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64ビット版のメリットは？　Windows 7導入講座（COLUMN）
　家電量販店などでマイクロソフトの新０Ｓ「Windows 7」を搭載したパソコンの新機種をみると、いくつかの製品に「64ビット版をインストール」と書かれているのに気づくはずだ。この「64ビット版」とはどのような意味なのか。購入時の注意点などを解説しよう。
■普及に力を入れるマイクロソフト
　マイクロソフトは、パソコン用OSでは「Windows XP」のころから32ビット版と64ビット版の２種類を用意してきた。しかし64ビット版を採用するパソコンメーカーはあまりなく、大半のユーザーは32ビット版を利用してきた。Windows OS用のソフトウエアもほとんどは32ビット版向けに書かれている。
　64ビット版のWindows OSが人の目に触れ始めたのは、「Windows Vista（ビスタ）」のときからだ。マイクロソフトは64ビット版ビスタの普及に積極的で、周辺機器メーカーやソフトウエアベンダーへの支援プログラムなどを用意して、64ビット版への対応を促してきた。一部のパソコンメーカーも64ビット版ビスタに力を入れた。
　そして、今回のWindows 7は、個人向けの「ホームプレミアム」などすべてのエディションで64ビット版を選べるようにした。Windows 7のパッケージＤＶＤには32ビット版と64ビット版の両方が入っており、ユーザーはどちらでも好きな方をインストールできるようにしている。
■４ＧＢ以上のメモリーが利用可能に
　では、Windows 7の32ビット版と64ビット版ではどこが異なるのか。ここでいう32ビット、64ビットとは、簡単にいえばＣＰＵが処理するデータの単位を指す。32ビットより処理単位が大きい64ビット版は大量の情報を効率よく処理できるのが利点だ。その一方、32ビット版と64ビット版とではＯＳの基本設計が大きく異なるため、ソフトウエアや周辺機器などの互換性に注意をする必要が出てくる。
　まず、利点からみていくと、64ビット版の最大の特徴は、使用できるメモリー容量が増える点にある。32ビット版のWindowsＯＳは理論的には４ＧＢまで、実際には最大３ＧＢ前後までしかメモリーを利用できない。これに対して、64ビット版では128ＧＢ（最大容量はエディションによって異なる）まで認識して利用することができる。
　より多くのメモリーを利用すれば、一度に複数のアプリケーションソフトを使うときなども応答速度が落ちにくい。最近は普及価格帯から中級クラスのノートパソコンでも４ＧＢのメモリーを搭載する製品が増えており、64ビット版であれば大容量の搭載メモリーをフルに活用できることになる。
　Windows 7は、搭載メモリーの容量が大きければ大きいほど快適に動作する。また、Windows 7の「プロフェッショナル」や「アルティメット」には「Windows XPモード」があるが、この機能はメモリーを非常に多く消費する。Windows XPモードを活用するなら、搭載メモリーを無駄にしない64ビット版をインストールする製品の方がいいだろう。
■一部の周辺機器は非対応の可能性
　次に互換性の問題はどうか。結論からいえば、ソフトウエアに関しては心配する必要はない。マイクロソフトは、64ビット版のOSに「Windows-On-Windows 64（WOW64）」という機能を組み込み、64ビット版のWindows OS上で32ビット版向けのソフトウエアを動作できるようにしている。動作速度もまったくといっていいほど変わらない。要するに64ビット版のWindows 7であっても、今まで使ってきたソフトウエアを問題なく利用できるということだ。
　ただし、プリンターや外付けドライブといった周辺機器については、やや難がある。ソフトウエアの場合と異なり、周辺機器を動かすためのデバイスドライバーは64ビット版ＯＳ上で動くよう簡単に処理することができないからだ。そのため、32ビット版用デバイスドライバーしかない周辺機器は、64ビット版のWindows 7では利用できない。
　Windows 7は非常に多くのデバイスドライバーを備えており、接続するだけで使える周辺機器は多い。しかし使っている周辺機器が古かったり特殊な用途の製品であったりする場合は64ビット版のWindows 7で動かない可能性がある。また、デジタルチューナーの一部にも64ビット版に対応しないものがある。特殊な事例ではあるが、どんなユーザーでも64ビット版で大丈夫というわけではないので注意が必要だ。
■ソニーは積極的　東芝や富士通は選択式
　このように、64ビット版に非対応の周辺機器を使う場合を除けば、32ビット版と64ビット版のどちらを選ぶかで悩む必要は薄れてきた。現在、64ビット版のWindows 7をプリインストールするパソコンを扱うのは、海外メーカーとソニー。特にソニーでは４ＧＢ以上のメモリーを搭載するモデルすべてに64ビット版をプリインストールするなど積極的だ。
　その他の国内メーカーはまだ32ビット版を主軸にしている。ただ東芝や富士通は、32ビット版をプリインストールした製品に、64ビット版に変更するためのリカバリー領域を作ったり、64ビット版のリカバリーディスクを添付したりして、ユーザーが選択できるようにしている。購入時に64ビット版に絞り込むのが不安なら、富士通や東芝のような仕組みを備える製品を購入するといいだろう。



