…（゜Д゜;）英字新聞

'Fast fashion' taking toll on Japanese brands
When the company of iconic designer Yohji Yamamoto filed for bankruptcy protection earlier this month it marked the clearest signal yet of the crisis faced by the nation's fashion industry.
Yohji Yamamoto Inc. established by Yamamoto filed with the Tokyo District Court for corporate rehabilitation under the Civil Rehabilitation Law. As of the end of August, the company's liabilities came to about 6 billion yen.
The law allows the debtor to continue operating while undergoing corporate rehabilitation.
Speaking at a news conference on Oct. 9, Yamamoto admitted his responsibility for the firm's failure, saying: "I've taken a stance of leaving corporate management to the president while asking the president and others to keep their noses out of design matters. I feel responsible for entrusting too much. Only self-serving information has been conveyed to me, and I've acted in an 'emperor's new clothes' way."
Yamamoto made his Paris debut in the early 1980s. His designs stood out from Western offerings and made a big splash in the European and U.S. fashion worlds. He significantly contributed to enhancing the image of Japanese fashion overseas.
The company's sales peaked in 1999 and have since been on the decline. Sluggish consumption in recent years and a vast amount of investment in opening new shops in Paris, New York and in other cities overseas contributed to the firm's deteriorating business performance, analysts said.
Rehabilitation of the company will continue after transferring its operations to a new company to be established by Integral Corp., an investment company. Yamamoto will stay on as the designer and continue to present his collection in Paris.
Many Japanese designer brands made their international debuts in the 1970s and '80s. But many of them struggled to stay on the cutting edge of the fashion world as they failed to read consumer trends and changing times.
This situation has been exacerbated by the growth of so-called fast fashion, the clothing world's version of fast food. Among such brands are Zara of Spain, H&M of Sweden and Japan's own Uniqlo. They have been increasing their global networks by planning and making products in large quantities in a short period and selling them at affordable prices. They have managed to boost their sales by targeting a wide spectrum of consumers with low-priced and trendy products.
All of these fast fashion companies have their own design teams.
Partly affected by the rise of fast fashion, high-end designer brands have collapsed one after another this year. Among them are Veronique Branquinho of Belgium, which was liquidated in June, and Christian Lacroix of France, which has been exploring ways to rebuild its business.
Many foreign fast fashion makers have entered the Japanese market in recent years. The whirlwind of fast fashion still blows strong as sales of high-end brand clothes continue to drop.
An apparel industry source warns that this battle for survival could intensify in the industry, saying: "We're entering an era in which the Japanese market will be influenced by global competition more greatly than before, so only the firms with balanced powers of design and management can survive."
It seems that gone are the days when clothes can sell well due to the individuality of their designs alone. But this does not deny the necessity of designers who create new values.
The government regards Japanese fashion as an important field in its growth strategy. "It's crucial to foster designers who can become a driving force for Japanese soft power," an Economy, Trade and Industry Ministry official said.
Designers' talents are indispensable when devising a business strategy for making attractive products and marketing them globally. But there also needs to be practical management sense that is not subservient to the creativity section.
Yamamoto emphasized at the press conference, "I've made a point of sticking to a of 'made in Japan' concept as I looked to the global market" and "Japan's fashion culture isn't behind, even by a step, in the world."
Japanese fashion on the world stage should never be thought of as a thing of the past. To prevent this from happening, the fashion industry should make concerted efforts to foster and support next-generation designers and lay the foundation for ensuring this in the future.

