(つд⊂)ゴシゴシ新聞

iPhone販売台数「前年から数百％伸びている」――ソフトバンク孫社長
　「インターネットがPCと思っている人は、時代に取り残される」――。ソフトバンクが10月29日に開催した2010年3月期中間決算説明会で孫正義代表取締役社長は、継続して主張する“モバイルインターネット時代の到来”を改めて語り、同氏の「PCを使う時間を10分の1、20分の1に減らした」というiPhoneの魅力をアピールした。
　モバイル事業が好調な要因の1つには、iPhoneの「予想以上の伸び」があるという。iPhoneの販売台数は、「前年の今ごろと現在を比べると数百％伸びている」というのが孫氏の弁だ。
　ソフトバンクモバイルのARPU（1契約あたりの通信料収入）は第1四半期から上昇に転じ、第2四半期も上昇を継続した。さらに、データ通信のARPUに限れば2007年度から年々増加しており、この一因にインターネット利用率の高いiPhoneの好調があるという。「iPhoneのデータARPUは確実に高く、ARPU全体の押し上げに貢献している」（孫氏）。iPhoneのパケット通信料は2段階定額制を採用しており、上限を超える料金は発生しないが、「下限や真ん中あたりの通信料を払っていたお客様が、上限に近づく」「パケットし放題に入っていない人の加入率も増える」といった効果を生みだすという。
　こうしたデータ通信のトラフィック増加に対応するため、設備投資にも400億円を積み増し、通期で2600億円を投じる計画を打ち出した。また、増額分の一部は、総務省から認可を受けた1.5GHz帯の設備投資に当てられるという。加えて孫氏は、1.5GHz帯の主な設備投資が終わるまでは、今年以降も2600億円程度の設備投資を行っていくとの見通しを示した。
　また、「2010年に出す主要な端末は1.5GHz帯も利用できるようになる」（孫氏）とし、2011年には2GHz帯と1.5GHz帯を併用したDC-HSPAによる高速通信サービスを開始することも明かされた。サービス開始時には下り最大7.2Mbpsの通信速度を提供し、将来的には下り最大42Mbpsの実現を目指す。
　LTEに関しては、「端末がまだそろっていない時に、ネットワークだけ先行するのはどうか。ベストのタイミングでバットを振る（サービスを提供する）」とコメント。700～900MHz帯の認可を得ることを目指し、2GHz帯も利用することを検討しているという。
　会見では業績の好調を熱弁した孫氏だが「問題があるとすれば、1.24％の解約率」と、第2四半期における解約率の上昇にも触れた。この原因として同氏は、2Gの停波に伴って3Gへの移行を他キャリアを含めて検討しているユーザーが増えた事や、2年間の割賦が終了したユーザーの解約などを挙げた。



ソフトバンク孫氏、新製品発表会は11月10日と発言
　ソフトバンクの同社代表取締役社長の孫正義氏は、10月29日に行われた決算説明会において、新製品の発表会を11月10日に開催することを明らかにした。
　説明会の中で孫氏は、11月10日に製品発表会があると語った。同社広報部ではこの事実を認め、これまでの発表会と同様に、パソコン向けWebサイトで発表会の模様をストリーミング配信する予定であるとした。
　実はこの発表会、報道各社に対して当初、11月9日に開催すると案内されていた。広報部では、発表日を変更した理由を、当初予定されていた9日が酒井法子被告の裁判の判決日となるため、と説明している。
　なお、同日には、NTTドコモも新モデルを発表する予定。



富士通、携帯ＯＳ「シンビアン」普及団体の中核メンバーに
　富士通は29日、携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体の中核メンバーに加わったと発表した。同ＯＳを採用した携帯端末の主要メーカーとしての実績が評価された。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子など他の中核メンバーとともに同ＯＳの機能向上や普及を主導し、覇権争いが激化している携帯ＯＳ市場でのシェア拡大を目指す。
　シンビアンはノキアが今年２月に買収した英企業が開発した携帯用ＯＳで、スマートフォン（高機能携帯電話）向けでは５割超のシェアを持つ。米グーグルの携帯向け無償ＯＳ「アンドロイド」に対抗して無償化を決め、普及拡大を目的とした非営利団体「シンビアン・ファンデーション」が今年４月に設立された。



二輪車の国内生産、4～9月は過去最低
　日本自動車工業会（自工会）が29日まとめた今年上半期（４～９月）の二輪車の国内生産台数は前年同期比47.7％減の27万2632台と、統計を取り始めた1966年以来最低の水準だった。欧米向け輸出が大きく落ち込んだほか、国内販売も急減した。
　上半期の輸出台数は48.5％減の21万1628台と過去最低となった。日本メーカー４社合計の国内出荷台数も３割以上減り、最盛期の1982年の８分の１の水準となっている。国内でそれぞれ約50万台の年産能力を持つホンダとヤマハ発動機の今年度の生産台数はいずれも20万台を下回る見通しだ。
　国内販売の低迷を受け、自工会は９月に二輪車の免許制度の変更を警察庁に要望した。原付き二種（排気量51～125cc）については、四輪車の中型免許を持っていれば、簡単な技能講習だけで運転できるよう求めている。利便性などを訴えて原付き二種の販売を増やしていきたい考えだ。



ケンウッドと日本ビクター、10年にも合併　持ち株会社廃止
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長は29日の決算会見で「ビクターの業績が回復すれば来年あたりには合併したい」と述べ、持ち株会社のＪＶＣケンウッドに事業会社の日本ビクターやケンウッドが連なる現在の体制を見直し、１社に合併させる意向を表明した。2008年10月の経営統合後も業績低迷が続いており、合併で意思決定を迅速化し構造改革を加速する。
　持ち株会社にはビクター、ケンウッドのほか、車載機器を手がけるＪ＆Ｋカーエレクトロニクスが連なっている。河原社長は持ち株会社体制を廃止し、４社を合併させる考えを示した。ただ取引銀行など利害関係者の同意が前提となる。「ケンウッド」「ビクター」のブランドは存続させる方針。



