┌（゜Д゜）┘英字新聞

Govt must strive hard to secure employment
With the nation's severe employment situation continuing, it comes as no surprise that Prime Minister Yukio Hatoyama has vowed that his government will grapple with the problem in a bid to secure jobs.
To this end, the government's emergency task force announced an emergency employment package on Friday.
As specific measures toward providing a job-related safety net, the package contains plans to beef up employment support and housing consultation at public job placement offices, reinforce career training, and relax criteria for receiving employment-adjustment subsidies.
Most of these steps expand on existing measures put forward by the administration of former Prime Minister Taro Aso. Though they are not completely new, the government must steadily implement each measure and bring them to fruition.
Hatoyama's administration said the emergency measures would be applied flexibly in accordance with changing situations. We believe such a stance necessitates a rethink of the measures or the mulling of additional steps.
In the past, many measures have not been utilized due to their unpopularity, despite receiving large budget allocations. In light of this, the government should implement the measures--including those already in practice--while carefully monitoring their effects.
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Grim statistics
The number of unemployed reached 3.61 million in August, an increase of 890,000 from one year ago. The ratio of job offers to job seekers stood at a seasonally adjusted 0.42, the lowest on record.
Since spring, job openings have been falling below comparable figures for the same months last year in all 11 major industries, including manufacturing, information and communications. Presently, there are no industries capable of absorbing jobless people.
Even with career-focused training, people cannot put skills into practice without jobs.
Measures to expand and create employment are a pressing task.
While the emergency package aims at creating jobs in such industries as nursing care, farming, forestry and fisheries, as well as tourism and environmental fields, it does not specify numerical targets, such as how many jobs could be created over the next one to two years in each industry. Such fields are frequently cited as growing industries, and it would be a notable achievement if a concrete path could be laid to realize the measures.
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Matters of urgency
Some observers have voiced optimism, saying recovery in corporate production activities due to overseas factors and other determinants would constitute a glimmer of hope for employment. However, the government, for its part, should consider policies and measures to rejuvenate the industries as a whole through stimulus measures.
Helping new graduates find stable jobs and asking companies to expand mid-career employment and year-round recruitment are among other steps that will be introduced.
Third-year high school students who wish to work after graduation are finding it difficult to get jobs due to a drastic decline in employment offers. Job prospects for university students graduating next spring also look unpromising. We believe these points are matters of great urgency.
We hope the government will make good on the commitments contained in the emergency employment package and strengthen its efforts in combination with its industrial and educational policies.

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界（COLUMN）
　未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
　最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
　これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
　なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
　私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
　金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
　その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
　第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
　第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
　第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
　それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
　世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
　グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
　アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
　では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
　ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
　不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
　また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
　日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
　ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
　クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
　シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
　アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
　高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
　他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
　いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
　アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。



ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応　新携帯開発、専門チーム発足
　ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
　今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。



日航、支援機構活用で再建　政府関与前面に、年金大幅削減へ
　政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
　前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。



ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携　シカゴ版で
　米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
　ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
　ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。



貸し渋り、米景気に重荷　地銀破綻、17年ぶり100件突破
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
　「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。

ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

開発費が増大、仮想敵は米ブリザード　韓国ゲーム産業の今（COLUMN）
　2004年のサービス開始後、アジア圏を中心に世界で3500万アカウントものユーザーを獲得した一人称視点のシューティングゲームがある。韓国ゲームハイが開発・運営している「サドンアタック」。今回は、１本のタイトルの大成功により韓国を代表するゲーム会社の一つへと躍進した同社の視点から、世界のゲーム市場を考える。
　このゲームは、架空のアフリカ地域での紛争がテーマで、プレーヤーは最大16人の２つのチームに分かれて銃撃戦で争う。チーム戦で遊べるため、強い武器を持たない初心者でも楽しめ、韓国国内だけで1800万ものアカウントを得ている。大規模オンラインＲＰＧ以外で、これほど人気が高い韓国製ゲームはまれだ。
■「カウンターストライク」の間隙つく
　プレーは基本的に無料で、銃器などの武器を日決めで有料レンタルするアイテム課金方式になっている。レンタル期間は、１日、７日、30日、90日というプランが用意されている。銃撃戦で優位に立ちたいときに短期間レンタルすることもできるが、実際は多くのプレーヤーが日常的にアイテムを利用しているという。
　このゲームは元々、米Valveの「カウンターストライク」から様々なアイデアを拝借している。Valveは04年ころにカウンターストライクを韓国で展開しようとして、既存のパッケージ型のビジネスモデルを持ち込んだがうまくいかなかった。その隙をついてサドンアタックが追い抜いた格好だ。
　ゲームハイは06年時点では売上高33億ウォン（約2億6000万円）の中小企業だったが、このタイトルによって08年には売上高398億ウォン（約31億8000万円）、営業利益195億ウォン（約15億6000万円）と急成長した。日本でも07年にサービスを開始し、200万アカウントを集めている。台湾、ベトナム、マレーシア、インドなどの地域でも人気を集め、同じく200万アカウントを集めている。
■グローバル展開、次の候補は
　同社のマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏が次の戦略として挙げるのは、「グローバルサービス展開」だ。韓国国内では今も安定した人気を誇っているが、次の成長のためには海外展開をさらに進めていくしかない。
　すでに中国には一度進出して事実上失敗したものの、再度立ち上げる用意をしているという。ただ、ユン氏は、韓国、日本、台湾、中国といった国・地域のオンラインゲーム市場は飽和状態に近づき、大きな伸びは見込みにくいと考えている。
　また東南アジア市場も、インターネットカフェが増えるにつれてオンラインゲームの人気が高まっているが、まだ市場規模は小さく、ブロードバンド環境も十分ではない。そこに中国製の軽いゲームが進出して、現地企業へのライセンス料の割り引き合戦が起きており、収益を出しにくい状況にあるという。
　そのため、次の進出先としては米国市場しかないと判断したという。
■米国をハブに欧州やブラジルへ
　今年、サンフランシスコにオフィスを開設し、本格進出に乗り出した。米国のパソコン向けオンラインゲーム市場は、80％が大規模オンラインＲＰＧで、ジャンルの幅はあまりない。シューティングゲームにはまだチャンスがあるという読みだ。
　アイテム課金のオンラインゲームは、クレジットカード決済だけでは若年層を取り込みにくい。北米進出はその点が課題だったが、07年に韓国ネクソンが米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」に追随してコンビニエンスストアなどでのプリペイドカード販売に成功し、新たな決済手段を活用できるメドもつきつつある。
　ただ、そもそも銃撃戦をテーマにしたシューティングゲームは、米国が本場である。コアなゲームユーザーは、ValveのカウンターストライクやＸｂｏｘ３６０などの家庭用ゲーム機で遊んでいる。そのなかで、ゲームハイは韓国製のサドンアタックをどう位置づけようとしているのか。
　ユン氏は、「上位市場のゲームと対立しないかたちで進出することを狙っている」と語る。フラッシュを使ったゲームのように軽く遊べるタイトルという位置づけだ。
　サドンアタックは、７～８年前に発売された古いパソコンでも動くという。そこそこのクオリティーを無料で気軽に楽しめるゲームとして、これまでのオンラインゲームがカバーしきれていない一定の市場を確保できると見ている。
　米国進出の先には当然、欧州、カナダ、新興地域であるブラジルなどを見据えている。米国をハブとして、アジア以外の世界各地域に展開しようとしている。
■高騰するオンラインゲームの開発費
　ゲームハイが海外進出を急ぐ理由はほかにもある。今後、戦略的タイトルが次々に登場してくるためだ。
　09年中のサービスインを予定する「鉄鬼」というロボットをテーマにしたシューティングゲームは、第一に日本市場、次に北米市場を想定して開発したタイトルである。100億ウォン（約８億円）の開発費をかけているが、韓国国内ではロボットが登場するようなＳＦ系のシューティングゲームはあまり人気がなく、海外での成功が開発の前提となっている。
　このところ、韓国のオンラインゲームの開発コストの上昇には、驚くものがある。
　ＮＣソフトが昨年リリースした大規模オンラインＲＰＧの「ＡＩＯＮ」は250億ウォン（約20億円）で、韓国オンラインゲームでは最高額といわれている。ドイツ製のゲームエンジン「CryEngine」を使用し、開発期間は４年あまり。リリース前は回収が不可能ともいわれたが、韓国や中国で成功して当初ほど不安視されることはなくなった。しかし、大きな利益をもたらすまでには至っていない。
■パッケージの開発費上昇と同じ道
　このＡＩＯＮが開発費の相場を引き上げたことは間違いない。韓国では現在、オンラインゲームの開発には、開発費100億ウォン（約８億円）、開発チーム80人、開発期間３～４年が相場といわれている。
　ゲームハイが鉄鬼で米EpicGamesの「Unreal Engine」を採用したように、海外のゲームエンジンを使用することも少なくない。それによりグラフィックス部分の開発スキルはかなり向上するが、一方でライセンス料の支払いやグラフィックス部分の作り込みのための開発などがコスト上昇要因となる。
　これは、「プレイステーション３」やＸｂｏｘ３６０という現世代の高性能ゲーム機が登場して、日米欧のゲーム会社の開発費が平均20～30億円にも跳ね上がったのと同じ現象である。必ず、限界に直面することになるだろう。
■「ＷｏＷショック」の米ブリザードが仮想敵
　韓国ゲーム業界で開発競争が過熱する背景には、「仮想敵」の存在がある。ヨン氏は、韓国ゲーム会社の最大のプレッシャーとして、米アクティビジョンブリザード傘下のブリザード・エンターテインメントの存在を挙げる。
　同社は、世界最大の大規模オンラインＲＰＧである「World of Warcraft（ＷｏＷ）」で、2004年に韓国に進出した。現在は800万アカウントを集め、韓国で大成功した唯一の海外ゲームとなっている。
　韓国には市場を席巻した当時の様子を指して「ＷｏＷショック」という言葉さえあるほどだ。また、ブリザードは韓国だけで800万本を販売し、いまも根強い人気がある戦略ゲーム「スタークラフト」なども抱え、韓国ではブランド化している。
　その同社が、来年には「スタークラフトII」の発売を予定し、発売日未定ながらアクションＲＰＧの「ディアブロIII」の開発も進めている。これらのゲームで再び韓国市場が席巻されるのではないかと、韓国のゲーム会社は共通した不安を持っている。
　ブリザードのゲームは、日本ではあまりなじみがないが、徹底したクオリティーコントロールと遊びやすさに定評がある。また、開発規模が大きい半面、完全に仕上がるまでリリースしない戦略を採るため、リリース時期が読みにくい。この仮想敵を相手に、韓国のゲーム会社は開発の拡大競争を続けているというわけだ。
■業績好調でまだ余裕　日本と好対照
　韓国のゲーム産業は業績好調で、いまのところはまだ開発コストの増大に十分耐えられる。
　ゲームハイのヨン氏は、「サドンアタック２」を将来リリースする際は、速やかに世界に展開できるような環境をいまから整えようとしている。プレッシャーがあるとはいえ、ヨン氏の見通しは明るく、コストをかけた実験ができる余裕があるという印象を受けた。こうしたところにも、国内市場や輸出が好調な韓国と日本との差を感じさせられた。