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

進化する携帯プラットフォームの理想と現実（COLUMN）
　今冬から来年にかけて、携帯電話向けプラットフォームへの注目度が高まりそうだ。各陣営とも新しいバージョンのプラットフォームを導入し、競争が一段と激しくなっている。キャリアやメーカーはコスト削減効果を狙うが、ユーザーインターフェースをどこまで向上できるかという不安もつきまとう。
　先ごろバージョンアップを果たしたのが、米グーグルが主導する「Android（アンドロイド）」。日本ではNTTドコモがAndroid搭載端末「HT-03A」（台湾ＨＴＣ製）を販売しており、そのバージョンが1.5から1.6に進化した。
　ユーザーに対しては10月23日から約１週間かけてバージョンアップの通知がネットワーク経由で配信されている。パソコン経由で「iTunes」に接続してバージョンアップさせるアップルの「iPhone」とは異なり、HT-03A単体でアップデートできるようになっている。
■複数の日本メーカーが水面下で開発
　1.6では、端末内の情報検索機能が加わり、アプリ配信サービス「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようにもなった。さらにユーザー間で位置情報を共有できる「Google Latitude」にも対応する。
　まさに、いま最も勢いがあるのがAndroid勢だろう。日本ではまだＨＴＣ１社しかリリースしていないが、海外ではすでにソニー・エリクソンが対応端末の投入を予定している。日本国内でもＮＥＣが専門開発部隊を発足させることが明らかになったが、他の複数のメーカーでも水面下でAndroid対応端末の開発を進める動きがある。
　国内メーカー共通の思惑として、Androidをベースとした端末に日本メーカーが得意とする高い技術力を注入し、世界に進出する計画を描いている。海外市場であれば、おサイフケータイやワンセグなど日本固有の機能に対応する必要がない、というのが好都合だ。
　ただし、おサイフケータイはAndroid対応も視野に入れて開発が進んでおり、「技術的には可能だと認識している」（国内メーカー関係者）という声もよく聞く。1.6がリリースされたばかりだが、年末発売モデルにはバージョン2.0が搭載される予定となっており、オープンソースの持ち味を生かしたAndroidは相当、速いペースで進化していきそうだ。
■「WindowsMobile6.5」、アプリ配信の課題
　スマートフォン向けではマイクロソフトの「WindowsMobile」も先ごろ、海外でバージョンアップ版の6.5が登場した。これまではずっとパソコンの操作性を携帯電話に持ち込んだユーザーインターフェースだったが、iPhone登場のインパクトもあってか、ようやくタッチパネルを意識した直感的な操作体系に生まれ変わった。
　しかし、現行の6.1から6.5へというマイナーバージョンアップであるため、ドラスティックな変更には至っておらず、従来のユーザーインターフェースを引きずってしまっている感がまだまだあるようだ。
　海外では韓国サムスン電子やLGエレクトロニクスが積極的にWindowsMobile対応機を開発しているが、日本ではごく限られたメーカーのみが参入するにとどまる状況だ。日本メーカーのほとんどは「WindowsMobileよりAndroid」といった雰囲気になっている。
　マイクロソフトもWindowsMobile向けに「Market Place」というアプリ配信サービスを用意しているが、海外で盛り上がっているという話はあまり聞かない。
　しかし、日本のあるアプリ開発者によれば「Androidマーケットはグーグルが仕切っているがなかなか先が見えない状態。その点、Market Placeはマイクロソフトがやっていることもあり、まだ安心感がある。iPhone、Android向けもやっているが、これからはWindowsMobile向けも注力していきたい」という。
　マイクロソフトはMarket Placeの日本展開にあたって、キャリアの課金代行を取り入れる計画のようだ。ただ、準備がどこまで進んでいるか不透明なところもある。ユーザーにとってみればキャリアによる課金は信頼性が高く、支払いもしやすい。それだけに、マイクロソフトとしては何としても課金代行の仕組みを取り入れたいだろうし、それが結果、アプリ開発者のメリットにもなる。いかにここをしっかりと準備するかが、マイクロソフトの喫緊の課題といえそうだ。
■ドコモはついに「オペレーターパック」を導入
　他のプラットフォームに目を転じると、ついにNTTドコモの「オペレータパック」を採用した端末が今冬から登場しそうだ。
　オペレータパックはNTTドコモとAccessが共同開発したLinux OS向けアプリケーションソフトウエアのセットだ。これにより、端末メーカーはFOMAのアプリケーションソフトを独自開発する必要がなくなり、開発コストを削減できるようになると見られている。また海外メーカーもオペレータパックを導入することで、FOMA端末を開発しやすくなるという。
　一方、シンビアン勢もオペレータパックの開発を準備しており、来夏ごろには登場する予定だ。
　つまり、NTTドコモ内でLinuxとシンビアンという２つの共通プラットフォームが誕生することになる。このため、Linuxを採用するNECとパナソニック、シンビアンを採用するシャープと富士通とでは操作性がかなり似るだろうと予想されている。
　Accessが開発した「ALP（Access Linux Platform）」というプラットフォームはアプリケーションを機能ロジックとユーザーインターフェースの部分に分離している。これにより個性的な操作体系を作り出すことは可能なようだが、やはりオペレータパック導入初期は、各社ともかなり似通ったものとなりそうだ。
■共通プラットフォームのアキレス腱
　共通プラットフォームの採用でメーカーは開発コストを削減できるが、開発のペースは遅くなる心配もある。万が一、プラットフォームにトラブルがあれば、それをすべてのメーカーで共有してしまうことにもなる。
　NTTドコモに端末を供給する複数のメーカーが「（KDDIの）KCP+の二の舞は何としても避けなくてはいけない」と本音を漏らすのもうなずける。
　また、共通化されると、機能面で独自性を出しにくくなるため、結果としてハードウエアの競争にならざるを得ない面もあるだろう。いかに魅力的なハードウエアを乗せられるかが、メーカーとしての差別化要素になってくる。そう考えると、「ソフト部分はコストを削減できたが、ハード面でコストアップ」という状況も考えられる。
　目算どおり、開発コストの低減にはつながらないかもしれない。
■Androidは一般向け携帯電話にも広がるか
　携帯向けのソフトウエアプラットフォームは、これら複数の陣営の勢力争いがますます激しくなるだろう。では、一般向けの携帯電話にAndroidのようなオープンOSが搭載される可能性もあるのか。素人目には、オープンソースで開発コストを下げられるAndroidは、メーカーやキャリアにとってもメリットが大きいように感じる。
　現状では、「iモード」のようなセキュリティーや著作権保護がしっかりとしているサービスをAndroid上で展開するのは難しいようだ。メーカー関係者は「Androidは魅力的だが、iモードが求めるスペックを満たすのには十分ではない」と、信頼性の問題を挙げる。パソコンレベルのセキュリティーであれば問題ないが、NTTドコモが求めるレベルには達しないというわけだ。
　また、NTTドコモは「オペレータパックの開発にかなりの資金を投入しており、それらを回収しないことには次に進めない」（メーカー関係者）との指摘もある。技術面、資金面でオープンなOSへの移行はすぐには難しいようだ。
■開発資金と時間はやはり必要
　10月19日にＫＤＤＩ（au）が発表した新製品に搭載されているKCP+は従来に比べ使い勝手が目に見えて向上している。それも「KDDIが開発費を新たに投じた結果」（KDDI関係者）という。
　コスト削減を狙う共通プラットフォームではあるが、現実はそう簡単でない。キャリアとユーザーが求める良質なプラットフォームを構築するには、それなりに資金と時間が必要となるのである。



音楽配信市場、伸び鈍化　年20％→５％以下に
　携帯電話などへの音楽のネット配信が成長の踊り場を迎えている。販売額は４～６月に初めて前年同期を下回り、７月以降も横ばい程度。通年では５％以下の増加率にとどまるとの見方が多く、20％増えた昨年から成長のペースが大きく鈍化する。個人消費低迷、他の配信サービスとの競合などが背景で、音楽各社はてこ入れに動き出した。
　日本レコード協会などによると、2009年４～６月の音楽配信販売額は約221億円で、前年同期を２％下回った。４半期ベースの前年割れは05年に統計を取り始めて以来初めて。１～６月でみると446億円と同１％減少、７～９月は微増程度だったもようで、年末の需要期次第では通年でマイナスとなる可能性もある。



