Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、新料金プラン「メール使いホーダイ」「パケ・ホーダイ シンプル」発表
　NTTドコモは、送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず国内のiモードメールが無料で利用できるサービス「メール使いホーダイ」を12月1日に開始する。11月28日からは予約受付を開始する。
　今回発表された料金サービス「メール使いホーダイ」は、国内のiモードメールがパケット通信料を無料で利用できるというもの。相手がパソコンや他社携帯電話でも無料で利用でき、写真・動画の添付の有無も関係無くパケット通信料が無料となる。なお、mopera Uなどスマートフォンで利用する、iモード以外のメールは無料の対象外となる。
■ メールは無料で月額1095円～
　料金サービスの「メール使いホーダイ」は、具体的には新料金プラン「タイプシンプル バリュー」「タイプシンプル」の2つの新プランのいずれかと、同プラン専用のパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ シンプル」「Biz・ホーダイ シンプル」のいずれかをセットにして提供されるもの。いずれも、ほかのプランと組み合わせるなど単独では契約できない。どちらのプランも、無料通話分は含まれない。
　「パケ・ホーダイ シンプル」は、0円からスタートするパケット通信定額サービス。iモード利用時は上限が月額4410円、フルブラウザ利用時は月額5985円が上限となり、パソコンと接続したデータ通信の場合は月額1万3650円が上限となる。
　メールを無料とする料金プランは、KDDIが10月19日に「ガンガンメール」として発表しており、11月9日より提供される。ソフトバンクモバイルも対抗プラン「シンプルオレンジE」を10月23日に発表しており、こちらは12月16日に提供される。



「mixiアプリモバイル」スタート、牧場作成ゲームなど104アプリ
　ミクシィは27日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の携帯電話向けサービス「mixiアプリモバイル」正式版を公開した。利用は無料。主要キャリアに対応し、Flash Liteが動作する端末で利用できる。
　「mixiアプリモバイル」では、開始当初、約104タイトルのアプリを用意する。PCとモバイルの両方で提供されるアプリも40タイトルほど含まれるという。PC版の利用データはそのままモバイル版に引き継げるため、例えば、自宅のPCで遊んでいた続きを外出先の携帯で遊ぶといった利用が可能だ。
　「mixiアプリモバイル」では、PC版と同様にアプリのポータルページで任意のアプリを登録できるほか、ユーザーのトップページにあるアプリ更新情報（マイミクのアプリ利用履歴）からも登録できる。なお、PC向け「mixiアプリ」のページでモバイル版の告知を行う。同じアプリのモバイル版もある場合はその旨を表示する。
　「mixiアプリモバイル」の公開と同時に利用できるアプリとしては、「マイミク通信簿」「通信制 脳力大学-漢字テスト」といった、すでにPC版で多くの利用者がいるアプリをはじめ、牧場作成ゲーム「牧場物語 for mixi」、ペット育成ゲーム「ふらうにぃ」、店舗作成ゲーム「おみせやさん」、デコレーションしたケーキをマイミクにプレゼントできる「おめデコ」などがある。