Ｇ20財務相会議、不均衡是正へ相互監視　声明採択
　【セントアンドルーズ（英国北部）＝木原雄士】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は７日夕（日本時間８日未明）、共同声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存した世界経済の不均衡是正に向け、各国が成長や赤字削減の中期目標を定め、相互監視する新たな枠組みを2010年１月に始動することで合意。11月までの工程表も示した。また国際通貨基金（ＩＭＦ）は会議で異例の金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」に向けた７原則を提示した。
　議長国、英国のダーリング財務相は閉幕後の記者会見で「世界経済の回復が確実になるまで景気刺激策を継続することで合意した」と述べた。景気を巡って声明は雇用不安などを指摘。経済や金融市場は改善してきたものの、なお政策支援が必要との認識を示した。



「経済成長戦略」政府策定へ…内需拡大政策に指針
　政府は、鳩山政権の内需拡大政策の指針となる「経済成長戦略」を１２月中にも策定する方向で検討に入った。政府高官が７日、明らかにした。
　「環境」と「子ども」がテーマの２分野で新たな需要拡大を目指すほか、女性や高齢者の労働力を活用し、雇用創出と景気浮揚につなげることを柱とする予定だ。
　政府は「景気低迷の原因は『働く場』と『働き手』の不足にある」と見て、新産業の創出と労働力の確保を重視。鳩山内閣が「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」を目標に掲げていることもあり、成長戦略では環境技術開発などの積極的な支援を打ち出す方向だ。
　また、少子高齢化による働き手の減少を緩和するため、女性や高齢者の社会進出を促す政策を強化する。
　政府高官は「今年度の第２次補正予算案を１２月初旬に編成後、年末の１０年度予算案編成の前に、成長戦略を打ち出したい」と語った。



巨人「日本一」で記念セール　セブン＆アイや三越伊勢丹
　巨人がプロ野球日本シリーズで日本一になったことを受け、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越などが記念セールを実施する。
　イトーヨーカドーは８日から３日間、全国の約170店で優勝セールを開催。衣料品や鍋やフライパンなどの住居関連用品を１～２割引きで販売する。三越は８日から２日間、「ジャイアンツ優勝セール」を実施。日本橋本店（東京・中央）では原辰徳監督の背番号88にちなんで、紳士スーツを100着限定で8800円で販売する。



ネット電話「スカイプ」に創業者復帰　米イーベイ、売却で合意
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット競売最大手の米イーベイは６日、ネット電話「スカイプ」部門を分離し、株式の70％を19億ドルで売却すると発表した。米投資ファンド連合が56％、スカイプ共同創業者で知的財産権を持つニクラス・ゼンストローム氏らが14％出資。同氏らはスカイプ取締役に復帰する。スカイプは利用者が世界で５億人を超える成長事業。共同創業者の取締役復帰で、スカイプの新規事業展開が加速する可能性がある。
　スカイプはパソコンなどに専用ソフトを取りこんで、ネット経由で無料か低コストで電話をかけられるサービス。利用者の増加を受け、2009年７～９月期決算での部門売上高は前年同期比29％増の１億8520万ドルにまで増加。順調に業績を伸ばしている。
　イーベイは2005年にスカイプを26億ドルで買収したが、本業の競売事業やネット決済サービス「ペイパル」との相乗効果が乏しかったため、今年４月に事業を分離独立して新規株式公開(ＩＰＯ)する方針を決定。株価低迷を受け、９月には株式の65％を投資ファンドに直接売却すると発表していた。



朝日社説
たばこ増税―結果は減収でも大歓迎 (2009年11月8日)
国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。
厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。
たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。
国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。
鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。
日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。
その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。
日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。
財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。
しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆～７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。
喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。
６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。
もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。
政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。