ＫＤＤＩ、通信施設を４割削減　固定費を圧縮
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、全国で運用している基幹ネットワークの合理化策を発表した。2000年以降の合併や買収で重複してきた設備をスリム化し、保守費用や減価償却費を圧縮するのが狙いで、通信施設数の４割削減と伝送用ケーブルの短縮が柱。合理化によって11年３月期にまず年間150億円規模のコスト削減効果を見込む。
　ＫＤＤＩはまず今年度中に稼働率が低い通信設備の集約・撤去を開始。10年３月期は通信設備の撤去などに伴う減損損失を含めて約400億円のコストを見込む。電話交換機や通信機器を置く通信用局舎は現在の約250局から16年３月末までに140局に削減。使用する伝送用ケーブルは約２万2000キロメートルへと15％短縮する。
　ＫＤＤＩは00年10月にＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯの３社が合併して発足。その後も東京電力系の通信会社パワードコムを買収したり、東電の光ファイバー通信回線事業を吸収合併したりしたため、各社が個別に構築したネットワークを現在も重複して運用しており、固定費がかさむ要因になっていた。



米アマゾン株、好決算受け株価急騰　ネットバブル以来の高値
　インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムの株価が急騰し、23日終値は前日比26.8％高の118.49ドルとなった。米メディアによると、1999年12月のネット株バブル以来となる株式分割後の高値を更新した。前日の好決算発表を受け、成長期待から買い進まれた。
　22日発表の７～９月期決算は、主力のネット通販や電子書籍端末「キンドル」がけん引し、売上高が前年同期比28％増、純利益が同69％増に拡大。好業績が続いた米有力ＩＴ（情報技術）大手の中でも際立った成長を見せた。
　アマゾンは、90年代に設立が相次いだ「ドットコム企業」の代表格。バブル崩壊後に多くのネット企業が淘汰されるなか、数少ない勝ち組として業績を伸ばした。株価は年初から倍以上に上昇。時価総額は500億ドルを突破した。



世界ＩＴ大手、独創的な商品が市場産む　日本勢は後手に回る
　業績回復で先行する海外のＩＴ大手。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を持つ米アップルをはじめ独創的な製品がけん引役を果たしている。アイフォーンや、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」の共通項は、デジタル家電と通信の融合に成功した点にある。ネット経由で取り込んだ楽曲やゲーム、書籍データなどを端末で楽しむ使い方が、消費者の支持を得た。端末を売って終わりではなく、コンテンツ配信ごとに手数料収入を生む安定したビジネスモデル確立に成功したことも見逃せない。
　日本勢が得意としてきた高品質なハードウエアでも、海外の新興メーカーが猛追している。韓国のサムスン電子やＬＧ電子は、画面を背後から照らす光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う液晶テレビの販売を急拡大。省電力で薄型化しやすい利点を強調し、値下がりの激しいテレビ市場で比較的高価格を維持する。ＬＥＤテレビの実用化は日本勢が先だった。しかし、需要が大きいと見るや、品ぞろえを増やすなど一気に勝負に出た韓国勢に逆転を許した。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