＜北日本新聞＞１２月で夕刊休止　メディア環境の変化理由に
　富山県を発行エリアとする日刊紙の北日本新聞は今年１２月２８日付で夕刊を休止することを決め、３１日付夕刊に社告を掲載した。「ライフスタイルの変化とインターネットの普及によって、メディアをめぐる環境が大きく変化」しているため、「このまま発行を続けても多様化する読者ニーズに応えることが困難になると判断した」としている。
　北日本新聞社によると、夕刊は１９４０年創刊。４４年から一時休刊したが、５５年に発行を再開していた。夕刊発行部数は今年９月時点で３万１９３９部。夕刊の企画記事の一部は朝刊に移すほか、ホームページの充実などに取り組むという。



通販番組視聴、携帯から生で　ＱＶＣ、利便性向上
　テレビ通販大手のＱＶＣジャパン（千葉市）は11月１日から、通販番組を携帯電話から生で視聴できるようにする。テレビ通販では人気商品が短時間で売り切れることが多いが、携帯電話でも視聴できれば必要な商品をより入手しやすくなる。テレビ通販の市場はネット通販に押されて伸び悩んでおり、ＱＶＣは利便性を高めて対抗する。
　新サービスの名称は「モバイルＱ！ＬＩＶＥ」。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルの携帯電話に対応、ＱＶＣの通販サイトにアクセスすると、24時間いつでも最新の番組を見られる。利用の際には、無料の専用ソフトを携帯電話にダウンロードするとともにパケット定額プランに加入する必要がある。ＱＶＣジャパンではこれまで、過去に流した番組を録画で提供してきた。



仮想空間の著作権管理　博報堂など実験、画像・音楽ルール整備
　インターネット上の仮想空間で画像などの著作物を使用する際のルール作りが日本で始まる。総務省の後押しを受けて博報堂などが11月１日から実験する。有料で音楽を流したりする場合は収入の一定割合を著作権者に支払う。仮想空間における著作権管理は世界でも珍しい試みで、軌道に乗ればコンテンツビジネスに弾みがつきそうだ。
　アバター（ネット上の分身）向けにアニメのキャラクターをあしらった洋服を販売したり、音楽に合わせたダンスを有料で見せたりした場合、ルール適用の対象となる。現在は仮想空間の著作物を管理する仕組みがないため、ほとんどの著作権者が提供に及び腰でコンテンツ制作の障害になっていた。