（っ゜Д゜）っ新聞

ネットブックの次はゲーム機とiPod？ イー・モバイルの新戦略を読み解く（COLUMN）
　2009年10月29日、イー・モバイルは新端末、および新料金プランの発表会を開催した。新たに投入する「Pocket WiFi」で、パソコン以外へのデータ通信需要を取り込む戦略のようだ。しかし「100円パソコン」に代表されるネットブックの割引販売のようなヒットに結び付けることができるだろうか。
“ネットブックの次”を見据えた次の一手
　一時は音声端末やスマートフォンなども投入していたイー・モバイルだが、ここ最近の動向を見るに、好調を維持しているモバイルデータ通信カードの販売に専念しているようだ。最近は、テレビショッピングにおいても「100円」「9800円」というネットブックのセット販売を目にするなど販路も拡大してきている。
　しかし、同社が市場を席巻していた昨年の状況と比べると、エリアの広さを武器にNTTドコモがデータ通信端末の販売に力を入れ、さらにUQ WiMAXがサービスを開始するなど、競争は激化してきている。価格重視から高機能路線へと、ネットブックに対する志向も変化してきているように、ネットブック、ひいてはパソコン一辺倒という戦略にも、遠からず限界が来る可能性は高く、変化が求められていることは確かであろう。
　とはいえ、イー・モバイルは、他の携帯電話キャリアと比べるとやはり新興で、資本力が弱いこともあり、“エリア”“端末開発力”という点での弱みを拭うことができない。整備が進みつつあるとはいえ、東京都心の地下エリアは大きな弱みとなっているし、全国90%をカバーしたとはいうものの、地方では圏外、あるいは電波が微弱というところも相変わらず多い。また端末にしても、中国などのメーカーが開発した端末をイー・モバイル仕様に合わせて提供しているケースがほとんどで、音声端末などで他社に正面を切って挑むのは難しいというのも事実だ。
　そうした状況下でイー・モバイルが新たに打ち出したのは、データ通信需要に軸足を置きながら、端末開発コストをかけずに対象とするデバイスを広げるという戦略だ。
モバイル無線LANルーターでWi-Fi対応機器を取り込む
　新たに対象とするデバイスとは、ズバリ“無線LAN対応機器”である。例えば、ニンテンドーDSやPSPなどのゲーム機、iPod Touchやウォークマンなどの音楽プレーヤー、さらにはデジタルカメラなど最近では多くの機器が無線LANでネット接続できる機能を搭載している。
　だが、無線LANは自宅内であれば問題なく利用できるが、一歩外に出ると途端に使えなくなってしまうという弱点を持つ。もちろん公衆無線LANサービスを使うことでエリア内であれば利用できるようにはなるが、携帯電話と比べればそのエリアはかなり狭く限られている。外出先での利用が大幅に制限されてしまうということに変わりはない。
　また、携帯電話などのデータ通信モジュールを内部に搭載してしまうと、特定の事業者や通信方式の影響を大きく受けてしまうという問題がある。それゆえ、世界中で販売しているゲーム機などに3Gなどの無線通信機能を搭載するのは難しい。
　それを解決する手段として、イー・モバイルが発表した新端末が「Pocket WiFi」(D25HW)である。これは、手っ取り早く言ってしまえば、「モバイル無線LANルーター」であり、イー・モバイルのHSDPA網を、Pocket WiFi経由でさまざまな機器で利用できるというものだ。サイズも48.6(W)×14.1(H)×95.5(D)mm、80gと小型で、連続通信時間も約4時間。同種の機器としては比較的長いのが特徴だ。最大接続数は5台までとなっており、USB経由で接続することで通常のモデムとしても利用できるという。
“ネット接続が必須でない”という壁を超えられるか
　モバイル無線LANルーターの類は、ウィルコムが「どこでもWi-Fi」という名称で既に提供しているし、NECもモバイルWiMAXを使った無線LANルーター「Aterm（エーターム）WM3300R」の提供を発表している。また、一部のスマートフォンや「クティオ」など専用の機器を使えば、従来の端末でも実現できるものであり、取り立てて目新しいものというわけではない。