任天堂の10年３月期、６期ぶり減益　「Ｗｉｉ」の販売失速
　任天堂は2010年３月期の連結純利益が前期比18％減の2300億円と６期ぶりの減益となりそうだと発表した。従来予想を700億円下回る。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売が大型ソフトの不足で失速、為替相場が円高で推移していることも響く。
　売上高は従来予想を3000億円下回る、18％減の１兆5000億円。Ｗｉｉのハードの販売台数は23％減の2000万台、ソフトは12％減の１億8000万本とそれぞれ600万台、4000万本下方修正。携帯型の「ニンテンドーＤＳ」シリーズはハードは４％減の3000万台と期初予想を据え置いたが、ソフトは24％減の１億5000万本と3000万本下方修正した。
　営業利益は33％減の3700億円と期初予想より減益幅が拡大する。販売目標を引き下げたことに加え、10月からＷｉｉのハードを値下げしたことが響く。想定為替レートを１ドル＝100円から90円に引き下げたことで為替差損が拡大、経常利益は18％減の3700億円の見通し。



米ＧＤＰ3.5％成長　7～9月年率、５四半期ぶり上昇
　【ワシントン＝御調昌邦】米商務省が29日発表した７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、前期に比べ年率換算で3.5％増加した。2008年４～６月期以来５四半期ぶりのプラス成長で、市場予測の平均（3.2％増）もやや上回った。米景気の底入れを裏付けたが、政府支援が個人消費を押し上げたほか、設備投資はマイナスが続き、回復の持続にはなお不透明感が残る。
　成長率は07年７～９月期以来２年ぶりの高水準となった。個人消費や住宅投資、政府支出などが全体を押し上げた。前期までは現行の統計方式になった1947年以降で最長のマイナス成長が続いていた。
　個人消費は前期比年率で3.4％増で、２期ぶりのプラス。07年１～３月期以来の高い伸び率だった。８月下旬まで実施された政府の低燃費車への買い替え支援が全体を押し上げた。



米国車をダンピング調査　中国、米のセーフガードに報復？
　【杭州（中国浙江省）＝高橋哲史】米中両国政府が閣僚級で通商問題を話し合うため杭州で開いた「米中合同商業貿易委員会」は29日閉幕し、両国は「共同で保護貿易主義に反対する」との認識で一致した。ただ、中国側が米国製自動車に対して反ダンピング（不当廉売）調査を実施していることを表明。中国製タイヤに対する米国の特別セーフガード（緊急輸入制限）発動に対抗する措置とみられ、通商をめぐる米中対立に事態打開の糸口はみいだせなかった。
　商業貿易委は1983年に始まり、米国と中国で交互に開いている。米オバマ政権の発足後、初の協議となった今回は米側からロック商務長官、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国側から王岐山副首相、陳徳銘商務相らが参加した。



[高級ブランド]さよなら日本　相次ぐ撤退・縮小（COLUMN）
　海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。
　◇経済環境が激変
　英フィナンシャル・タイムズは今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。
　派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。
　三井物産などは５日、英「バーバリー」と結んでいる日本でのコートの生産販売に関する２０２０年までの契約期間を５年間短縮した。三井物産は「経済環境が激変し、長期契約の是非を検討し直した」と話す。
　◇カジュアル席巻
　数寄屋橋交差点近くで工事が進む地下４階、地上１２階建てのビルには、ルイ・ヴィトン・ジャパンの顔になる大型旗艦店が入居する計画があった。しかし昨年１２月に白紙に戻った。ヴィトンの代わりに入居を決めたのは、低価格のカジュアル衣料を世界で展開する専門店、米ギャップ（ＧＡＰ）。大手商社の幹部は「流行鮮度の高さと安さが両立するファストファッションの時代の象徴だ」と話す。
　海外の高級ブランド店はかつて、百貨店を日本進出の足場とし、客を集めて、路面店を増やした。しかし、不況で百貨店からの客離れが進む中、若者層の人気は「ユニクロ」に代表される手ごろな価格の専門店に集中、高級ブランド離れが加速。１割前後の売上高の減少が続く百貨店の中でも、「高級ブランド品に限ると２割近くの減少が続いている」（大手百貨店）という。矢野経済研究所によると、０８年の海外高級ブランドの国内市場は１兆６４３億円と前年比１０．２％減少。０９年は１兆円を割り込む見通しだ。
　ブランド好きの放送作家、山田美保子さんは「高級ブランドブームは私たち５０代前半が女子大生のころから引っ張ってきたけど、ブランド好きにはエルメスのバーキンも行き渡り、私たちも将来の蓄えにシフトしている。若い人は数十万円のスーツなんて買いません。衰退も仕方ない」と話す。
　◇業界包む寂寥感
　高級皮革バッグなどで知られる米「コーチ」の０９年７～９月期の日本の売上高は前年同期比３％減となる一方で、中国では２けた成長を記録した。
　世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は高成長が続く中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂寥（せきりょう）感すら漂っている。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

任天堂、新型ＤＳ発表　１１月２１日発売
　任天堂は２９日、液晶画面を大型化した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ　ＬＬ」を１１月２１日に発売すると発表した。価格は２万円。　
　「ＤＳｉ　ＬＬ」は、国内販売数約２８００万台（エンターブレイン調べ）を誇る「ニンテンドーＤＳ」シリーズの新型機。液晶画面サイズは、現行機「ＤＳｉ」の３．２５インチから４．２インチで、９３％増やした。表示文字が大きくなり、視野角も広がり見やすくなった。
　タッチペンは、本体に格納できる９．６センチのものに加え、実際のペンに近い長さ約１３センチのペンも付属。「ちょっと脳を鍛える大人のＤＳｉトレーニング文系編」「ちょっと脳を鍛える大人のＤＳｉトレーニング理系編」「明鏡国語　楽引事典」の３種類のソフトを内蔵する。ダークブラウン、ワインレッド、ナチュラルホワイトの３色が発売される。
　ＤＳは、２画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。０４年１２月に発売された。０５年秋から「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」などの知育系ソフトが爆発的に売れ、女性や高齢者にも受けて数字を伸ばした。０６年に「ＤＳライト」が発売され、大ブームとなり、０８年１１月からカメラや音楽再生機能を搭載した「ＤＳｉ」が発売されている。



