ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

情報通信法制の再検討は「デジタル融合」時代に追いつく好機（COLUMN）
　総務省が「通信と放送の融合」を睨んだ「総合的な法体系」について、2010年通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入ったと報じられている。もともと「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）を受けた06年６月の与党合意で決まった内容であり、政権交代の段階で宙に浮いた議論ではあったが、法案提出が見送りになれば新政権の方針に沿って一定期間をかけて再検討されることが予想される。数年間にわたる議論が白紙に戻るのは大きな痛手ではあるが、竹中懇談会の段階での議論や現実からは環境や論点も変化しており、今回の仕切り直しは議論を整理する好機でもある。
　竹中懇談会が始まった当時、すべての通信は将来的にIP（インターネットプロトコル）化され、低コストの多チャンネル放送が放送局の利権を突き崩すと考えられていた。地方の民放局やケーブルテレビ局は資本力のある通信事業者の放送事業への参入を懸念する一方、通信と放送で縦割りとなっている法規制や放送免許における県域規制はデジタル化時代の実態にそぐわないと指摘された。そこでインフラごとに縦割りとなっていた通信と放送にかかわる法制度を横割り・大くくり化した「総合的な法体系」へと再構築し、インターネットでも自由に放送コンテンツを利用できる環境を整備することが期待されたのである。
■肩透かしだったIPTV
　ところが実際のところ、大幅な見直しの対象とされた通信放送関連法制は、必ずしも放送コンテンツのネットでの流通を阻害する要因ではなかった。ネット上で放送コンテンツが流通しないのは、一義的には権利者とネット配信事業者とで利害が一致しないビジネスモデルや契約上の問題であり、制度論としては著作権法で放送局に対してのみ権利者による差し止め請求権を制限する「放送権」「包括許諾」をネット配信事業者に認めるかどうかが議論となった。
　竹中懇談会を受けて放送と同様のサービスをIPで提供する「IP同時再送信」に限って放送権が認められ、ＮＴＴ東西の「フレッツ光ネクスト」でIPTVが提供されたものの、ケーブルテレビと比べて加入者数は微々たるものである。光回線加入者に対しても、IPを使わず光に放送波を乗せる光ケーブル技術を使った方式が主流となりつつある。放送のように高品位の映像を多数の加入者に同時配信する場合にはIPは必ずしも効率的ではなかった。
　「総合的な法体系」へ向けた議論が遅々として進まぬなか、海の向こうでは「YouTube（ユーチューブ）」がネット上での動画配信サービスを開始し、多くのテレビコンテンツが無許可でアップロードされた。日本でも「ニコニコ動画」が爆発的に流行し、数多く生まれた草の根コンテンツのなかには商用化されたものもある。
　NHKはオンデマンド動画配信や海外向けストリーミング放送を開始し、民放もインターネット動画配信サービスを手がけるほか、YouTubeや「Gyao（ギャオ）」と組んでネット上での動画配信を始めている。これらの事例は、通信と放送の融合に向けたボトルネックは制度よりもビジネスモデルにあったことを示唆しているし、「総合的な法体系」を待たず通信と放送の融合は着実に進展している。
■「ストリートビュー」が突きつけた縦割り行政の限界
　一方でデジタル技術による融合は、通信と放送にとどまらない融合サービスを実現し、縦割り行政の限界を顕在化させた。例えば昨年プライバシー侵害が大きく取り上げられたグーグル「ストリートビュー」がある。グーグルはこれまで撮影した景観について、カメラの高さを2.4メートルから2メートルへと低くして撮影し直すなどの改善策を今年9月までに公表した。しかし、ストリートビューに対するプライバシー保護の要請は、住民からの苦情に基づいた自治体による独自の取り組みが先行し、政府の対応は欧米と比べても大きく出遅れていた。
　ストリートビューを巡る問題が早くから指摘されていたにも関わらず行政が動かなかった背景として、デジタル融合サービスに適応できていない政府の縦割り行政がある。ストリートビューは情報サービスとしては経済産業省、通信アプリケーションとしては総務省、地図情報サービスとしては国土交通省、犯罪対策としては警察庁、消費者保護としては内閣府、肖像権や建物の意匠権としては文化庁と、通信・放送よりはるかに省庁横断的で管轄が曖昧だった。
　カメラの高さを2メートルに抑えたのは近隣との交渉を要しない塀の高さを規定する民法第225条の2を意識したものと推察されるが、民法の所管は法務省である。とはいえ事前にグーグルが法務省に相談しようにも窓口が明確ではないし、責任を持ってカメラの高さを2メートルに抑えるよう指導したとは考え難い。
　欧米では少なくともプライバシーに関してはプライバシー・コミッショナーが責任を負っており、相談すべき窓口が一元化されている。また日本と比べて原告適格が緩く、問題あるサービスに対しては市民団体などが集団訴訟を起こしやすいことから、司法を通じた救済が日本と比べて容易ということもある。
　日本では個人情報保護法をつくった際も各省ばらばらにガイドラインを策定して、プライバシー行政を一元化しなかった。訴訟に対する原告適格も厳しく制限し、「二割司法」を改善してこなかったことで、融合サービスへの対応は大きく出遅れた。「ニンテンドーDS」の「すれ違い通信」や「iPhone」アプリケーションの「Sekai Camera」などストリートビュー以外にも様々な「複合現実」アプリケーションが登場しつつある。放送・通信はいずれも総務省の所管だが、管轄が5つ6つの省庁にまたがるデジタル融合サービスが雨後の竹の子のように登場しつつあるなか、行政の対応は定まっていない。
■政府一元化で封じられる議員立法
　縦割りで過去との整合性を重視するが故に動きづらい行政に代わって、ネット社会の問題に即応してきたのが超党派の議員立法だった。迷惑メール法、児童ポルノ禁止法、青少年インターネット利用環境整備法など、多くの違法・有害情報対策は議員立法を通じて整備されてきた。
　これはネット上での犯罪事案への対応が複数省庁にまたがり、手口の変遷が激しく法律が想定していない事態に対して緻密な立法が難しいなかで、法体系との整合性よりも政治決断で問題解決を優先した制度整備が図られてきたことを示している。「総合的な法体系」でも当初は水平レイヤーでのオープン・メディア規制が検討されていたものの、情報通信審議会での議論を経て、当面は議員立法の推移を見守ることとなった。
　ところが新政権では、政府一元化のため超党派での議員立法が大きく制限される方向となり、議員立法を通じた省庁横断的かつ機動的な対応は期待し難い情勢となった。これまで国会を中心に児童ポルノ法改正や、青少年インターネット利用環境整備法の見直しなどが進められてきたが、今後の見通しは不透明となっている。
　このところ再び警視庁が民間事業者に対してログ保存期間の延長など例年よりも厳しい要請を行っているが、これまで与野党で連携して進めてきた違法・有害情報対策の行方が不透明となるなかで主導権を握ろうとしているのだろうか。しかし議員立法と比べても民主的な手続きを踏んでおらず、要請の法的根拠には不透明さが残る。
■デジタル融合サービス時代に即した柔軟な制度設計を
　このように「総合的な法体系」を待たずして通信と放送の融合が進んだ一方で、複合現実など省庁横断的な新しいデジタル融合サービスが台頭しつつあることに対し、日本は制度整備や消費者保護の面で欧米と比べ出遅れている。これまで行政の硬直性を補ってきた議員立法も、新政権の行政一元化によって封じられた。これから情報通信サービスを巡る法制度の在り方について議論を仕切り直すのであれば、周回遅れで問題が解決しつつある「通信と放送の融合」ではなく、今まさに勃興しつつある新たなデジタル融合サービスにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、司法・立法・行政を通じた包括的な枠組みを検討すべきではないか。



