(TДT)新聞

PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号（COLUMN）
　４５０万のＰＨＳユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
　１０月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム　コア　ＸＧＰ」（次世代ＰＨＳ）を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの４００台（２０１０年３月末まで無償貸与）。これでは試験サービスと変わらない。
　成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負　たちまち成長が鈍化
　同社は９月２４日、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代ＰＨＳの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール（長期借入金のうち０９年度返済予定２４５億円、１０年度返済予定６９０億円）の変更を要請している。
　０８年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが８月末には筆頭株主（持ち株比率６０％）米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
　固定電話の子機を発祥とするＰＨＳは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も０５年以降は再び盛り返していた。
　しかし、それも長くは続かなかった。０７年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがＰＨＳよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化　難しいスポンサー探し
　契約数が伸びず、価格競争でＡＲＰＵ（顧客当たりの月額収入）が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代ＰＨＳでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約５０億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がＰＨＳ終了を決めたのも追い打ちをかけた。
　管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
　仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代ＰＨＳを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
　全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる（表参照）。同時期に２・５ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは、すでに７月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
　さらに今後は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代ＰＨＳ用に使う周波数帯は、４社が利用申請し、ウィルコムとＵＱコミュニケーションズが取得したもの。０７年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
　かねてウィルコムは次世代ＰＨＳへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」（携帯販売代理店幹部）との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
　昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」（業界関係者）。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。



シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
　B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18．1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。



日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
　長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
　今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。



世界の薄型パネル市場、09年は15％減　米調査会社
　【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場（売上高ベース）が2009年は前年比15％減の876億ドル（約７兆9000億円）に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。



ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
　ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
　「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
　「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円～4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
　対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。



レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
　レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
　今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20～30代女性に向けた展開となる。
　1000円～2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。



9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
　ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1％とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
　ハード売り上げは前年同月から6％減、ソフト売り上げは5％増となった。周辺機器の売り上げは2％増えた。
　ソニーのプレイステーション 3（PS3）は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
　米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。



「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
　KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
　今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
　「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。



Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
　マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
　配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。



菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ＫＤＤＩ系高速無線通信　来年度上期に９０％強をカバーへ
　ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
　また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
　ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
　現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。



ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
　ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
　ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
　今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
　ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
　世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
　このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
　ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。



09年度の新規国債、最大の50兆円台　藤井財務相
　藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
　財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。



日航再建、ＡＤＲ活用へ　銀行はつなぎ融資に応じる構え
　日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
　再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
　専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
　これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
　事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。



mixiアプリ効果　PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
　ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
　9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
　PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。



複数年度予算を導入　政府報告書、11年度から
　政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
　週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
　戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。



西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
　日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
　複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
　西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
　西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
　２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。



貯金・保険「全国提供」義務付け　郵政見直し方針、20日閣議決定
　政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
　基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。



韓国ロッテ、中国の小売り買収へ　香港市場上場のタイムズ
　【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
　百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。



