……（゜Д゜;）新聞

不況下で高成長、「次世代」にも布石　韓国ゲーム産業の今（COLUMN１）
　ゲーム産業は不況に強い――。よく言われる言葉だが、日本のことではない。10月７～９日に、韓国ソウルで開催された「韓国ゲームカンファレンス」のために現地を訪れた。そこで話を聞いたゲーム業界関係者が、異口同音に発した言葉だ。１年前は停滞感が漂っていた韓国ゲーム産業だが、リーマンショック後の不況やウォン安を逆手にとるかたちで勢いを取り戻していた。
　筆者の今回の取材の印象をまとめると以下のようになる。
・世界経済危機が韓国ゲーム産業に与えた影響は小さく、むしろウォン安が輸出の好調をもたらしている。
・中国市場の存在感が増し、どの企業も意識しているが、実際に進出するのは以前より困難になっている。
・大規模オンラインＲＰＧの分野を中心に、予算規模で勝負する大作ゲームの開発競争が広がってきた。
・近く韓国でも発売になるアップル「iPhone」へのゲーム開発者や政府機関の関心は極めて高く、すでに参入の用意をしている企業も少なくない。
■09年の国内市場は40％増見込む
　韓国のゲームは、基本料金が無料で、ゲーム内で使うキャラクターの服装やアイテムの販売で収益を得る「アイテム課金」モデルが大半になっている。アイテム課金はユーザーがゲーム自体を遊ぶための初期コストが小さくて済む。また、仮にアイテムを購入したとしても、１カ月にせいぜい数百円から1000円程度で十分遊べるため、不況下では手ごろなレジャーとして強みを発揮できる。
　韓国文化観光部が９月に発表した「2009大韓民国ゲーム白書」によると、パソコン向けオンラインゲームの韓国国内の市場規模は、07年の２兆2403億ウォン（約1568億円）から、08年は２兆6922億ウォン（約1965億円）へと約20％拡大した。09年は３兆4999億ウォン（約2555億円）とかなり高めの伸びを予想しているが、取材した企業は「おおむね前年度並みの好調が続いている」と述べていた。
■主要な輸出産業の１つに
　それ以上に好調なのが輸出だ。07年の7810億ウォン（約570億円）が08年には1兆93億ウォン（約800億円）へと40％も急拡大した。背景には、リーマンショック以後の急激なウォン安がある。ゲーム産業は韓国の主要な輸出産業の１つになろうとしている。
　輸出先を見ると、日本が伸び悩む一方、台湾や東南アジアなどが好調で、世界全体にまんべんなく輸出する体制が整いつつある。
　パソコン向けオンラインゲームが家庭用ゲーム機向けソフトと比較して有利なのは、コンテンツそのものを現地企業にライセンス供与したり、自社で進出したりと、収益化する方法の選択肢が多い点だ。各国・地域によって、普及しているパソコンの性能やインターネット環境に違いがあるが、これを逆に活用して１つのゲームを時間差を付けて様々な国・地域に販売して、長期間に渡って収益化できる利点もある。パッケージゲームでは、こうした選択肢はない。
　韓国経済そのものは失業率が高止まりするなど決して堅調とはいえないだけに、ゲーム業界の好調ぶりは一段と際立っている。韓国の新興企業向け市場「KOSDAQ」でも、相場自体が軟調ななかでオンラインゲーム会社の株価は上昇傾向にある。
■「グローバルゲームハブセンター」の狙い
　その韓国で、政府による新たなゲーム産業の支援事業がスタートした。今年６月にソウル郊外の新興地域である城南市（ソンナムシ）のＩＴビルに開設した「グローバルゲームハブセンター」だ。