「mixiアプリ」キャリア以外の“ゲームポータル”誕生
　ミクシィは、「mixiアプリ」のモバイル版をオープンした。「キャリア主導ではない新しいゲームポータル」と位置付け、mixiユーザー拡大の起爆剤になればと期待する。
　PC版と同様、マイミクをアプリに招待したり、マイミクの使っているアプリランキングを見ることも可能。PC版mixiアプリと連携したものもある。11月上旬には、「mixiポイント」を使った有料機能もリリースする予定だ。
　未成年ユーザーは、マイミク同士でプレイできるアプリは使えるが、見知らぬ人と遊べるアプリは使用できないといった制限を付けて安全性を確保している。
　「キャリア主導ではない新しいゲームポータルだ」――元NTTドコモでiモード戦略を手掛け、現在はミクシィのmixi事業本部長を務める原田明典さんは、mixiアプリモバイル版をこう位置付ける。サイバードやインデックスなど、キャリアポータル向けにゲームコンテンツを提供してきた企業もアプリを提供。新たなユーザー獲得口として期待されている。
　「従来のキャリアポータルはキャリアがコンテンツをコントロールしてきたが、mixiアプリはコンテンツをコントロールするのではなく、支援していきたい」。アプリの審査は最低限にとどめ、アプリからの収益の8割を開発者に提供するなどして開発を活性化。多様なコンテンツがひしめきあう“新ポータル”を目指していく。
　まずは多くの人にアプリを使ってもらい、ユーザー数や利用時間の拡大、ユーザーのロイヤリティ向上のきっかけにしたい考え。「アプリでmixiのコミュニケーションのバリエーションを拡大し、mixi日記が苦手な人にでも、mixiを使う新たなきっかけになれば」
PC版好調　モバイル版は「初めてのことが多い」
　ひと足先に正式公開したPC版は好調で、人気アプリは200万ユーザーを超えている。Facebookなどでソーシャルゲーム開発ノウハウを培ってきた中国企業のアプリが特に人気。mixiからしばらく離れていたが、アプリをきっかけに戻ってきたというユーザーも多く、mixiのページビューや滞在時間も増えている（mixiアプリ効果　PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大）。
　携帯版はPC版と異なり、「初めてのことが多い」。「PCのソーシャルアプリはFacebookなど先行事例があり、ノウハウを持った企業もあるが、携帯電話アプリは日本で先行しており、前例がない」
　携帯電話向けゲームでは、GREEやモバゲータウンが先行している。ただ両サイトのゲームは、ネット上の見知らぬ人と一緒に楽しむものが中心で、旧来のオンラインゲームに近い。
　mixiアプリが目指すのは、知り合い同士だからこそ楽しい「ソーシャルゲーム」だ。普段はあまりゲームをしないような人でも友達とトランプするように楽しめる、気軽なゲームやアプリを開拓。モバイル界のソーシャルゲームをけん引していく構えだ。
　モバゲータウンもAPIをオープン化し、ソーシャルゲーム導入に取り組んでいる。原田本部長は、「SNSにアプリを提供するという動きが広まる」とみて歓迎。「モバゲータウンはアバターを中心にした仮想世界寄りのコミュニティーで、現実の人間関係をベースにしているmixiとはコミュニケーションスタイルが異なる」と、直接の競合にはならないとみている。



半年で10％超減少、米新聞発行部数の減少が加速
　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）　米主要新聞の発行部数は4月から9月までの6カ月間に大幅に減少した。新聞業界の苦境がさらに深刻化したことを示すとともに、発行元が不採算の読者の削減を進めていることを反映している。
　米国の新聞・雑誌発行部数の公査機関であるABCが26日発表した。
　4-9月の米国の日刊紙379紙の平日版平均発行部数の減少率は前年同期比10.6％で、過去10年で最大。
　ABCの発表は米国のほとんどの新聞を網羅し、主要25紙の約3分の2は10％以上の減少を示したことを明らかにしている。



「任天堂、DSiの新モデルを計画」の報道
　任天堂は、ディスプレイを拡大したDSiの新しいモデルを日本で立ち上げる計画だ。日経新聞が10月27日に伝えた。
　同紙によると、任天堂は大きなディスプレイを搭載したモデルの投入で、DSiの需要に弾みがつくと期待している。DSiは約1年前に発売されて以来、売り上げがピーク時の3分の1に減速している。
　既存版のDSiは3.25インチのディスプレイを搭載している。iPhoneの画面と同程度のサイズだ。
　新版DSiは、ソニーの携帯ゲーム機PSPのディスプレイとほぼ同じ、4インチ強のディスプレイを搭載すると日経は伝えている。
　ディスプレイが大きくなれば、電子書籍やビデオ視聴など新たな用途につながるかもしれない。コンテンツが見やすくなることで年齢の高い消費者も取り込める可能性があると同紙。
　新型DSiは1万8900円と、現行版と同程度の価格になる。
　任天堂は、2010年3月までに中国および韓国で海賊版対策を強化したDSiを立ち上げる計画だとも同紙は報じている。



コミックバンチ、全連載漫画の最新話を携帯電話に配信
　コアミックスおよびメディアドゥは、新潮社の「週刊コミックバンチ」全連載作品の最新話を携帯電話向けに配信する「週刊モバイルバンチ」を開始すると発表した。週刊誌と連動して雑誌を丸ごと配信するのは業界初の試みとのことだ。
　TVドラマ化された「マイガール」や「裁判長！ここは懲役4年でどうすか」のほか、北条司氏の「エンジェル・ハート」や原哲夫氏の「蒼天の拳」といった連載作品を最大2カ月分、読み放題とする。
　このほか、原哲夫氏原作の「サイバーブルー」を現代版にリメイクしたオリジナルの描き下ろし作品「サイバーブルー改～ロストナンバーチルドレン～（画・森本尚司）」や、編集部ブログなどのモバイル限定コンテンツも会員向けに配信する予定だ。
　週刊モバイルバンチは携帯電話キャリアの公式サイトとして月額525円で提供される。配信開始日はauが11月5日、NTTドコモが9日、ソフトバンクモバイルが18日となる。



