(#゜Д゜)/新聞

auが10月19日に新商品発表会、Twitterで中継も
　KDDI、沖縄セルラーは、10月19日に新商品発表会を開催する。合わせて、その模様をTwitterでリアルタイム配信する。
　auの新商品発表会は10月19日の11時から開催される予定で、新端末など今後のラインナップが発表される見込み。KDDIではミニブログ・コミュニケーションサービスの「Twitter」を通じて発表会の模様をリアルタイムに配信する予定で、au公式のTwitterアカウント「au_official」が案内されている。
　同アカウントからの投稿（つぶやき）は10月16日～20日18時までの期間限定で実施される。期間中は、発表会に関するつぶやきが投稿され、発表会開催中は会場の様子などが投稿される。なお、発表会の動画による中継や配信は現在のところ予定されていないという。



中国の「為替操作」認定せず　米財務省、ドル「今後も基軸通貨」
　【ワシントン＝御調昌邦】米財務省は15日、国際経済と為替政策に関する半期報告を公表した。４月の前回報告に続き、中国などを含む主要貿易相手国で「不当に為替を操作している例はなかった」と指摘。中国の「為替操作国」認定を見送る一方、人民元については「なお過小評価されている」との見方を継続した。今回は国際通貨制度におけるドルについても分析。健全な政策運営などを前提に「基軸通貨であり続ける」と自信を示した。
　巨額の貿易赤字の相手国となっている中国の為替政策については、議会内で人民元の切り上げを要求すべきだとの意見が根強い。今回の報告では為替操作は指摘しなかったものの、中国の外貨準備が約２兆ドルを超えたことなどを挙げ、世界経済の不均衡問題に取り組むよう要請した。
　一方、中国が金融危機に積極的な財政・金融政策で対応し「世界経済の需要回復に大きく貢献した」と評価した。



米グーグル最高益　７～９月27％増、ネット広告好調
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
　グーグルは売上高の９割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。７～９月期は政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業からの広告出稿が増えた。地域別では南米やアジア太平洋が好調だった。
　景気低迷を受け前期の４～６月期は売上高の伸びが２％台まで落ち込んだが、７～９月期は売り上げの拡大ペースが再び加速した。



東京スカイツリー　高さ世界一の６３４メートルに
　地上デジタル放送の電波塔として建設が進められている「東京スカイツリー」の高さが、自立式の電波塔としては世界一の６３４メートルになることが１６日決まり、事業主体の東武タワースカイツリー社などが発表した。
　スカイツリーは当初約６１０メートルとしていたが、「世界一」を目指して、一番上のアンテナを取り付ける台部分を高くすることにした。平成２０年７月に着工し、現在１６４メートル。２４年春に開業予定となっている。



米ソニー、PS3の250Gバイトモデルを11月に発売
　Sony Computer Entertainment America（SCEA）は、プレイステーション 3（PS3）の250GバイトHDD搭載モデルを11月3日に発売することを明らかにした。価格は349.99ドル。
　この新モデルは、9月に発売されたスリムな新PS3と基本的に同じで、HDD容量が120Gバイトから250Gバイトに増え、価格が50ドル高くなっている点が異なる。



44都道府県で職員の月給下げ　09年度、人事委勧告
　都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは４年ぶり。
　勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
　月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡（1.12％減）、岩手（0.84％減）、鳥取（0.80％減）など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。



コカ・コーラ、米でミニサイズ缶　メタボ対策？
　【ニューヨーク＝米州総局】清涼飲料最大手コカ・コーラは15日までに、米国でミニサイズ缶の主力コーラ飲料を発売すると発表した。通常の355ミリリットルの６割強にあたる222ミリリットル入りで、１缶当たりの熱量は通常の140キロカロリーから90キロカロリーに抑えた。肥満防止へ甘味飲料への課税が議会で検討されるなど、米国民の健康意識の高まりに配慮したとみられる。
　今年12月をメドにニューヨークとワシントンＤＣでまず導入。来年３月までに全国展開する。対象はコカ・コーラなど主力商品全般。同社は、ほぼ全商品の容器の目立つ位置に熱量を表示することも決めた。



米の核保有量、01年比半減へ　「12年まで」国連で表明
　【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）の会合で15日、米国のラーソン国連代理大使が演説し「遅くとも2012年までに米国の核兵器保有量は、01年の水準からほぼ半減する」と表明した。冷戦構造が本格化した1950年代以降では「保有量が最も低水準になる」という。実戦配備していない核も含めた削減も目指すとし、オバマ大統領が主張する「核兵器なき世界」への努力を強調した。
　核兵器は、大陸間弾道弾などに搭載する「戦略核」と、短射程の「戦術核」に大別され、米国は01年時点で合計で１万発程度を保有していたと米欧シンクタンクは推計。12年までに実際に半減されれば、米国の核兵器保有量は5000発程度になる見通しだ。核保有量圧縮はブッシュ前政権も進めていたが、オバマ政権は今回、数値の形で核削減努力を強調した。