　このセンターは、昨年５月のイ・ミョンバク大統領とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏との会談を契機に、マイクロソフトの資金的な支援を受けながら提携して設立作業を進めたという経緯を持つ。次世代のゲーム開発と世界市場に進出できるゲーム会社の育成を目標とし、年間予算は約70億ウォン（約５億円）。運営は文化観光部のコンテンツ関連の支援事業を行う韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）が担当している。
　ゲームのコンテンツ自体に直接投資するわけではないが、現在は選定された約17社のゲーム会社がほぼ無料に近い賃料でビルに入居している。進出した企業の顔ぶれを見ると、既存のゲーム会社から独立した起業組、すでに開発プロジェクトを持つ企業、携帯電話向けや家庭用ゲーム機向けのゲーム会社など様々だ。ただ、社長は30代が中心で、業界が誕生して約10年という若さをそのまま反映している印象を受けた。
　その１社であるToppingは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の要素を持つオンラインゲームを開発している。家族で一緒に遊べるというコンセプトでカジュアル性の高さが売りという。社員数は50人余りで、センターのスタートと同時に全社で移転した。
　Toppingのリー・ドンキュＣＥＯは移転の理由として、コストの安さに代表されるセンターの利便性を挙げる。ゲーム会社の風景は、世界中どこでもそれほど違わないが、ここでは開発者一人あたりのスペースが日本のゲーム会社よりも広く、開発はしやすそうに感じられた。
■「次世代」のターゲットは手探り
　この事業では、次世代のゲーム開発を目標の１つに掲げている。ここでいう「次世代」とは何を指すのか。同センターのエグゼクティブディレクターであるセオ・ビョンダエ氏は、「オンラインゲームだけが目標では必ずしもない」と言う。
　具体的には、ＳＮＳ向けゲーム、ＩＰＴＶ向けゲーム、ミドルウエア、iPhoneなどのスマートフォン向けゲームなど、今後登場するとみられる新市場をターゲットにしている。また、アップルの「AppStore」のような新しいビジネスモデルを構築できる企業の育成も視野に入れているという。
　韓国のオンラインゲーム業界は、アイテム課金のビジネスモデルを作り上げたことで大きく成長した。セオ氏は、冗談交じりに「世界中で特許を取っておけばよかった」と述べていたが、このアイテム課金はそもそもユーザーがネット上でアイテムを取引する「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」という行為から派生する形で生まれたモデルだ。
　韓国では、ＲＭＴが03年ころに社会問題化しはじめ、特に07年に多くのインターネット賭博が出現したことで社会的な批判がピークに達した。現在はＲＭＴ市場の規模が相対的に縮小する一方でアイテム課金が主流になったが、同じように従来にないビジネスモデルが創出されることを期待している。
　ただ、それ以上の具体的なイメージは今のところまだないようだ。ＫＯＣＣＡは世界の市場動向や政府の支援事業のあり方などについて調査を進めているが、セオ氏も「このセンターの成功とは何かを、今の段階で決めることは難しい」と率直に述べていた。
　とはいえ、韓国にはオンラインゲームで培った海外事業のノウハウや販売力がある。ＫＯＣＣＡの別の部署にはそうした販売を専門に請け負うチームがあるといい、セオ氏も「その点は有利だろう」と指摘している。
　韓国は既存のオンラインゲーム産業の好調を背景に、さらに新しい分野に手を広げようとしている。そのリスクの一部は政府系組織が負担する。こうしたゲーム会社を育成する戦略的な政策は、日本ではゼロに等しく、その差には愕然とせざるを得ない部分がある。
　来週は、韓国のゲーム会社が現在、どのような戦略で事業展開しているかを報告する。