日経社説　総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ＫＤＤＩ、７機種を30日発売　メール無料の新プランも開始
　ＫＤＤＩは19日、2009年秋冬と2010年春に発売する携帯電話の新機種を発表した。発表済みの製品を含め全20機種で、うち７機種は10月30日に発売する。19日の発表会見では「高画質カメラ」「映像」など５つのキーワードで新機種の特徴を示した。端末価格は３万円台から６万円前後となる見込み。また、送信相手やデータ量にかかわらずメールが無料になる新たな料金プランも併せて発表した。
　まず壇上に立ったのは、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏だ。「一歩先行くau」という標語を掲げた同氏は8月より提供しているサービス「指定通話定額」契約数が140万件「ダブル定額スーパーライト」契約数が120万件に達したことに触れ「8月、9月の純増数アップに繋がった」と胸を張る。この点については、発表会終了後の囲み取材の際にも、これらの数値については、笑顔で「良い結果だと思っている。（予想以上だったか？　という質問に対し）そうね、いや期待通りですよ（笑）」と語るなど、ユーザーから強く支持されていることを示唆した。
　11月９日に始める新料金プランの「ガンガンメール」は、基本使用料を含め最低月額1095円でメールが無料になる。「従来サービスでは送信相手の携帯会社が違う場合や、添付容量が大きい場合に有料になることに顧客の不満があった」（小野寺正社長兼会長）ことから発案したという。メール無料をうたう「ガンガンメール」で、au＝安いというイメージを再構築。CMでは土屋アンナさんが、笑福亭鶴瓶さんの巨大な顔画像の前で、「相手が誰でも関係ない、ガンガンメールしてタダ！」とロック調で歌い、メール無料のイメージを強く印象付けていく。
■ スマートフォンは時期未定
　発表会後に、報道陣からタッチパネルケータイについて尋ねられると「タッチパネルは今回シャープ製端末などでかなり改善された。ただし、文字入力については使いやすい、使いづらいと（ユーザーの）意見が分かれるところだろう。その一方で操作性の標準化には取り組みたい」としたほか、iPhoneのインパクトについては「今夏、ある程度の台数が出たと認識しているが、1億という日本市場ではまだ占有率は少ない。スマートフォンの伸びについては海外の通信事業者とも話をしたが、国によって事情が大いに異なる。テンキーでの文字入力が広がった日本ではどうなるか」とした。 　また、音楽や映像の配信サービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」では19日から書籍の取り扱いも始め、関連する音楽、映像、書籍のパック販売にも取り組む。
　ＫＤＤＩはソフトバンクなどに押され顧客獲得競争で苦戦が続いていたが９月の純増数は２位に浮上、秋冬商戦でさらなる巻き返しがなるかが注目される。会見での主な一問一答は以下の通り。
――今年後半はＮＴＴドコモの２年拘束型プランが終了する利用者が多く、流動性が高まる。このうち何パーセントの獲得を目指すか。
小野寺社長：パーセンテージや顧客数の目標を示すのは刺激的なので勘弁してほしい。ただ今回、様々な端末や料金、サービスをそろえており、それ（顧客の流動化）を期待してお客を取りにいく。
――リスモにアプリケーションソフトやゲームを導入しないのはなぜか。
高橋誠常務：アプリやゲーム、スポーツについては導入するか議論したが、今秋は音楽や映像と関連性の強い書籍とした。（ソフトバンクが販売する）iPhoneではゲームに力を入れており、我々も今後検討したい。
――今回、スマートフォンの新機種がない。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長：法人ニーズとしてのスマートフォンは注目すべきだが、一般消費者がどれだけ使いこなせるかが課題。今回のような特定の機能を持つ「フィーチャーフォン」のラインアップを充実させ、魅力を高めたい。スマートフォンについては継続的に検討していく。
――ガンガンメールではどんな顧客層を見込むのか。安いプランだが、どの程度の減収要因になるか。
小野寺社長：音声には色々な料金プランがあるが、メールに特化したプランは今回が初めて。メールについての不満はかなりあり、対象客層は広いと思う。減収になるかは顧客の使い方次第。他社にないプランなので、新規顧客の獲得で増収にするのが目的だ。



12Mカメラと無線LANをサポート「AQUOS SHOT SH006」
　「AQUOS SHOT SH006」は、12.1メガのカメラを搭載し、Wi-FI機能「Wi-Fi WIN」をサポートしたシャープ製の折りたたみ型CDMA 1X WIN端末。2010年2月中旬以降に発売される予定。価格は未定。
　カメラ機能として約1210万画素のCCDカメラを搭載し、タッチパネルに対応するなど「SH003」をベースにしながら、ボディサイズをほぼ変えずに無線LAN機能を搭載した端末。機能面でも「SH003」に無線LAN機能を追加した内容になる。
　無線LANでは家庭内の無線LANアクセスポイントとの接続に便利な、半自動的に接続できるような機能をサポートするほか、設定項目を簡略化。公衆無線LANサービスへのログインにも対応する。そのほかの無線LAN関連の機能は「biblio」と同等で、EZwebサイトの閲覧や「LISMO Video」のコンテンツダウンロード、YouTubeなどFlash Video形式の動画に対応する。「Wi-Fi WIN」対応端末向けの大容量ゲームアプリなども利用できる。



au BOXの再出荷は「ない」と小野寺社長
　KDDIの小野寺正社長は10月19日、新規受け付けを中止している家庭用テレビ向けセットトップボックス（STB）「au BOX」について、「再出荷はない」と話した。使い勝手などに課題があったという認識で、「次のバージョンを考えている」という。
　au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTB（月額315円）で、コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD／CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
　コンテンツ販売拡大への切り札として昨年11月に発売。出荷数は6月に29万台を突破するなど人気だったが、9月30日に新規受け付けを停止し、今後については「未定」としていた。au BOXを通じて購入されたコンテンツの額などは非公表。
　小野寺社長は19日の新製品発表会見で、au BOXについて「一定の役割は果たした」と話し、再出荷はないと明言。使い勝手などを向上させた「次のバージョン」を考えていると話した。



