライブチャットの赤裸々実態とは…（COLUMN）
　インターネット上で女性のわいせつな姿を“生中継”したとして、９月下旬、公然わいせつ容疑でサイト運営会社の社長と従業員ら計８人が警視庁に逮捕された。社長らが運営していたのは「アダルトライブチャット」と呼ばれる成人向け交流サイト。本来は見知らぬ男女が会話を楽しむのが目的だが、男性の求めに応じて女性が大胆なポーズをとるケースも多く、過激化する“大人の交流”に待ったがかかった形だ。一方で、女性も指名度の高さによっては高給が得られる仕組みで、手軽な副業として人気を集めているという。男女が群がるチャットの“うまみ”とは…。
「コスプレ」「Ｓ女」…１万人のチャットガールがスタンバイ
　トップ画面で明滅する「スタンバイ」「ツーショット」の文字。その下には顔のアップや下着姿、胸を手で隠したいわゆる「手ブラ」姿など、女性会員のプロフィル画像が並ぶ。スタンバイは「待機中」、ツーショットは「男性会員と１対１でチャット中」という意味だ。
　「コスプレ」「ロリータ」「ぽっちゃり」「Ｓ女」…。女性のタイプ別に画像が掲載されたページもある。
　今回、警視庁が摘発した「ショーガール」は、全国１万人以上の女性会員数を誇るアダルトライブチャットサイト。男性会員は「チャットガール」と呼ばれる女性会員の中から好みの相手を選び、文字や音声で会話をすることができる。女性会員はパソコンに設置したカメラで、自分の様子をリアルタイムで中継。男性会員もカメラを設置すれば、テレビ電話のように楽しむことも可能だ。
　こうしたサイトの多くは「ノーマルチャット」「ツーショットチャット」の２つのコースに分かれる。
　ノーマルでは複数の男性会員が参加して会話を楽しむのに対し、ツーショットは男女が１対１で利用。女性を“独占”できるとあって利用料金はツーショットの方が高いが、会話がエスカレートするに従い、男性側からの要求に応じて女性が裸になったりわいせつ行為をしてみたりすることもあるなど、性的な要素が強くなっている。
　こうした行為について警視庁は今回、公然わいせつと判断したのだ。
「１対１」でも公然わいせつと判断
　「ツーショット内では男女が１対１で会話をするので、公然わいせつにあたるかどうかはグレーの部分だと思っていた。法律上、ギリギリ大丈夫だと思っていた」
　警視庁に逮捕されたサイト運営会社「マッシュアップ」（東京都新宿区）社長、森雅登容疑者（４８）は、取り調べにこう供述したという。
　森容疑者らの逮捕容疑は、ショーガールのツーショットチャット内で、５０歳と２６歳の女性会員が陰部を見せたり自慰行為をしたりする場面を、チャット相手の男性会員にそれぞれ閲覧させた－というものだ。女性会員らも同容疑で逮捕されたが、既に処分保留で釈放されている。
　同社はショーガールを含めて３つのアダルトライブチャットサイトを運営。ショーガールは平成２０年度だけで約７億４千万円を売り上げたという。
　これまで１対１のツーショットに公然わいせつ容疑が適用された例はなかったが、警視庁の捜査幹部は「会員制をうたってはいるが、誰でも希望すれば会員になることは可能。つまり、不特定の人間がわいせつ行為を認識し得る状態だったといえる」と、公然性を指摘する。
　ただ、森容疑者とともに逮捕された従業員の中には「（裸を見せた）責任は会社側ではなく女性側にある」と、“自己責任”を理由に容疑を一部否認した者もいるという。
　だが、これについても捜査幹部は「サイト上の注意書きには、衣服を脱ぐなどの過激な行為はノーマルではなくツーショットでやるよう指示する内容のものもあった。会社の方針として、もうけの大きいツーショットへ会員を誘導するようにしていた」と、ツーショット内でのわいせつ行為に会社が積極的にかかわっていたとの見方を示しているのだ。
人気の秘密は「独特のコミュニケーション」　女性も報酬に釣られて…
　風俗ジャーナリストの村上行夫さんによると、アダルトライブチャットが登場したのはネット料金に定額制が登場した１９９０年ごろ。電話で女性と話すツーショットダイヤルに代わる成人向けサービスとして人気を集めてきた。
　「みだらな言葉をあえて文字でやり取りするという独特のコミュニケーション方法にハマる男性も多く、月に３００万円もつぎ込んで“チャット破産”する人がいるぐらい」
　村上氏は、人気が今も健在だと強調する。“嗜好別”に細分化され、「人妻専門」や「熟女専門」をうたったサイトも登場しているほどだ。
　また、手軽に稼げる副業として女性の人気も高いという。
　ショーガールのツーショットの場合、男性会員が支払う利用料金は１分２５０円、１時間１万５千円。女性会員はこのうち、１分１００円、１時間６千円を報酬として受け取ることができる。女性側はパソコンの前に座って待機する必要があるため、男性からの指名がなければ待ち時間を無駄にすることになるが、人気が出れば高給アルバイトになり得るのだ。
　今年７月には静岡県浜松市内の区役所に勤める女性職員が、チャット中に服を脱ぐなどして約２００万円の報酬を得ていたとして、停職処分を受けた。村上氏は「客と直接接触するわけではないので女性側の抵抗も少なく、チャットガールへの応募者は増えているようだ」と話す。
わいせつ物陳列、児童ポルノには問えず…ハードルは“生中継”
　一方で、複数の男性が参加するノーマルチャット中に行為がエスカレートし、サイト運営者や会員が公然わいせつ容疑で摘発されるケースも相次いでいる。
　大阪府警は平成１３年、女性のわいせつな姿をネット上で流したとして、サイト運営者を相次いで逮捕。今年４月には、主婦や女子大生など約８５００人が登録する大規模なサイトを運営していた男らを逮捕している。
　だが、「法律が現状に追いついていない」と指摘するのは、ネット犯罪に詳しい奥村徹弁護士だ。
　「わいせつな画像を媒体に保存してネット上で公開すると、罰則が懲役２年以下のわいせつ物陳列罪に問えるのに対し、生中継だと６月以下の懲役の公然わいせつ罪にしか問えない」
　また、奥村弁護士は「アルバイトで雇った児童を使っている生中継サイトもあるようだが、何かの媒体に画像を記録しているわけではないから、児童ポルノにはあたらない。児童が下着をつけていれば、公然わいせつにも問うことができない」とした上で、「もうかるし、罪も重くないからこうしたサイトはどんどん増えていっている。法律がインターネットを想定しておらず、時代遅れな面もある」と警告する。
　警視庁の捜査を受け、ショーガールのトップ画面には現在、こんな注意書きが掲載されている。
　《当サイト内のルールとして２ショットも含めすべてのチャットにおいて女性の局部露出並びに局部の露出の危険性のある行為は禁止しております。もしサイト内のルールに違反した場合男性・女性会員は強制退会となる場合がありますのでご注意下さい》
　社長らは逮捕されたが、サイトには今日も大勢の会員が訪れている。“大人の交流”への需要は依然として根強いようだ。