米グーグル、「音声検索」に中国語追加　ノキアの携帯電話に対応
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルは２日、中国語（北京語）の音声入力でインターネット検索できる無償ソフトを開発したと発表した。「レストラン」などのキーワードを電話に向かって北京語で話すと、近くのレストランを検索して画面に表示する仕組み。当面はノキア（フィンランド）製の携帯電話「Ｓ60シリーズ」向けに提供する。
　グーグルが開発したのは携帯電話向け無償ソフト「グーグル・モバイル・アップ」の新バージョン。利用者は携帯からインターネットに接続し、ソフトをダウンロード（取り込み）して使う。
　グーグルはすでに英語版を提供しているが、ネット人口の拡大とともに「世界で最も使用人口が多い」中国語への対応が不可欠と判断した。



日経社説　たばこ「欧米並み」に一理(11/3)
　鳩山由紀夫首相を筆頭に、民主党の閣僚から2010年度の税制改正でたばこ増税を検討すべきだとの意見が相次いでいる。喫煙による健康への悪影響を抑える意味でも、割安な日本のたばこを欧米並みに高くして税収を得るのは妥当な考えだ。
　首相はたばこ税の「増税という方向がありうべしかなと思う」と語り、たばこ増税を税制改正要望に載せた長妻昭厚生労働相も「欧州並みの金額にする発想がある」と述べた。菅直人副総理・国家戦略担当相も増税に賛成する態度を示した。
　日本で一般的な20本300円のたばこ一箱にかかる税金は、消費税を除き約175円。09年度予算のたばこ税収は合計で約２兆円で、実質４割が国、６割が地方の財源となる。自民党政権下では03年と06年に増税をしたが、いずれも小幅だった。
　厚生労働省によると１ドル＝90円換算でのたばこ価格はドイツが466円、フランス556円、英国843円、米ニューヨーク州が705円だ。日本もたばこ増税で一箱500～700円程度に上げれば、兆円規模の増収につながる可能性がある。
　税収不振が深刻な来年度の予算編成でたばこ税収が「干天の慈雨」のように映るのは確かだ。それが閣僚の前向きな発言につながった面もあろう。帳尻合わせで「取りやすいところから税を取る」という単純な発想ではいけないが、たばこ増税は理にかなっているのではないか。
　たばこは肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。勤め先や駅など公共の場で分煙が進んできたとはいえ、たばこの害は吸う本人だけでなく周りで吸い込んでしまう人にも及ぶ。たばこを高くして禁煙を誘導するのは合理的な考え方だ。
　世界の流れにも合う。日本は価格や課税の措置でたばこの消費を減らそうとする世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこの規制に関する枠組み条約」を結んでいる。日本の喫煙率は男性で約40％と英仏より10ポイント程度高い。たばこに対する負担が軽いことと無関係ではないだろう。
　愛煙家には確かに耳の痛い話だ。葉タバコ農家や日本たばこ産業などへの影響にも目配りが必要だが、新政権は人々の健康を守る観点で、たばこ増税の議論を進めてほしい。