朝日新聞と中日新聞の提携は本当にジャーナリズムのためになるのか？（COLUMN）
　朝日新聞と中日新聞が、2011年春から新聞を相互に印刷委託する業務提携で合意し、今後は輸送や販売での協力についても検討する、という報道がありました。新聞業界全体を襲う経営危機への対応ですが、この提携はどう評価すべきでしょうか。
　新聞社はどこも経営が火の車になっています。朝日新聞の2009年3月期の連結決算を見ると、当期利益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落しました。中日新聞も、単体の当期利益が7億円の赤字に転落しています。
　報道によると、今回の提携により輪転機の更新投資が20億円以上コストカットできるようですので、両社の赤字額を考えるとそれなりに大きなメリットがあるように見られます。
　しかし、この提携を評価する際には、もう少し様々な側面から考える必要があるのではないでしょうか。私個人の意見を言わせてもらうなら、二つの点が重要だと思っています。
　第一に、二つの新聞社が存続し続けるためには、短期的には意味があると思いますが、中長期的な効果については疑問です。新聞社のように経営危機に瀕した企業にとって、大胆なコストカットは当然ですが、事業再生の観点から考えると、広告収入や購読者数が低下し続ける中で営業キャッシュフローの赤字を食い止める方法や成長戦略のシナリオが不在の中では、ある意味で焼け石に水なのかもしれません。
　第二に、ジャーナリズムを維持するという観点から今回の提携は果たしてどう評価すべきでしょうか。
　実は今回のような提携は、米国では既にかなり以前から多くの都市で当たり前のように行われていました。地域のジャーナリズムの多様性を維持する観点から、記事の編集の独立性が維持される限り、地域内で競合する新聞社による印刷や配送などでの提携が認められていたからです。
　それでは、その効果はどう評価されているのでしょうか。ここでは、以前取り上げたことのあるシアトルのシアトル・ポスト・インテリジェンサー（Ｐ-Ｉと略します）を例に挙げてみたいと思います。
　シアトルの弱小紙であったＰ-Ｉ紙は、1983年から今年3月に紙の印刷を止めるまでの長い間、ライバル紙のシアトル・ポストと同様の提携を結んでいました。その下では、シアトル・ポストがＰ－Ｉの分も印刷や配送などをすべて担ってきたのです。それでもＰ－Ｉ紙は近年の新聞不況を乗り切ることができず、提携から四半世紀後の今年3月に遂に紙ビジネスから撤退し、ネット上のみでオペレーションを継続することとなりました。
　そして、この提携が結果的にシアトルという地域の新聞市場からの弱小紙の撤退を遅らせた、と評価されています。つまり、新聞ビジネスのロジスティックス面での提携は、地域の新聞市場からの弱小なプレイヤーの退出を遅らせる効果を持つ、と言えるのです。
　それでは、弱小プレイヤーの退出の遅れは、その地域のジャーナリズムにどのような影響を与えると考えるべきでしょうか。一つの考え方として、地域に複数の新聞が存在する方が、その地域での言論の多様化に役立つと判断することもできます。
　その一方で、弱小なプレイヤーが市場に存在し続けると、それも含めたすべてのプレイヤーで市場を分け合うことになるので、縮小を続ける新聞ビジネスの市場においては、強い新聞社の経営にも悪影響を及ぼし、結果として地域のジャーナリズムの質の低下をもたらすと考えることもできます。
　実際、シアトル・タイムズを例にとれば、Ｐ－Ｉ紙が紙の印刷を止めて同紙の独占市場となって以来、半年弱で購読者数が30％も増加し、経営状況も非常に改善したようです。
　このように、地域のジャーナリズムを維持する観点から、複数の弱小プレイヤーが紙の印刷を続けるのがいいか、縮小する紙ビジネスではむしろ独占を容認してインターネットをジャーナリズムの補完の手段に活用する方が望ましいのかは、議論が分かれるところであり、そのどちらが正しいのかを即断することは困難です。
重要なのは新聞社ではなくジャーナリズムの維持
　いずれにしても、ここで重要なのは、社会として守るべきボトムラインは何かということです。
　新聞社という企業が自らの存続のために頑張るのは当然のことであり、その観点からは今回の朝日新聞と中日新聞の提携は評価されるべきです。しかし、社会にとって必要なのは、新聞社ではなくジャーナリズムのはずです。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラだからです。従って、もし今回の提携が結果的にジャーナリズムという社会の機能を弱める危険性が少しでもあるとしたら、そこは注意して今後を見守る必要があるのではないでしょうか。
　もちろん、新聞という紙媒体が近い将来になくなると考えるのは非現実的ですし、私個人の意見として、特に日本でインターネットがジャーナリズムを担う（シチズン・ジャーナリズムが機能する）ことはあり得ないと思っています。従って、新聞社がビジネスモデルを進化させて紙を発行し続けるのは社会にとって不可欠と思いますが、それでも今の数の新聞社が市場に存続し続けるのが適正かどうかについては慎重に考える必要があると思います。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

『PSP go』が目指しているものは第二の『iPhone』（COLUMN）
　完全に光ディスクカートリッジ（以下、UMD）を取り払った携帯型ゲーム機『PSP go』。日本では2009年11月1日に発売される予定だが、UMDが使用できなくなることに関して小売店やユーザーが不満の声を上げているのは事実だ。
　『PSP go』ユーザーはゲームソフトをダウンロードで入手してしまうため（それしか入手する手段がないため）、小売店に足を運んでゲームソフトを購入することはない。また、ユーザーも今まで購入してきたUMDを『PSP go』で使用できないわけで、新たに買い替えとして『PSP go』を購入するという意欲がわかない。しかし、そんな不満の声が上がることをSCEは重々承知のうえで『PSP go』を開発したものと思われる。それはなぜか？
　小売店やユーザーからの反発は、SCEが目指そうとしている『PSP go』の未来と、ユーザーや小売店が考えている『PSP go』の未来が違うのが原因と思われる。実際に『PSP go』を手にして実感したことは、『PSP go』はゲーム機としての未来を目指していないということだ。
　SCEは『PSP go』を、第二の『iPhone』を目指す布石にしていると考えられる。『PSP go』のプレイ感覚はまるで『iPod touch』であり、ある意味、ゲームアプリケーションを強化した『iPod touch』と言われれば納得できてしまうようなハードとなっている。音楽、動画、写真、インターネット、スカイプ、ゲームやアプリケーション、すべてにおいてそっくりだ。
　思うに、『PSP go』の次世代機『PSP go2』が出るとするならば、SIMカードを搭載するかたちでドコモやauと組み、『iPhone』のライバルとなる可能性があると考える。第二の『iPhone』誕生というわけだ。
　しかし、そうなった場合でも『PSP』シリーズはゲームファンを見捨てることはないだろう。『iPhone』の仲間として音楽や動画に特化した『iPod』シリーズがあるように、『PSP go』にはゲームに特化した仲間として『PSP』シリーズがある。そう、『PSP』はゲーム機としての道を、『PSP go』の未来はケータイとしての道を歩むと思われる。
　SCEの計画として、まずは『PSP go』でダウンロード販売にユーザーに慣れてもらうことが第一の目的としてあるように思われる。そして将来は、ケータイとしての機能がついた『PSP go2』が出ると予想する。
　そもそも、『iPhone』は音楽配信による楽曲販売に関して、CD小売店からそれほど強いバッシングを受けることはなかった。しかし、『PSP go』は強いバッシングを受けている。それは『PSP』というゲーム機名の冠を付けているからであり、SCEが『PSP』と『PSP go』の方向性の違いについてコメントしていないからでもある。そろそろ、公式に『PSP』と『PSP go』の向かうべき道が違うことをコメントしてもいいのではないだろうか？