シャープの大型液晶工場が稼働、巨大な供給をどう埋めるのか（COLUMN２）
　創業以来最大のプロジェクト――。１０月１日、シャープの液晶パネル堺工場がついに始動した。その規模は従来の亀山工場の約４倍、１２７万平方メートルに及ぶ広大な敷地に同工場のほか、液晶部品企業の工場が集積する。進出企業も含めた総投資額は約１兆円に上る。
　主に製造するのは４０～６０型台の大型液晶テレビ用パネル。これを中国、東欧などのシャープの組立工場、さらに社外のテレビメーカー向けにも販売する。当面は月間３万６０００枚分の生産能力だが、１年後をメドに能力を２倍に増強、最終的に７万２０００枚にまで引き上げる。
外販先２社確保だが…
　堺工場では世界初の「第１０世代」と呼ばれる畳５枚分の超大型ガラス基板を生産する。液晶事業に詳しい中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授は「ガラス基板サイズは最重要の競争要因」と話す。大型化で、同じ１枚のガラス基板から多くの液晶パネルが取り出せ、生産性が高まる。そのため液晶各社の大型化競争は激化の一途。だがＩ山幹雄社長は「競合企業がこのサイズに追従しても、当分はコスト優位性を保てる」と強調する。
　予定する増強分も含め、シャープの堺工場への投資額は４２００億円に上り、投資回収リスクは小さくない。フル稼働時には４０型テレビ換算で年間約１５００万台分もの供給能力となるが、シャープが世界で販売した４０インチ以上のテレビは１００万台程度（２００８年度）と推測される。１１月に「ＬＥＤアクオス」を発売するなど大型製品を強化するが、「自社のテレビ向けのみでは充足できず、安定的な供給先確保が焦点」（電機アナリスト）となっている。
　シャープが目標に掲げる外販比率は５割以上、つまり４０インチ換算ベースで年約８００万台。供給先としてすでに東芝とソニーが決まっている。
　０７年末、東芝はシャープと液晶事業で提携。１０年度をメドにシャープからの液晶パネル購入比率を現状の１２％から４割程度にまで引き上げる計画だ。だが同社の液晶テレビ年間販売数は６００万～７００万台程度で、仮に４割に引き上げてもシャープにとってはまだ十分とはいえない。
　ソニーは液晶テレビで世界シェア２位、１５２０万台（０８年度）を販売する。堺工場の運営会社にも出資しており、大口供給先として期待は大きい。だがソニーが堺工場から購入するパネル量は、合弁への出資比率に応じて購入する契約。当初の出資比率はわずか７％で、１１年４月までに段階的に３４％への引き上げを表明しているが、追加出資が行われるかは不透明だ。圧倒的な供給能力を使いこなせるのか、業界では疑問視する声もある。
海外販売へ異例の試み
　そうした中、新たなパネル供給先としてささやかれているのが、オランダの電機大手フィリップスだ。同社は欧州で強いブランド力を持ち、０８年は８３０万台の液晶テレビを販売した。
　さらに複数の業界関係者によれば、シャープは海外でフィリップスの液晶テレビのブランドライセンス生産を検討しているという。これはフィリップスのブランド名をそのままに、生産、販売を丸ごと請け負う生産方式だ。すでに船井電機が同契約の下、北米地域でフィリップスブランドの液晶テレビを生産・販売している。シャープが同様の契約を結べば、他社にパネル販売するだけでなく、相手先のテレビ製造にまで踏み込むことになる。これは他に例を見ない新たな試みとなる。
　シャープは国内では液晶テレビ市場で４割強と断トツのシェアを誇るが、世界市場では９％にとどまる。だがフィリップスのブランド名を冠せば、課題視されてきた海外市場の販路も広がる。
　「堺工場の稼働に向け、びっくりするぐらい世界中から注文をとっている」。片山社長は以前こう胸を張っていた。その言葉どおり、最新鋭工場をフル稼働に持っていけるのか。巨額投資回収に向けた動きに注目が集まる。

ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

How will govt pay for bloated budget?
The amount of general-account budgetary requests for fiscal 2010 is ballooning, while the shortage of financial resources to fund them is becoming increasingly dire. Unless something is done, the nation's fiscal deficits will keep snowballing.
Government ministries and other government bodies on Thursday resubmitted their budgetary requests for fiscal 2010 to the Finance Ministry. The requests were originally submitted in the final days of then Prime Minister Taro Aso's administration in late August, but new Prime Minister Yukio Hatoyama ordered government offices to reconsider their requests and submit them again.
Requests reach 95 trillion yen.
Total budgetary requests for fiscal 2010 have soared to an all-time high of 95 trillion yen, exceeding the initial budget for the current fiscal year by 6.5 trillion yen.
The amount requested has swelled because conventional budgetary request guidelines were abolished this time, and the requests include expenses needed to implement measures contained in the Democratic Party of Japan's manifesto for the House of Representatives election.
The list of such expenses is long, including 2.3 trillion yen to provide half of the promised child-rearing allowance, 450 billion yen to effectively make high school education free and 600 billion yen to eliminate tolls on some expressways.
The Hatoyama administration declared that implementation of these measures would be given the highest priority. However, criticism that the measures cost too much remains deep-rooted.
Some observers have wondered aloud over whether the generous child-rearing allowance should be provided regardless of parents' income, and pointed out that dropping expressway tolls would cause severe traffic jams and more car exhaust emissions that would fly in the face of measures to combat global warming.
It would be inappropriate to bulldoze these plans into practice without first gaining the consent of the public, even though they are spelled out in the DPJ manifesto.
We think Hatoyama should consider withdrawing or postponing some of his election pledges while next fiscal year's budget is being drafted.
Failure to curb budgetary requests unrelated to the election pledges is another reason for the bloated total. Finance Minister Hirohisa Fujii asked the ministries to reduce the amount of their budgetary requests for conventional policy measures, but they did not listen to him, except for those for public works and other projects.
Some government offices have resubmitted their requests but have deferred clarifying the actual costs for many of their programs, which they are required to show by the end of this year.
The fiscal 2010 budget will inevitably balloon later due to such factors as a request by the Internal Affairs and Communications Ministry to increase local allocation tax grants.
Therefore, the Administrative Renewal Council and the Finance Ministry must be as stingy as possible when assessing whether the requests should be granted.
Pruning the budgetary requests will be difficult; securing the financial resources to implement them will be equally so.
Don't rely on bonds
Tax revenue of 46 trillion yen was initially forecast for this fiscal year, but the economic slump is likely to see this figure clipped by 5 trillion yen to 6 trillion yen. Some observers predict tax revenue could even dip below 40 trillion yen in the next fiscal year.
If these projections became reality, the government would be forced to depend on government bonds. This fiscal year, the issuance of national bonds was set at 33 trillion yen for the original budget. However, the approval of the supplementary budget saw the figure swell to 44 trillion yen.
It seems even more bonds will be issued next fiscal year. If tax revenue remains at 40 trillion yen and spending hits 95 trillion yen as stipulated in the ministries' initial requests, the issuance of national bonds likely will reach 45 trillion yen to 49 trillion yen, even with some nontax revenues likely to trickle into the state coffers.
Hatoyama earlier said the government would observe fiscal discipline and hold down the issuance of national bonds. However, under the present circumstances that will be easier said than done. Much of the blame for this can be directed at Hatoyama for putting off attempts to secure the necessary revenue sources.
If even more government bonds are issued, confidence in the bonds could erode and they might be sold heavily. As a result, interest rates would rise.
This will increase the government's interest payments, aggravating the already severe fiscal situation. Avoiding this unpleasant scenario will require the government to find revenue sources.
Try to find stable revenues
The new government's effort to suspend part of the supplementary budget for the current fiscal year eventually managed to squeeze out 2.9 trillion yen. The intention is to stop wasteful spending and instead use this money as revenue for the next fiscal year. This plan makes sense.
However, some government members are clamoring for a second supplementary budget centered on employment measures. A second supplementary budget would come with an expected price tag of 2.9 trillion yen.
This would be money that would become unavailable for the next fiscal year's budget. The Hatoyama Cabinet will be forced to find a new, alternative revenue source.
The Cabinet must try to secure stable financial sources not only for next fiscal year but also for the midterm and beyond.
First of all, we think the Cabinet should drop its election pledge to abolish the provisionally higher tax rates, such as that on gasoline. Going through with this plan would deprive central and local governments of 2.5 trillion yen a year in stable tax revenue. This is unreasonable.
The consumption tax is the surest financial source. To pay for ever-increasing social security costs, the government obviously has no other option but to raise the consumption tax rate. Doing so would allow the burden to be shared by the public.
The slumping economy means it would be risky for the government to raise the consumption tax rate immediately. But the matter should be discussed now so the rate will be raised as soon as the economy recovers.
The National Strategy Office, which is supposed to present basic policies for compiling budgets and for managing the nation's economic and fiscal policies, has yet to make its presence felt. National Strategy Minister Naoto Kan even said his office would not set new targets for restoring the nation's fiscal health--at least for now.
This stance, however, does not make sense. The lack of clear fiscal reconstruction policies in part allowed budgetary requests to swell.
The Aso Cabinet set a goal of reducing the ratio of outstanding debt held by the central and local governments against Japan's gross domestic product by the early 2020s.
The Hatoyama administration has a responsibility to show the public how it intends to reconstruct the nation's fiscal situation by, among other things, having the National Strategy Office show strong leadership in setting new reconstruction targets.