┌（゜Д゜）┘新聞

ミクシィと組む日本郵便の狙い--ウェブとアナログの連携、「しっくりきた」
　2007年に年賀特設サイト「郵便年賀.jp」を立ち上げて以降、ウェブとの親和性を模索してきた郵便事業（日本郵便）。
　2008年にはKDDIと連携した「ケータイPOST」やミクシィと連携した「ミクシィ年賀状」を相次いで提供し、2009年にはネットベンチャーのリプレックスと提携し、新サービス「ウェブポ」を公開した。
　はがきを中心に、アナログなサービスを提供してきた日本郵便がネット企業と組んだことに対して、どのような反響があったのだろうか。また同社は今後どのようにネットと付き合っていくのか。ミクシィ年賀状やウェブポを担当する日本郵便 事業統括本部 郵便事業部 商品開発担当 課長の西村哲氏に聞いた。
--2008年にミクシィと組んで提供した「ミクシィ年賀状」ですが、結果として70万枚を売り上げました。
　我々から声をかけてミクシィさんと組んだときは、正直言って売上枚数を取れるか考えていませんでした。弊社がアナログな会社であり、ミクシィという正反対の企業と組むことで「（日本郵便が）おもしろそうなことを始めているよ」ということを伝えるという話題作りが狙いでした。しかし70万枚という数字になったことで、ネットとアナログの連携が思った以上に「しっくりきた」と思っています。
　年賀状には作る面倒さがありますが、ウェブでのコミュニケーションはツールも豊富で加工も簡単です。ですが、年賀状という「リアルな物をもらう」という行為はやはりうれしいものです。これが若者にも響いたのだと思います。（作る手間がかからず物が届くという）ウェブとアナログそれぞれの強みが生きたんだと思います。
--サービスの提供後、どういった反響がありましたか？
　ミクシィ年賀状が一段落してから聞いたのは、海外176カ国から申し込みがあったということです。これによって、海外にいるマイミクとの年賀状のやりとりが始まったこともあったそうです。
　また、ミクシィ年賀状を利用したユーザーの約20％は、前年に年賀状を出していなかったそうです。我々にとっては、休眠していたユーザーを呼び起こしただけでなく、新規ユーザーの開拓にもつながりました。
--ミクシィでは今年、サービスを大幅に拡張した「ミクシィ年賀状＋」の提供を開始しました。今回は課金も含めてモバイル対応をするなど、その本気度合いがうかがえます。
　1年前は我々から連絡をとり、何とかサービスにこぎ着けたというところもありました。ですが実際にやったところ、ミクシィさんとしても「しっくりきた」というところがあるのだと思います。
　今回、我々からも「若年層から『クレジットカードが使えない』という声も頂いたので、キャリア課金できるモバイル版をやりませんか」とお願いしたところ、すぐに「やりましょう」という話になりました。また、スポンサードテンプレートについては、ミクシィさんから「思い切って0円のサービスもやりましょう」と提案いただきました。お互い、昨年以上に積極的に動いています。
--2008年のミクシィ年賀状に次いで、今回リプレックスと提携し、「ウェブポ」を提供することになりました。この経緯を教えて下さい。またウェブポでの売り上げ目標はありますか？
　2009年の年賀関連の仕事が落ち着き、来年に向けて何をすべきか考えていた頃のことです。先ほど話したように、ウェブとアナログの連携で予想以上の成功を感じました。しかし、mixiで提供するということは、会員の中に閉じたサービスになります。我々が提供する郵便年賀.jpはあらゆる世代に向けたサイトですから、もっと広い層と何かできないかと考えていた時、直野さん（リプレックス代表取締役の直野典彦氏）にご連絡を頂きました。
　当時、ミクシィ年賀状の反響からさまざまな事業者さんからご提案を頂いていました。その中で、私の頭の中にあった考えと、直野さんの「ウェブ上のソーシャルグラフを相互融通してつなげていく」という考えがカチッとはまり、すぐに話を進めました。
　売上については、あくまで社内的な数字ですが300万枚くらいいけるだろうと思っています。
--今後、通年提供できるようなサービスは考えていますか？
　「年賀状を書く」という行為は行事としての動機付けがあります。しかし、それ以外の行事であっても物をもらう、物を送るということにはうれしいですよね。もちろん年賀がもっとも大きい山になりますが、さまざまな行事ではがきをやりとりする際、それをウェブからサポートするサービスとして、ウェブポを通年で続けられればと考えています。
　今は年賀に追われているところがありますので、具体的なことはこれが落ち着いてからリプレックスさんとお話することになります。
--2008年はミクシィ、2009年はリプレックスと連携してウェブサービスを展開してきました。今後、どういったウェブ戦略をとっていくのですか？
　何度も言っている「しっくりきた」とはあくまで送る側の話です。まだ具体的な話ではありませんが、今後は受け取る側にもおもしろい仕掛けができないかと考えています。たとえばの話ですが、ウェブ上で郵便を確認して、「この郵便はすぐに会社に送ってもらう、この郵便は家でじっくり見る」といったことができてもいいと思います。
　我々も（年賀はがきのオンライン販売を開始する以前の）2年前までアナログに固執していたところがあります。しかしウェブと絡めばもっと新しい形ができるのではないかと考えています。
--以前、インタビューで「ネットへの進出は年賀状の売上に対する危機感もあったのでは」と伺ったことがあります。実際のところ、年賀状の売上はどう推移しましたか？
　2009年用年賀はがきの売上については前年比98％となっており、下げ止まっていると言えます。ただ、個人的な肌感覚としては、個人向けの売上については現状維持か、もしくは増えているのではないかと感じています。
　というのもこのようなネットを介した取り組みやディズニーと取り組んだ「ディズニーキャラクター年賀」の反響もあり、郵便年賀.jpの正式公開までにオンラインでの予約枚数は200万枚に達しました。昨年のインターネットでの販売実績が240万枚なので、すでにそれに近い数字まで達しています。



法人税収、1.3兆円の赤字　４～９月、国債の増発不可避
　財務省が２日発表した９月末時点の税収実績によると、2009年度上期（４～９月）の一般会計税収は10兆923億円と、前年同期比で24.4％減った。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんで法人税収が１兆3075億円の還付超過になり、赤字に陥ったことが主因だ。所得税や消費税なども軒並み前年同期を下回った。09年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、国債の大幅増発が避けられない情勢だ。
　財務省によると、９月末の段階で法人税が還付超過になったのは、比較可能な資料がある1960年度以来初めて。金融危機で企業業績が大幅に悪化し、３月期決算企業が昨年の中間決算時点で前払いしていた税金の払い戻しを受けた。４～９月の還付金は２兆6832億円に達し、実収入の１兆3757億円を大幅に上回った。
　09年度の法人税収は３月期決算企業の納税額が固まる来年５月分まで集計する。10月以降の法人税収は増加に転じる見込みだが、景気の二番底懸念がくすぶるなど、企業業績の先行きはなお不透明。



ＫＤＤＩ、日米間海底ケーブルを10年春運用開始
　ＫＤＤＩは２日、米グーグルなどと共同建設していた日米を結ぶ新たな光海底ケーブルの日本側の陸揚げ工事を完了し、2010年春に運用を始めると発表した。「ユーチューブ」をはじめとするインターネット動画サイトの利用拡大に伴って日米間の通信量は急増しており、新ケーブルの建設によって将来の需要増に備える。
　建設中の新システム「Ｕｎｉｔｙ（ユニティー）」は千葉県南房総市と米ロサンゼルスを１本の光海底ケーブルで結ぶ予定で、総延長は約9600キロメートル。通信容量は毎秒4.8テラ（テラは１兆）ビットで、電話回線の約7500万回線に相当する。
　新ケーブルの建設にはＫＤＤＩやグーグルのほか、インドのバルティ・エアテルや香港のパックネットなどアジアと米国のネット・通信大手６社が参加した。建設費は約320億円。ＫＤＤＩは現在、日米間で５つの光海底ケーブルを利用中で、新ケーブルによって通信容量を増強する。



マイケル最新アルバム、売り上げ首位
　６月に急逝した米歌手マイケル・ジャクソンさんの最新アルバム「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」が、オリコンの９日付週間ランキングで首位を獲得した。
　このアルバムには、マイケルさんが予定していた公演のリハーサル場面などを収録した同名の映画で流れるヒット曲などが収録されている。
　オリコンによると、発売１週目の売り上げは７・４万枚。マイケルさんのアルバムが首位を獲得するのは、１９８７年の「ＢＡＤ」以来、２２年ぶりという。



PSP go発売初日は28275台のセールス－－エンターブレイン調べ
　エンターブレインは、2009年11月1日に発売されたPSP goの国内推定販売台数速報を発表した。発売初日1日間の国内推定販売台数は28275台。ちなみにPSP（プレイステーション・ポータブル）の国内推定累計販売台数は、1279万7180台となっている（集計期間：2004年12月12日～2009年10月25日）。



伊フィアット、北米以外で「クライスラー」車の販売中止へ＝関係筋
　［ミラノ／デトロイト　２日　ロイター］　イタリアの自動車大手フィアットは、「クライスラー」ブランド車の北米以外での販売を中止する。関係筋が明らかにした。
　クライスラーはフィアットの「ランチア」ブランドに統合される見通し。ただ「ジープ」については、高い知名度を背景に引き続き国際的なブランドとして展開・強化し、ブラジルなどの新興国での販売に力を入れる計画という。
　フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日に、クライスラーの再建計画を発表する見通し。クライスラーのキダー会長も出席する。