ＫＤＤＩの新端末・料金プラン、秋～春商戦へしたたか戦略（COLUMN）
　ＫＤＤＩが19日、他社に先駆けて2009年秋から来年春までの新端末と新サービス、新料金プランを発表した。しばらく低迷していたＫＤＤＩだが、ここにきてユーザーを確実に獲りにいくしたたかさを見せ始めたようだ。
　ＫＤＤＩは昨年までこの時期に「ａｕ」ブランドの秋冬商戦向けモデルを発表し、翌年１月に春モデルを発表するパターンだった。今回からはＮＴＴドコモと同じく、秋冬、翌春モデルをまとめて発表し、大きな新製品発表会は年間２回となる（「iida」ブランドの発表会は別に行う予定）。
■「ガンガンメール」のインパクト
　今回の最大の目玉は、無料メールプランの「ガンガンメール」だろう。これは11月９日から導入する月額基本料780円の「プランＥシンプル」に月額315円の「EZ　WINコース」を組み合わせた計1095円のプラン。これだけでメール送受信がａｕ宛て、他社宛てを問わず添付ファイルがあってもすべて無料になる。
　ソフトバンクモバイルの無料メールは家族間もしくは同じキャリア間のみ（390円のパケット定額コースは有料）、ＮＴＴドコモには家族間無料しかない。またＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルとも月々の最低料金は1685円だが、ＫＤＤＩはそれより600円近く安い価格に設定した。
　ただ、「メールがすべて無料」という言葉の響きほどには、収益に与える影響は大きくないようだ。よくよく見れば、あまり「持ち出し」は発生しないかもしれない。
　まず、月額780円のプランＥシンプルには無料通話分（パケット通信料を含む）がない。ａｕの従来の一番安い料金プランは「誰でも割」を適用した「プランSSシンプル」で月額基本料980円だが、これには1050円分の無料通話が付いている。つまり、プランＥシンプルはメールでのパケット通信料は稼げなくても、その分を音声通話料でカバーできる見込みがあるということだ。
■他社が追随する可能性も
　そもそも、250文字のメールを１通送信するのにかかるパケット通信料は、割引が適用されているパケット定額プラン「ダブル定額スーパーライト」を使った場合でも1.155円。1050円分で1000通弱という計算になる。これは１日分で約30通強。250文字で計算しているので、短いメールであれば通数はさらに多くなる。
　携帯を片時も離さない女子高生といったヘビーユーザーならともかく、毎日30通以上という使い方をすることはあまり多くない。ａｕのデータARPU（一人当たり月額利用料）は最新の数字で2250円。内訳はメールよりもウェブ接続が多いだろうから、実際にメール送受信で稼ぐパケット通信料は数百円程度と推測できる。ユーザーへの訴求力を考えればコスト対効果は十分だろう。
　そうなると気になるのが他社の追随だ。毎年、ＮＴＴドコモなどは11月初旬に発表会を行っており、今年も同じタイミングであれば、最長で約３週間の期間がある。その間に他社が同様の「メール無料」を用意して対抗してくることも予想される。
　しかし、ＫＤＤＩはいま「一歩先行くau」をスローガンにしている。「とにかく他社より先に出すことが、元気なイメージにつながる」（同社関係者）と判断し、このタイミングでの発表を選んだようだ。
■ドコモの「２年縛り明け」に照準
　ＫＤＤＩは、月額390円で同じａｕユーザー同士の音声通話が３件まで24時間無料となる「指定通話定額」、パケット通信料が390円からの定額プラン「ダブル定額スーパーライト」で先行した。そこにガンガンメールを追加し、料金施策の徹底で巻き返しを狙おうとしている。
　実際、８月からサービス提供している指定通話定額の契約者は140万件、ダブル定額スーパーライトは120万件を突破しており、ユーザーの反響は上々だ。最近の月間契約純増数も８月が７万7800件、９月が10万2300件と上り調子で、他社からのユーザー獲得にも成功している。
　ＫＤＤＩが他社より一足早く新製品・新サービスを発表し、ガンガンメールで攻勢をかけるのは、なんといってもＮＴＴドコモユーザーの「２年縛り明け」がこの数カ月で本格化するタイミングだからだ。
　ＮＴＴドコモが新販売方式「バリュープラン」を導入したのが07年11月。当時、販売された「905i」シリーズに飛びついたユーザーが、ようやく２年間の分割払いを終えるときが近づいている。ソフトバンクモバイルも「のりかえ割」を手がけるなど、各社ともＮＴＴドコモユーザーを引っ張ってくることに必死だ。
■フルサポート「改悪」の理由
　販売方式に関しては、ＫＤＤＩは従来の販売奨励金モデルに近い「フルサポートコース」と、分割払いによる「シンプルコース」の２つを用意している。しかし、このうちフルサポートコースについては09年12月に改訂に踏み切る。従来、初期購入時に２万1000円分を割引していたが、これを１万6800円に減額し、さらに付与する毎月のポイントも減らす。実質「改悪」に近いかたちだ。