「mixiアプリ」モバイル版、アクセス殺到で利用制限　3日で60万ユーザーのアプリも
　10月27日夕に始まったmixiの新サービス「mixiアプリ モバイル」にアクセスが殺到し、29日現在もつながりにくい状態が続いている。口コミなどでユーザーが拡大しているようで、最も人気のアプリはすでに60万ユーザーを超えている。
　mixiアプリ モバイルは、ゲームメーカーや携帯アプリメーカーなどが開発したアプリ約100種類で遊べるサービス。
　オープン直後からアクセスが殺到したため、ミクシィは、モバイル版トップページからアプリメニューへのリンクを外すなど、利用制限を続けている。
　一番人気は、街を作って育てるウノウのゲーム「まちつく！ mixi版」で、29日午後1時現在、60万ユーザーを超えている。2位は、作物や動物を育てる「牧場物語 for mixi」（ライブウェア）で、約25万ユーザーが利用している。
　mixiアプリは、8月末に先行公開したPC版も人気で、PC版もスタート当初はアクセスしづらくなっていた。mixiはPC版よりモバイル版のほうが利用率が高いこともあり、PC版よりも多くのユーザーが殺到しているようだ。



任天堂がBlu-rayを搭載した新型のWiiを来年発売か、フルHDに対応したゲームも
　先日、任天堂がさらに大画面になった新型ニンテンドーDSやマジコン対策を強化した「ニンテンドーDSi」を発売すると日本経済新聞社が報じたことが大きな話題を集めたが、新たにBlu-rayドライブを搭載してフルHDに対応したゲームをプレイできる新型のWiiが来年に発売される可能性があるという情報がリークされた。
　あくまでウワサの域を出ない情報ではあるが、任天堂はハイビジョンに対応したWiiの投入時期について「世界中でハイビジョンが一般的になった時に投入するであろう」と6月に述べているため、ハイビジョンテレビの世界的な普及動向によっては考えられる話ではある。
　海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」によると、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」という情報を提供した。ちなみに後継機種の正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定。
　情報の出どころは任天堂のフランス法人のマーケティング部門とされており、Wiiの後継機種はBlu-rayドライブを搭載することで従来の解像度のゲームに加えて、1080PのフルHDに対応したゲームもプレイできるようになるほか、Blu-rayの映像ソフトを視聴できるようになるとのこと。また、Blu-rayドライブを採用する背景には海賊行為を防ぐねらいもあるとされてる。
　なお、PowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したIBMに対して、任天堂ならびにWii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorがシステムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが7月に明らかになっていますが、なんらかの関係はあるのか。
　時を同じくしてIBMに大量の発注を行った上に、PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーに大増産を要請したソニーが8月に薄型・軽量化に成功して低価格になった新型PS3を発表しただけに、今後の展開が非常に気になる。



イー・モバイル、3Gモジュール内蔵の小型無線LANルーター
　イー・モバイルは、3G通信モジュールを組み込んだ小型の無線LANルーター「Pocket WiFi」（D25HW）を11月18日に発売する。販売価格は契約種別により異なり、「ベーシック」で3万9580円、「にねんM」（新設）で5980円。
　Pocket WiFiは、HSPA（下り最大7.2Mbps、上り最大5.8Mbps）に対応したHuawei製の小型無線LANルーター。同製品を利用すれば、3Gの電波を無線LAN（IEEE802.11b/g）に変換して、さまざまな無線LAN対応機器からインターネットにアクセスできる。本体1台につき、最大5台まで同時接続できる。内蔵バッテリー（1500mAh）で約4時間の利用が可能。



ソフトバンクが過去最高益
　ソフトバンクが２９日に発表した平成２１年４～９月期決算は、携帯電話事業の拡大などを受け、営業、最終利益とも過去最高になった。
　売上高は前期比１・５％増の１兆３４９２億円と横ばいだったが、営業利益は２８・１％増の２３０６億円、最終利益は７２・１％増の７０７億円だった。
　携帯電話事業は、高機能携帯電話の「アイフォーン」の販売台数が「右肩上がりで増大」（孫正義社長）していることなどで、通信料収入が拡大した。
　ソフトバンクは、２月からアイフォーンの一部モデルを実質無料販売しているほか、今年６月には通信速度を速めた新型端末を投入するなど、同端末の販売拡張を強化している。
　また、孫社長は会見で、通信量の増大などにより、今年度の設備投資額を当初見通しの２２００億円から２６００億円程度まで増額することを明らかにした。



「アメーバピグ」、ユーザー数140万人突破。ペット機能を実装
　サイバーエージェントは28日、コミュニティサービス「アメーバピグ」がユーザー数140万人を突破したと発表した。合わせて「アメーバピグ」でペットを飼うことができる「ペット機能」を開始した。
　「アメーバピグ」は、渋谷や浅草など実在の街をモチーフとした仮想コミュニティ。2009年7月に50万人突破し、2009年9月には100万人を突破。今回の140万人突破は、約1カ月で40万人を増加させた計算となる。
　合わせて実装した「ペット機能」では、ユーザーが「アメーバピグ」内でイヌ・ネコ・パンダの3種類の動物を有料で飼うことができる。性別やルックスが選択できるほか、100以上の選択肢から性格を設定でき、好みのペットを選ぶことができる。
　ペットは、「おでかけエリア」に新設される「北海道」で1ユーザーにつき3匹まで飼うことができる。料金は1匹につき780アメゴールド（1アメゴールド＝1円）から。ペットを連れて出かけることや、エサを上げる、なでるなどの行為により「なかよし度」を上げていく。
　サイバーエージェントでは、新機能の追加やユーザーコミュニケーションの活性化を図るとともに、「Ameba」内の仮想通貨「アメゴールド」の流通活性化と課金収入の増収を目指すとしている。



auの新テレビCM発表会、「嵐」の大野＆相葉が携帯で対決
　KDDIは、au携帯電話の秋冬モデルをアピールするテレビCMを10月30日より放送する。これに伴い29日、都内で新CM発表会が開催された。今回のテレビCMも「嵐」の各メンバーが起用され、そのためWeb媒体への写真の掲載は厳しく制限された。
　auの新作テレビCMは、今夏放送したドラマ仕立ての内容を一新し、10月19日に発表されたauの秋冬モデルを「嵐」のメンバー5人がアピールするもの。テレビCM4篇は、全て基本トーンが「真っ白な空間」「アルファベットのオブジェ」「全身黒の衣装」に統一されており、シンプルな画面の中で「嵐」のメンバーのオフシーンのようなやりとりが繰り広げられる。
　CM撮影は、久しぶりに「嵐」のメンバー5人そろっての撮影となったせいか、とても楽しそうだったとか。10月30日より放送されるのは、カシオ製のEXILIMケータイ「CA003」篇、シャープ製のAQUOS SHOT「SH003」篇、SAブランドの京セラ製「SA001」篇、ソニー・エリクソン製の「BRAVIA Phone U1」篇の4作品となる。
　KDDIのマーケティング本部 宣伝部長の齊藤裕弘氏は冒頭、現在テレビCMとして放送している「ガンガンメール」について「新料金プランのテレビCMは土屋アンナさんに登場いただき、“バビョーン!!”が好評いただいている」と語った。