ＫＤＤＩ、端末代金の補助額引き下げ　買い替え促す
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、ａｕの携帯電話端末を購入する際に２年間の利用契約を結ぶと端末代金の一部を補助する「フルサポートコース」の補助額を引き下げると発表した。12月1日から現行の２万1000円から１万6800円にする。
　フルサポートの利用者に対し、利用料金100円あたり４～７点付与していたポイントも2010年２月９日から２点に引き下げる。端末購入に対する補助がない代わりに基本料金を抑えた「シンプルコース」の利用を増やし、消費者の端末買い替えを促す狙いだ。



＜ｓａｂｒａ＞小学館の男性グラビア雑誌休刊へ　部数半減で
　小学館の男性向けグラビア誌「ｓａｂｒａ（サブラ）」が１０年１月２５日発売の３月号で休刊することが１９日、明らかとなった。
　ｓａｂｒａは、００年５月１１日創刊。掲載される情報をウェブにリンクさせるというエンターテイメントの情報総合誌で、０３年の最盛期には約２０万５０００部を発行していたが、最近では８万５０００部に落ち込んでいた。
　小学館は、雑誌やウェブの環境が変化する中で、約６０誌の見直しを図っており、０８年には月刊マンガ誌「週刊ヤングサンデー」、女性コミック誌「Ｊｕｄｙ」などが休刊している。



９月の百貨店売上高、１９カ月連続前年割れ
　日本百貨店協会が１９日発表した９月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比７・８％減の４７６２億円と１９カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては現行の統計方式となった昭和４０年以来、９月としては過去最悪となった。ただ、マイナス幅は８月から１ポイント改善し、減少幅は２カ月連続で前月よりも縮小した。
　９月は雇用情勢の悪化や所得減少による節約志向が依然として強く、衣料品や宝飾品など高額品の販売で苦戦した。また企業の業績低迷による法人需要の減退や、食品やセール商品の増加で売り上げ単価が低下したことも押し下げ要因となった。



中国企業、先進国に拠点　パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
　【北京＝多部田俊輔】通信やエネルギー、自動車などの中国メーカーが相次いで日欧米の先進国に研究開発拠点を新設する。先進国の技術を吸収し、独自技術やブランドの開発につなげる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外の研究拠点を一気に手に入れるケースも増加。中国メーカーの多くは合弁などを通じて先進国企業から技術を導入してきたが、今後は研究開発を自前で進め、先進国型企業への脱皮を目指す。
　携帯電話用の通信設備などを手がける華為技術（広東省）はパリ近郊のセルジー・ポントワーズ市に開発拠点を設ける。年末までに技術者50人を集め、研究開発を始める。投資額は明らかにしていないが、携帯電話向けの基礎開発を担う予定だ。中国、米、スウェーデンなどに開発拠点を抱えており、今回の新設は15カ所目。



ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
　ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。
　ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。
　11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。
ユーザーアクセスの一部制限
18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。



UQ Com、広島県と福岡県でWiMAXサービスを開始
　UQコミュニケーションズ（UQ Com）は19日、広島県と福岡県の2県でWiMAXサービスの提供を開始したと発表した。
　UQ Comでは、2009年7月に首都圏と名古屋、京阪神の各地域でWiMAXサービスの提供を開始。今回新たに、広島県の広島市中区/東区/南区/西区、福岡県の福岡市東区/博多区/中央区/南区と糟屋郡志免町、糟屋郡粕屋町の一部をサービスエリアとして追加した。
　UQ Comによれば、広島県ではJR広島駅（在来線2番ホーム博多方面ベンチ）や広島市役所やマツダスタジアム付近、ビックカメラ広島店付近などで、福岡県ではJR博多駅（在来線1番ホーム上り方向）や西鉄福岡駅の東口、福岡市役所などで、WiMAXサービスを快適に利用できるとしている。