　これは「２年前の導入時はフルサポートコースが圧倒的に支持されていたが、いまでは購入者のほとんどがシンプルコースを選んでいる」（KDDI関係者）という理由による。ＫＤＤＩの発表資料によれば、08年４～６月期はフルサポートが96％、シンプルが４％だったのに対し、09年４～６月期ではフルサポートが14％、シンプルが84％と大きく逆転し、最近は９割以上がシンプルを選んでいるという。
　ユーザーにはこの２年ほどで「分割払いで端末購入の初期コストをできるだけ抑える」という買い方がすっかり定着した。また、在庫処分のための「シンプル一括０円」という売り方が分割払いへのシフトを一段と加速した面もある。
　フルサポートコースの魅力を下げ、事実上はシンプルコースに一本化することで、２年間の分割払いユーザーをくまなく囲い込む作戦だ。
■スマートフォンは「時期尚早」
　今回、ＫＤＤＩは1200万画素級カメラを搭載する３機種、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「BRAVIA」モデル、無線LAN対応のシャープ製「SH006」、安心ジュニアケータイ、簡単ケータイ、防水モデルなど幅広い機種をそろえた。
　スマートフォンに関しては検討中であることは認めたが「時期尚早」として今回の投入を見送っている。日本では「iPhone」以外に売れているスマートフォンは皆無という状況だけに、慌てて製品化しても意味がないという判断だろう。
　マイクロソフトのスマートフォン向けOS「Windows Mobile 6.5」はW-CDMA版が発売されたばかりで、グーグルの「Android（アンドロイド）」のCDMA2000対応版も先ごろ登場したところだ。ＫＤＤＩは日本メーカー製で質が高く使い勝手のよいアンドロイドスマートフォンを準備中と見られている。
■目新しさには欠けるが・・・
　今回の新機種を見渡すと、パナソニックモバイルコミュニケーションズと日立製作所の音声端末の姿がなかった一方で、「三洋電機」ブランドが「SA001」として復活を遂げたことが目につく。三洋電機の携帯電話事業は京セラに買収されたのに、なぜ、あえていま三洋電機ブランドなのか。
　「auの端末のなかで三洋ブランドは以前は人気が高く、特にスライド式のユーザーが多かった。この商戦期は、数年前に三洋ケータイを購入したユーザーが買い換えを検討する時期。そのため三洋ユーザーに買いたいと思ってもらえる機種として三洋ブランドを復活させた」（KDDI関係者）。
　ユーザーの大半は、機種変更時にまず同じメーカーの端末を購入候補に挙げる傾向が強い。なぜなら、「メーカーが変わって操作方法をイチから覚えるのが面倒」と保守的に考えるからだ。auは統一プラットフォームであるKCP+を搭載しているため、操作性は近いのだが、それでも同じメーカー製を購入するユーザーがいるので、あえて三洋ブランドが再登場となったわけだ。
　今回のラインアップは、例えば「CA004」（カシオ計算機製）は昨年の秋冬モデルである「W63CA」のリニューアルモデル、「SH004」（シャープ製）も今年の春モデル「SH001」のリニューアルというように、「目新しさに欠ける」と指摘されても仕方ないのは事実だ。だが一方で、分割払いの２年縛りが当たり前になり、「機種変更したいけれど、残債があって買い換えられない」というユーザーも増えつつある。人気商品は新色追加やリニューアルを行うことで、商戦期をまたいでロングセラー化させていく手法はＮＴＴドコモでも見られる戦略といえる。
■春商戦へ長い戦い
　ＫＤＤＩは今回、10月30日に７モデル一斉発売という作戦で売り場を盛り上げようとしている。「他社に先駆ける」だけでなく、これには実はもう１つの狙いがある。
　小野寺正社長は会見で「もはや春商戦以外の商戦期はなくなったに等しい」と語っている。ＫＤＤＩに限らず携帯各社にとって本命は、学生や新社会人が携帯電話を購入する春商戦だ。いまのタイミングで秋冬モデルを大量に投入しておくと、その春商戦のころには値下がりし、学生なども購入しやすい価格帯に落ちてくるようになる。
　　ＫＤＤＩは秋冬商戦モデルの値下げが始まったころに無線LAN対応のハイスペックなSH006を投入する計画を立てており、発売されたばかりの高価格帯モデルと値ごろな秋冬モデルという２つのラインを組める。つまり春商戦は、SH006を投入してユーザーを店頭に呼びつつ、秋冬商戦に投入した価格の下がった製品で数を稼ぐというわけだ。
　秋冬商戦に発売するモデルが本当に売れるのは春であることを想定した商品戦略。まさにこれから３月まで、各社の長い戦いが始まろうとしている。