全米新聞販売部数、ＷＳＪ１０年ぶり１位に
　【ニューヨーク＝佐々木良寿】米メディア企業のニューズ・コーポレーションは１４日、傘下のウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の４～９月期の平均販売部数が前年同期比０・６％増加し、約２０２万部だったと発表した。
　部数公査機構ＡＢＣの公査結果は２６日に公表される予定だが、米メディアの報道では、これまでトップだったＵＳＡトゥデー紙は１７％減の約１８８万部となる見通しで、ＷＳＪが全米１位となることは確実。
　ＷＳＪが全米１位になるのは、１９９９年にトップの座をＵＳＡトゥデー紙に奪われて以来。ただ、ＷＳＪの部数には、主要紙の中で唯一有料制のウェブ版のみの購読数も３５万部前後含まれていると見られており、ＵＳＡトゥデー紙側は、新聞自体の販売部数では依然、同紙が１位としている。



新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
　トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。
　トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年６月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。



コンビニ大手３社、共通デザインの書籍販売　まず出版７社参加
　コンビニエンスストア大手のローソンとファミリーマート、サークルＫサンクスは出版取次大手の日本出版販売（日販）と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ３社の全国２万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。
　書籍のサイズはＢ６判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第１弾としてＰＨＰ研究所やＫＫベストセラーズ、扶桑社など７社の出版社が参加し、20日に８作品を投入する。



ミクシィ、ＳＮＳ向けコンテンツ開発会社に出資
　ミクシィは15日、交流サイト（ＳＮＳ）向けコンテンツ開発のＰｉｋｋｌｅ（ピックル、東京・新宿、ディビット・コリエ社長）に出資すると発表した。ピックルが実施する第三者割当増資で発行された385株を１億3999万円で取得した。ミクシィ向けのコンテンツ開発を促進するため、資金面で事業の成長を支援する。
　同日付で株式を取得、ピックルの株式数の20％を所有した。ピックルはＳＮＳや携帯電話向けにゲームなどのコンテンツを開発している。ミクシィが８月末に開始した外部事業者が「ｍｉｘｉ」上でコンテンツを提供できるサービスでも、コミュニケーションゲーム「ダンスユニット」を提供している。



ＬＧディスプレー、中国新工場に3600億円投資　月間12万枚の生産能力
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは15日、中国に新設すると表明していた新鋭の液晶パネル工場について、総額で40億ドル（約3600億円）程度を投資し、生産能力をガラス基板投入ベースで月間12万枚とする計画を明らかにした。長期的な需要拡大を見込み、当初より規模を拡大したもようだ。量産開始は2012年上半期としている。
　丁豪榮（チョン・ホヨン）最高財務責任者（ＣＦＯ）が決算発表会で質問に答えた。中国では32型テレビの引き合いが増しているほか、将来は40型台が主力になるとみて、双方に対応しやすい「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う。現地企業との合弁で事業を進めるが相手は未定。投資額は合弁相手との総額として大枠を固めたもようだ。



ＵＳＥＮ、フジのドラマを有料配信　地上波の数日後に
　ＵＳＥＮは15日、テレビ向け有料動画配信サービスで、フジテレビジョンの人気番組の配信を始めた。ドラマ、バラエティーなどの作品を地上波放送の数日後に提供。テレビ局との連携で人気コンテンツの拡充を目指す。
　有料動画配信サービス「ギャオネクスト」で配信を開始した。対象は話題のドラマ「東京ＤＯＧＳ」やバラエティー「爆笑レッドシアター」。フジテレビの動画配信サービス「フジテレビ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ（オンデマンド）」で放送される番組のほぼすべてを提供する。



エコポイント継続へ特別枠　概算要求で環境省
　環境省の概算要求額は2009年度当初予算比１％減の2195億円になった。廃棄物対策費などを中心に削減した。ただ地球温暖化対策の特別枠として省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の継続などを別途要求した。具体的な金額については示していないが、実現には1000億円以上が必要になるとみられ、年末に向けて財務省などと調整する方針だ。



中・東欧や旧ソ連地域、09年はマイナス6.3％成長　欧州開銀が予測
　【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は15日、中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（29カ国）の2009年の実質成長率はマイナス6.3％と08年（プラス4.2％）から悪化すると予想。経済金融危機で海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していたバルト３カ国などが２けたのマイナス成長に落ち込むとみている。
　ラトビアやリトアニアは、為替相場を維持する財政コストが重圧となって、国内需要が弱まると指摘。ロシアやカザフスタンなど銀行システムが弱く多額の不良資産を抱えている国の景気の先行きも、不透明感が強いとみている。
　一方、銀行システムが比較的健全なポーランド、スロベニア、アルバニアなどは来年２～５％の成長が可能と予測。ウズベキスタンなど銀行システムが小さい国は、危機で受けた打撃も軽微で回復ピッチも速く、10年に５％以上の高成長率を実現するとみている。



【産経主張】概算要求　これでは財政が破綻する
　鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
　シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。
　ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。
　年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
　子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
　今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。
　消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
　菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
　しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
　鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