温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。

（っ゜Д゜）っ新聞

ライバルはモバゲーでもGREEでもない--mixiアプリの真の狙いとは
　「ソーシャルプラットフォームはみなさんが思っているよりも早く、世界的な競争に巻き込まれますよ」――ミクシィ取締役で、mixi事業を統括する原田明典氏はこう断言する。国内ではモバイルSNS最大手のモバゲータウンや、急成長中のGREEと比較されがちだが、その目に映っているのは3億人のユーザー数を誇るFacebookや中国Renren Network（人人網、旧Xiaonei Network（校内網））との戦いだ。
　そこで強みとなるのが、PCサイトとモバイルサイトの両方で開始したmixiアプリだという。開発者はmixi上でウェブアプリを公開し、mixi内の友人同士でコミュニケーションを図りながらサービスを楽しんでもらう。ソーシャルアプリと呼ばれるこういったサービスはFacebookが先行しているが、PCと携帯電話の両方で利用できるのはmixiが初めてとのこと。
　ミクシィはmixiアプリを通じてどのような世界を作りだそうとしているのか。ソーシャルアプリを成功させるコツはどこにあるのか。原田氏に話を聞いた。
――mixiアプリモバイルが10月27日に公開されました。どのようなことができるようになりますか。
　すでに公開しているPC版のmixiアプリとほぼ同じことができます。Flashが使えるので、PC版と似たような体感を味わえます。特にモバイル版だからといって、大きな制限があるわけではありません。
　むしろ、モバイルのほうがソーシャルアプリとは相性が良いと思っています。人との交流が中心になりますので、大きな画面も必要なく、深いゲーム性より1分以内に何ができるかがわかることのほうが重要です。従来のオンラインゲームとは真逆の存在だと思います。
　なぜかというと、例えばリアルの友人が10人いて、全員で楽しめるようなゲームといえば、トランプくらいのものです。もしくは温泉宿での卓球のように、すぐ楽しめるシンプルさが必要になるんです。
――逆に、携帯電話だからこそできることは。
　GPSが利用できるAPIは用意しています。今後、デバイスに特化したAPIも1年以内に用意していくつもりです。
　また、課金APIも11月上旬に公開します。これはPC版よりも先にモバイル版で利用できるようになります。mixi内の仮想通貨「mixiポイント」をパートナー向けに開放し、アプリ内で有料コンテンツを提供できるようにします。PC向けにもできれば年内には出したいですね。
――ソーシャルアプリを設計する上で、開発者はどういった点に気を配ればよいのでしょうか。
　たとえばほかのユーザーのプロフィール画面を常に表示するだけでも十分意味があると思います。何の交流もなかったとしても、ほかのプレーヤーの存在を意識できれば「一緒にやっている」という感覚が生まれる。もしくは、一緒に何かをしないとゲームがうまく進行しないような要素を入れてもいいでしょうね。
　そういう意味では「足あと」も重要な要素なんです。GREEの田中社長には「足あとはもう古い」というようなことを言われたようですが、例えばサンシャイン牧場で「友人が自分の牧場に水やりをしに来てくれた」というようなことも、1つの足あとですよね。コミュニケーションというとテキストを打つとか、コメントを書き込むとかいったことを想像しがちですが、そうではなくて、友人を感じることができるかどうかが重要で、軽いふれ合いが大切になってくると思います。
――mixiモバイルアプリの開発者としてはどういった企業が出てくるでしょうか。
　モバイルのソーシャルアプリを、少なくとも1000万人規模のユーザーで提供している例は世界でまだありません。一見簡単そうですが、なかなか難しいんですよね。
　いまPC版で人気の出ているソーシャルアプリプロバイダーは海外企業が中心です。彼らは（Facebookなどで経験を積んでいるので）リアルの人間関係を前提とした「ソーシャル」というものがどういうものかをよくわかっているんです。
　例えば今mixiアプリで人気の「サンシャイン牧場」も、オンラインゲームとしてみればただ作物を植えているだけかもしれない。でも、そこに実際の人間関係が加わることで面白くなる。
　ただ、こういった知見がある海外のプロバイダーは、まだモバイルに関する知見を持っていません。
　逆に、国内のプロバイダーはソーシャルの良さについて研究中です。しかし、モバイルに対する知見は持っている。
　市場はものすごく大きいので、ミクシィとしてはまず多くの企業に参加してもらえるように、積極的に呼びかけていく方針です。
――市場の見通しは。
　モバイルのほうがソーシャルアプリの市場規模は大きくなると思います。ユーザーの利用度も大きいですからね。それを我々がコントロールしようとしたら間違いで、コントロールできないような大きさになっていくでしょう。
　我々は勝手に大きくなっていくであろうパンドラの箱を開いて、あとはひたすら開発者やユーザー、mixiアプリをメディアとして活用する一般企業の支援をしていくことになると思います。
　開発者に対してはデータベースの作り方やAPIの使い方に関するコンサルティングをするほか、収益化の手伝いやマーケティングの支援もしていきます。mixi内で良いアプリを宣伝するほか、ユーザー動向をもとに開発に生かせるような情報をフィードバックしたり、mixi外のメディアにおいてミクシィとアプリ開発者が一緒にマーケティングしたりすることが考えられます。また、出資も含めた経営支援もしていきます。
　ここまでやらないと、なかなか開発者の方に来てもらえないのではないかと思っているんです。とにかく、参入する上でネックになることはすべて我々のほうで肩代わりしていこうと考えています。
――ライバルのGREEは10月26日、PC版サイトを一言コメントを中心としたデザインに変えました。
　モバイルで展開しているサービスと、リニューアルしたPC版に一貫性がないですね。PCとモバイルの両方から使うユーザーはあまりいないのではないかと思います。下手すると、PC版のソーシャルグラフと、モバイル版のソーシャルグラフは違うものになるかもしれません。
　我々の場合、PC版とモバイル版の両方を利用する人、あるいはいずれかだけ利用する人も、皆交流して欲しいという思いがあります。そこが違いますね。
　もちろん、各デバイスならではの体験があってしかるべきだと思います。たとえば農場を育てるゲームで、北海道に行かないと手に入らないアイテムなどがあってもいい。ただ、自分の友人がPC、携帯電話、あるいは別の端末からアクセスしていても、人間関係としては1つですよね。大事なのはつながっているということであって、相手がどのデバイスからつながっていても、それは構わないんです。
　デバイスによってサービスが全然違って、ただ相手が同じ、ブランドが同じというだけでは利用されないのではないでしょうか。
――モバゲータウンは、mixiアプリと同じくOpenSocialベースのオープン化計画を進めています。開発者の奪い合いにはなりませんか。
　どちらのプラットフォームに対してアプリを先行リリースするか、という点で奪い合いはあるかもしれませんが、どちらかといえば相乗効果が生まれると考えています。
　開発者にとって、サービスの出し先はほかにもたくさんあるんですよね。ただ、ほかに出すとなるとまったく違う手法や人員を用意しないといけないのに対して、mixiとモバゲータウンであれば、同じOpenSocialを採用しているので共通リソースが使える。モバゲータウンがオープン化することで、「どうせmixiにも出そうと考えていたんだから、いっちょやるか」という意志決定が増えると思っているので、基本的にウェルカムです。
　mixiはリアルの友人関係が基本ですが、モバゲータウンはバーチャルなコミュニケーションゲームなので、コアバリューが少し違うんですよね。そういう意味では、同じゲームでもモバゲータウン版とmixi版で少し面白いポイントを変えていただかないといけない。となると、ますます重複しない。
　むしろ、ゲームなど違う産業にいる開発者をソーシャルアプリの世界に来ていただくように、ディー・エヌ・エー（DeNA）と一緒にやっていけると考えています。
――しかし、売上ベースでみるとモバゲータウンやGREEに引き離されていますよね（※編集部注：2009年3月期におけるmixi事業の売上高は112億円。DeNAのモバゲータウン事業は196億円、GREEは2009年6月期で139億円）。
　mixiアプリで十分巻き返せると考えています。たとえ市場全体からプラットフォーム提供者のミクシィが得る割合は少しだとしても、市場全体が大きく成長するからです。
　そこでいかにミクシィへの実入りを大きくするかといえば、市場への貢献度を高めるしかないんですよ。我々の利益ばかり考えると市場が大きくなりません。発想はいかに市場を大きくするか、そして世界と戦っていくかです。
――ミクシィは中国上海に100％子会社の上海明希網絡科技と、パートナーが全出資持分を持つ上海蜜秀網絡科技を設立していますが、今後、中国でも同じようなサービスを展開していく考えはありますか。
　……1つ言えることは、我々や業界の人たち、ユーザーが予想しているよりもおそらく早く、ソーシャルプラットフォームは国際競争に突入します。日本も例外なく巻き込まれます。
――それはソーシャルプラットフォーム間の競争ということですか。
　そうですね。ただ、戦略はあります。詳しくはまだ言えませんが、モバイルを含めたインターネットを日本の代表的な産業に育て上げていくことは、我々の世代の使命だと思っています。新しい産業が国際競争力を持って日本経済の一役を担うようにならなければ、世界における現状の日本のポジションを維持することはできないでしょう。日本が資源を持たない国であるということに、何も変わりはないわけですから。