　だが、Pocket WiFiはイー・モバイルの回線を使うことから、ウィルコムに対しては速度面、モバイルWiMAX(UQ WiMAX)に対してはエリア面でアドバンテージがある。また、携帯電話より小型のサイズで、モバイル無線LANルーター機能を実現できるというのはメリットといえるだろう。
　とはいえ、こうした機器を提供する上で疑問に感じる部分もある。パソコンの場合、今やインターネット接続が必須といって良い状況だが、ゲーム機や音楽プレーヤーは必ずしもネット接続しなくても楽しむことができる。ネット接続するだけのために毎月数千円もの料金を払うというのは、いかんせんハードルが高いといえよう。
　実はすでに以前、家電量販店において“イー・モバイルのデータ通信カード＋モバイル無線LANルーター機器＋携帯ゲーム機”というセットが販売されていたことがある。だが、市場の状況を見るに、そうしたセットがネットブック並みにヒットしたという話は耳にしたことがなく、最近では見かける機会も少なくなっている。
　イー・モバイル側もそうした懸念は持っているようだ。事実、発表会で登壇した代表取締役兼COOのエリック・ガン氏も「自宅では無料で利用できるWi-Fiに、月額料金を支払う人は少ない。今回は最大のチャレンジ」と話している。それゆえ、まずは30代前後のビジネスマンで、パソコンに加えゲーム機や音楽プレーヤーなどの機器を持ち歩いている人をターゲットに、「パソコンでネット接続するけど、それ以外の機器でも利用したい」という需要を掘り起こす方針のようだ。
新たな料金プラン「バリューデータプラン」も発表
　今回の発表会では、端末以外の戦略も紹介された。1つは、新しいCMキャラクターの佐藤ありささんを起用したCM、もう1つは、新しい料金プラン及び買い方の発表である。
　新しい料金プランは、「バリューデータプラン」「バリューデータプラン21」というもので、共に300MBの無料通信分を含んでいるというのが大きな特徴。「スーパーライトデータプラン」などと同様にスライド制を採用しているが、300MBを超えるまで料金が上昇しないので、それなりに大容量の通信をするのであればスーパーライトデータプランよりお得になる(スーパーライトデータプランでは14MBを超えると料金の上限に達する)。
　料金は契約種別によって異なり、バリューデータプランの場合、2580～5580円(ベーシック(年とく割2))から3980～6980円(ベーシック)となる。ちなみにバリューデータプラン21は、最大21Mbpsでの通信に対応した端末向けのプランとなり、バリューデータプランの料金に1000円上乗せされる。
“買い方”がまた増加、複雑化の一途をたどる料金
　そしてもう1つ、新しい契約種別として「にねんM」「にねんL」が追加されている。いずれも2年間の長期契約によって端末の割引を受けることができる契約で、割引額はそれぞれ3万3600円、5万7600円。
　例えば、Pocket WiFiをバリューデータプランで契約した場合、端末割引のない「ベーシック」では3万9580円となるが、「にねんM」で契約すると購入価格(頭金)は5980円となり、毎月の月額料金は2980～5980円となる。
　にねんMなどは今回のPocket WiFiに向けた契約種別といえそうだが、やはり気になるのは「また買い方が増えてしまった」ということだ。本連載で以前にも指摘しているが、 イー・モバイルの料金は基本料より、新端末が登場するたびに契約種別を増やしたことで複雑化を招き、どの選択が本当にお得か分かりにくくなっている。
　もっとも今回の場合、従来の料金プランのうち「ライトデータプラン」、契約種別のうち「いちねん」「にねん2480」の新規受付を終了するとの発表もなされている。しかしながら、唯一1年間の契約で購入時の割引が受けられる「いちねん」が終了するなどユーザーにとってメリットがあるかは疑問に感じる部分もある。
　発表会の質疑応答においても料金の複雑化に対する指摘がなされていたが、エリック氏は「お客様の色々なニーズがあり、一本化するのはまだ難しい」と話していた。だが以前にも指摘したように、場当たり的な料金の細分化は、見方によっては“面倒”という理由で、購入者に料金の決定権を放棄させることにもなり、決してユーザーのメリットにつながるとは言えないだろう。早急な改善が望まれるところだ。