外交・安保や高速無料化、首相が公約修正に含み
　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、高速道路の無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に含みを持たせる発言をした。政策実施に必要な財源が見つからず、外交・安全保障に続いて内政課題でも着地点を探らざるをえなくなってきたためだ。自民党は「公約の揺らぎ」を首相の献金問題とともに鳩山内閣の弱点とみて厳しく追及する構えだ。
　「マニフェストでうたったことは着実に一つ一つ実現をさせていく。それが国民との契約だ」。首相は予算委で持論を強調すると、こう続けた。「国民がこの契約を守ってくれなくても構わない、という話が出てきたときには国民と真摯（しんし）に議論する」



米ＣＩＴ破綻、中小向け融資の支援策難しく
　中小企業向け融資を手掛ける米ノンバンク大手のＣＩＴグループの経営破綻は、オバマ政権の中小企業金融対策が難しいことを浮き彫りにした。中小企業の経営難と、中小企業に融資するノンバンクや地方銀行の経営悪化が同時進行する状況に陥りつつあるためだ。米政府は支援強化を打ち出しているが、財政負担を増やさずに対応できるかが焦点になる。
　米政府はＣＩＴグループに約23億ドル（約2100億円）の公的資金を注入しており、今回の経営破綻で損失が発生することが濃厚だ。米財務省は２日、「今後も公的資金を守るため注意深く監視していく。ただし（公的資金を入れた）優先株などの資金返還は最小限にとどまるだろう」との声明を出した。一部の大手金融機関は公的資金を返済した一方、既に注入した金融機関が再び破綻すれば、損失額が膨らむ恐れがある。

（゜Д゜）.。ｏＯ(新聞)

ソフトバンク、新製品発表会でTwitterやYouTube活用
　ソフトバンクモバイルは、11月10日に開催する新賞品発表会において、従来のインターネット上でのライブ中継に加えて、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき”や、動画サービス「YouTube」を使ったレポートを行う。
　Twitterによるレポートは、11月10日9時30分から発表会終了まで。公式アカウントとなる「@SoftBank」では、現時点でとくに説明はないものの、ハッシュタグと呼ばれるタグを付加してつぶやき（投稿）が行われている。公式アカウントの使っているハッシュタグは「#sb2009」。
　また、発表会の様子や新製品のプロモーションビデオは、YouTube上で順次公開される予定。YouTubeのソフトバンクモバイル公式チャンネルで閲覧できる。
　2009年下期の新製品発表会では、KDDIがauの新製品発表会においてTwitterを導入している。ソフトバンクと同じ10日に発表会を行なうNTTドコモでは、インターネットでのライブ中継を実施する予定。



「940SH」「941SH」がJATE通過――ソフトバンク向けハイエンドモデルか
　JATE（電気通信端末機器審査協会）は11月2日、2009年10月1から15日に認定した機器を公開した。
　L-01BとP-03BはNTTドコモの新機種だと思われる。また、8月には「L-02B」と「P-01B」も認定を受けている。
　940SHと941SHは型番が「9xxSH」であることから、ソフトバンクモバイル向けのハイエンドモデルだと思われる。シャープ製の主なハイエンドモデルは、2008年秋冬モデルでは「AQUOSケータイ FULLTOUCH 931SH」、2009年春モデルでは「AQUOSケータイ 932SH」、2009年夏モデルでは「AQUOS SHOT 933SH」が発売されている。
　なお、NTTドコモとソフトバンクモバイルは、新機種を11月10日に発表することを明らかにしている。



米ＣＩＴが破産法申請　総資産6.4兆円、公的資金焦げ付きも
　【ニューヨーク＝財満大介】中小企業向け融資などを手がける米ノンバンク大手のＣＩＴグループは１日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。６月末の総資産は710億ドル（約６兆4000億円）、負債総額は649億ドル。米企業の破綻としては、６月に破産法を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで５番目の規模となる。
　ＣＩＴは企業向け融資やサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げ付きで資金繰りが悪化した。同社には米政府が公的資金23億ドルを注入しているが、破産申請に伴い回収不能となる公算が大きい。
　その場合、金融安定化法に基づいて米政府が注入した資金が焦げ付いて国民負担が発生する初の事例になる可能性があり、今後の公的支援の是非を巡る議論にも一石を投じそうだ。



商工ローンのロプロ、更生法申請　負債総額2000億円超も
　商工ローン大手のロプロ（旧日栄）は２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、資産などの保全命令を受けた。利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還が業績を圧迫し、資金繰りに行き詰まった。最大手ＳＦＣＧも今年２月に法的整理に追い込まれており、商工ローンの苦境が改めて浮き彫りになった。
　2009年６月末時点の負債総額は約218億円だが、今後確定する過払い金の返還請求分を含めると2000億円超に膨らむ可能性がある。東京証券取引所と大阪証券取引所に上場する同社株は上場廃止になった。
　同社の09年３月期決算は300億円弱の最終赤字。今年２月、公認会計士で監査役だった前田正宏氏が社長に就任し、再建を進めていた。前田社長は法的処理の責任をとって退任、家田孝常務が同日社長に就任する人事も発表した。



割引なし、Wi-Fiなし――中国のiPhone発売、盛り上がりはいまひとつ
　China Unicomが10月30日、中国で正式にiPhoneを発売した。発売イベントには数百人が集まったが、売り切れになるようなことはなく、日本や米国ほどの盛り上がりはなかったという。中国では既に、iPhoneを香港などの地域やグレーマーケットで入手している人が多数いることがその理由の1つだ。また正規販売のiPhoneは加入契約による割引がなく、730～1020ドルと高額で（グレーマーケットでは440～840ドル）、政府の規制により無線LAN機能が使えない。China Unicomのある店舗では、31日に売れたiPhoneは10台、11月1日は1台だったという。



日本シリーズ視聴率は初戦が１８％　２日目は１６．４％
　１０月３１日にテレビ朝日系で中継されたプロ野球日本シリーズ・日本ハム対巨人の第１戦（午後６時１１分～９時４１分）の平均世帯視聴率は、関東地区で１８．０％、関西地区で２０．９％だったことが２日、ビデオリサーチの調べで分かった。また１日にフジテレビ系で中継された同第２戦（午後６時～９時２４分）は関東地区で１６．４％、関西地区で１９．４％だった。