iPodが国内初のシェア70%超えを達成。GfK調査
　ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(GfK)の調査によると、9月28日～10月4日における携帯オーディオプレーヤー市場において、iPodのシェアが72.4%に達した。アップルが、2001年11月に日本でiPodを発売して以来、シェアが70%を超えたのは、今回が初めてのこととなる。
　アップルは、9月10日から、ビデオカメラ内蔵のiPod nanoなどの新製品群を投入。さらに、発売が遅れていたiPod touchの32GBおよび64GBの販売が開始されたこともあり、シェアが上昇した。
　BCNの調査でも、9月28日～10月4日の集計で、アップルのシェアが68.3%に上昇。これに対して、ソニーは22.7%となっている。
　BCNの調査では、8月24日～30日の集計で、ソニーが43.0%となり、首位を獲得。翌週も47.4%のシェアを獲得し、2週連続でのトップシェアとなっていた。
　だが、iPodシリーズの新製品が発売された9月10日にを含む9月7日～13日の集計では、アップルが巻き返し、58.0%のシェアを獲得。ソニーは32.1%に減少。その後、アップルのシェアは60%台に上昇し、ソニーのシェアは20%台に留まっていた。
　アップルでは、「iPod nanoのビデオ機能に注目が集まっているほか、iPod touchの価格設定が19,800円からであり、購入しやすいものになっていること、App Storeを通じたゲームソフトの購入など、iPod touchでは音楽以外の用途にも利用が広がっていることなどが要因ではないか」としている。
　App Storeのダウンロード数は全世界で20億件に達しているほか、有料、無料をあわせて、85,000本のアプリケーションが提供されている。
　また、自動車メーカー各社がiPod用Dock搭載する動きが加速しているほか、今後は、航空会社でもDockを搭載する例が増えそうであり、こうした動きもiPodのシェア向上に追い風となりそうだ。
　「iPodは、エコシステムが構築されている点が、幅広いユーザーに支持される強みといえる」(アップル)。
　なお、ソニーからは、ウォークマンの新製品として、SシリーズおよびAシリーズが10月10日より順次発売される。今後の巻き返しが注目される。