ＮＴＴ西、通信速度を10倍に　次世代ネット提供地域に
　ＮＴＴ西日本は2010年度から通信速度が毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットと現行の10倍の高速通信サービスを始める。光ファイバーを使って安定した高速通信ができる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供地域が対象。通信速度を業界最高水準に引き上げ、ネットを利用する頻度の高い企業や団体の需要を喚起する。
　ネット経由で様々なソフトウエアやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及などで高速通信サービスの需要が高まっていることに対応する。



携帯用充電器、規格をマイクロＵＳＢに統一　国際電気通信連合
　国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）は携帯電話用の充電器の規格を統一する。現在は携帯と充電器をつなぐ端子が携帯電話会社や機種によって異なり、買い替えの際に充電器も交換する必要がある。ＩＴＵは端子を「マイクロＵＳＢ」に統一することで、どの携帯にも使えるようにする。海外では2010年以降に、対応した携帯電話端末が登場する見込みだ。
　ＩＴＵは世界191カ国・地域が加盟する国連の専門機関で、通信規格や通信機器の国際標準化に取り組んでいる。携帯用充電器の規格統一にはユーザーの利便性向上のほか、使用不能になって廃棄される充電器を減らし、環境対策を進める狙いがある。



ファイナルファンタジーの正式な略称　ついに“判明”
　「ファイファン」か「エフエフ」か－。　人気ＲＰＧシリーズ「ファイナルファンタジー（ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ）」の正式な略称が判明。任天堂公式サイトにてスクウェア・エニックスの河津秋敏氏が任天堂・岩田聡社長との対談で明かした。
　河津氏は対談で「タイトルをつけるための方針はあったんです。略したときにアルファベットが２文字重なるように」とコメント。これは１９８６年に発売された「ディープダンジョン」の「ＤＤ」のように、頭文字が重なるものがいいと判断したためだ。
　そして「（タイトルに）『ファンタジー』は入れたいと。すると『Ｆ』からはじまる言葉を探さなきゃいけないので当然のように選択肢は限られることになりまして、そこで「ファイナル」という言葉が選ばれました」と経緯を話している。
　だげ結果的に「で、わたしたちとしては『ＦＦ（エフエフ）』と呼んでもらいたかったんですけど、小学生たちからは『ファイファン』と呼ばれたりして」と予想外の展開だったうようだ。
　さらに親戚の子も「ファイファン」と呼ばれてしまい「『ＦＦ』と呼びなさい」と、しかりましてね（笑）。そしたら「『ドラクエ』だってカタカナで略してるし」と反撃を食らったようだ。
　岩田氏から「でも、略したときに４文字じゃないとちょっと気持ち悪いですよね」と聞かれると河津氏は「はい。だから『ＦＦ（エフエフ）』なんです」とコメントした。

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充電不要の携帯電話が商品化される日も近いか（COLUMN）
　出張先で携帯電話の電池残量が少なくなり困った。あるいは、大切な場面で携帯電話の電池切れに泣かされた。このような携帯電話の電池残量にまつわる失敗は少なくない。たとえ、充電器を持参したとしても、コンセントを探し、充電が完了するまで長時間を要することに腹立たしさをおぼえることもあるだろう。
　いまや携帯電話は技術、サービスともに著しい進化を遂げ、便利なビジネスツールになっている。しかしながら、充電まわりに関する機能は、まだ発展の余地が大きく残されていた。そうした中、ＫＤＤＩ（ａｕ）と東芝は、10月に幕張メッセで開催されたデジタル家電展示会「シーテックジャパン」にて、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作品を公開。将来、充電しなくても長時間連続使用できる携帯電話が実現する可能性を示した。
「充電不要」を実現させるキーとなるのは燃料電池の存在だ。これは通常の乾電池とは異なり、水素と酸素の化学反応で電気を生じさせる「発電機」に近い仕組みを有する。今回試作に成功したモデルでは、内蔵された燃料タンクにメタノールを注入することで、充電しなくても長時間連続使用が可能となる。
　連続待ち受け時間は320時間。現行機種である東芝T0002の連続待受時間、約250時間と比較しても、同等以上の性能を誇る。現時点は試作に成功した段階で、正確な商品化時期は未定。商品化が決定されれば量産に向けての開発・設計段階に入る。
　開発の背景には、ＫＤＤＩの調査によってわかった「充電不要」へのニーズの高さがある。これまでもＫＤＤＩは、ソーラー充電できる携帯電話SOLAR PHONE SH002を発売して話題を呼んでいる。ただし、この機種は約10分の太陽光発電による充電で通話が約1分、待ち受けは約2時間の延長が可能になる程度。通常の充電がゼロになったわけではなく、また天候が悪いなどの条件によっては太陽光充電ができない場合もあり、あくまで補助的な位置づけに過ぎない。
　その点、燃料電池は天候に関係なく、燃料を入れるだけで電池切れを気にせず長時間使える。もちろん、充電のためのコンセント探しも、充電完了までに時間を費やすことも不要で、商品化されれば高い人気を呼ぶことが予想される。
　ＫＤＤＩによると、「防災グッズ」という観点からも、充電不要への期待はあるという。5～6月に、ＫＤＤＩが20代～40代の男女を対象に実施したアンケート調査の結果によると、地震で避難する際に必ず持っていきたいものとして「財布」「めがね・コンタクトレンズ」「携帯電話」があげられたという。くわえて、震災時に困ることは充電だということもわかった。
　緊急時には、簡易充電器が売り切れる可能性も否定できず、携帯ショップなどの充電器には長蛇の列ができることが予想される。そもそも、電気自体が止まってしまう可能性もある。こうした災害時の需要を考えても、充電不要の携帯電話に高いニーズがあるのは確かだ。
　ＫＤＤＩでは、現在の試作品の厚さ22mmから、さらに軽量・薄型化を図り、将来は厚み20mm以下のものを開発したいと意気込んでいる。