ブリヂストン、Ｆ１のタイヤ供給打ち切りへ　2010年で
　ブリヂストンは２日、自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（Ｆ１）にタイヤを供給する公式サプライヤー契約について、2010年シーズンまでの期間満了をもって打ち切り、新たな契約を結ばないと発表した。自動車販売が落ち込み経営環境が悪化しているため、経営資源の振り分けを見直す。
　ブリヂストンは1997年にＦ１シリーズに参戦。仏タイヤ大手のミシュランが撤退した後、07年シーズンからは各チームに独占的に供給する体制が続いている。09年シーズンには約４万本のタイヤを供給した。



Nokia、オンラインゲームサービス「N-Gage」を来年終了
　Nokiaは低迷するゲームサービス「N-Gage」を来年終了する。同社初の大規模サービスの失敗を認めた格好だ。
　従来の携帯電話市場が成熟する中で、Nokiaはオンラインサービスから新たな収益を得ようとしている。同社が最初に焦点を当てたのはゲームと音楽だった。
　だが同社のモバイルゲームへの取り組みには大きな課題があった。同社は2003年10月にゲーム専用携帯端末N-Gageを発売し、各国で大々的な広告キャンペーンを展開したが、消費者は初めこの製品を敬遠した。
　同社のオンラインゲームサービスはN-Gageブランドを引き継いで昨年オープンしたが、ハードコアゲーマーというニッチな利用者層にとどまった。



美人時計の男版「美男時計」がmixiアプリで登場
　美人が1分ごとに時間を知らせてくれるウェブサイト「美人時計」の男性版、「美男時計のmixiアプリ」がmixiアプリとして公開された。約360人の美男子が登場し、本人手書きの「ボード」で1分ごとに時間をお知らせしてくれる。写真の枚数は24時間で1440枚ある。
　美人時計は2009年1月に開設し、ウェブサイトだけでなくガジェットやブログパーツ、mixiアプリとしても配布されてきた。全体の月間ページビューは2億5000万を越えているという。今回の美男時計のほか、ギャルバージョン、ペットバージョン、世界バージョンのパリジェンヌ時計、アメリカ版、イタリア版、ロシア版、台湾版などの企画が進行中とのこと。



藤井財務相　無利子国債は困難
　２日午前に始まった衆院予算委員会で藤井裕久財務相は、平成２２年度予算の財源として相続税優遇の特典を付ける無利子国債の活用案に対し「相続税の公平感という意味から、やはり一つの抵抗があるのは事実」と税制上の問題があるとの認識を示した。
　藤井財務相は「政府税制調査会で検討する」としたものの、「税の公平をあまりに無視する仕組みについてはある種の意見がある」と指摘し、実際の導入は難しいとの考えを強調した。



主要百貨店の10月売上高、10％前後の前年比マイナス続く
　三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越、伊勢丹の10月の売上高（既存店、速報値）がそれぞれ前年同月比12.5％減、同11.2％減ったと発表した。Ｊ・フロントリテイリングは傘下の大丸が同6.9％減と松坂屋が同13.1％減だった。月前半は台風の影響で客数が伸び悩んだ。後半は秋物衣料品の一部で動きがみられたが、引き続き高額品の販売が苦戦した。主要百貨店の売上高は10％前後の前年比マイナスが続いている。



ユニクロの10月売上高、35.7％増　３カ月連続08年実績上回る
　ファーストリテイリングは２日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の10月の国内既存店売上高が前年同月比35.7％増えたと発表した。前年実績を上回るのは３カ月連続。気温が低下し、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料が好調だった。



10月の新車登録、08年の反動で大幅増　トヨタは13.8％増
　日本自動車販売協会連合会が２日発表した10月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車、速報）は、前年同月比12.6％増の26万3506台と大幅に伸びた。昨年秋以降は米金融危機の影響が実体経済にも広がり、国内の自動車販売も大きく落ち込み始めたころ。政府の購入支援策の効果もあるが、前年の需要急減の反動といった面が大きい。このため「２ケタ増も手放しで喜んでいられる状況ではない」（自販連）。
　トヨタ（ダイハツ、日野、レクサスを除く）は13.8％増の13万3877台と３カ月連続で前年実績を上回った。ホンダは29.9％増の４万3427台と７カ月連続のプラス。
　日産は15.3％増の３万6572台と２カ月連続で前年比を超えた。三菱は29.1％増の4875台と３カ月連続のプラス。マツダは11.8％増の１万2764台と13カ月ぶりにプラスに転じた。



【東京新聞社説】
日銀リポート　デフレ警戒を強めよ
2009年11月2日
　日銀が経済と物価の展望リポートで「景気は持ち直していく」と強気の見方を示した。前提となる物価は下落傾向が強まり、再びデフレが加速する懸念もある。過度の楽観論に傾くのは禁物だ。
　日銀が半年に一度、発表する展望リポートは金融政策運営の基礎となる経済と物価に対する見方を示したものだ。今回は二〇〇九年度後半について景気回復を見込んだうえで、一〇年度も「この回復傾向は維持される」と記した。
　だが強気見通しの根拠となると、心もとない。金融危機で痛んだ米欧企業の損失処理が進み「輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及する」というにとどまっている。
　これまでの回復基調についても「海外経済の改善と経済対策の効果」を挙げているが、財政赤字を背負った各国の景気対策はいずれ息切れする。金融市場では「米欧民間部門の損失処理も進んでいない」という見方が強い。
　日本経済は依然として海外依存で、輸出が伸びなければ成長しない体質を抱えている。日銀リポートが示しているのは「米欧が回復するなら、日本も回復しますよ」という淡い期待にすぎない。残念だが、それが現状だ。そこをしっかりと踏まえる必要がある。
　見逃せないのは、物価に対する日銀自身の甘さだ。九月の消費者物価指数は生鮮食品を除いたベースで前年同月比２・３％下落した。七カ月連続のマイナスである。国際標準である食料とエネルギーを除いたベースでは１・０％に下落幅が拡大している。
　この数字が示しているのは、日本経済に再びデフレが舞い戻りつつあるという実態ではないか。
　にもかかわらず、リポートは（下落幅は）「徐々に縮小していく」とみている。下振れリスクにも触れてはいるが「やや長い目で見れば、物価安定のもとでの持続的成長経路に復していく展望が開ける」とまで記した。
　足元で物価下落幅が拡大し、止まる気配もないのに、なぜそれほど明るい見通しを描けるのか、理解しにくい。日銀はリポート発表と同時に、企業の資金繰り対策に始めた社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを年内で終了することを決めた。
　あえて言えば、金融緩和を早く打ち止めにしたい意図が先にあって、楽観論を強調しているのかと疑いたくなる。海外頼みの回復なのに、日銀がこの調子では本物の景気回復は望めそうもない。