パソコン世界出荷台数、台湾エイサー２位浮上　７～９月
　米調査会社ＩＤＣが14日まとめた７～９月期の世界パソコン出荷台数によると、台湾のエイサー（宏碁）が米デルを抜いて初めて２位に浮上した。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は首位を維持した。不況でデルが強みとする法人向けが低迷するなか、エイサーは低価格ノートパソコンでシェアも大きく伸ばし、首位ＨＰを射程圏にとらえ始めた。
　７～９月期の世界出荷台数は業界全体で前年同期比2.3％増の7810万台と、４四半期ぶりに前年実績を上回った。別の調査会社の米ガートナーが同日発表したパソコン世界出荷台数も0.5％増の8086万台と、プラスに転じた。
　ＩＤＣによると、メーカー別出荷台数はエイサーが25.6％増と急伸。ノート型を中心に中国などで出荷を増やした。法人向けが強いデルは8.4％減で、エイサーがデルを上回った。



ウィルコムの公式コンテンツに「Twitter」
　ウィルコムとウィルコム沖縄は、米Twitterが提供するミニブログサービス「Twitter」を公式コンテンツとして提供すると発表した。15日16時より公式サイトのメニューリスト「メール/コミュニケーション」→「コミュニケーション」からアクセスできるようになる。
　Twitterは、140字以内という短い文章を投稿できる、米国発のミニブログサービス。今回、ウィルコムでは日本の携帯・PHSキャリアとして初めて、「Twitter」を公式コンテンツとする。あわせて、11月12日発売の「HONEY BEE 3」には、初期設定のメニュー画面にTwitterのショートカットが用意される。メニュー画面からスムーズにアクセスできるようになるが、ウィルコムだけの連携機能、といったものは用意されていないとのこと。
　なお、国内でTwitterを展開するデジタルガレージのグループ会社、DGインキュベーションでは、かねてよりTwitterモバイル版を提供する方針を示し、10月中のオープンを示唆する予告サイトを開設している。15日には、予告サイトの表示が「15.10.09」となり、15日中に何らかの告知がある可能性があるが、15日13時時点では正式に発表されていない。



米Twitter、インド最大の携帯キャリアでSMSサービス開始
　米Twitterは14日、インド最大の携帯キャリアであるBharti Airtelと提携し、SMSサービスを開始したと発表した。通常料金でつぶやきをSMSで送信でき、受信は無料で行える。
　Twitterでは、携帯電話の利用には大きな可能性があると見ている。地球上でインターネット接続人口は10億人だが、携帯電話人口は40億を超える。携帯電話のSMSサービスを使えば、つぶやくことは十分に可能だ。
　特に燃料不足や山火事、地震、チャリティーイベント、重大ニュースを世界に伝えることなど、これまでに起こってきた数多くの出来事では、短いテキストメッセージが鍵となってきたという。これには当然、Twitterが関与できる余地がある。イランで起こった抗議デモで、Twitterが大きな役割を果たしたのは記憶に新しい。
　Twitterは、これまでに米国、カナダ、ニュージーランド、英国でSMSサービスを提供しており、今回これにインドが加わったことになる。



プロ向け人材交流SNS「LinkedIn」、会員数が5000万人を突破
　プロフェッショナル向け人材交流SNSの米LinkedInは14日、全世界における会員数が5000万人を突破したと発表した。
　LinkedInは2003年に公開され、会員数が最初の100万人に到達したのはそれから477日後だった。しかし、直近では100万人増加するのに、わずか12日しかかからなかったという。
　LinkedInは世界中の人々に利用されており、自分の職歴を定期的に編集し、公開している。それにより、かつての同僚と再び連絡を取り合ったり、新たな人脈を築くといった利用法が、世界を舞台に繰り広げられている。
　LinkedInによると、欧州には1100万人のユーザーがいるという。また、インドは最も急成長している国で、300万人のユーザーがいる。米国外での人口対ユーザー比率は、オランダが30％で最高となっている。



＜ＧＲｅｅｅｅＮ＞初のベスト盤を１１月発売　「キセキ」「愛唄」など２４曲、お宝付き限定盤も
　ヒップホップグループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が１１月２５日に自身初のベストアルバム「いままでのＡ面、Ｂ面ですと！？」を発売することが１５日、分かった。２枚組のアルバムにはデビューシングル「道」から、最新シングル「遥か」に収めた２４曲すべてを収録。全曲の音楽配信は２０００万ダウンロードを突破しており、セールスにも注目だ。
　ＧＲｅｅｅｅＮは、ＨＩＤＥさん、ｎａｖｉさん、９２さん、ＳＯＨさんの４人で、０７年１月にシングル「道」でデビュー。０７年５月に発売した３枚目のシングル「愛唄」で一気にブレークし、０７年６月に発売した１枚目のアルバム「あっ、ども。はじめまして。」は７０万枚を売り上げた。そして０８年４月には市原隼人さん主演のドラマ「ルーキーズ」の主題歌「キセキ」がオリコンで２週連続２位、春のセンバツ行進曲に選ばれ、ロングヒットを記録。０８年６月に発売した２枚目のアルバム「あっ、ども。おひさしぶりです。」は自身初の売り上げ１００万枚を突破した。



ソフトバンク、11月よりソフト自動更新機能を導入
　ソフトバンクモバイルは、携帯電話に不具合などがある場合、通信経由で修正ソフトをダウンロードし、アップデートするソフトウェア更新機能について、11月中旬以降、自動更新機能を導入する。
　同社のソフトウェア更新機能は、S!ベーシックパックを契約するユーザーのみ利用できるようになっていたが、7月1日からはS!ベーシックパック非加入でも利用できるようになっている。今回、さらにソフトウェア更新機能を利用しやすくする仕組みとして、11月中旬より自動更新機能を導入する。
　対象機種は、発売済みの3G端末。プリペイド端末や更新機能非対応のXシリーズやiPhoneは対象外となる。導入後は、不具合対象機種に対して更新を通知するメールが送信されるようになり、あらかじめ設定された更新日時を迎えると、更新処理が自動実行される。メールに記されているURLにアクセスすると、更新実行日時を変更できる。