国債利払い費、税収の2割超す　09年度見通し、政策財源に使えず
　2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20％を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。
　09年度の利払い費は麻生太郎政権が策定した補正予算後の一般会計ベースで９兆5000億円。１日あたり約260億円を利払いに充てている計算だ。政府は補正予算の見直しで約３兆円を削減したが「国民生活に密着したものに振り替える」（藤井裕久財務相）として借金返済に充てない方針を示している。



働く女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』が休刊　16年半の歴史に幕
　働く女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』（角川書店）が、10月22日発売号をもって休刊していたことがわかった。同誌は1993年3月の創刊から計418号、16年半に渡って発行。今年3月には誌面を大刷新し、新たな誌面作りに取り組んでいた。公式ホームページで「ご期待に添うことができないまま、わずか7か月で休刊いたしますことを心よりお詫び申し上げます」と綴っている。
　雑誌の休刊が相次ぐ中、女性向け雑誌『ChouChou（シュシュ）』も遂に休刊となってしまった。同誌は今年3月に一大リニューアルを行い、テレビ番組表と映画上映情報を廃止。ホームページでは、「『頼りにしていたのに』とお叱りの言葉をたくさん頂戴しました。長年にわたりシュシュを読んでくださっていた皆さん、ごめんなさい」と謝罪のコメントを掲載している。
　同誌は、メイク術やお手軽レシピなど、美容と健康を紹介し、20代以降の働く女性をターゲットにした女性雑誌。婚活やマナー講座の話題やインテリアの情報なども掲載。最終号は韓国特集で、韓国人俳優・イ・ミンホが表紙を飾っている。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、冬～春モデル発表会をライブ中継
　NTTドコモは、11月10日に2009年度の冬～春に発売される新モデルならびに新サービスの発表会を開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。配信は11月10日13時から。ライブ配信を視聴するには、Windows Media Playerプラグインが必要となる。
　また、FOMA端末向けにはテレビ電話機能を利用したライブ配信サービスも実施される。こちらは「*8607*98040」にアクセスすることで視聴できる。視聴にあたってはデジタル通信料（テレビ電話通信料）がかかる。
　なお、最近の発表会では、auが2009年秋冬/2010年春モデルの発表会をTwitterによりテキスト中継した。また、過去にはソフトバンクがニコニコ動画でライブ中継したことがあるほか、ドコモもセカンドライフ内で発表会を行ったことがある。ドコモによれば、今回はシンプルなライブ映像の配信のみになるという。