……（゜Д゜;）新聞

ソニーの「LIBRIe」はなぜ“日本のKindle”になれなかったのか
　米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」（リブリエ）を発売したが、07年に撤退した。
　Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。
　大根田CFOが考える両者の違いは、（1）日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、（2）出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。
　ただ欧米では電子書籍端末「Sony Reader」を販売中で、「今のところ好調に伸びており、ハードとサービスを組み合わせたチャレンジを取り組んでいる」（同社の神戸司郎 広報センター長）という。
　ソニーの電子書籍端末が「日本に再上陸する可能性もある」と大根田CFOは話す。具体的に検討しているわけではないが、書籍の電子化が進み、出版社の問題など日本特有の問題が解決に向かえば、可能性はあるという。



Samsungに「商品力で負けた」　ソニー大根田CFO
　韓国Samsung Electronicsが2009年7～9月期決算で過去最高益を計上し、世界でテレビ市場シェアを伸ばしている。対するソニーは同期のテレビの売上高が前年同期比で4割減り、世界シェアも下落。ソニーの大根田伸行CFOは「商品力で負けた」と率直に語る。
　Samsungは、バックライトにLEDを採用した液晶テレビを「LEDテレビ」として大々的に打ち出してヒット。大根田CFOは「マーケティングを含む商品力で負けた」と分析する。
　「LEDのバックライトを使った液晶テレビは、技術的にはソニーの方が早かったが、ハイエンドモデルのみに適用していた。SamsungはLEDバックライトを量販価格帯の製品にまで広げて打ち出す戦略的なやり方で差を付けられた。オペレーションやサプライチェーンにも学ぶところはある」
　パネル製造ラインの償却が進んでいることやウォン安の進行が、業績面で有利に働いているとも分析する。
　ソニーは液晶テレビ春モデルで、商品力を高めてオペレーション、サプライチェーンも改善し、Samsungに追いつきたい考え。「3Dテレビや次のデバイスになる前に差を縮めたい」



ドコモ、携帯販売今期計画を150万台下方修正　1820万台に
　ＮＴＴドコモは30日、2009年度通期の携帯電話機の販売計画を当初より150万台少ない1820万台に下方修正した。期初計画は前の年度に比べて2.1％減の1970万台。割賦販売の浸透や景気低迷で、買い替えやデータ通信カードなどの「２台目」需要が想定を下回った。ドコモは販売強化のため、今期の販売手数料を期初計画比で190億円積み増すことも明らかにした。
　09年度上期の販売台数は前年同期比14.2％減の881万台。通期計画の1820万台達成のためには、下期に939万台以上を販売する必要がある。同日記者会見した山田隆持社長は「下期は２年前に販売が好調だった『905ｉ』や『705ｉ』が買い替え時期を迎える」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）などの拡販に力を入れる考えを示した。



貸金業規制の緩和検討　政府、事業主の資金繰り配慮
　政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。
　金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。



法人税収半減、５～６兆円に　09年度、70年代並み水準
　国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆～６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。
　財務省は２日に今年度上期（４～９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。



米日刊紙「ニュースデイ」がサイトを有料化
　米国の日刊紙、ニュースデイは記事を配信する自社サイトを有料化した。新聞購読者と傘下のＣＡＴＶサービス加入者らは無料で記事を読めるが、それ以外は週５ドルを課す。広告収入の低迷に直面する米新聞業界では今後、サイトに課金する動きが広がる見通しだ。
　購読者など以外が無料で見られるのは記事の見出しや要約のみ。記事全文や写真を見るには週５ドルを支払いＩＤとパスワードを入力する必要がある。ニュースデイはニューヨーク州を拠点とする日刊紙で、新聞の部数を監査する米ＡＢＣによると発行部数は約48万部。



Ｇ20、不均衡是正へ各国が目標　議長原案、成長率など具体的に
　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に向け、議長国の英国が世界経済の不均衡を監視する枠組みの原案を提案していることが明らかになった。経済成長率について世界全体の数値目標を設定。達成に向けて各国も自国の経済・金融政策の目標をたてる。提案を受けて各国は調整に入っており、今月６、７日に英国で開くＧ20会議での合意を目指す。
　９月に開いたＧ20首脳会議（サミット）では、米国の消費に過度に依存する「世界経済の不均衡」の是正のための新たな枠組みを創設することで合意していた。



ＮＴＴ改革　国際競争力強化を主眼に（11月2日付・読売社説）
　情報通信産業を成長のエンジンとするには何が必要か。総務省に設けられた特命チームで議論が始まった。
　有識者や通信、放送業界の代表らが、１年程度かけて政府の新たなＩＴ（情報技術）戦略を策定する。最大の焦点は、ＮＴＴの経営形態の見直しだ。
　１９９９年のＮＴＴ再編成から１０年の節目に、そのあり方を再検討する意義は大きい。その際の議論では、ＮＴＴを核にした情報通信産業全体の国際競争力強化の視点が欠かせまい。
　１９８５年の民営化以降、ＮＴＴに対しては通信網を独占することへの批判が絶えず、組織分割の是非が何度も議論されてきた。
　９９年には長距離・国際会社と東西地域会社に分ける再編成が実現したが、持ち株会社による一体経営は維持された。ＮＴＴのライバル企業などは、資本関係を断ち切る「完全分割」など、再度の経営形態の見直しを求めている。
　だが、通信市場の主役は、固定電話から携帯電話やインターネットへと移っている。ＮＴＴグループの高速大容量通信や携帯サービスのシェアは、半分前後にとどまり、かつての地域電話網のようなＮＴＴの独占状態にはない。
　固定電話網が中心だった時代の議論の蒸し返しは建設的でない。より重要なのは、世界の通信市場をにらんだ体制づくりだ。
　欧州の携帯電話メーカーは、途上国で携帯電話会社を設立し、自社製の端末をまとめて輸出している。中国では政府系金融機関と携帯電話会社が連携し、官民一体で海外進出を進めている。
　これに対してＮＴＴの海外展開は遅れ、日本の通信技術も国際的に孤立している。通信機器や端末が輸出できず、日本メーカーの海外展開も大きく出遅れた。
　情報サービスの分野では、米国のアマゾンやグーグルが、ＮＴＴの高速大容量通信網を駆使して、日本でも順調に顧客を増やしている。このままでは日本の情報通信産業はハード、ソフトの両面で、欧米勢に席巻されかねない。
　劣勢挽回(ばんかい)には、ＮＴＴを国際企業に脱皮させることが必要だ。ＮＴＴ自身も「内向き」の経営体質を改めなければならない。
　通信網や技術の開放を進め、国際競争に向けて足腰を鍛えるべきだ。グループの枠を超えた提携や統合も選択肢となろう。
　情報通信産業の国際化はＮＴＴだけではできない。特命チームは官民をあげて取り組むＩＴ戦略の構築を目指してほしい。