パナソニック、ＢＲＩＣｓに続く新興国市場を開拓
　パナソニックはブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）４カ国に続く新興国の開拓に乗り出す。セルビアなどバルカン諸国の販売拠点を今年度中に５割増やし、アフリカに販売で初の駐在員事務所、トルコでは直営の販売会社を新設する。新興国では韓国のサムスン電子やＬＧ電子が市場開拓で先行している。パナソニックはこれらの地域が世界の主要企業の主戦場になると判断。ほかの日本勢に先行して成長市場に乗り込み、グローバルな収益基盤を広げる。
　策定中の2010年度を初年度とする次期中期経営計画でバルカン諸国８カ国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコを新興国戦略の重点地域と位置づける。これらの国・地域の売上高を10年度以降、年率20％以上伸ばす計画で、年率10％以上の伸びが続くＢＲＩＣｓに次ぐ成長地域に育てる。



国交省　来年度概算要求　公共事業を１０％超削減
　国土交通省は１４日、２０１０年度予算の概算要求総額を前年度当初予算（６兆３５７３億円）比１０～１５％削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費２０％増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」（鳩山由紀夫首相）ことになる。
　国交省が８月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準（シーリング）で認められた枠の上限にあたる２０％増の７兆６２６０億円（うち公共事業費は２１％増の６兆９５０６億円）だった。しかし、新たな概算要求では、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の工事継続費用７５億円を計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、建設業界などの強い反発が予想される。



訪日外国人、16年に2000万人　国交相が方針、目標４年前倒し
　前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比４倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一方、国交相が成長分野と位置付ける観光では手厚い予算を求め、メリハリをつけるねらいだ。
　国交相は現在の観光庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒ししたい」と表明していた。09年の訪日外国人は世界的な景気低迷で前年比約２割減の600万～700万人にとどまりそうで、目標達成には７年後の16年までに約３倍に増やす必要がある。



原油や金、騰勢強める　国際商品指数11カ月ぶり高水準
　ニューヨーク株の上昇が原油や金など国際商品相場にも波及している。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は14日、前日比1.88ポイント高の269.93と11カ月ぶりの高水準となった。ドル安で商品価格に割安感が出たことに加え、株高や景気回復期待を受けて投資資金が流入している。
　14日のＣＲＢ指数は８月５日の年初来高値を超え、昨年11月４日（278.22）以来の高水準となった。３月につけた年初来安値から35％上昇している。
　目立つのは金と原油の上昇だ。金は先週から過去最高値の更新が相次いでいる。14日のニューヨーク先物は終値では反落したものの、一時１トロイオンス1072ドルの最高値をつけた。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も１バレル75ドル台と１年ぶりの高値。穀物もトウモロコシが３カ月半ぶり、小麦が２カ月ぶりの高値水準。砂糖やココアは二十数年ぶりの高値圏にある。



2012年ごろに登場予定の次世代Xbox、AMD/ATI製28nmGPUコアを搭載か（COLUMN）
　1980年代の任天堂 vs セガ vs NECホームエレクトロニクス、1990年代の任天堂 vs ソニー vs セガといえば、その時代のゲーム機市場を争う3強でした。2000年代にセガが脱落してマイクロソフトが参入し、現在のWii(任天堂)、プレイステーション3(ソニー)、Xbox 360(マイクロソフト)という3ハード体制が完成しました。
　これらのゲームハードの戦いは、同時にゲーム機内部の技術戦争でもあるわけで、例えばゲーム機の心臓ともいえるCPUや画像処理を担当しているGPUに注目すると、WiiとXbox 360はCPUはIBM製、GPUはATIと各メーカーが共同開発したものを採用しており、プレイステーション3はNVIDIAと共同開発した「RSX Reality Synthesizer」を採用しています。
　つい昨日、携帯ゲーム機ながら任天堂の次世代「ニンテンドーDS」にNVIDIAの「Tegraプロセッサ」を搭載かという話が出たところですが、Fudzillaによると、次世代XboxのGPUを現行機と同じくAMD/ATIが担当することが決まったそうです。
　Xbox 360はGPUにATI(現在はAMD傘下)と共同開発した「Xenos」というカスタムグラフィックプロセッサを搭載していますが、Fudzillaが業界筋から得た情報によると、次世代XboxでもAMD(ATI)のGPUが採用されることに決まったそうです。
　記事では、マイクロソフトがATIと共同開発したXenosに満足しており、過去のゲームとの互換性維持のためにも同じメーカーのGPUを搭載することを望んだ、と見ています。Xboxは2010年に一新される予定でしたが、マイクロソフトがXbox 360を、ソニーがプレイステーション3を、それぞれ元来の計画よりも長く存続させることにしたため、計画は2012年にずれ込んでいるようです。
　また、まだどのようなGPUなのか概要は発表されていないものの、現在のXenosの製造プロセス(小さいほど小型・性能が高いという目安になる)が65nmなのに対して、タイムラインからすると28nmになるのではないかと考えられています。

(TДT)新聞

ミニブログ「ツイッター」、日本で15日に携帯サイト開設 米に先行、若年層を開拓
　米ミニブログ大手のツイッター（カリフォルニア州）は15日、日本で携帯電話専用のサイトを立ち上げる。米国でのサービスに先行する形で実施。パソコンを使わずに携帯から直接、利用の登録などができるようにする。ＮＴＴドコモなど主な通信会社の端末に対応し、若年層を中心に幅広い普及を目指す。
　携帯サイトはデジタルガレージと共同開発する。絵文字を使用可能にするなど、日本の携帯利用者の嗜好（しこう）にきめ細かく対応する。携帯からの利用登録は早ければ月内にも導入する。ツイッターは米国でも携帯端末でミニブログへの書き込みや閲覧ができるが、利用登録はパソコンからしか受け付けていない。



関西スーパー、ネットスーパーに再進出　楽天と組む
　関西スーパーマーケットは楽天グループと組み、ネットスーパー事業に再進出する。楽天子会社が運営するサイト「食卓．ｊｐ」に出店し、20日から注文を受け付ける。同サイトに出店するのは東急ストアなどに次ぐ４社目で西日本では初めて。神戸市東灘区や芦屋市を対象に宅配し、来店が難しい高齢者や子育て世帯などを開拓する。
　セルバ店（神戸市）を拠点に配送する。生鮮食品や飲料、加工食品、日用品など約3000点の注文を24時間受け付け、午前中の注文なら原則当日に届ける。配送料は１回315円。