集英社が「人気マンガ」台湾携帯配信
　集英社は、台湾の大手携帯電話事業者を通じて、携帯電話へのマンガ配信サービスを開始した。ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・コミュニケーションズと台湾の大手携帯電話事業者のＦＥＴ（遠傅電信股●有限公司）のモバイルポータルサイトを通じて、台湾の携帯マンガサイト「遠傅ｅ漫畫二館」で、配信サービスを提供する。
　サービス開始当初の配信コンテンツは、人気タイトル「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」や「花より男子」など１３作品。同社は、６月からフランスで、９月から香港で同様のサービスを行っており、海外進出第３弾となる。同社担当者は「台湾はマンガマーケットが大きいので期待したい」と話している。
●＝にんべんに分



09年エアコン出荷、700万台割れへ　「エコポイント」力不足
　ルームエアコンの2009年の出荷台数が５年ぶりに700万台を割り込みそうだ。１～８月の出荷台数は547万台で、９～12月の出荷が例年通りでも680万～700万台弱にとどまる。夏場の天候不順や住宅着工の低迷が響き、「エコポイント制度」による押し上げ効果も力不足だった。
　日本冷凍空調工業会によると９～12月の出荷台数はここ数年135万～150万台で推移してきた。８月までの実績から単純計算しても700万台に届かないうえ、住宅着工の低迷で全体の半分を占める設備ルートの出荷も落ち込んでいる。エコポイントに対しても「期待はずれ」との声が多く、693万台だった04年以来の低水準になりそうだ。



株・社債発行、７割増の8.5兆円　上期、金融機関は資本増強
　株式や社債による長期安定資金の調達が活発化している。４～９月の日本企業の調達額は8.5兆円と前年同期比７割増え、この10年で最大だった。金融機関が資本増強を急ぐ一方、事業会社では急場しのぎで膨らんだ短期負債を長期の社債に置き換える動きが広がった。前向きの投資をにらんだ調達も一部に出てきたが、金融危機で傷んだ財務の立て直しに資本市場を活用する局面が続いている。信用力の低い企業の調達もいぜん難しい状態だ。
　資本市場から長期安定資金を調達する手法は大きく分けて株式と普通社債の２つ。４～９月は株式の発行が7.2倍の2.4兆円、普通社債の発行が28％増の6.1兆円で、それぞれこの10年で最も多かった。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