「仮想グッズ」で商機拡大　ＳＮＳのフェースブック（COLUMN）
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営のフェースブックはサイト内決済システム「フェースブック・クレジッツ」を試験的に稼働させている。このシステムを使ってオンラインゲームのプレーヤーが武器や服飾品など仮想グッズを購入すると、代金の一部がフェースブックの元に入る。
　フェースブックで開発者を統括するイーサン・ベアード氏は「特にオンラインゲームにおいて、仮想グッズの販売は非常に大きなビジネスになりうる。２年前には考えもしなかったことだ」と述べた。
　現在フェースブック・クレジッツは外部の開発業者６社によって試験運用されている。シンクエクイティのアナリスト、アトゥール・バガ氏は同システムが「フェースブック上での主要な決算手段」になるとし、今後３年でゲーム関連の年間売上高は１０億ドル（約９１４億円）に達すると見積もった。
　同氏によるとフェースブックが大きな利益を得ることができるかどうかはシステムの仕組み次第だという。
　インターネット競売イーベイの子会社ペイパルは、仮想アイテムの購入１回につき代金の５％と５セントを徴収する。フェースブックも同水準のレートを採用すると考えれば、バガ氏の見積もりでは２０１２年までに決済サービスで５５００万ドルの利益が出ることになる。これは現在の利益の１０％以上に相当する数字だ。
　現在フェースブック上の人気ゲーム上位１０作品の参加者は月間で１億人を超える。米ゲームメーカー、ジンガの農場ゲーム「ファームビル」には６０００万人以上が参加。フェースブック・クレジッツを通してトラクターなどの仮想アイテムを販売する同社は、今年の収益が１億ドルを超えると見積もっている。
　一方で今年９月までの米国内の家庭用ゲームの売り上げは前年同期比１２％減となった。バガ氏はアクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツといった業界トップの家庭用ゲームソフトメーカーが、成長著しいオンラインゲームメーカーの買収を検討していると指摘した。
　ベンチマーク・キャピタルのミッチ・ラスキー氏は「これほど早く家庭用ゲームが衰退するとは誰も予想していなかった。大手メーカーはコスト高と売り上げ減少の悪循環に陥っている」と話した。
　ジンガのピンカス最高経営責任者（ＣＥＯ）は売却の計画はないとした上で「ゲームと楽しみを通じて人々を結びつけたい。またユーザーにファームビルと出合う前の暮らしがどんなだったか思い出せないと言わせたい」と話し、「この構想を他社の一部として実現させることができるとは思えない」と述べた。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ニコニコ動画が「9」にバージョンアップ、狙いは「原点回帰」
　ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」が10月29日、9時30分にリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」とする。動画再生後にブログ投稿画面などを付けるなど操作性を向上させるほか、気に入った動画投稿者の動向などを確認しやすくする。
　動画再生後の画面については、mixiやAmebaなどの外部ブログに掲載するためのボタンや、投稿者のほかの動画が閲覧できるボタンなどを表示し、ユーザーが動画視聴後に次のアクションを起こしやすいようにした。また、気に入った動画をブックマークする「とりあえずマイリスト」機能を新たに追加。ユーザーは動画を最大500件登録でき、感想などのコメントも付けられる。
　ユーザーの動画投稿や生放送の状況を一覧表示する「ニコレポ」という機能も追加した。自分の投稿状況などをほかのユーザーにアピールできるほか、気に入った動画投稿者を「ウォッチリスト」に追加すると、その人の活動状況がリアルタイムにチェックできる。
　また、新規投稿動画を生放送で紹介する「世界の新着動画」を開始するとともに、動画のカテゴリを集約してトップページをシンプルにする。動画のランキングは再生数やコメント数、ユーザーによる動画宣伝「ニコニ広告」の数などをもとに指標化した上で「総合ランキング」として公表する。アルゴリズムを非公開とすることで、ユーザーによるランキング操作を防ぐ。
　「ニコニコ動画のトップページのデザインがごちゃごちゃしすぎていたので、ユーザーインターフェースをシンプルにする。ニコニコ動画（9）は原点回帰に近い。有名でない人が動画を投稿してもファンが付いて、もう1回動画を投稿するということがしやすいようにする」（ニワンゴ取締役の西村博之氏）
　なお、ニコニコ動画（9）へのリニューアルに伴い、これまで一部の提携先サイトのみに限られていたニコニコ動画のプレーヤーが、どのサイトにでも掲載できるようになる。また、有料会員であれば動画投稿時のビットレートや解像度の制限がなくなるとのことだ。



政府、日航再建へ一括法検討　融資保証や年金減額
　政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。
　前原誠司国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は29日にも、同相に再建案の内容を報告する見通し。これを受け国交相は同日にも「企業再生支援機構」の活用を軸とする再建方針を表明する方向だ。同日午後には前原氏と長妻昭厚生労働相が会談し、年金減額を巡って意見を交換するとみられる。国が日航機の安全運航に全力を挙げるという政府声明を出す可能性もある。



法人所得、下げ幅最大　08年度申告35％減、黒字30％割れ
　今年７月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円（35.4％）減の37兆9874億円と６年ぶりの低水準になったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大。黒字申告した法人の割合も初めて30％を割り込んだ。景気後退で企業の業績が大きく悪化したのが響いた。
　国税庁によると、08年度決算（08年４月期～09年３月期決算）で09年７月末までに申告した法人は約280万５千法人。申告所得は２年連続の減少で、申告税額も前年度比４兆8244億円（33.2％）減の９兆7077億円にとどまった。
　黒字申告（繰越欠損控除後）は約81万６千法人で、全体に占める割合は前年度より3.3ポイント低下し29.1％となった。黒字申告１件当たりの平均所得は4652万８千円で同28.1％減った。



雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。



温暖化対策、途上国を支援　ＥＵ首脳会議議長総括原案
　欧州連合（ＥＵ）が29、30日に開く首脳会議で採択する議長総括の原案が明らかになった。2013年以降の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「ポスト京都議定書」に先立ち、10年から途上国への資金支援に乗り出す方針を示した。20年までの温暖化ガス削減の中期目標では、他の先進国に一段の目標上積みを要請。国際的な炭素市場を拡大し、温暖化対策に民間資金の流入も促す。
　12月７～18日にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を前に、議長総括は国際交渉に臨むＥＵの基本方針となる。13年以降の途上国の温暖化対策にＥＵとしていくら拠出するか、加盟27カ国がいくらずつ負担するかが焦点となっており、首脳会議で詰める。



米景気対策、拡大の動き　議会主導、家計・雇用支援の継続案
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米政権の景気対策が事実上、じわじわと拡大に動き始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気底入れの認識を示すなど景況感は改善が進むが、失業率上昇や民需低迷など実体経済は依然厳しく、来年の中間選挙をにらむ議会が主導する形で家庭や中小企業向けの施策の継続や一部拡充案が浮上。政府は小出しに応じざるを得ない状況だ。だが、政権内では財政赤字の拡大を懸念する声もある。
　米ホワイトハウスは27日、民主党が議会に提出した失業保険の拡充法案への支持を表明した。２月の景気対策法で最大79週まで失業保険を受け取れるようにしたが、民主党はさらに延長する方針を示していた。ホワイトハウスは声明のなかで「仕事を見つけられない米国民を支援していく」と強調した。



世界中で“農民”が急増中！！　ＳＮＳ内の話ですが
　世界中で農民が急増している。パソコンや携帯電話によるSNS（交流サイト）は、世界中ですっかり定着したが、このSNSの中で遊ぶミニゲーム市場で、「農業」系のソーシャル・ゲーム（利用者同士の交流要素を取り入れたゲーム）が世界規模で爆発的にヒットしているのだ。世界最大の利用者数を誇るSNS、FaceBookで一番人気のゲーム「FarmVille」は5100万人規模のユーザーを獲得、中国でも、ヒット中の「開心農場」を始め、類似の農業系ゲームは数百万レベルの利用者を抱えている模様。
　
　これらの農業系ソーシャルゲームは、いずれもSNS上に自分の農園を開墾、そこで野菜などの農作物を育てて、おカネ（ポイント）貯めていくというものだ。一種の育成ゲームで、仕組みは至って単純。だが、ゲームの途上で、友人と収穫物を交換したり、はたまた友人の農園を荒らしたりしてじゃまをするなど、SNSならではの交流要素が核の要素として盛り込まれており、これが人気の秘密となっている。
　
　ゲーム会社は、利用者の人数を武器としたアフィリエイト広告や、農作物の育成に必要な機械や肥料などのアイテムを有料で販売することで収益を上げている。
　
　日本で、この手のソーシャルゲームは、GREEやモバゲーなど特定のSNS業者が、自社の内部のサービスとして展開するにとどまり、さほど大きなマーケットにはなっていなかった。しかし、今夏にSNS国内最大手、mixiが自社内でのアプリ開発を第三者向けに開放したことから、一気に普及に弾みが付いている。
　
　日本でブレークしたのは、「サンシャイン牧場」（上画面）で、登場からわずか2カ月で200万人超の利用者を獲得した。このサンシャイン牧場は、中国の「開心農場」の後を追って登場した「陽光牧場」の日本語版で、中身は開心農場とほぼ同様。開心農場も、「みんなの農園」の名で日本語版が投入されており、こちらも100万人超の利用者を獲得している。mixiのソーシャルゲームの利用者数では両者で1、2位を占めている。
　日本のソーシャルゲーム市場でも、中国のノウハウが受け入れられた格好だが、残念ながら日系の開発会社は後塵を拝している。一番人気でも、ドリコムの漢字テストゲームがようやく100万人に達したところだ。



日経社説　信託の再編を金融活性化につなげよ（10/29）
　住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに、経営を統合する方針を固めた。約120兆円の信託財産を持つ、業界首位の信託銀グループが誕生する。
　08年秋のリーマン・ショック後、厳しさを増す経営環境を、巨大化で乗り切ろうとするものだ。信託銀行の再編を日本の金融の活性化につなげるには、住友信託と中央三井が統合の成功例を示す必要がある。
　住友信託は82兆円の信託財産を持つ業界２位。36兆円で４位の中央三井と統合すれば、信託財産で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き１位になる。新たな信託銀グループは年金受託や不動産関連業務でも首位。住信はすでに傘下に大手運用会社の日興アセットマネジメントを抱えているだけに、総合金融業の様相も強まる。
　信託は装置産業の側面があるため、規模が大きくなればコストを下げられる。それを投資信託や年金など利用者に還元すれば、最終的には投資家や年金受給者など、金融サービスの利用者が恩恵を受ける。従来の合併ではシステム統合のコストがかさみ、規模の利益が掛け声倒れに終わったケースが少なくない。顧客を顧みない内向きの主導権争いで、時間を浪費しないよう望みたい。
　年金などの資産運用力にも磨きをかけてもらいたい。米欧の年金に比べ、日本勢は相場の方向に沿った受動的な運用が目立つが、それでは運用成績の向上は望めない。統合を機に運用体制の見直しも必要だ。高齢化時代を迎え、信託の仕組みを活用した金融商品へのニーズも強まっており、商品開発は大切な課題だ。
　良いサービスを提供するには経営の自立と安定が不可欠である。中央三井は10年前に経営危機に見舞われ、公的資金注入で生き延びた。いまなお約2000億円の公的資金を返済できずにおり、赤字決算で金融庁から業務改善命令を受けている。公的資金の返済が、自由な立場で統合の戦略を議論する大前提となる。
　今回の経営統合は次の金融再編の呼び水になる、との見方も多い。独立志向の強かった住友信託は三井住友フィナンシャルグループにのみ込まれるのを嫌い距離を置いてきた。今回の統合で住友信託の経営基盤が強まれば、対等の協力関係を模索する素地が整う。
　世界の金融機関は総合化と巨大化を競うよりむしろ、不採算部門を整理しつつある。公的資金の注入を受けているオランダの大手金融ＩＮＧは、保険と資産運用部門の売却に動く。まずもって経営の方向性を明確にすることが欠かせない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