新生GyaO!、9月の利用者数がニコニコ動画上回る--ネットレイティングス調べ
　ネットレイティングスは10月27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の9月データを発表した。GyaOとYahoo!動画が統合してリニューアルされた「GyaO!」の利用者数が、ニコニコ動画を抜いて動画サイトで第2位になったという。
　ヤフーは4月、USENからGyaOの株式を取得して子会社化。9月にはGyaOとYahoo!動画を統合した。ネットレイティングスによると、GyaO!のサイト利用者数は1190万人となり、YouTubeの2248万人に次ぐ数になったという。なお、ニコニコ動画は801万人で第3位だった。
　ユーザー1人あたりの平均訪問回数や平均利用時間を見ると、YouTubeやニコニコ動画に比べて、GyaO!は平均訪問回数が少なく、平均利用時間も短いという。ネットレイティングスでは、「著作権処理済みの動画のみを配信しているGyaO!と、ユーザーからの投稿も受け付けているYouTube、ニコニコ動画のような動画共有サイトでは、サイトへのロイヤリティに大きな違いがでている」と分析している。このほか、利用者構成では、GyaO!はYouTube、ニコニコ動画に比べて20歳未満、および20代が少ないとのことだ。
　ネットレイティングス シニアアナリストの鈴木成典氏は、「統合前のGyaOとYahoo!動画は利用者の重複率が高くなかったため、統合後の利用者数がニコニコ動画を上回るであろうという予想通りの結果になった」とコメント。さらに、「今後の競争のポイントの1つとして著作権処理済みコンテンツの充実が挙げられる。どのサイトもまだまだ充実させる余地があり、コンテンツホルダーとの今後の提携強化に注目だ」と述べている。



住友信託・中央三井が統合　11年春めど、信託トップに
　住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして５位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。
　住友信託の常陰均社長と中央三井の田辺和夫社長が会談し、大筋で合意したもよう。両行は週内にも金融庁に正式に報告する。金融庁は監督官庁であるとともに、中央三井の議決権約30％を握る筆頭株主。公的資金の早期返済につながる可能性があることから賛同する見込み。近く発表する。

エェ（゜Д゜）ェエ 新聞

ローソン・三菱商事など、ポイント共通化　５年後5000万人目標
　コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年３月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。５年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが１枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
　異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が発行しているＴポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。



携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ　ｉＰｈｏｎｅに対抗
　任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「ＤＳｉ」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたＤＳｉを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
　大ヒットしたＤＳｉも発売から約１年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の３分の１にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。



ジー・モード、ミクシィにゲーム提供　携帯向け12タイトル
　ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト（ＳＮＳ）のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
　テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などＳＮＳへの展開を始める。



伝統の日系紙が廃刊　米加州、ネット普及で
　米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
　サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
　５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。



「紙なし」でＦＡＸやり取り、ＫＤＤＩが新サービス
　ＫＤＤＩは26日、パソコンを介して紙を使わずにＦＡＸをやり取りできる「ペーパーレスＦＡＸサービス」を始めたと発表した。１契約につき専用の番号を１つ割り当てる。利用者が、パソコンからＫＤＤＩの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、ＦＡＸ用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはＫＤＤＩのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
　１番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やＫＤＤＩのＩＰ電話に送る場合は無料で、それ以外は１枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ（メガは100万）バイトまで保存できる。これはＡ４判の書類600枚程度にあたる量という。



韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
　韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
　開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画面の枠に取り付けたＬＥＤの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
　テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、２年程度かかる。ＬＧディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。



日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に　米国版と表記統一
　Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」（ツイート）と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
　PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
　モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。



改正貸金業法の「総量規制」、利用者の６割知らず
　来年６月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の６割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
　アンケートは約10万６千人を対象に、今年の８月から９月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8％。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
　消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の３分の１以上のお金を借りている利用者は50.2％。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。




郵政役員、過半退任促す　政府、後任に旧郵政省ＯＢら
　政府は26日、日本郵政の役員人事で現在９人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら４人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（76）を留任させることも表明した。
　現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。