ソフトバンク、au新プランの対抗策「シンプルオレンジE」
　ソフトバンクモバイルは、auが発表した「ガンガンメール」の料金プランに対抗する新料金プラン「シンプルオレンジE」を12月16日より導入する。
　今回発表された「シンプルオレンジE」は、auのメール無料プラン「ガンガンメール」の「プランEシンプル」対抗策として導入される料金プラン。基本使用料は月額1560円だが、2年契約を導入したオレンジプラン向け割引サービス「新・自分割引」に加入すれば、月額780円で利用できる。無料通信分は含まれない。月額315円の「S!ベーシックパック」に加入すると、S!メール通信料は、宛先や写真・動画の有無にかかわらず無料となり、SMS送信料は1通3.15円、SMS受信は無料となる。
　パケット通信は定額制となっており、月額最大4410円、PCサイトブラウザ/PCサイトメール利用時は最大5985円、PCサイトダイレクト利用時は最大9800円、1パケット0.105円となる。通話料は国内30秒21円、テレビ電話が30秒37.8円。海外やパソコン接続時のデータ通信は定額対象外となる。
　ソフトバンクモバイルでは、今後も「ホワイトプラン」を主力商品として提供するとしている。



ドコモ「Android機種数、積極的に拡大する」　iPhoneとの違いを評価
　「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。
　ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。
　Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだと話す。
　HT-03AのOSは、23日から順次、Android 1.6にアップデート。新たに、アプリストア「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようになるほか、検索機能やユーザーインタフェースを改善。10月末には、Googleマップ上で、家族や友人など許可した相手と位置情報を共有する「Latitude」にも対応する。



米アマゾンなどの低価格販売、米書店協会が司法省に調査依頼
　米書店協会は22日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどがオンライン販売で繰り広げている書籍の低価格競争をめぐり、米司法省に調査を依頼した。２社は先週から、年末商戦の目玉として通常25～35ドル（2300～3200円）程度の新刊本の人気作を９ドル以下に値下げし、他社も追随している。
　同協会は22日付で司法省に書簡を送付。ウォルマートなどが繰り広げている書籍の低価格販売について「違法で略奪的な価格形成」と指摘し、調査を求めた。また「本の価値をおとしめ、ベストセラーのハードカバー市場を支配しようとしている」などと批判した。
　価格競争では、まずウォルマートがネット販売限定で10種類の新刊本を一律10ドルで販売するキャンペーンを開始。これに対抗し、アマゾンが同様の本の価格を10ドルに下げると、ウォルマートは９ドルに再値下げした。ディスカウント店大手ターゲットも参戦したことで拍車がかかり、現在は３社が９ドルを切る価格を設定している。



サイバーエージェント、Twitterライクな「アメーバなう」12月スタート
　サイバーエージェントは、Twitterに似たミニブログサービス「アメーバなう」を、12月に始める。藤田晋社長が10月22日、自身のブログで明らかにした。
　詳細は明らかにしていないが、同社の強みをいかし、「アメーバユーザーの使いやすさを追及したサービス」という。
　アメーバは、ブログを中心にした同社のコミュニケーションサービスのブランド。



大和証券グループ、ネット銀を設立　個人向け、11年メド開業
　大和証券グループ本社は23日、銀行業に参入する方針を決めたと発表した。インターネットを通じて預金商品を提供することで、個人向け資産運用業務を強化する狙い。2010年４月をめどに準備会社を設立し、11年の開業を目指す。
　傘下の大和証券が提供する証券総合口座と新たに設立する銀行の預金口座とを結び、独自の自動振替サービスを提供する。
　鈴木茂晴社長は９月10日の記者会見で、インターネット銀行の設立を検討する考えを表明していた。