中国、鉄鋼やセメント融資絞る　銀行に指導、過剰生産抑制狙う
　【北京＝高橋哲史】中国政府は業種ごとに銀行貸し出しを調整する融資選別に乗り出す。生産設備の過剰が深刻な鉄鋼やセメントなど６業種への融資を抑える一方、ハイテク産業やサービス業、中小企業への貸し出しは増やすよう銀行に行政指導する。景気に配慮して昨秋からの金融緩和策は続けるが、金融危機に対応した一律の融資拡大策は改め、構造改革につながる貸し出し増に軸足を移す。
　中国国務院（政府）は９月下旬、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）や銀行業監督管理委員会（銀監会）などの連名で、中国経済のリスク要因になっている生産過剰問題への対処方針を全国に通知した。



オバマ大統領、議会に「医療改革」一本化要請　増税巡り難航も
　【ワシントン＝大隅隆】米民主党は13日、医療保険改革法案について、両院本会議で採決する法案の最終検討に入った。上院財政委員会が同日、たたき台となる法案を可決。両院の関連５法案の一本化をオバマ大統領が議会に要請したためだ。ただ、富裕層への増税などを巡り一本化作業は難航する公算が大きい。最優先課題の同法案成立が遅れれば、地球温暖化対策、金融改革など他の重要法案の審議日程にも影響が出そうだ。
　上院財政委の採決結果は賛成14、反対９。可決を受けオバマ大統領は「（年内の）法案成立に限りなく近づいてきた。向こう数週間で上下両院の関連５法案が一本化される」との見通しを示した。
　上院財政委の法案によると、無保険者の解消などの改革費用は向こう10年で8290億ドル（約74兆円）。同案では一部の高額な民間保険を対象に保険会社を通じ課税する案を盛り込んだ。一方、下院歳入委員会が提示した案では、年収35万ドル超の富裕層を対象に追加増税を実施する方針を打ち出している。



ＪＴＢ、携帯電話向け宿泊予約を簡単に　検索回数を少なく
　ＪＴＢは15日から、携帯電話向けの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」の操作手順を簡素化する。希望する宿泊プランの詳細の表示までに読み込む画面の回数を５回と従来の半分にする。これまでは手間がかかるため、利用者の８割が目的のプランの到達前に検索をやめていたという。使いやすくすることで２割未満にとどまる予約率を1.5倍に高める考えだ。
　携帯サイトのコンテンツ再生に「フラッシュ」と呼ぶ技術を採り入れ、検索に必要な回数を減らす。従来は宿泊予定日のほかに地方、都道府県や詳細エリアを入力するたびに新たなページを読み込んでいた。今後は地域に関する入力を１つのページで済ませられるようになる。



地方税還付、足りぬ予算　税収減に追い打ち
　企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す2009年度の「還付金」が急増している。８月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約１千億円超過していることが明らかになった。企業の業績悪化が主因。各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐ。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けている。
　都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人２税」関連が多くを占める。大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納める。決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられる。



首相、国債増発容認を示唆…税収落ち込み勘案
　鳩山首相は１４日、２０１０年度予算編成での赤字国債発行について、「本来なら発行すべきではないが、やむを得ないことも出てくるかどうかを、税収の落ち込みも勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収落ち込み分を国債発行で穴埋めすることはやむを得ないとの考えを示した。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。
　２０１０年度予算の概算要求総額が一般会計で９０兆円を超える見通しになっていることについては、藤井財務相を通じ各閣僚に要求額を抑制するよう指示したことを明らかにした。首相は「ムダがあるものを削るために、もうひと頑張りしてくれと、（財務相から）言ってもらうようにした」と述べた。



ホンダ、携帯に各種交通情報　最速ルートなど紹介
　ホンダは渋滞情報など各種交通情報を携帯電話から入手できる新サービス「Ｈｏｎｄａドライブコンシェル」を始めたと発表した。混雑を回避できるようルートや出発時刻を推奨するほか、燃料消費量の少ないルートの提案など様々な情報を提供する。ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービス（ｉモード）の公式サイトから利用可能。
　月額使用料は157円で、初年度は無料。ホンダのカーナビゲーションシステムを搭載する会員（インターナビ・プレミアムクラブ）向けに提供している既存サービスを会員以外にも利用できるようにした。



世界の「飢餓人口」最悪の10億人　ＦＡＯ、金融危機で深刻化
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力が一段と低下し、食料購入が困難になっていることが主因。農業への投資が減り、生産が伸び悩んでいることも食料不足につながっているという。
　飢餓人口は1990年代には８億5000万人以下に減少したが、その後はじりじりと増加し、09年は前年比11％の大幅増となる見通し。
　飢餓人口を地域別に見ると、６億4200万人のアジア・太平洋が最も多く、全体の半分以上を占める。アフリカ中・南部の２億6500万人がこれに続く。
　ＦＡＯは11月16～18日、ローマで「食料サミット」を開き、先進各国に低所得国への援助や生産国への投資拡大を要請する方針だ。



グループ力を結集し新局面へ
セブン、ネット事業の思惑と課題
「新しい分野への種まきもしていく」（村田紀敏・セブン＆アイ・ホールディングス社長）
　10月1日に発表されたセブンの2009年度第2四半期の業績は、イトーヨーカ堂が上半期で創業以来初の営業赤字に陥るなど、厳しい結果に終わった。対策としてセブンは、ヨーカ堂で通年196億円の経費削減などを目指す一方、次に育てるべき主柱の1つにインターネット事業を挙げる。目指すは4年後までに売上高1000億円、現状の約3倍だ。
　11月には、書籍やＣＤのネット通販を行なうセブンアンドワイが中心となり、ヨーカ堂などのネット通販事業を統合。埼玉に倉庫を造り、日用品や食品など、11カテゴリー、500万品目を取り扱う“セブンネットショッピング”を始動する。
「セブンアンドワイは店舗受け取りが多い」（セブン）。そこで24時間営業のセブン－イレブンの店舗網を強みとし、かつ、そこへの集客という相乗効果を図るため、自宅配送にも、セブン－イレブンでの店舗受け取りにも対応する。
　ヨーカ堂の実店舗とは補完と連携を狙う。ニッチ商品や冬季における水着など、一部では需要があるが、場所に制約があり、店頭には置けない商品を中心に品揃えする。実店舗では売れ残ると処分するしかない商品の販売も考える。
　ただし、課題もある。セブンネットショッピング始動後も、実店舗のサービスとしてセブン－イレブンネットやヨーカ堂のネットスーパーは残すため、消費者が混乱する恐れがある。また、楽天市場の商品数はいまや4000万点を超えるなど、他社との競争も激しい。
　セブンには、自社サイト間の利用機会の区別を認知させる努力とともに、ヨーカ堂や百貨店事業の調達力を生かした“セブンセレクト”である信頼感の訴求や、セールなど、売り方の工夫が求められそうだ。