KDDI、ＰＣ向けデータ通信サービスの料金も値下げ──「誰でも割シングル」など発表
　KDDIと沖縄セルラーは、データ通信サービス「PacketWINシングルサービス」で、2年契約を前提とした割引プラン「誰でも割シングル」を11月1日より提供する。申し込みは11月9日より受け付ける。
　従来型のデータ通信用料金プラン「WINシングル定額」の月額利用料はシンプルコースで2205円～5985円、フルサポートコースで315円～6930円だった。また従量制プランの「WINシングルSS」は月額1575円＋パケット通信料となっている。
　11月より提供される「誰でも割シングル」を利用することで、おおむね525円（従量制プランは割引額が異なる）の割引となり、「WINシングル定額（シンプル）」が月額1680円～5460円、「WINシングル定額（フルサポート）」が月額2625円～6405円、「WINシングルSS」が月額1050円＋パケット通信料という形になる。
　契約期間中の中途解約や休止、「誰でも割シングル」の廃止を行うと、9975円支払うことになる。携帯電話とセットにすることで提供される「WINシングルセット割」とは併用できない。


ミクシィ年賀状、今年は携帯から送信OK　「0円」で送れるデザインも
　住所を知らないマイミクシィにも年賀状を郵送できる「ミクシィ年賀状」の受注が、10月29日に始まる。2回目となる今年は新たに携帯電話からの作成・発注に対応。無料で送れる広告付き年賀状も加わった。70万枚受注した昨年の2～3倍、150～200万枚の受注を見込む。
　mixi年賀状は、ミクシィと、日本郵政グループの郵便事業会社が連携したサービス。mixiユーザーなら、相手の住所や本名が分からなくても届けることができる。
　今年は「mixi年賀状 ＋（プラス）」とし、NTTドコモとauの携帯電話から発注できるようになった。料金はクレジットカード払いに加え、携帯電話の月額利用料と一緒に支払うこともできる。
　デザインテンプレートは昨年の約3倍・300種類以上を用意。干支の寅をデザインしたものから、「THE IDOLM＠STER」のイラスト、テレビ番組「熱血！平成教育学院」とのコラボテンプレート、タレントの藤本美貴さんの写真入りなど、幅広くラインアップした。
　標準価格は1枚98円だが、スポンサーの広告入りで1枚48円のものや、無料で送れるものもある。48円年賀状はアシックスやピーチ・ジョン、森永製菓などが、無料はハウスウェルネスフーズなどが提供する。
　送受信の仕組みは昨年とほぼ同じ。送り手は、「マイミクシィ」や「コミュニティ」の仲間などから送りたい相手を選び、年賀状のデザインテンプレートを選択。メッセージや写真を添えて年賀状を完成させる。
　受け取り手には「○○さんがあなたにミクシィ年賀状を送ろうとしています」という内容の告知がmixiメッセージで届き、受け取りOKの場合、住所と氏名を入力すれば、その住所に年賀状が届く仕組み。送り手は相手の住所氏名を知らなくても年賀状を送ることができ、受け取り手の住所氏名が送り手に伝わることもない、ネット上のコミュニケーションに合わせた年賀状サービスだ。
　今年12月15日までに受け取りが確定した年賀状は、12月25日までに投函する。年賀状の作成・発注は来年1月15日まで受け付ける。
　10月28日に都内で開いた発表会見で笠原健治社長は、「mixi年賀状は、毎年行っていきたいサービス。mixiに登録しているが最近は使っていないというユーザーにも、年賀状をきっかけにmixiに戻ってきてもらえれば」と期待。携帯電話からの発注に対応したことで、昨年より利用が拡大するとみている。



グリー、ＳＮＳ会員数で初の２位浮上　「モバゲー」抜く
　ＳＮＳ（交流サイト）で３位のグリーが、９月末の会員数で２位のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を上回り初めて２位に躍り出た。グリーは釣りゲームを中心にテレビＣＭや街頭広告を積極的に展開。利用料を無料にし釣り具などのアイテムで収益を得る手法で人気を集めており、最大手のミクシィやＤｅＮＡも反攻に動き始めた。
　グリーのＳＮＳ「ＧＲＥＥ」の携帯電話とパソコンを含めた９月末の会員数は８月末比75万人増の1512万人。同19万人増の1510万人だったＤｅＮＡの「モバゲータウン」の会員数を上回った。ミクシィの「ｍｉｘｉ」は６月末時点で1741万人で現在も首位を維持しているとみられる。



三洋、電池子会社２社を富士通系に売却
　三洋電機は市販用充電池「エネループ」など民生用のニッケル水素電池を製造する三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）と、リチウム電池を生産する三洋エナジー鳥取（鳥取県岩美町）の両子会社を、富士通系電池メーカーのＦＤＫに売却する。売却額は数十億円とみられる。
　パナソニックによる三洋電機へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を前に、米国や中国当局による競争法審査が続いている。ニッケル水素電池は両社の世界シェアを合わせると５割を超える。事業規模を縮小することで、各国の承認を得たい考え。今回の売却によってＴＯＢが実現へ前進することになる。



ＩＨＩ、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
　ＩＨＩは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）の動力源として需要拡大が見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。
　ＩＨＩは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからリチウムイオン電池を受注している米Ａ123システムズと提携。同社から電池を調達し、ＩＨＩが電力供給システムに組み上げて自動車メーカーなどに供給する。



米、次世代送電網の構築に3100億円　大統領表明
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、ＩＴ（情報技術）を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド（次世代送電網）の構築に向け、政府が34億ドル（約3100億円）を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
　米政府は、すでに実行段階にある7800億ドル規模の経済対策の中から投資資金を手当てする。送電網の構築に向け、９つの連邦機関が規制緩和を進めることでも合意した。米経済運営を巡っては失業率の上昇に歯止めをかけることが最大課題の一つ。スマートグリッドの構築は雇用増にもつながるとみられている。
　オバマ大統領は同日の演説で、現在の電力網は基本的に100年前の技術が使われており、今後は「クリーンエネルギーのスーパーハイウエー」を構築すると表明。特に各家庭などで電力の消費・蓄電を随時測定する「スマートメーター」の普及が重要になるとの認識を示した。