【産経主張】読書週間　秋の夜長に感じ考えたい
　秋の澄んだ空気が、「明窓浄机（めいそうじょうき）」という言葉を思い起こさせ、読書に好適の季節が到来したことを告げる。いま、読書週間の最中である。
　先ごろ発表された平成２０年度の「国語に関する世論調査」（文化庁実施）報告書によれば、１カ月に何冊本を読むかとの問いに、「読まない」と答えた人が４６・１％にも上った。１４年度調査に比べて約９ポイントも増えており、国民の「読書離れ」が急速に進んでいることがうかがえる。
　国会は平成１７年に「文字・活字文化振興法」を制定し、読書週間スタートの日の毎年１０月２７日を「文字・活字文化の日」と定めた。また昨年には、平成２２年を「国民読書年」とする決議も採択している。国民が新聞などの活字にもっと親しみ、読書への意欲を高められるよう、国を挙げての取り組みが行われているのだ。
　最近は読書離れもさることながら、読書の形態も著しく変化している。若者世代を中心にした「ケータイ小説」の流行などはその典型例で、携帯電話で“本を読む”というスタイルは、「読書」のイメージを一変させた。
　ケータイ小説の文章については一概には論じられないとしても、豊かで伝統的な国語とはかけ離れた粗雑なものが目につく。携帯電話ゆえの制約からだろうか。
　「文字・活字文化振興法」にも「国語が日本文化の基盤である」と明示されている通り、読書の意義については何より、文化を育てていくような美しい国語との出合いが強調されるべきである。
　とくに子供には、そんな意義を見失わない読書習慣を身につけさせたい。例えば「卓袱（ちゃぶ）台」や「手塩にかける」といった、日本の文化や習俗に根ざしながらも今では消えつつある言葉や慣用句に数多く触れさせることも重要だ。
　未知の言葉に出合った子供はそこで活字を追う目を止め、さまざまに想像し、考え、感じるだろう。感性や読解力というものは、そうした経験の積み重ねによって磨かれるものに違いない。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

モバイルネットが不人気の韓国　政府主導の活性化策が始動（COLUMN）
　韓国政府は今年、３月と９月の２回にわたってモバイルインターネットを活性化させるための国家戦略を発表した。「モバイルインターネット活性化計画」と「モバイルインターネット活性化推進計画」がそれである。
　韓国は日本と同じく1999年、モバイルインターネットサービスを始めた。ところが、その普及度合いでは日本に大きく水をあけられている。
　旧メリルリンチがまとめた「Global Wireless Matrix」（09年第１四半期）は韓国に衝撃を与えた。日米韓の通信キャリアのARPU（一人当たり月額利用料）に占めるデータ通信の割合を07年と08年で比較したところ、韓国だけが減っていた。08年の韓国キャリアのデータ通信ARPU比率は17％で、日本の41％はもちろん、北米の25.5％、ドイツの25.3％も下回った。
■世界の潮流から取り残される？
　韓国でモバイルインターネットが普及しない理由について、キャリアや専門家は、有線ブロードバンドインフラが早期に発達しすぎたためと見ている。パソコンからインターネットを利用する習慣が根付いた半面、有線ブロードバンドに比べて速度が遅く画面も小さいモバイルインターネットは多くの人から敬遠された。その結果、世界のモバイルコンテンツ市場が年平均30％以上成長しているのに対し、韓国ではゲームを除けば06年から足踏み状態となっている。
　さらにメリルリンチの調査によると、韓国のモバイルインターネット料金は対象15カ国の中でもっとも高いという。日本は携帯電話利用者の４割がパケット定額制に加入しているが、韓国ではまだ10％にも満たない。プランの仕組みも日本のような使い放題ではなく、1GBまでいくら、5GBまでいくら、といった定量制になっている。
　この報告書が引き金になり、韓国政府はキャリアに対して命令に近いかたちで料金値下げを要求し始めた。日本でも一時期「パケ死」という言葉があったが、韓国ではいまだに100～300円のコンテンツをダウンロードするのにその倍以上のパケット通信料がかかる。世界の携帯電話人口が40億人を超え、インターネット接続端末がパソコンからスマートフォンへ移行するなかで、政府には「韓国だけが世界に取り残されるかもしれない」という危機感がある。
■日本を参考にデータARPUを40％に引き上げ
　３月にまとめたモバイルインターネット活性化計画は、日本を優秀事例として参考にし、使い放題のパケット定額導入などによるデータ通信料金引き下げ、キャリアとコンテンツプロバイダーの不公正契約改善を通じたモバイルコンテンツ流通の環境改善、ユーザー中心のサービス環境造成などの施策を盛り込んだ。
　具体的には、13年までに携帯キャリアのデータ通信ARPUの割合を40％まで引き上げ、モバイルコンテンツの市場規模を１兆ウォン（約830億円）から３兆ウォンへ拡大するという。さらにキャリアとコンテンツプロバイダーによる収益配分ガイドラインの策定、排他的行為の禁止、ネットワーク開放もこの計画の重要な部分である。
　これまでは料金回収手数料の基準がなく、キャリアの言い値が手数料だった。このため、コンテンツプロバイダーがキャリアに支払う手数料は30～40％に上ることもある。さらに、勝手サイトが存在できないように、キャリアは契約した公式サイトやポータルサイトだけにアクセスできるようネットワークを閉鎖している。政府はこれらの不公正な取引を改善すれば目標達成は可能で、コンテンツ産業の海外進出も活発になると見込んでいる。
　モバイルインターネット活性化計画の策定には、放送通信部だけでなく文化部、行政安全部も参加している。ネットワークとコンテンツ、セキュリティー面の支援を一体で推進していくという考えからだ。モバイルインターネットを活性化させることで、「モバイル電子政府」の早期提供につなげるとともに、セキュリティー対策も固定通信と携帯電話の融合を見据えて検討しようとしている。
■SKテレコム、KTの動向がカギに
　通信キャリアのなかでは、加入者シェア最下位のLGテレコムが値下げに積極的だった。08年に「OZ」というブランドで開始した料金プランは月6000ウォン（約500円）で1GBまで利用できる。他のキャリアに比べると４分の１ほどの水準である。LGテレコムはネットワークも開放し、ポータルサイトやコミュニティーサイトなどに携帯電話から自由にアクセスできるようにした。
　このLGテレコムの攻勢と政府の圧力で、携帯シェア１位、２位のSKテレコム、KTがどこまで料金制度の見直しに動くかが今後のポイントだ。
　韓国の通信業界はKTとKTF、SKテレコムとSKブロードバンド、LGテレコムとLG DACOMが統合するなど、有無線通信会社の再編が進んだ。これにより現在は、携帯電話、ブロードバンド、無線LAN、IPTV、VoIP、固定電話といった通信サービスを同じ会社で複数加入すると基本料金が50％まで安くなるといった「バンドル割引」競争が激しくなっている。
　11年には固定で1Gbps、モバイルでは100Mbpsの速度でネットにつながる4Gの標準化が予定されている。韓国の携帯電話ベンダー、サムスン電子とLGエレクトロニクスはすでにスマートフォンのラインアップを重視している。行政はもちろん、金融、ヘルスケア、教育などあらゆる産業もモバイルインターネットによるサービス展開を見込んでいる。
　政府の圧力による値下げが最善の解決策とは思えないが、お膳立てはそろった。韓国が過去の「ブロードバンド大国」「IT強国」で終わってしまわないために、安く速く安心できるモバイルインターネットの登場が待ち望まれる。