新聞週間　時代の「窓」が果たす役割は（10月15日付・読売社説）
　「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。
　国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。
　民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。
　新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。
　ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則１日２回としてきたが、鳩山首相の場合は１日１回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。
　国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。
　記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。
　だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。
　今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。
　だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。
　記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。
　取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。
　読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は８５％に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

月420円でau携帯からNTT固定への通話が無料に――auまとめライン
　KDDIは11月10日から、NTT加入の固定電話を利用するユーザー向け通話料割引サービス「auまとめライン」を提供する。
　同社では既に、KDDI系列の固定電話サービス「auおうち電話」とauケータイ間の通話料金を安価にする「auまとめトーク」を提供しており、今回新たにNTTの固定電話ユーザー向けにも同様のサービスを提供する。
　auまとめラインに加入すると、月額420円でau携帯から自宅の固定電話宛ての通話料が無料になり、自宅の固定電話からau携帯宛ての通話料は16.275円／分、他社携帯電話宛ての通話料は16.8円／分で利用できるようになる。
　自宅の固定電話から固定電話あての通話料は、県内が8.4円／3分、県外が15.75円／3分、米国への国際電話が9円／分などとなる。
　なお、auまとめラインに加入した上で、（1）マイラインプラスで市内、県内市外、県外、国際の4区分をKDDIに指定した場合（2）KDDIまとめて請求を申し込んだ場合 には、それぞれ210円／月を割り引き、両方の条件を満たす場合は定額料に相当する420円／月を割り引きする。
　KDDIでは11月9日から2010年5月31日まで、auまとめラインのキャンペーンを実施。auまとめラインに加入し、マイラインプラスで4区分ともKDDIに指定すると、NTT東西から請求されるマイライン登録料に相当する840円を、月々の通話料から減額する。



ビックカメラ、ソフマップを株式交換で完全子会社化
　家電量販店のビックカメラは14日、東証２部上場でパソコン販売会社のソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。ソフマップ株１株にビックカメラ0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年１月26日に上場廃止となる見通し。
　両社は2008年に資本業務提携したが、経営統合で一段の収益強化を目指す。




任天堂の次世代「ニンテンドーDS」は「Tegraプロセッサ」を搭載か
　日本国内だけでも2000万台以上を売り上げ、昨年11月には最新型が発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズだが、来るべき次世代のニンテンドーDSにはNVIDIAの超高性能な「Tegraプロセッサ」が搭載される可能性があることが明らかになった。
　低消費電力であるため、スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生や1080p HDMI出力などを実現しているほか、高速な動きを要求されるゲームも高画質で動作可能になるとされるTegraプロセッサが搭載された場合、今までの携帯ゲームとは一線を画したゲームをプレイできるようになるのかもしれない。



百貨店の大和、小松店も閉鎖へ
　北陸地方を地盤とする百貨店の大和は新潟店（新潟市）など新潟県内の全３店舗に加えて、小松店（石川県小松市）も閉鎖する方針を固めた。小松店は西武百貨店が撤退した建物を取得して1998年に開業したが、2009年２月期の売上高は34億7000万円と前の期に比べて12％減少。収益回復が難しいと判断した。



「ニコニコ動画（ββ）」にKDDIの動画チャンネル追加
　ニワンゴは、動画サービス「ニコニコ動画（ββ）」に、KDDIの映像コーナー「アングルチョイスMOVIEチャンネル」を追加した。利用料は無料。
　KDDIでは、複数視点の映像が楽しめるβ版の映像サービス「アングルチョイスMOVIE」を14日から開始した。「アングルチョイスMOVIEチャンネル」では、同サービスに対応する動画コンテンツを中心に提供される。14日には「アントニオ小猪木のモノマネ・オンパレード」の配信がスタートした。
　「アングルチョイスMOVIE」は、無線LANサービス「WiFi WIN」対応モデル（biblio）やパソコンで楽しめる。「ニコニコ動画（ββ）」の利用には無料の会員登録が必要となる。



キャリアはAT&T：Nokia初のミニノート「Nokia Booklet 3G」、300ドルで11月中旬に発売
　フィンランドのNokiaは10月13日、Windows 7搭載のミニノートPC「Nokia Booklet 3G」を米国で11月中旬に発売すると発表した。価格は299ドル99セントで、米AT&Tの2年間のデータ接続プランに加入する必要がある。販売はBest Buyが独占し、10月22日から予約を受け付ける。
　Nokia Booklet 3Gは同社が8月に発表した初のミニノートPC。IntelのAtom 1.6GHzプロセッサ、1Gバイトメモリ、120GバイトHDD、10.1インチディスプレイ、130万画素カメラを搭載し、OSはWindows 7 Starter Edition、Home Premium、Professionalのいずれかを選択できる。ネットワークはHSPA、IEEE 802.11 b/g/n、Bluetoothに対応し、NokiaのOvi MapsやOvi Suiteなどのマルチメディアサービスを利用できる。