米、公的資金極力使わず　保険など破綻処理で
　【ワシントン＝大隅隆】米下院金融サービス委員会と米財務省は27日、金融規制改革の修正案を固めた。保険、ノンバンクなど銀行以外の金融機関の破綻処理を手掛ける制度を創設。資産規模が100億ドルを超す大手金融機関や破綻した金融機関の株主の負担で処理コストを賄い、公的資金を極力使わない枠組みとする。金融システムの監視について財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など監督官庁で構成する監督協議会が担う方向だ。
　今回の修正案では、政府案であいまいだった破綻処理と公的資金の関係を明確にした。下院金融サービス委が公表した修正案の要旨は「金融界と株主が破綻処理のコストを担う」と明示。利害関係のない納税者が「金融システム維持」という大義名分のために処理コストを負担する事態を防ぐ枠組みを採った。
　一方、当初の政府案でＦＲＢを主体に想定していた監督体制については複数の関連省庁が共同で監視する枠組みとする方向だ。



成人年齢「18歳に引き下げが適当」　法制審が答申
　法制審議会（法相の諮問機関）は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と明記。民法改正の具体的時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」とした。
　改憲手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年２月から議論を進めてきた。答申のベースとなる法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体にはこうした文言は盛りこまなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的なニュアンスを与えたくない」と説明している。結果として、成人年齢引き下げに向けて法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。



長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定　官房長官
　平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.4％台に上昇したことについて「金利の問題は非常に大事な指標なので慎重に注視しなければいけない」と語った。鳩山内閣での財政規律の悪化を懸念した上昇との見方には「鳩山内閣の判断で上がったと言うには、過去のトレンドから（判断すると）まだそういうことではないと認識している」と否定した。



落日の東京モーターショー、市場の地盤沈下を象徴（COLUMN）
　10月24日から千葉・幕張メッセで開催中の「東京モーターショー」。米デトロイトや独フランクフルトなどと並ぶ世界5大モーターショーの一角だが、かつてない小規模なショーとなっている。
　「若者のクルマ離れでなく、クルマから離れていたのは私どもメーカーだった」。記者発表でトヨタ自動車の豊田章男社長はこう語った。
　会場を見渡すと、国内メーカーの関係者だらけ。出展数は109社と前回から半減以下で、海外からは英国のロータスとケータハム、独アルピナの3社のみ。来場者数も100万人を下回る公算が高く、ピークだった1991年の200万人超に遠く及ばない。
　かつて世界の有力メーカー首脳が一堂に介し、提携劇の隠れた舞台となったモーターショー。だが現状の低迷ぶりを、単に「世界同時不況のせい」と結論づけてしまっては、大きな方向性を見誤る。
　各メーカーがモーターショーに出展する狙いは、販売促進と技術のPRの2点といえる。だが販売促進の面では、今年の日本市場は政府支援策があっても、500万台割れが濃厚。輸入車のシェアももともと低いうえ、人口減で市場のパイは縮むばかりだ。
　一方の中国市場は今年、新車販売が1200万台を突破し、米国を追い抜き世界最大となる見込み。実際、4月の上海モーターショーには約1500社が出展するなど、新・自動車大国のパワーを見せつけており、モーターショーの魅力の差につながった。
　技術PRの場としても、東京は欧州に見劣りする。9月のフランクフルトモーターショーでは、電気自動車など華やかな技術が話題をさらった。トヨタですら「ウチも世界に売っている会社。環境でアピールするなら欧州のほうがいい」（幹部）と漏らす。
　国内マーケットが縮小すれば、販売店や整備会社など、自動車関連の雇用にもたらす影響も大きい。足元である東京モーターショーの落日は、日本市場の地盤沈下を反映しているといえる。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソニーがいよいよ「Android」を採用した「Rachael」を正式発表へ
　ソニーが開発しているGoogleの携帯電話用OS「Android」を初めて採用した「Rachael」というコードネームで呼ばれるスマートフォンの正式発表が近いことが明らかになった。
　タッチパネルを利用したグラフィカルなインターフェースに加えて、1GHzのCPUや高画質カメラを搭載するなど、非常に高性能なモデルとなることが流出した情報によって判明している。
　ソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンが公開したページによると、11月3日に新機種とおぼしき発表を行う。
　公開されたページのHTMLソースから「Rachael - infinity」というフレーズが確認できるため、Googleの携帯電話向けOS「Android」を採用したソニー初のスマートフォンとなる「Rachael」が発表されると考えられる。
　また、ページには『「extraordinary（並外れた）」と「magical（魔法のような）」の間にある境界を、我々は踏み越えてしまったのか？』という意味深長な一文が記されているが、つまりこれは「Rachael」がとんでもないスマートフォンになるということなのか。NTTドコモが11月10日（火）に発表を予定している冬モデルとして発売される可能性があることが報じられているだけに、非常に気になるところだ。



マネックスとオリックス証券、来春めど統合　ネット証券２位に
　インターネット証券で業界３位のマネックスグループと同７位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でＳＢＩ証券に次ぐ同２位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。
　両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益（2009年３月期）は単純合算で約320億円と、現在業界２位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数（約120万）や預かり資産（約２兆1000億円）でも業界トップのＳＢＩに迫る。



ＮＴＴ、全国のスタバ850店に公衆無線ＬＡＮ配備へ
　ＮＴＴは27日、全国のスターバックスコーヒーで高速無線インターネット通信が可能な公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用できるようにすると発表した。グループのＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモの無線ＬＡＮサービスの基地局を店内に設置し、2010年12月までにスターバックスの全国850店舗で利用できるようにする。
　まずＮＴＴ東日本とＮＴＴドコモがそれぞれの無線ＬＡＮサービス用の基地局を設置、11月１日から東京都内など計111店舗で始める。
　ＮＴＴ東が提供する「フレッツスポット」は、家庭で光回線サービス「フレッツ光」などに加入していれば月定額840円（未加入は同945円）で利用できる。ドコモの「Ｍゾーン」はＦＯＭＡ携帯を利用していれば月額基本料840円（未加入は1575円）で、通信料が別途必要。通信速度いずれも毎秒54メガ（メガは100万）ビット。



パソコン国内出荷額、09年度上期は23％減
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が27日発表した2009年度上期（４～９月）の国内パソコン出荷額は3859億円となり、前年同期に比べて23.8％減った。出荷台数は7.6％減の405万2000台だった。比較的安い機種が売れ筋になっており、台数に比べて金額の減少率が大きくなった。
　出荷台数の内訳は、企業向けが多いデスクトップ型が17.9％減の123万1000台。個人向けが中心のノート型は2.2％減の282万1000台だった。
　９月単月の出荷台数は前年同月比2.2％増の83万台となり、９カ月ぶりに前年同月を上回った。ノート型が10.4％増と好調だった。出荷金額は19.9％減の752億円で、15カ月連続のマイナスとなった。