世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
　世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
　今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）12Mカメラ、SANYO復活、防水BRAVIA、世界最薄防水――au 2009年秋冬＋2010年春モデル13機種
　KDDIは10月19日、auの2009年秋冬モデルと2010年春モデル、計13機種を発表した。
　2009年秋冬モデルとしては、12Mピクセルカメラを搭載したフラグシップモデル「EXILIMケータイ CA003」と「AQUOS SHOT SH003」、映像機能を充実させた「BRAVIA Phone U1」、安価な8Mピクセルカメラ搭載機「EXILIMケータイ CA004」と「SH004」、スリム＆コンパクトな「SA001」「T003」「S002」の8機種をラインアップ。10月下旬から順次発売する。
　2010年春モデルとしては、無線LAN＋12.1M CCDカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、au初の7色展開＋防水対応の「SH005」、エルダー向け端末“URBANO”の第2弾となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「URBANO BARONE」、シニア層をターゲットにした「簡単ケータイ K004」、ジュニア向けケータイ「mamorino」をそろえた。これらは2010年1月以降に発売する予定。
　これらの13機種に、iida端末「PLY」と「PRISMOID」、WiMAX搭載のデータ端末「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」、京セラ製の法人端末「E07K」を加えた計20機種を、2010年春商戦までのラインアップとして展開する。
　カメラの画素数は1200万に達し、CA003とSH003、SH006の3機種で「選べる12メガ」を訴求する。防水ケータイのラインアップも拡充し、今回はソニー・エリクソン製のBRAVIA Phone U1と東芝製のT003、シャープ製のSH005の3機種を投入する。京セラ製の「SA001」は、2008年夏モデル以来となるSANYOブランド端末。なお、日立製作所とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は登場せず、「“今回は”お休みする」（KDDI）とのことだ。
　サービス面では、デコレーションメールとLISMO PlayerのUI（ユーザーインタフェース）を改善。BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH003、SH004、SH005、SH006はデコレーション絵文字を3000種類プリセットする。また、BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH006はEメールメニューの「新規作成」からデコレーションメールの作成ができるほか、通常の絵文字とデコレーション絵文字をタブ切り替えで選択できるようになった（対応機種は順次拡大予定）。
　LISMO Playerは新たにEZブックの閲覧も可能になり、音楽・映像・電子書籍を利用できるプレーヤーとして展開するほか、カーナビ上で音楽を再生したり、「音楽」「映像」「書籍」などのコンテンツを一括で購入できる「パック」を提供する。こちらの対応機種はBRAVIA Phone U1、CA003、SH003、SA001、T003、biblio、T002、SH005、SH006、URBANO BARONE、PLY。
　KCP＋の操作性もブラッシュアップさせ、「アドレス帳や発着信履歴の表示など、利用頻度の高い機能の表示速度を“体感的に分かる”レベルに改善した」（KDDI）。また、今回のモデルから、KCP＋端末としては初めて最大16GバイトのmicroSDHCに対応した。新機種の13モデルのうち、S002とK004、mamorinoを除く10機種がKCP＋を採用している。
　なお、KDDIはau新機種について、10月16日14時から10月20日18時まで、Twitter（@au_official）でつぶやきを公開しているほか、10月19日11時～12時には発表会の様子をリアルタイムで配信。「#au_official2009」を検索すると、後からでも発表会の様子を閲覧できる。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「ネットチラシ」に押される韓国ブログジャーナリズムの現状（COLUMN）
　米連邦取引委員会（FTC）は10月５日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
　米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
　狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
　米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
　そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
　口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
　しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
　韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。
　韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
　ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
　NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
　特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
　プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
　誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
　もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
　これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
　ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
　私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
　ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。



米、普天間移設「微修正」容認の姿勢　沖合に50メートル程度なら
　【ワシントン＝弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同名護市）沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
　国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が（普天間の代替の）飛行場を（現行計画から）50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「（日米）合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
　日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。



素早い政策判断狙う　厚労省３分割論、利害絡み難航は必至
　仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の３分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
　少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。



毎日社説：五輪競技　藍ちゃん遼君の出番だ
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオデジャネイロでの開催が決まった２０１６年夏季五輪から７人制ラグビーとゴルフの２競技を加えることを決めた。
　選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲＩＯＣ会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、３分の２の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を２競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
　１５人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め７人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の２競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った８４年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
　日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
　ラグビーは日本協会の悲願だった１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。Ｗ杯での１５人制と五輪での７人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
　現状では１５人制も７人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が１０００人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
　ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がＩＯＣには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。７年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
　国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
　試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第１章に「マナー」を規定したスポーツである。
　両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。