日航再建、年金減額条件に公的資金　国交省検討
　国土交通省は６日、日本航空の経営再建を促すための特別立法の概要を固めた。まず日航が企業年金の積立不足相当分を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画を策定。これを強制的に実行できるような特別立法をつくり、同計画を政府が認定したうえで資本増強などで公的資金を投入することを検討する。政府は同法の成立を前提に、当面のつなぎ融資にも応じる見込みだ。
　関係閣僚らが来週初にも調整した上で、来週中にも方針を表明する見通しだ。



世界販売110万台上積み　自動車８社、09年度計画を修正
　トヨタ自動車など日本の乗用車大手が2009年度の世界販売台数計画を相次ぎ上方修正した。計画を据え置いた三菱自動車を除く７社の上積み台数は合計で110万７千台。期初計画から6.3％積み増した。日本や欧米、中国など各国政府の需要刺激策が販売を押し上げた。一部メーカーは09年度の生産計画も上方修正した。しかし修正後も前年度比では世界販売が5.3％減、国内生産は12.3％減にとどまり、本格回復には至っていない。
　８社の09年度の世界販売台数は1869万７千台になる見通し。２年連続で前年度実績を下回るが、減少幅は期初見通しの10.9％から5.3％に縮まる見込みだ。トヨタ（ダイハツ工業、日野自動車を除く）が期初より52万台増の625万台を計画。日産自動車も22万台増やした。



ドラゴンクエスト９：“世界一”売れているゲームに　０９年第３四半期
　ニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が０９年第３四半期（７～９月）のゲームソフト販売数で約３９２万本を売り上げ、日本のみでの発売ながら日米英の総合販売本数ランキングで１位だったことが６日、エンターブレインなどの調べで明らかとなった。
　調査は、エンターブレインと米調査会社「ＮＰＤグループ」、英調査会社「ＧｆＫチャートトラック」の３社が協力。日米英での販売数を合算して、「世界一売れた」ソフトを算出した。
　「ドラゴンクエスト９」は、米欧では未発売だが、日本だけで４００万台近い数字をたたき出し、首位となった。２位は米国で１７０万本を販売した「Ｗｉｉスポーツリゾート」（Ｗｉｉ、任天堂）の３０１万本で、３位は日本未発売のアメフットゲーム「マッデンＮＦＬ１０」（ＰＳ３など、エレクトロニック・アーツ）の２６１万本だった。



米イーベイ子会社、ネット決済で日本参入　来年にも、通販向け
　インターネット専用決済サービスの大手、米ペイパル（カリフォルニア州）が来年にも日本に参入する。クレジットカード番号など個人情報を第三者に知られることなく、ネット通販の支払いや送金をできるのが特徴。日本でネット通販が急成長して需要が期待できるほか、法改正により環境が整ったと判断した。携帯電話向けのサービスも展開する方針だ。
　同社は「日本のネット通販市場は年率15％の勢いで成長している」として、参入を決断した。今年６月には銀行以外でも登録すれば送金事業などが手がけられる資金決済法が成立。来年施行される見通しであることから、制度的な環境も整ったと判断した。
　ペイパルは1998年の創業で、2002年に米ネット競売最大手イーベイが買収した。現在の登録口座数は米国を中心に全世界で約２億件に上り、米ドルなど19種類の通貨を利用できる。