著作権制度　デジタル時代の対応を急げ（11月2日付・読売社説）
　デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。
　著作権者の団体が地上デジタル放送（地デジ）専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。
　著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。
　デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのＤＶＤが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。
　補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に２００～４００円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。
　ところが、今年２月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。
　一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。
　背景には地デジ録画を巡るメーカー団体の持論がある。「ダビング１０」技術により複製は最大１０回に制限されており、無限回のコピーができないのだから、補償金の対象ではない、と言う。
　著作権法を所管する文化庁はこれを否定し、補償金の対象になるとしており、俳優の団体、放送局などで作る「私的録画補償金管理協会」が、訴訟による決着を目指すことになった。
　法解釈でこれだけの差があるのであればやむを得まい。
　ただ、メーカー側が事実上の実力行使に出たことは深刻だ。著作物を保護しつつ、円滑な利用を促すために、制度の抜本的な見直しが急務と言わざるを得ない。
　メーカーの主張が通れば、この制度は立ち行かない。２０１１年に地デジへ完全移行すると補償金はゼロになる。著作権者側も、コピーし放題は容認できない。ネットには違法コピーが出回っており事態を一層悪化させる。
　映像、音楽など「コンテンツ市場」で日本の国際収支は大幅な赤字が続いている。攻勢を続ける米国には、巨大資本、世界共通語の英語という強みがある。
　欧州は、日本と似た補償金制度を使い、映像、音楽などの著作権者を強力に支援している。特に補償金の対象機器が日本よりも広いことが特徴で、パソコンなどにも及ぶ。補償金の総額も巨額だ。
　日本も、欧米の仕組みを参考に著作権者とメーカーなど関係者が協議して、共存できる法制度を検討することが大切だ。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

新規参入組が狙う中国市場の実態　韓国ゲーム産業の今（COLUMN）
　「真・女神転生IMAGINE」などで知られるケイブは10月29日、韓国LIVE PLEXが開発する二次元アクションオンラインＲＰＧ「スーパーアクションオンライン（仮）」（韓国名「Final Quest」）の日本国内の運営権を獲得したと発表した。ソウルに本社を置くLIVE PLEXは、2007年にオンラインゲーム市場に参入した新参組だ。この新しい企業の戦略と韓国から見た中国市場の動向を報告しよう。
■レジャー用テントから新規参入
　LIVE PLEXはもともと、まったく異業種であるレジャー用テントの製造販売で成長した企業だ。中国で製造し、日米などに販売網を持っている。
　同社のキム・ホスンＣＥＯは、その収益をベースに次の成長市場としてオンラインゲームを選んだ。07年にスタジオを設立したが、まず最初に取り組んだのは中国製オンラインゲームのライセンス権を購入し、韓国で展開することだった。
　中国製ゲームはクオリティーは韓国製に劣るとはいえ、よりライトに遊べるシステムになっていることが多い。ライセンス料が比較的低く導入しやすいこともあり、韓国でも一定の市場を確保して、侮れない存在になりつつある。
　LIVE PLEXの08年度の売上高は129億ウォン（約10億円）だったが、中国製の大規模オンラインＲＰＧ「天尊任侠伝」の成功で、09年度は上半期だけで売上高153億ウォンと好成績を上げている。
　天尊任侠伝は、ピーク時には４万5000人の同時アクセスユーザーを集め、現在もネットカフェでのオンラインゲーム利用ランキングで20位あたりと、安定した地位を占めている。韓国製ゲームがひしめく厳しい市場で、かなりの成功といってよい。
■自社開発プロジェクトを準備
　次のステップとして07年から自社開発してきたタイトルが、いよいよサービス展開を始める時期に入っている。現在４つのプロジェクトを走らせているが、今回のスーパーアクションオンラインは、先頭を切ってサービスインするタイトルとなる。
　４つのうち開発規模がもっとも大きいのは、大規模オンラインＲＰＧを想定している未発表のプロジェクトで100億ウォン（約８億円）相当。スーパーアクションオンラインはその半分程度の規模で開発している。ほかにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の要素を持つ女性ユーザー向けのカジュアルオンラインゲームなどを開発している。
　まず、中国製ゲームで運営ノウハウを蓄積し、テントビジネスの収益を土台にしつつ、韓国市場や海外へと攻め込もうとしている。
■中国進出の５つの障害
　当然、LIVE PLEXにとっても中国市場は避けて通れない。
　調査会社iResearchの「2008-2009年中国オンラインゲーム業界発展レポート」によると、中国オンラインゲーム市場は08年で208億元（2784億円）に達すると推計されている。前年比50％以上伸びており、市場拡大は今も続いている。この波に乗った中国企業は設立10年ほどで急成長しており、例えば盛大ネットワークは登録ユーザー数が4.6億人、有料ユーザーも1850万人に達する。09年第１四半期の売上高は11.7億元（約156億円）である。
　ただ、こうした市場の恩恵を享受しているのは主に中国企業であり、韓国のゲーム会社からみれば大きく５つの問題点がある。
（１）政府の販売許諾を取得するのが容易ではない
（２）上海、北京を除きパソコンのハードウエア環境が整っていない
（３）サービス開始後もハッキングツールとの戦いになる
（４）違法コピーなど様々な手段を用いてサーバーデータが狙われ、いったん流出するとゲーム会社の外側で勝手に営利目的でサーバーを立てられてしまう
（５）契約不履行などコンプライアンス上のリスクが高い
　韓国のオンラインゲームが成功した１つの大きな要因は、日本と中国で市場が急速に拡大したことにある。しかし、近年は中国政府が海外製オンラインゲームの進出をはっきりと規制し、自国ゲーム産業の育成に力を入れるようになっている。
　中国でゲームを展開するには、中国政府機関である「新聞出版総署」の審査を経て、販売の許諾を得なければならないが、海外企業のタイトルが許諾を得ることは年々難しくなっている。06年はサービスに入った111のゲームのうち79、07年は76のゲームのうち53が中国国産ゲームであり、韓国などの海外製ゲームはじわじわと中国市場から排除されている。
■ハッキング大国という中国の一面
　仮に中国でサービスをスタートしたとしても、そこで待っているのは運営上のすさまじいまでの障害だ。
　韓国ゲーム会社の関係者が口を揃えるのは、「中国はハッキング大国でもある」という点だ。アイテムを現金で取引するリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）市場が成立していることもあり、サービス開始の直後にはアイテムを獲得するハッキングツールが作られ、ゲーム内の経済を破綻させたり、サービスそのものを崩壊に導いたりするようなハッカーとの争いが続く。
　アイデアをコピーするのも速く、「新しいタイトルをリリースした翌日には、もうグラフィックなどをコピーしたようなゲームが、出来がよかろうが悪かろうが出回る」と、LIVE PLEXのキム氏は冗談交じりに述べていた。
　サーバーのデータも、ありとあらゆる手口で狙われるという。社内の人間や運用担当者を抱き込むような行為もある。一度、データが流出してしまえば、勝手にサービスを開始する企業が出現するため、対策に終わりはないという。
　コンプライアンス上の問題では、「契約上の支払いを意図的に逃れようとする企業がある」と指摘する関係者もあった。しかし、こうした問題が起きても裁判などで迅速に解決できないために、泣き寝入りを強いられるケースも少なくないようだ。
　韓国政府は自国ゲーム産業の育成や保護のため、これらの問題に何らかの措置を講じていると予想したのだが、意外なことに「何もない」と、先週取り上げたゲームハイのマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏は述べていた。日本でも、「ニンテンドーＤＳ」の違法コピー機「マジコン」が大きな問題となっているが、行政が国際間の問題として取り上げたという話を聞いたことはない。韓国政府も現状では手をこまねいているというのが実情のようだ。
　これらの条件は、日本企業が中国市場に参入する場合も、同じように大きな障害となっている。
■地域の実状に合わせて柔軟に進出
　では、LIVE PLEXはどのように中国市場に進出しようとしているのか。結論は、中国の大手企業と組む、という方法だ。中国政府は、合弁会社であっても中国側の出資比率が50％を切るような企業の進出を嫌う。そのため、当初から大手企業がきちんと利益を得られるようなクオリティーのゲームを用意して、それをライセンスするのが基本戦略だ。
　特に新規にオンラインゲーム市場に進出した企業の場合は、この方法論しかないだろう。
　LIVE PLEXの強みは、異業種とはいえテントのビジネスを通じて、海外での事業展開に慣れている点だ。中国への進出は中国の事情に合わせる。それ以外の地域、例えば現地法人があるフィリピンなどではその拠点を活用する。大型タイトルから軽めのゲームまでをそろえるのも、地域の状況に合わせて進出するためのポイントだ。
　LIVE PLEXのキム氏と話していて率直に感じたのは、冗談交じりの受け答えのなかに市場の将来への楽観が満ちていることだった。テントという畑違いのところからスタートしていることもあるのか、どのような分野でもニーズを探り当てることができるという、したたかさが伝わってきた。
　このフットワークの軽さが、中国のゲームをてらいなく持ち込み、それで蓄積したノウハウで海外に出て行くという発想の原動力なのだろう。資金力が十分なこともあり、開発者の職場にも活気があり、明るい印象だった。
　韓国ゲーム業界は好調な業績を背景に、したたかに次の時代の用意をしている。パソコン用オンラインゲームの分野では、新興国市場を中心に韓国企業に一日の長がある。日本企業が彼らと競うのは今後も容易ではないだろう。