カセット型ＨＤＤ、日本規格が国際標準に　普及加速狙う
　日立製作所や三洋電機など国内電機メーカーを中心とした35社が推進する新型記録媒体の「カセット型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）」が国際標準規格として承認された。テレビなどからの着脱が簡単で、持ち運びができるのが特徴。カセット内に小型の大容量ハードディスクを内蔵し、高精細なハイビジョン画像を最大で256時間録画できる。国際標準化で普及に弾みが付く可能性がある。
　国際標準化機構（ＩＳＯ）などが25日に承認したのは「ｉＶＤＲ」と呼ぶ規格。寸法や接続端子などの形状が国際標準に認められた。同規格は日本の大手電機メーカーが主導し、2002年に推進団体が発足。35社のうち日本企業が27社を占める。海外大手は韓国サムスン電子、ＨＤＤの米シーゲイト・テクノロジーが参画している。ライバル規格はなく、規格争いは起きていない。



毎日放送、ＧｙａＯで有料動画配信
　関西の民放大手、毎日放送（大阪市）は、ヤフー子会社のＧｙａＯが運営するインターネット動画サイトで有料の動画配信を始めたと発表した。第１弾として関西で放送中のコメディードラマ「古代少女ドグちゃん」を１話105円で配信。独自制作の映像を順次、販売していく。
　ＧｙａＯの有料サイト「ＧｙａＯ！ストア」に公式チャンネル「毎日放送オンデマンド」を開設する。「古代少女ドグちゃん」は第１話のみ無料とし、有料の２話以降に視聴者を誘導する。



インド、金融引き締め方向に　インフレ懸念台頭で
　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド準備銀行（中央銀行）は27日、インフレ懸念に対応するため、金融政策を緩和から引き締め方向に転換すると決めた。11月７日から、国債などの購入を商業銀行に義務づける法定流動性準備率を１ポイント引き上げ25％とし、資金の流動性を抑制する。新興国も世界同時不況への対応で金融を大幅に緩和してきたが、インフレ懸念の台頭で金融政策を平時対応に戻す動きが広がってきた。
　印準備銀は金融危機に対応するため、法定流動性準備率を昨年11月に１ポイント引き下げ24％としてきたが、これを元の25％に戻す。輸出信用に対する再融資保証比率の上限も50％から危機前の水準である15％に下げる。法定流動性準備率は商業銀行の預金総額の一定割合を国債など公債で運用することを義務づける比率で、印準備銀はこの水準の調整で流動性を管理している。



松岡修造の「熱い」MAD動画　「元気もらえる」とネットで人気
元プロテニスプレイヤーでスポーツキャスターとしても知られる、松岡修造さん（41）の「MAD動画」が人気を呼んでいる。公式サイトで公開している映像に手を加えたものだ。松岡さん自身も「こんなに一生懸命作ってくれて、感謝したいくらいだ」としていて、ネット上では「器の大きさ」「懐の深さ」が称えられている。
MAD動画とは、既存の動画や音楽をもとに個人が再編集したり、合成したりして作る、いわばパロディ動画のことだ。こうした動画は、動画投稿サイトでもとりわけ人気がある。
100万回以上再生された動画も
MAD動画は2008年初め頃から話題になり始めた。MAD動画のネタ元は、松岡さんの公式サイト内で公開されている映像「修造からのビデオメッセージ『こんなあなたに…』」だ。本人が出演するプライベート映像で、「熱い」メッセージを語っている。複数のバージョンがあって、これ自体もかなりユニークだ。
そして、これらをもとに作られたMAD動画では、テンポのいい音楽をバックに、「もっと熱くなれよ」「あきらめんな」「俺についてこい」「どうしてそこでやめるんだよ、どうして」といったセリフが繰り返されたり、動画編集によって、松岡さんがコミカルな動きをしたりするのが、うけている。動画の面白さ・かっこよさもさることながら、話す内容が熱いので、元気が出る、といった評判もある。とりわけ人気が高い動画「Hot knows...」は、100万回以上再生されているほどだ。
SNS「mixi」でも専用のコミュニティが立ち上げられ、すでに5000人以上が参加している。ちなみに、コミュニティ内では現在、松岡さんの誕生日11月6日が迫っているとあって、「松岡誕生祭」と題した妙な盛り上がりともなっていた。これは当日、関連のMAD動画のアップや視聴をすることで、誕生日を祝おうという試みなのだ。
「僕は『ホント、よくできているな』と」
このようなパロディ動画が作られ、ネット上の話題を博していることに対し、本人はどう考えているのか――。ベースボール・マガジン社のテニス雑誌「テニスマガジン」で連載中の12月号のコラムに、松岡さんの考え方が示されている。
まずは、「人がまじめに作っているものを勝手に加工しておもしろがるなんて、僕は許さない――」ときりだした。が、これは前振りにすぎず、「というのはウソで」といって、こう続ける。
「怒るとかそういうことよりも、僕は『ホント、よくできているな』と思って見ている。凝った編集には『あっぱれ！』をあげたいし、逆に出来が悪いものには、もっと頑張ってくれないかな、と思うほどだ」
さらに、MAD動画の作品がよくなるようにと、元となる自身の映像を「もっと強烈なもの」にしたいと意気込んでさえいる。ネット上では、動画の作成に対する寛容な姿勢に、「修造ありがとう！最高だ！」「今みたいな寒い時代にこそ熱い人が必要」「器デカいなぁ」などと書き込まれており、人気も加速しているようだ。



離島活用　海洋権益を確保する拠点に（10月28日付・読売社説）
　広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
　日本には、６８４７の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域（ＥＥＺ＝２００カイリ）と大陸棚を設定する基点となっている。
　日本近海の海底には、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後１０年をめどに商業化を目指している。
　政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、今年度中にも離島の保全・活用に関する基本方針を策定する。離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
　経団連はかつて、日本のＥＥＺを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
　今年４月には、民主、自民、公明３党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。
　政府は、こうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
　沖ノ鳥島について、中国が「ＥＥＺを設定できない『岩』に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では、「岩」だと領海（１２カイリ）しか設定できない。
　中国は、島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
　中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
　国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
　豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
　海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。