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ツイッター対応のウィルコム「HONEY BEE 3」　商品企画の舞台裏（COLUMN）
　ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
　10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
　イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
　３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
　京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
　この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
　ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
　京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
　ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
　日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
　一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
　ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
　HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
　京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
　例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
　一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
　さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
　ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。



総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
　総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
　情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
　情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
　情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
　しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
　情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。



グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
　16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。



大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査
　日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
　調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。



証券会社、持ち株会社も監督対象　金融庁検討、連結でリスク把握
　金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
　金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。



日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
　日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
　作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。



ブラジル、外貨準備高が急増　資金流入が要因、過去最高の21兆円
　【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
　外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
　投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

Kindleをひと足早く体験！日本語版の登場はいつ？（COLUMN）
　米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
　Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
　購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
　このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
　最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
　液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
　実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
　操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
　全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
　当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。　書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
　電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。



総務省　携帯接続料、年度内に統一ルール　透明性を確保　値下げ促す
　総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し　２０１０年度からの実施を目指す。
　大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
　総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。　
　携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。



ネットカフェ、本人確認４割以下に減る　しない店、犯罪２倍
　東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
　調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。



ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化　対応端末拡大で需要増加
　携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
　ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
　同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
　ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
　日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
　しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
　需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。



福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。



韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
　【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
　韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
　韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
　一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
　こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。

（Д）゜゜！！新聞

時間を手に入れた「ツイッター」がもたらすパラダイムシフト（COLUMN）
　ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
　ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
　ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
　ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
　ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
　「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
　もう１つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡（誰が日記にアクセスしたか分かる機能）もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
　これは、ＳＮＳは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト（文脈）をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからＳＮＳやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる（ただ、時間は有限なので競争は激化する）。１日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も１つの例だ。
■意外性を生み出す「ＲＴ」
　フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン（ＴＬ）」は、インターフェースとしてはＲＳＳリーダーと同じだが、ＲＳＳリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、ＴＬはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
　ツイッターには「Retweet（ＲＴ）」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがＴＬに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、ＲＴでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
　この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。ＲＴは自分の興味を拡張してくれる。
　ＴＬで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が３位（15万6680）、毎日新聞が４位（14万6228）と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
　６位のヤフーショッピング（12万1629）は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
　それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
　録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている（テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように）。プルも能動的だけに同時性が薄い。
　ブログでは体験の共有（追体験として）はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
　似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト９」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
　モバイル機器に搭載されたＧＰＳ（全地球測位システム）の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
　そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。



日航再建、素案受け入れ困難　財務省・政投銀　支援機構活用案も
　日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
　複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。



電子マネー、流通系に勢い　セブンやイオン、身近な店舗網が強み
　電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は９月に、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が１位を維持。３位のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は、２位の東日本旅客鉄道の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、２位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第２の財布のすそ野を広げている。
　電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格（後払い方式含む）の総発行枚数は少なくとも１億3500万枚とこの１年で約３割増え、１人１枚時代を迎えた。



低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メド
　菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
　菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。



サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場　2000億円投資
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州（江蘇省）に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は２兆6000億ウォン（約2000億円）。同２位の韓国ＬＧディスプレーも８月、広州（広東省）での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
　サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35％をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。



ソニー・エリクソン、最終赤字220億円　７～９月、携帯販売半減
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年７～９月期決算は、最終損益が１億6400万ユーロ（約220億円）の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45％減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため４億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10～12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
　７～９月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42％減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も１億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
　ただ４～６月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。