アマゾンジャパン、世界共通ＰＢを国内でも発売
　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は米アマゾン・ドット・コムが全世界で展開するプライベートブランド（ＰＢ）商品「Ａｍａｚｏｎベーシック」の国内販売を始めた。家電量販店で販売される他社の製品より割安なのが特徴。
　記録メディアやケーブルなどまず18アイテムをそろえ、専用ページを開設した。「4.7ギガバイト16倍速ＤＶＤ―Ｒ100枚入りセット」は1904円と、ほぼ同等性能の他社製品の半額程度。ネットワークケーブル、マルチメディアケーブルも発売。「商品は順次拡大する」（同社）という。
　アマゾンベーシックは、高品質・低価格を目的にアマゾンがグローバルで企画・開発してきた世界展開のＰＢ。９月から米アマゾンサイトで販売を始めた。



石ノ森作品、ハリウッドに　12年にも実写・ＣＧ映画
　「サイボーグ009」などで知られる漫画家、故石ノ森章太郎さんの作品などの著作権を保有する石森プロ（東京・渋谷）は2012年にも、米ハリウッド制作で石ノ森作品を映画化する。実写とＣＧ（コンピューターグラフィック）を融合した作品を想定しており、国内外で公開する。ハリウッド制作による石ノ森作品の映画化は同社初という。
　石森プロは米大手映画会社と制作に関して大筋合意した。年内にも契約する。複数の企業・団体が出資する方式を想定しており、来年中に監督やキャストなど概要を固める方針。石森プロは映画化による各種の版権収入を見込む。



ＷＴＯの通商紛争、累計で400件に
　世界貿易機関（ＷＴＯ）は６日、ＷＴＯの紛争処理手続きに基づく通商紛争件数が1995年の制度創設以来、累計で400件に達したと発表した。他国を提訴した件数、他国から提訴された件数とも最多は米国で、それぞれ93件、107件だった。米国はＷＴＯを積極的に利用して市場開放を迫る一方、他国からも貿易制限の是正を求められている格好だ。
　２番目に多いのは欧州連合（ＥＵ）で、提訴件数が81件、提訴された件数が66件だった。日本は提訴件数が13件、提訴された件数が15件で、米欧に比べると低水準。中国はＷＴＯ加盟が2001年であるため、提訴された件数は17件だったが、最近は貿易紛争が増えているという。



「インド内需、回復なお時間」　中銀総裁、不動産にバブル懸念
　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド準備銀行（中央銀行）のスバラオ総裁は日本経済新聞との会見で、印経済について「設備投資や個人消費など内需の回復には半年から１年がかかる」との見通しを示した。一方で投機的な資金などの「商業不動産への資金流入が止まらない」と不動産バブルの懸念があると指摘。不確かな景気の先行きに配慮しながら、政策金利の引き上げを含む本格的な金融引き締めの時期を探る考えを示した。
　足元のインド経済は政府の景気刺激策などに支えられ、底入れの動きを示している。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１～３月期の前年同期比5.8％を底に４～６月期は同6.1％と回復した。


【産経主張】松井ＭＶＰ　日本野球の誇りとしたい
　米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜選手（３５）がワールドシリーズの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。日本人選手がワールドシリーズに出場するのも難しい中、すばらしい快挙である。
　今年は春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本チームが世界一となった。マリナーズのイチロー選手は９年連続２００安打という大リーグ新記録など、めざましい活躍をしてきた。松井選手のＭＶＰはこれらについで、日本野球のレベルの高さを見せつけた。素直に喜びを分かち合いたい。
　日本の野球は言うまでもなく米国に学んだものである。３０年ほど前までは日米の実力には雲泥の差があるといわれた。「日本の野球はベースボールではない」と酷評された時代もあった。
　ここまでレベルアップできたのは、日本人の勤勉さを背景にした練習熱心さや、指導者たちのたゆまぬ努力のたまものといえる。日本の野球界はこのことに誇りを持ち、一方でおごることなく、松井選手やイチロー選手に続く優れた選手たちを育ててほしい。
　松井選手個人についていえば、平成１５年に巨人からニューヨーク・ヤンキースに移り、今年が大リーグ７シーズン目にあたる。
　大リーグでもはじめは順調だったが、近年は２回にわたってひざの手術を受けるなど、体調は万全でないシーズンが多い。今年も、守備にはつかない指名打者（ＤＨ）での出場がほとんどで、ワールドシリーズでもＤＨ制をとらない試合では代打に甘んじた。
　にもかかわらず、今シリーズでは勝負どころで３本の本塁打を放つなど、チームの勝利に貢献した。やはり体調不良を乗り越えたイチロー選手同様、勝負強さや不屈の精神には頭が下がる。
　どんなに調子が悪いときでも、インタビューには嫌な顔ひとつ見せない。巨人時代から定評のある誠実な人柄とともに、こうした精神を日本で野球を目指す若い人たちに見習ってもらいたい。
　気になるのはヤンキースと今年で契約が切れるため、トレードがささやかれていることである。
　守備に不安があるという理由からだが、今回のＭＶＰ受賞で、ＤＨでも十分に貢献できることを証明した。けがを克服し、来年も同じチャンピオンチームでプレーしてほしい。それが、多くの日米ファンの気持ちだろう。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