台湾勢「ノート」存在感　パソコン市場
　パソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）は30日、2010年のノートパソコン出荷台数を09年見込み比30％程度多い4000万台超に拡大し、ノートパソコンで世界シェア１位になるとの目標を示した。台湾２位の華碩電脳（アスース）も大幅出荷増の計画を打ち出しており、低価格を武器にする台湾勢の躍進でノートパソコンの低価格化に拍車がかかりそうだ。
　エイサーが同日、発表した７～９月の連結売上高は前年同期比5.3％増の1676億台湾ドル（約4700億円）で、最終利益は同14.0％増の34億台湾ドル。昨年６月に大手で初めて参入した小型・低価格の「ネットブック」が好調だったことなどが寄与した。これまで２％台で推移してきた売上高営業利益率を来年は３％超に引き上げる方針も明らかにした。
　エイサーは従来型ノートパソコンに比べ機能を限定したネットブックに加え、今年は従来型と同等の機能を持ち、８時間以上バッテリーが持続する製品を600ドル未満で発売しシェアを伸ばしている。来年にかけてもネットブックの拡大を見込むほか、機能を高めた低価格品に力を入れる構え。



鉄拳６：バンダイナムコの人気格闘ゲーム　世界で２５０万本出荷
　バンダイナムコゲームスは３０日、人気格闘ゲームの最新作「鉄拳６」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０）の世界出荷数が２５０万本を突破したと発表した。
　鉄拳シリーズは、世界で３４００万本を出荷している３Ｄの対戦型格闘ゲーム。「６」では、シリーズ史上最大の４０人のキャラクターが登場し、攻撃力を上がり、一発逆転を狙える「レイジ」や、敵を床にたたきつけて連続技をかけ、大きなダメージを与える「バウンドコンボ」などの新システムを搭載した。腕や足の一瞬の動きを描き出す新手法を採用し、スピード感あふれる演出が特徴になっている。また、ネットワークを介して世界のプレーヤーと対戦できる。
　ソフトは、北米やアジア、韓国で２７日、日本では２９日、欧州で３０日にそれぞれ発売された。欧米ではアーケード版がないため、５年ぶりのシリーズ最新作となることから人気を集めているという。



全日空が200人削減などリストラ策　4～9月期30年ぶり営業赤字
　全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。2011年３月期に計画比1000億円のコスト削減を狙う。09年４～９月期に上期の決算として30年ぶり（単体決算を含む）の営業赤字を計上、10年３月期通期でも７年ぶりの無配に陥るのを受けた措置。日本航空が公的資金を活用した事業再生をめざすなか、全日空は自主努力で収益力を強化する。
　リストラ策は10年３月期中から順次実施する。早期退職を４年ぶりに募集し、同期末までに約200人を削減。約6000人いるグループの間接人員の20％にあたる1000人を12年３月期末までに営業などへの配置転換により削減する。
　10年の羽田、成田両空港の拡張に向け、予定していた3300人程度の増員計画は撤回する。約３万3000人を抱える現在の人員規模で空港拡張に伴う事業拡大にも対応する。事業拡大で年500億～700億円のコスト増を見込んでいたが、総額1000億円にのぼる一連のリストラで一転、コストを抑える。



電機中間決算　最悪期は脱する
　電機大手９社の平成２１年９月中間連結決算が３０日、出そろった。エコポイント制度の効果で薄型テレビなど家電の販売が好調に推移したことから、７～９月期は９社中７社が本業のもうけを示す営業損益で黒字に転換した。足元では円高の進行など不安要素もあるが、昨秋以降の世界同時不況による業績の最悪期からはひとまず抜け出た格好だ。
　ソニーは９月中間で６３４億円の最終赤字を計上したものの、赤字幅は前年度下期（２０年１０月～２１年３月）の１５４７億円から約６割縮小した。薄型テレビの工場再編など事業構造改革によるコスト削減が進んだためだ。
　一方、パナソニックの９月中間も営業損益が２８８億円の黒字と、半期ベースで２期ぶりに黒字転換した。「北京五輪特需」で好調だった前年同期に比べれば８７・４％の減益となるが、従来予想（２００億円の赤字）からは大幅に改善した。
　ソニーとパナソニックは通期見通しも上方修正した。
　ただ、「政府の景気刺激策などで足元は堅調だが、これが持続するかどうかは不透明で、１～３月期の需要は見通せない」（東芝）として、４社は見通しを据え置いた。
　一方、ＮＥＣは、半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスの業績不振が足を引っ張り、通期の営業損益を従来予想から４００億円引き下げ６００億円の黒字に下方修正。富士通も、通期売上高を従来予想から２００億円減額した。三菱電機も、通期売上高を従来予想から７０５億円減らした。　各社とも、年末商戦の動向が個人消費回復の試金石とみているが、景気対策の効果が息切れする懸念もあり、一層の事業構造改革を進める方針だ。