企業がデジタルフォトフレームをタダで配る日（COLUMN）
　デジタルフォトフレーム（ＤＰＦ）をただのデジタル写真立てと侮ってはいけない。遠からずＤＰＦがメディア化するだろう時代に向けて、企業の取り組みは着実に始まっている。
■写真だけではすぐ飽きるが・・・
　ＤＰＦが売れる理屈はこういうことだ。ケータイやデジカメで写真が手軽になり、オートフォーカスはもちろん、顔認識などで誰でもきれいな写真を残せるようになった。しかしプリントという作業はとても面倒なので、せっかく撮影した写真もメモリーカードかパソコンのハードディスクの肥やしになっている。
　そこで簡単に写真を見るための道具としてＤＰＦを買ってみようかという話になる。ここまでは正しい。ただ、実はこれだけではあっという間に飽きてしまう。それはなぜか。自分の撮った写真しか見られないからである。だがこれで終わりではない。ＤＰＦがインターネットにつながると話は一変する。
■米ＨＰが発表した高機能ＤＰＦ
　ネットにつながったＤＰＦは、家庭の中でこれまでにないメディア端末と化していくだろう。元々の利用法であるデジタル写真立てに加えて、普段はカレンダーになる。時計にもなる。ネットにつながっているから時間は常に正確だし、気分によって日めくりカレンダーにも、鳩時計にもなる。ニュースのヘッドラインや天気予報といった情報ニーズもあるはずだ。音楽を聴いたり、「mixi(ミクシィ)」や「Twitter（ツイッター）などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をティッカー（電光表示）にしたりもできる。
　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が９月に、「Dreamscreen」という多機能なＤＰＦ（のようなもの）を発表した。10インチのモデルで249ドル99セント（１ドル＝約90円、約２万2500円）だ。まだまだ高額だがそう遠くない将来、１万円以下になってくるに違いない。
　日本でもソニー、三洋電機といったメーカーやソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴなどの通信キャリアが、ここまで高機能ではないがネットにつながるＤＰＦを販売している。またシャープにはＦＡＸ電話機にＤＰＦ機能を搭載した「インテリアホン」というジャンルの製品があるし、韓国には「QOOK」、イタリアには「uebbi」といった同様の製品がある。
■年末恒例の企業カレンダーに取って代わる？
　もともと家庭内でのプライベートなデジタル写真立てとして市場が立ち上がったＤＰＦだが、このところ企業がノベルティグッズとしてＤＰＦを使うケースが増加している。現時点でも画面サイズや機能を絞れば実費は数千円で済むからだ。ノベルティグッズとしての利用では、筐体に企業ロゴを入れる代わりに起動時や使用時に定期的に企業ロゴを表示させたいというリクエストが多いそうだ。
　こうした企業の動きを目にするとき、わたしはカレンダーを思い出す。いまでも年末になると、営業マンがカレンダーを年末の挨拶に配ってまわる。これはカレンダーというコンテンツをオフィスや家庭に企業名入りで提供することで、マーケティング的にいうところのコミュニケーションツールとして利用しているのだ。毎日ながめるカレンダーで、折に触れて我が社のことを思い出してくださいというわけだ。
　こうしたニーズを具現化してきたカレンダーという紙のコンテンツをディスプレーに置き換えることに、企業は何のためらいもないはずである。
　カレンダーのように営業マンがＤＰＦをタダで配るような日がやがてやってくるかもしれない。問題はコストだけであり、ディスプレーによってコンテンツを随時書き換えられるメリットの費用対効果をどう見積もるかにかかっている。
■企業がメディア化するその先に
　ネットワーク化したＤＰＦを企業が自社メディアとして活用する日も近いだろう。テレビなどのマスメディアが君臨してきた長い時代を経て今、企業は自らのメディア化を加速度的に進めている。ウェブサイトやウェブ上のコミュニティー、ＳＮＳなどを利用しながら顧客とのコミュニケーションを自前で実現するということだ。
　ＤＰＦを家庭内に入り込ませることができれば、通販会社やテレビショッピング会社はテレビに頼らず顧客にアプローチできる。あらゆる企業がパソコンや携帯電話を介さずにプッシュ型の自社メディアを持つことができるのである。課題は端末コストとそれを使い続けてもらえるようなコンテンツだ。ユニクロのガジェット「ユニクロック」はこうした点でも秀逸である。
　ネットにつながるＤＰＦはワイヤレスが最適である。無線ＬＡＮを全家庭に導入してもらうのは現実的でないが、たとえばアナログテレビの空き地、いわゆるホワイトスペースを伝送路として使うことができれば最も効率的だ。テレビが果たしてきた役割やビジネス領域が、こうして続々と剥ぎ取られていってしまう。