ＥＵ、競争ルールを巨大小売りに適用　10年改正
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
　欧州委は10年５月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年６月からの施行を目指している。



長期金利、1.4％に迫る　財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
　長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題となった。
　「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35％止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。



日立、営業黒字に転換　７～９月、構造改革進み上方修正
　日立製作所は26日、2009年７～９月期の連結営業損益（米国会計基準）が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった４～６月期から回復し、４四半期ぶりの営業黒字となった。
　日立は09年３月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年３月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年３月期に最終損益の黒字転換を目指している。



日経社説　意欲見えても中身あいまいな首相演説（10/27）
　鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
　自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
　ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
　首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
　一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
　しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
　沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
　普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
　インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
　日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
　自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

PC版「GREE」がTwitter風にリニューアル　「日記＋足あとはもう古い」と田中社長
　グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
　ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
　リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
　新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
　まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
　GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
　2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン（9月末時点で1510万人）を超えた。
　一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー（PV）は1～3億程度で推移し、mixi（40～50億PV）に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000～3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
　Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
　「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
　リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
　一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記＋足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
　携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ　オープン化は「検討中」
　「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
　「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
　モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
　ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
　まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」



ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
　ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（９）」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
　「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画（ββ）」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
　28日に実施する「ニコニコ動画（９）」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画（９）」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
　ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。



デイリースポーツ吸収合併へ＝来年3月めどに－神戸新聞
　神戸新聞社（橋田光雄社長）は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長）を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
　合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
　またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。　



キリン、ビール２工場を閉鎖　サントリーとの統合にらむ
　キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場２カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比８％増の２兆4900億円、営業利益を同50％増の1880億円に引き上げる計画だ。
　ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンＨＤ傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計９カ所となる。



小学館：「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
　小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月には「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。



ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
　ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
　「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
　サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
　また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。



YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
　YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
　AdWordsアカウントを持っていれば誰でも利用できる。広告料金は、ユーザーがクリックした回数に応じて課金。通常の検索結果と混同しないよう、広告には「プロモート動画」という表記が付く。
　広告動画に重ねて表示するオーバーレイ広告メニューも用意。動画に出てくる商品の購入ページなど、外部サイトへのリンクを貼り付けられる。



東アジア共同体　開かれた地域協力を推進せよ（10月26日付・読売社説）
　「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
　タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
　その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
　米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
　首相は、今月１０日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
　今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
　ＡＳＥＡＮ諸国にとって、米国は、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス（存在）の維持を望んでいる国は多い。
　米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を重視している。
　米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
　首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
　だが、経済連携では、日本はＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
　韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、５年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
　韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にＥＰＡを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
　東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのＥＰＡ交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方（COLUMN）
　10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
　パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
　特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
　欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
　今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
　消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
　しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
　韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
　最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
　日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
　今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
　日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
　経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
　しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。



財政膨張歯止めなく　政府、再建策示せず
　日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
　「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。



４～６月の海外現法、設備投資の減少最大　北米・欧州、50％超
　日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
　調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。



ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強　100億円投じ
　【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
　インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。



行き先予測し情報配信　ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
　ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
　開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。



レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
　【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
　運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
　このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
　トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。



【産経主張】天皇のお言葉　外相発言は適切ではない
　岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
　岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
　国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
　今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
　天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
　民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
　宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
　天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
　お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。