ロシア大統領が異例のスターリン批判
　ロシアのメドベージェフ大統領は「政治的弾圧による犠牲者追悼の日」にあたる30日、声明を発表し、旧ソ連時代の大量粛清を「スターリンの犯罪」と位置付け、強く非難した。ロシア首脳として異例のスターリン批判は民主派としての立場を明確に打ち出したものだが、愛国者団体から反発を招く可能性もある。
　大統領は自らの動画ブログを通じて「国のいかなる発展や成功、野望も人々の悲しみや人命によって達成されるものではない」と指摘。「国の諸民族に苦難を与えたテロの規模は計り知れない」と述べた。
　ロシアでは対ドイツ戦を勝利に導いたスターリンを英雄視する傾向が強い。昨年末に国営テレビ局がアンケートをもとに放送した番組でもロシア史上最も偉大な人物として３位となった。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

フェムトセルサービス、「11月に開始予定」とドコモの山田社長
　NTTドコモ 社長の山田隆持氏が決算会見の席上で、フェムトセルサービスを11月に開始する予定とコメントした。フェムトセル基地局はレンタルで提供するとし、2012年度に100万台の導入を目指す。
　料金体系や具体的なサービスについては説明を避け、「新製品発表会を楽しみにしてほしい」というにとどめた。
　フェムトセルは、屋内のエリア品質を改善するための小型基地局で、ドコモは送信（基地局から端末への通信）時に最大14Mbps、受信（端末から基地局への通信）時に最大5.7Mbpsで通信できるHSPA対応のフェムトセル基地局をすでに発表している。同社は今秋にもフェムトセルサービスを開始する予定としており、ワイヤレスジャパンやCEATECなどのイベントでサービスイメージを披露していた。



ソニー、４～９月期最終赤字634億円　通期は営業赤字幅が縮小
　ソニーが30日発表した2009年４～９月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が634億円の赤字（前年同期は557億円の黒字）だった。世界的な需要減で販売が落ち込み、為替の円高も響いた。
　売上高は前年同期比20％減の３兆2610億円だった。営業損益は582億円の赤字（同844億円の黒字）だった。
　同時に2010年３月期通期の営業損益は600億円の赤字（前期は2277億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想の1100億円の赤字に比べて赤字幅が縮小する。テレビやビデオ、半導体事業を含むコンスーマープロダクツ＆デバイス分野や金融分野が想定を上回って推移しているため。
　PCおよびゲーム機などが含まれるネットワークプロダクツ&サービス事業は、売上高3,526億円、588億円の赤字となった。



サムスン電子、営業利益2.9倍　７～９月期、金融危機前上回る
　韓国のサムスン電子が30日発表した2009年７～９月期連結決算は営業利益が前年同期比2.9倍の４兆2300億ウォン（約3260億円）となった。取引価格が上昇している半導体と液晶パネルが全体をけん引、薄型テレビと携帯電話も好調に推移した。金融危機前の水準を大きく上回り、事業構造が似通う日本の総合電機に先行して回復する足取りが鮮明になってきた。
　連結営業利益は４～６月期と比べても67.8％増。売上高は前年同期比18.5％増、前期比では10.3％増の35兆8700億ウォンだった。いずれも四半期ベースの連結業績を公表している08年１～３月期以来で最高。ウォン安による為替差益も収益を押し上げた。
　韓国の総合電機ではＬＧ電子も７～９月期の連結営業利益が前年同期比約２倍の１兆8100億ウォン。完成品、電子デバイスの双方で韓国勢の攻勢が目立っている。



サムスン電子、ベトナムで携帯生産開始
　【ハノイ＝岩本陽一】韓国のサムスン電子はベトナム北部のバクニン省で携帯電話の生産を開始した。総投資額は６億7000万ドル（約610億円）。当面は月間150万台の生産を目指す。製品の９割は需要が拡大している東南アジア地域などに出荷。将来は同工場を欧州連合（ＥＵ）、中東、アフリカなどへの輸出拠点として整備する。
　新工場では今後、設備を増強するなどして2010年に月間600万台、11年には同900万台の生産体制を整える。ベトナムの地元メディアによると、サムスン電子は12年までに年産１億台の大台を達成する計画で、同社の携帯電話工場として世界最大規模となる。



ディズニーが「mixi アプリ」を提供開始～第1弾はカジュアルゲーム
　ディズニーは株式会社ミクシィが運営する SNS「mixi」において、パソコン版の「mixi アプリ」を提供開始した。
　今回の「mixi アプリ」は、SNS というプラットフォーム上で、ゲストに新しい形でディズニーのエンターテイメントを提供する取り組み。第一弾として、パソコン向けのカジュアルゲームポータルサイト「ディズニーゲームズ」の中から、選りすぐりのゲームを毎月3ゲーム提供していくという。
　また、11月には「mixi モバイル」上で楽しめる「mixi アプリ」2種類の提供を開始し、その後も新しいコンテンツを提供していくとしている。



「ヤマダなう」「混みすぎワロタ」　新オープンの「日本総本店」大混雑、Twitterでリポートも
　「ヤマダ日本総本店なう」「めちゃ混んでる」――10月30日にJR池袋駅東口（東京都豊島区）オープンした、ヤマダ電機の「LABI1 日本総本店 池袋」に早速足を運んだ人が、Twitterで混雑ぶりを伝えている。
　「すごい人だ」「混みすぎワロタ」「パソコンコーナー大行列」といった書き込みがあり、混み具合が分かる写真も投稿されている。書き込みによると、エスカレーターにも行列ができる状態で、特に4階のPCコーナーが大混雑し、入場規制もあったようだ。ヤマダ電機によると、オープン前には1万5000人が並んだという。



「5年後のネットは中国語コンテンツだらけ」Google CEOが予想
　Gartnerのイベントで、Googleのエリック・シュミットCEOが5年後のインターネットの姿を語った。同氏は、5年後には中国語のコンテンツが大半を占めるようになり、人々は今のティーンエージャーのようなWebの使い方をしているとの予想を示した。「GoogleがリアルタイムでWebをインデックス化できるようになる」「YouTubeから大きな収益が上げられるようになる」とも同氏は語った。