予算査定をネット公開　菅氏が検討指示、10年度内閣府予算から
　菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。先行的に内閣府予算の一部、約100億円について2010年度の予算編成で実施。11年度に全省庁に広げる考えだが、財務省は反発している。
　予算編成過程の透明化は、納税者による監視を強めて予算が政治家や業界団体からの圧力でゆがむのを防ぐ狙い。どの段階で予算が変わったかが分かれば、無駄な予算をつけた場合の責任の所在も明確になる。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」で具体策の検討を指示した。



グーグル書籍検索、理解求める
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者は９日、自社ブログと米紙ニューヨーク・タイムズに意見書を掲載し、書籍検索「グーグル・ブックス」への理解を求めた。これまでに貴重な書籍が失われてきた事実を説明。「図書館で無事保管されていても、容易にアクセスできなければ失われたも同然」と、書籍をデジタル化してインターネット経由で検索・閲覧できる同サービスのメリットを強調した。
　グーグルは、同社を著作権違反として訴えていた米出版界と和解することで合意。サービスで得られる収益の一部を権利者に還元するなどの和解案の承認を米連邦地裁で目指したが、市場独占を懸念した司法省が反発したことなどを受けて、和解案の修正を迫られている。



日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上
　日本航空の経営再建に向け、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用する案が政府内で浮上していることが１１日、分かった。
　金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
　日航の有利子負債は２００９年３月末で８０８７億円に上り、利払いだけで１７５億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。



アクトビラ、2010年度末に接続台数３倍目指す
　テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は、現在約130万台のサービス接続台数を2010年度末に約３倍の400万台に伸ばすことを柱とする普及計画を明らかにした。放送のデジタル化が完了する11年７月までに顧客基盤を固め、早期の黒字化を目指す。
　アクトビラはネット接続機能を持つ薄型テレビに動画などを配信できるサービス。



ワールド、ＤｅＮＡと卸サイト　衣料4000社以上参加見込む
　ワールドは総合情報サイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携し、2010年１月に衣料品の卸サイトを共同開設する。メーカーが出品する商品を小売店が買い付ける専用サイトで、参加メーカーは4000社以上とワールドの既存サイトの約10倍となる見込み。低価格品など品ぞろえを強化し、消費不振で低迷する衣料品の卸売事業をテコ入れする。
　「バイヤーズクラブ」の名称で運営する。メーカーが衣類や雑貨などを出品し、複数ブランドの商品をそろえるセレクトショップなどの小売店が仕入れに来るショッピングモールの機能を持つ。衣料品メーカーが売り上げの６～８％を支払い、ワールドとＤｅＮＡが折半する仕組み。



広島・長崎五輪　意欲はわかるが課題も多い（10月12日付・読売社説）
　「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい――。
　広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。
　被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。「スポーツにより平和を推進する」とした五輪憲章の精神にも合致する。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。
　「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。
　ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。
　招致実現には、ほかにもハードルがある。
　五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「１都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。
　財政的な問題も避けては通れない。広島市は、１９９４年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、０２年のサッカーＷ杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。
　招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。
　五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。１６年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。
　東京が２０年五輪の招致に再度、手を挙げれば、国内の候補地選びは、混沌(こんとん)とする可能性がある。
　五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。