ＯＰＥＣ「ヤミ増産」が拡大　合意順守率62％に低下
　【ロンドン＝岐部秀光】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が、合意した生産枠を上回る「ヤミ増産」を拡大している。ＯＰＥＣが13日発表した10月の石油市場報告によると、イラクを除く加盟11カ国の９月の生産量は日量2642万バレルで、生産目標を日量158万バレル上回った。合意の順守率は前月の64％から62％に低下した。
　最大産油国のサウジアラビアが減産を続ける一方、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカ勢の増産が目立った。
　またＯＰＥＣは2010年の世界需要見通しを従来予想に比べ日量20万バレル多い日量8490万バレルに上方修正した。中国や中東、インド、南米など新興国・地域の需要増が寄与する見通しの半面、先進国経済の回復については「遅くて弱い」との見方を明らかにした。



成熟期の携帯市場で勝つための戦略とは――ドコモの山田社長
　10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。
　これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは（1）24時間常に持ち歩く（2）個人認証ができる（3）位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。
　山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、（1）と（2）の特性を生かして、より個人に最適化した情報を配信するサービスで、最適なタイミングで最適な情報を伝えることを目指す。BeeTVは、ドコモがエイベックス・エンタテインメントと組んで提供する携帯向け動画配信サービス。携帯電話の小さな画面に見るのに適した5～10分のオリジナル動画を製作しており、ユーザーは月額300円で好きなコンテンツを好きなだけ楽しめる。BeeTVも開始後5カ月で70万会員を獲得するなど、好調に推移している。
　国外での事業については、欧州で人気がある日本のマンガの配信をフランスで開始しており、今後拡大する計画。インドで提携企業のタタ・ドコモが提供を開始した「iチャネル」は、日本のサービスをそのまま展開するのではなく、インドの顧客に合わせてローカライズしているという。
　グローバル化については、2010年10月に導入するLTEを挙げるとともに、米GoogleのオープンOS「Android」を搭載した「HT-03A」を、日本で最初に投入したことを紹介。山田氏は「オープンOSはグローバル化と関係が深い」とし、今後はさらに重要になるとという見方を示し、普及に向けて重要なのは「オープンアプリケーションの環境を整えること」だと指摘。ドコモとしてマーケットプレイスを作る計画があるとし、ドコモが展開するマーケットプレイスでは、日本の文化や嗜好にあったものを揃え、ユーザー1人1人が自分にあったサービスを導入できるようにするという。
　成熟した市場でのもう1つの取り組みとして山田氏は「ネットワークと端末のコラボレーション」にも触れた。現在、通信キャリアが新たなサービスを提供すると、ユーザーはそのサービスを利用するために端末を買い換える必要があるが、これをネットワーク側で処理することで、「あたかも端末にサービスが入っているかのように機能するようになる」（山田氏）。これによりユーザーは、端末を買い換えることなく新サービスを利用できるようになるという。この技術は現在、開発を進めているところで、導入時期については「LTEを導入すると遅延が少なくなるので、実現性が高いと見ている」（山田氏）というにとどめた。
上位レイヤーはグローバル化が難しい
　GSMなどの標準技術が普及することで携帯電話のコストは世界的に下がり、それがさらなる普及の促進につながるなど、携帯電話は「グローバル化の恩恵を受けた業界」だと山田氏。ただ、下位レイヤーのインフラ部分ではグローバル化が進み、“規模の経済”効果で飛躍的にコスト減が進んでいるものの、上位レイヤーは国や地域の文化や嗜好の違いに影響されるため、「下位レイヤーほど円滑にグローバル化が進むのは難しい」と山田氏は指摘する。
　通信キャリアは顧客のニーズ、上位・下位レイヤーの動向を把握できる立場にあり、「グローバルなサービスをローカルなニーズに適用させる、グローカリゼーション役割が期待されている」（山田氏）。また、GoogleなどのPCインターネット企業がモバイルに進出し、融合が始まる中で、グローカライゼーションを競争力として活用していく意向を示した。



【東京新聞社説】
アルメニア和解　過去乗り越える勇気を
2009年10月14日
　トルコとアルメニアが国交樹立の協定書に調印した。オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺事件を機に、反目し合ってきた両者は歴史的和解に踏み出した。カフカスの安定に資すると歓迎したい。
　隣国同士の両国を和解へ突き動かしたのは、昨年八月のロシアによるグルジア侵攻だ。グルジアにはカスピ海原油をトルコ経由で欧州に送るパイプラインが通る。グルジア紛争はこのエネルギー回廊の危うさを露呈させた。
　危機感を抱いたトルコは、アルメニアへの接近によって回廊の安全確保を図った。欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコに、ＥＵがアルメニアとの関係改善を促したことも、トルコの背中を押した。
　一方、内陸国のアルメニアにとって、グルジアは交易の主要経由地だ。紛争で物資が滞り、経済は打撃を受けた。トルコとの国交樹立が実現すれば、切望する欧州への出口を手にすることになる。
　第一次大戦下、敵国ロシアに協力したという理由で、オスマン帝国は少数民族のアルメニア人を虐待した。一九一五年に始まったその悲劇の犠牲者は百五十万人ともいわれる。
　トルコは「戦時下で起きた悲劇であり、民族性を理由に虐殺した事実はない」と虐殺を否定する。両国は国交樹立の協定書を調印するに当たり、この問題を棚上げした。しかし、トルコがこれを認めることが真の和解につながる。
　実際の国交樹立には両国議会による協定書の批准が必要だ。発効しないと九三年以来閉鎖されたままの国境も開かない。だが、両国ともに反対する民族感情は強く、批准は難航が必至だ。
　それでも、和解が相互利益につながること、そのためには過去を乗り越える勇気が必要であることを、双方の指導者は粘り強く説いてほしい。
　雪解けの流れがナゴルノカラバフ紛争に波及することも期待したい。
　アゼルバイジャン領にあるアルメニア人居住区のナゴルノカラバフ自治州が、アルメニアへの編入を求めて武力衝突に発展した紛争だ。ソ連崩壊時の地殻変動の中で起きたこの悲劇も、最終決着させる時期にきている。
　欧州とアジアを結ぶ要衝のカフカスに現れた新状況に、日本も安閑としてはならない。橋本龍太郎首相が九七年にユーラシア外交を提唱して十年余。政府はこの機会に総点検してはどうか。