……（゜Д゜;）新聞

失敗に学んだ「Windows7」　前評判の高さを持続できるか（COLUMN１）
　マイクロソフトの新OS「Windows 7」が、22日発売となった。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長が「Windows 7は、過去の反省をもとに、多くのお客様の声を聞き、学んで開発したOS」と語るように、既存OSである「Windows Vista（ビスタ）」での「失敗」をもとに改良を加えたOSだといっていい。
■発売直後につまづいたビスタ
　07年１月に発売されたビスタは、数多くの新機能を搭載したOSとして「Windows ＸＰ」以来６年ぶりに市場に投入された。しかし発売直後から、アップルの音楽管理ソフト「iTunes for Windows」やアドビシステムズのＰＤＦ閲覧ソフト「Acrobat Reader」といった主要ソフトウエアが動作しない互換性の問題が明らかになる。結局、それが解決したあともマイナスイメージは残り、長い期間に渡ってユーザーに敬遠される結果を招いた。
　また、ビスタを使うにはパソコンに高いスペックが要求され、そうでないパソコンでは動作が遅くなるという点も、評価を落とすことにつながった。一方で、07～08年から急速に普及した実売５万円前後の低価格ミニノートパソコンは、低いスペックのパソコンでも快適に動作するＸＰを採用。ビスタではなく一世代前の旧OSが逆に高い評価を集めるという現象まで起きた。
　マイクロソフトが調査した現時点での国内個人市場におけるパソコンの利用環境を見ても、ビスタ搭載パソコンは1060万台と、個人市場全体の3530万台の30％にしか達していない。樋口社長が語る「反省」とは、こうしたビスタの普及の遅れを指したものだといえる。
■パソコンの性能向上を求めない初のOS
「過去のOSが堅牢性や信頼性、セキュリティーという点で強化を図ったものだとすれば、Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性といった点に配慮して開発したOS。３年前のパソコンでも、Windows 7は快適に動作する」と樋口社長は語る。パソコンのスペック向上を要求しないOSはマイクロソフトとしては初めてであり、Windows 7の目的がOSに求められる基本的な機能の向上にあることを示している。
　互換性の面でも改善が図られている。マイクロソフトの中川哲コマーシャルWindows本部長によると、10月19日時点で周辺機器は50社4141製品、ソフトウエアは163社1622製品がWindows 7で動作するという。「周辺機器およびソフトメーカーの80％以上、つまり現在利用されているほとんどの周辺機器とソフトウエアはWindows 7対応だといっていい。これは、ビスタ発売時の対応製品数に比べて、2.5倍の規模に達する」と強調する。
　この互換性の高さには理由がある。ビスタのソフトウエアとしてのバージョン番号が「6.0」なのに対し、Windows 7はバージョン6.1であり、内部的にはマイナーバージョンアップといえる。これを対外的には７（セブン）という製品名にし、メジャーバージョンアップ製品と位置づけた。言い方を変えれば、ビスタの発売後から積み重ねてきた互換性の改善を、そのまま維持しやすい世代の製品なのだ。
　こうした課題の解決は出足のよさにもつながっている。日本で９月25日に開始したパッケージの予約販売は、「１カ月間でビスタの発売からの２カ月分に当たる販売本数を売り上げた」（樋口社長）という。
■「快適さを口コミで広げる」
　マイクロソフトのマーケティング手法も、これまでのOSからは大きく変化した。
　かつての新OSで徹底的に訴求したのは新機能であり、ビスタ発売の際に使用されたキャッチフレーズも「新世代プレミアム」と、やはり新機能によって実現する新たな利用環境をアピールするものだった。
　だが、Windows 7のキャッチフレーズは、「あなたとパソコンに、シンプルな毎日を」。ウェブサイト（http://www.microsoft.com/japan/windows/possibilities/feature/whytoupgradew7.aspx）ではさらにキーワードとして３つを挙げているが、１番目はわかりやすい操作を示す「できること、簡単に」、２番目は快適な動作と信頼性を示す「やりたいこと、軽快に」。そして最後の「新しいこと、目の前に」で初めて、Windwos 7によって実現するタッチ機能やセンサー機能を紹介している。
　藤本恭史コンシューマーWidnows本部長は「まずは市場全体の12％を占めるハイエンドユーザーにWindows 7は快適に利用できるという良さを理解してもらい、そこから口コミで一般ユーザーに評判を伝搬してもらう」という普及戦略を描く。Windows 7で新しいことを始めようという提案につなげていくのは半年後以降という目算を立てている。
　ビスタでは、ハイエンドユーザーから互換性問題が指摘されたことで発売直後からつまづきをみせた。だがWindows 7では、この経験を逆手にとって良い評判を口から口へと伝える戦略を打ち出している。そのために、まずは新機能ではなく快適に動作して互換性にも問題がない点に焦点を絞ったわけだ。
　実際、マイクロソフトはWindows 7発売までに数々のプロモーションを展開してきたが、新機能を訴求することはほとんどなかった。
■法人市場では163社が早期採用を表明
　Windows 7の普及戦略において、もう１つ重要なのは企業への導入である。
　企業向けのボリュームライセンスは、10月22日の一般販売に先立ち、９月１日から販売を開始している。マイクロソフトの発表によると、Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業は163社で、ビスタ発売時の18社に比べて一ケタ多い企業数となっている。
　マイクロソフトの予測では10年末までに日本国内で1000万本のWindows 7が導入され、国内の大企業の60％は３年以内にWindows 7の導入展開を図るという。法人向けでは、セキュリティーと制御の強化、パソコン管理の合理化などの利点を挙げ、「IT管理者と開発者の力を最大限引き出すことができるOS」（中川本部長）とアピールしている。
　国内企業では約3451万台のパソコンが利用されている。マイクロソフトはこのうち1820万台はそのままWindows 7に移行が可能と見ており、まずはこれらの市場が移行のターゲットとなってくるだろう。
■ＸＰ利用企業の動向を左右するカギは
　だが、早期採用表明企業の163社を見ると、その多くはビスタを導入済みか、ビスタ導入に向けた検証を行っていた企業で占められている。移行のハードルが低いこれらの企業は、操作環境にほとんど変化がなく、効率性や生産性、コストメリットなどを享受しやすい立場にあるといえる。
　その点では、ＸＰ搭載パソコンを活用している企業への移行提案が最大の課題だが、そちらはむしろこれからだといえる。
　マイクロソフト日本法人の加治佐俊一ＣＴＯ（最高技術責任者）は、「企業が新OSに移行するには検証の時間が必要で、長期戦となるのは明らか」と前置きしつつ、「企業にWindows 7導入を前向きに検討してもらう前提として、まずは個人市場において高い評価を得る必要がある。個人市場で発売後の評価がどうなるかが、そのまま企業におけるWindows 7の導入機運に影響するだろう」とみている。
　そうであれば、22日に始まったWindows 7の一般販売の成り行きが法人市場の動向まで大きく左右するのは間違いない。
　ビスタも発売前までは評判がよかった。それはWindows 7も同じだ。年末にかけてWindows 7の評価がどうなるかによって、企業への導入速度は大きく変わることになる。