上場企業、経常益２期連続改善　７～９月日経集計
　上場企業の収益回復が続いている。日本経済新聞社が2009年７～９月期決算を集計したところ、全産業の連結経常利益は４～６月期比で2.3倍となり、２四半期連続で改善した。製造業を中心に一段とコスト削減が進んだうえ、各国政府の景気対策の効果で売上高も底打ちした。ただ政策効果一巡や為替の円高の影響も懸念され、今後も業績回復基調が続くかは不透明だ。
　集計は10月30日までに決算発表を終えた３月期決算企業527社（金融・新興３市場を除く）が対象。株式時価総額で全体の63％を占める。



北日本新聞社説
大和リストラ／再生への近道は富山から
2009年11月01日
　百貨店の大和（金沢市）が、展開する７店舗のうち新潟、石川県内の４店舗の閉鎖を打ち出した。業績回復が見込めない中でのリストラはやむを得ないが、今後の経営再生には２店舗が立地する「富山」の位置づけが大きくなる。大和ブランドへの愛着が強い県民の期待に応えるためにも、後ろ向きになることなく、残る店舗に経営資源を集中して再スタートを切ってほしい。
　大和が発表したリストラ策では、来年６月までに新潟県の新潟、長岡、上越の３店と石川県の小松店を閉鎖し、全従業員の３５％に当たる約４７０人を削減する。同社は２１年２月期決算で、本業部分を示す営業損益が創業以来初の赤字に陥り、今期も黒字化のめどは立っていない。景気の先行きも見えない中で、会社そのものを存続させるための苦渋の決断だった。
　経営が悪化しているのは大和だけではない。全国の百貨店、とりわけ地方店の衰退が目立つ。全国百貨店の売上高は８月まで１８カ月連続で前年割れ。業界は業況回復の兆しすらつかめないのが実態で、昨年末には今治大丸（愛媛）、今年５月には三越鹿児島、９月には西武札幌店が相次いで閉店。地方資本と大手との統合も進んでいる。
　景気低迷で消費者は財布のヒモを固くしている。もはや消費不況と言えなくもないが、こうした状況下で「ユニクロ」をはじめとした低価格商品が売り上げを伸ばす半面、百貨店がこれまで売りにしてきた高級感が受け入れられにくくなっている。そもそも、高級志向という百貨店の業態自体が生活防衛に走る消費者ニーズに応えられておらず、その衰退は自然な成り行きという指摘もある。
　しかし、地方における百貨店の存在は市街地の顔であり、街のにぎわい、交流の拠点でもある。富山県内では富山店、高岡店の２店が存続するとはいえ、大和本体に元気がなければ県内経済にとっても大きなマイナスだ。今回のリストラは残念だが、大切なのは目線を先に据えることであり、これからの展望をどう切り開いていくかだろう。
　そういう意味では、リストラ後に残る３店のうち２店が県内店舗であることを十分念頭に入れてもらいたい。老朽化した新潟県内の店舗に対し、幸いにも富山店は一昨年に総曲輪フェリオに移転新築したばかり。高岡店も平成６年に御旅屋セリオに移った新しい店舗だ。両店とも８月中間期は高額品や主力の衣料品の落ち込みで売り上げを落としたものの、ハード面は一定整っているわけで、商品構成や販売戦略、イベント展開などによっては顧客を呼び戻す可能性が十分にある。特に高岡店は地元住民の日常生活に密着しているという特徴があり、香林坊店（金沢市）と富山店とは違った独自の性格付けができるのではないか。
　県内には大和の包装紙を大切にする人々がいる。休日に家族連れで訪れ、買い物や食事を楽しんだ思い出を持っている県民も多い。今後の経営戦略として、医薬品など比較的元気な企業が多い富山に熱い視線を注ぐことが大和再生への近道でもある。