デフレ傾向強まる　９月消費者物価、2.3％低下
　デフレ傾向が次第に強まってきた。総務省が30日発表した９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除いたベースで前年同月に比べて2.3％低下した。低下幅は前月比で縮小したが、食料・エネルギーなどを除く「欧米型コア指数」はマイナス1.0と低下幅を広げた。需要不足（マイナスの需給ギャップ）が日本経済で40兆円規模になるなかで、物価の落ち込みは今後も続きそうだ。
　身近な商品の値下げが広がっている。ノートパソコンは前年の半値以下になっており「５万円パソコン」の影響が鮮明。洋服、下着なども店頭での価格競争の影響で、前年に比べて値下がりしている。
　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、３カ月連続で全体の半数を超えた。斎藤氏は「物価下落の動きは広がっており、日本経済はデフレ傾向を強めている」と指摘している。



温暖化対策税の創設要望　環境相「２兆円前後検討」　
　環境省は３０日、ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料を対象にした地球温暖化対策税の導入などを盛り込んだ２０１０年度税制改正要望を発表した。小沢鋭仁環境相は、税収規模について「温暖化対策に必要な経費から考えると、２兆円前後を中心に検討する」と述べた。
　使途については、省エネルギー家電などの購入を促進するエコポイント制度やエコカー減税、温室効果ガス排出枠の海外からの購入などに充てるとした。税率は今後詰める。
　温暖化対策税は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げられた「（ガソリンを対象にした）揮発油税などの暫定税率撤廃による２兆５千億円の減税」の代わりに、ガソリン関係の税収を確保する役割となる。
　環境省はこれまで（１）ガソリンなどの暫定税率の維持（２）ガソリンと軽油以外の化石燃料を対象にした環境税の導入－を要望してきた。ただ新政権が暫定税率廃止を打ち出しているため、全化石燃料を対象にした温暖化対策税の創設要望に切り替えた。



中国版ナスダック、初取引で急騰　全銘柄で一時売買停止
　中国・深セン証券取引所に開設されたベンチャー企業向け市場「創業板（中国版ナスダック）」が30日、取引を開始した。第１陣として上場した28社の上場初値は全社が公募価格を上回り、うち６社は２倍を突破。株価急騰を受け、当局は全銘柄について売買を一時停止する措置をとった。
　初値の公募価格に比べた上昇率が最大だったのは、映画制作会社の華誼兄弟伝媒（浙江省）で2.2倍に達した。同社は中国で昨年上映され北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」（馮小剛監督）の制作を手掛け、個人投資家の人気が高かったもよう。
　創業板はＩＴ（情報技術）やバイオ分野での有力企業育成を狙う。30日の式典には中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁も出席し、直接金融の重要性を強調。深セン証取の陳東征理事長は「上場する企業の経営者には市場に対して誠実であることを求めたい」とあいさつした。



「デート代男性払うのは当然！」 「ミクシィ」で侃々諤々5100日記（COLUMN）
デートの食事代は男性が払うべきなのかーー。SNS「mixi(ミクシィ)」でこのテーマが大議論に発展、これに関して書かれた「ミクシィ」内の日記は5100を超えた。26歳の女性が7歳年上の男性にしつこくデートに誘われたため応じたが、レストランの食事代として3000円取られた。女性は男が食事代を払うのは「当然」で「もう二度と彼と会いたくない」と思った、という。
約束の日、男性は家に車で迎えに来た。レストランでは食事のコースを決めさせ、彼女だけにワインを勧めた。男性のマナーはよく会話も弾み、心地好くなったのだが、会計の時に、社交辞令で「少し払わせて下さい」と言ったところ、「じゃあ3千円だけ」と右手を差し出された。
恋愛の最初の関門はデートの食事代
千円札を3枚渡すと男性は嬉しそうに受け取った。その瞬間、もう二度と会いたくないと思った。「男がお勘定をするのは常識！」であり、ましてや男性から誘った場合なおさらだ、というのだ。これは、独身女性サイト「独女通信」が2009年10月26日に配信した記事だ。食事は奢ってもらうのは当然と考える女性は減ってきているが、支払いで男女がどんな気づかいをするのかが重要で、食事代は恋愛の最初の関門のようだ、と記事は結んでいる。
　この記事に関連し、「ミクシィ」内では5100を超える日記が書かれ、
「男女平等を主張しておいて、そこだけは男に甘んじるのは都合が良すぎる」「男が払うって考えてる女性は好きになれません！」「俺はワリカンで婦女子とメシを食う男なんか信用しないよ」
など様々な意見が出ている。
デート代を男女のどちらが払うのか、という話題は、ネットで非常に盛り上げる。読売新聞のＱ＆Ａサイト「発言小町」には、29歳の独身サラリーマンから「自分から誘った初デート、割勘はおかしいですか？」という質問が09年10月16日に出て、回答が540も付いている。
この男性は2歳年上で正社員として働いている女性を少し強引に食事と映画に誘い、2人で1万1千円かかった。車で送り迎えしたが、家の前まで送ったときに精算していないことを思い出し、ガソリン代は請求しなかったが「ご飯が7400円で映画が3600円だったから5500円ね」と要求。女性は数秒考えた後に支払ったのだが「急になんだか怖い顔をされました」。その後、彼女からの連絡はまったく来なくなったそうだ。男性は「男女平等」と思っているし、自分から誘ったデートだとしても彼女も楽しんでいたため納得がいかない、というのだ。
「100％おごってあげたい」男性は65％
これについての回答は、
「デートの時に割り勘にする情けない男が増殖してるんですね～」「自分から誘った初デートが割り勘でしょ。彼女もどん引きして当たり前」「あまりにセコい。セコすぎる。それくらい出せ!!」
この二つの記事は、同じような状況に置かれた男女が、それぞれが自分の立場で読者に問いかけている。