「sabra（サブラ）」休刊で聞こえてきたグラビア誌終焉の足音（COLUMN２）
　小学館の男性向けグラビア誌『sabra（サブラ）』が、来年1月25日発売の3月号で休刊することが19日発表された。
　同誌は1999年5月11日、誌面とウェブを連動させた新たな情報誌として毎月第2・第4木曜日発売の月2回刊（2007年8月23日発売の通巻178号以降は月2回刊から月刊）で創刊された。創刊当初はネットを意識した総合誌であったが、その後、アイドル、AV女優、声優などのグラビアに注力し、ここ数年はグラビア誌の趣きが強くなっていた。
　発行部数のピークは平成15年の20万部、最近は平均8万部前後まで部数が落ち込んでいた。
　実は、版元である小学館よりも深刻なのは、グラビアアイドルが所属する事務所だ。
「正直なところ、ギャラの面からすれば、芸能事務所は紙媒体に対して何の旨味も感じていません。ただ、昔から紙媒体への露出をとっかかりにテレビやCMに営業をかける、というやり方をやってきてたので、紙媒体が無くなることの間接的な影響は大きいです」（芸能事務所社長）
　そうは言ってもグラビアを掲載している雑誌はまだ他にあるんじゃないの？と思う方もいるだろう。その疑問自体は間違っていないが、背景にはまた別の問題が。
「いわゆる特写といわれる撮り下ろしグラビアの数が極端に少なくなってますね。しかも、後ろに写真集やムックが控えてないと動きも悪い。それに版元も金がかかり過ぎるグラビアにそこまで価値を見出せないみたいです。一時期のアッキーナや優木まおみのような売り上げにダイレクトに貢献できるキャラも正直いませんし......」（元グラビア担当編集）
　雑誌が主導でグラビア撮影を行う場合、モデル代はもとより、カメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、スタジオ代など高額な経費を出版社が負担せねばならない。対して、DVDなどの宣伝素材として撮影されるグラビアをパブ（広告）扱いで掲載する分には、出版社の負担は限りなく少額、ときにはゼロで済んでしまう。
　もちろんパブ扱いのグラビアでは、誌面に華を添えるぐらいはできても、グラビア誌として独自のカラーを打ち出すことは叶わない。それでもなお、部数の減少が著しい紙媒体では経費削減が急務であり、出版社の撮り下ろしは減少の一途をたどったというわけだ。
　そんな厳しい周辺環境の中、『sabra』は多くのクオリティの高い撮り下ろしを行い健闘していた雑誌のひとつだった。しかし、今回の休刊を受け、各出版社が「撮り下ろしはもうダメ」と見切る方向へ動く可能性は高い。
　"グラビアアイドル"という職業が過去の遺物と化す日も、遠くない将来やってくるのかもしれない。