トヨタ、トヨタホームと住宅事業統合へ　2010年10月めど
　トヨタ自動車と子会社のトヨタホームは23日、住宅事業を統合すると発表した。少子高齢化など住宅事業を取り巻く環境が変化するのを受け、トヨタ自動車の住宅関連の企画・開発・生産機能とトヨタホームの営業・販売機能を統合する。統合時期は2010年10月１日の予定。
　トヨタ自動車がトヨタホームに譲渡するのは、春日井、栃木、山梨の各事業所、栄オフィスなど住宅関連の固定資産と住宅関連子会社の株式。
　名古屋市内で会見した豊田章男社長は「住宅事業が独り立ちできる体制になってきた。お客様第一で、商品とサービスを迅速に提供する体制を作るなど、よりよい住宅づくりができるよう今回の決定に至った」と話した。



閣僚資産、トップは首相の14億4269万円　平均は１億4045万
　政府は23日、鳩山内閣の発足に伴う閣僚らの就任時の保有資産の内容を公開した。家族分を含めた資産の平均額は１億4045万円で、麻生内閣の１億4128万円をやや下回った。最高額は鳩山由紀夫首相の14億4269万円で、平均を押し上げた。
　公開対象は鳩山内閣が発足した９月16日現在の閣僚本人と配偶者、同一の家計の子どもの土地・建物や、定期性預金・郵便貯金・有価証券などの資産。普通預金や当座預金は対象外。
　１億円を超えたのは４人で、首相の次に多かったのは福島瑞穂消費者・少子化担当相の２億5000万円。藤井裕久財務相、亀井静香郵政・金融相が続いた。家族分を含む資産が最も少なかったのは、北沢俊美防衛相の609万円だった。次いで長妻昭厚生労働相が891万円。厚労相は本人資産を「ゼロ」と公表している。



若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因　「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々（COLUMN）
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。
トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。
「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」
タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、
「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」
と書いている。
確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリアルに描かれ、まるで実際に運転しているような感覚が味わえるものが増えた。07年12月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「PS3」用「グランツーリスモ5プロローグ」は自動車ゲーム最高峰の呼び声が高く、オンライン対戦で最大16人レースが楽しめる。ゲーム内で使用できる車種は、フェラーリ、アルファロメオ、日本ではホンダなどの実車を３次元でリアルに再現している。
こうしたゲームは自動車マニアにも大人気。これから車を買おうとする人達は、ゲームの素晴らしさに満足し、車を買わなくなってしまうのだろうか。SCE広報は、
「車のゲームをきっかけに、実車やモータリゼーションに興味を持つ人がいると聞いています。ゲームはゲームの、実車は実車の楽しみ方があります」
とし、若者の車離れがゲームと関係していることについて首を傾げる。
もっとも、トヨタ自動車広報は、
「幹部がこうした発言をしたことは承知していないが、車離れがゲームに関係しているというのは初めて聞いた」
といい、関連については否定的だった。ちなみに、現在開かれている「東京モーターショー」で、トヨタはSCEとコラボレーションし、トヨタの「FT－86 Concept」の走りを「PS3」とゲームソフト「グランツーリスモ5」（10年3月発売予定）を使ってシミュレーションで試乗体験できるコーナーを24日から設置する。
「若者が魅力を感じる車がない」ことが真相
ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は、
「ゲームに満足して車を買わない人がいるかもしれないが、そういう人達はもともと車を買う意欲が低いのではないか」
と分析する。若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイ一つあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられるという。
特に問題なのはメーカーの姿勢だという。
「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から感心が離れてしまった」
というのだ。
メーカーは売れ筋のミニバンや軽自動車ばかり作り、「デートカー」などと言われたスポーツカーの開発を止めてしまった。魅力ある車というのは発想だけで生まれるものではなく、研究・開発・テストを繰り返して初めて生まれるもの。高いコストが必要なため、大量に売れる物ではないからと、止めてしまった。そのせいで、若者が車に興味を失ったというのだ。
危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー「ハチロク」の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車の開発に入っている。今回のモーターショーでも若者狙いの新車が展示されていて、
「そうした新車の中で心をつかむものが出れば、車離れの状況は変わるかもしれません」
と鈴木所長は期待を込めて話している。