任天堂が大画面「ＤＳｉ ＬＬ」でやろうとする実験（COLUMN）
　任天堂が2010年３月期の連結営業利益見通しを期初予想の4900億円から3700億円に下方修正すると発表した。円高要因もあるが、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速が響いている。今回は、任天堂の変調からゲーム機市場を取り巻く環境の変化を考える。
　任天堂は10月29日の中間決算発表で、Ｗｉｉの販売計画を当初の2600万台から2000万台に引き下げた。一方、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」は3000万台で変えていない。また、新ハードとして画面サイズを4.2インチに大型化した「ニンテンドーＤＳｉＬＬ」を11月21日から２万円で販売するとも発表した。
■景気が回復すればゲーム市場も上向くか
　今のゲーム機市場を昨年からの世界的な景気悪化で説明することは簡単だ。10月30日の中間決算説明会でプレゼンに立った岩田聡社長も「今年前半、ゲーム業界全体でヒットタイトルに恵まれなかったことが、世界の市場規模を縮小させた主たる要因」と述べている。ゲーム市場は日米欧ともに前年割れの状況で、シェアだけをみれば任天堂はむしろ善戦している。
　ただ、質疑応答で岩田氏は「私たちの想定以上にゲームに対するムードが冷えた。それは今年の春時点で覚悟していたが、正直、夏の時点で『これほど冷えてしまうとは』と思ったのは事実。そこに見込み違いはあった」と語っている。それほど急激な変化が今年起こったということだろう。
　では、その変化は循環的なもので、景気が回復すればゲーム市場も再び活性化するのだろうか。その点には疑問がある。仮に市場構造が大きな転換点にあるとすれば、据え置き型ゲーム機の時代がいつまで続くかが最大のポイントになると思われるのだ。
■据え置き型ゲーム機はなぜ盛り上がらない
　私はその可能性がありうるとみているが、Ｗｉｉを含む現行世代の家庭用ゲーム機は、「プレイステーション２（ＰＳ２）」までの時代のように最終勝者が出ないまま終わっていくことになるかもしれない。
　総務省が今年５月に発表した「地上デジタルテレビ放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送対応の受信機を持つ世帯は60.7％で、薄型ハイビジョンテレビと想定してよいと思われる「チューナー内蔵テレビ」の所有比率が50.4％にのぼる。世帯数でみれば、約2500万世帯が薄型ハイビジョンテレビを所有していることになり、１年前の同じ調査の34.2％、約1400万世帯から比べても一般家庭への浸透が急速に進んでいることがわかる。
　ところが、日本ではハイビジョン画質の恩恵が大きい高性能なゲーム機の販売が伸び悩んでいる。「プレイステーション３（ＰＳ３）」は約380万台（VGChartz調べ、以下ハードは同じ）、「Xbox360」は約120万台で、ハイビジョンテレビの普及がハードの販売を押し上げる要因になっていない。
　トップのＷｉｉは約870万台で、販売台数のペースはＰＳ２以上といっていいが、ソフトは50万本とか100万本クラスのヒットタイトルが連発という状況になっていない。「Ｗｉｉスポーツリゾート」が120万本（メディアクリエイト調べ、以下ソフトは同じ）、「モンスターハンター３」（カプコン）が92万本、「ＷｉｉＦｉｔ」が56万本といった程度だ。
　据え置き型の低調ぶりは携帯型ゲーム機と比べると、よりはっきりする。「ニンテンドーＤＳ」用の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）は400万本、「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」は250万本、「トモダチコレクション」は128万本。また、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンターポータブル 2nd G」は83万本。売れ筋は完全に携帯ゲーム機に移っている。
■日本のユーザーは「パーソナル化」志向
　この現象には、特に日本のユーザーの生活習慣の変化が影響していると考えられる。
　日本は携帯ゲーム機へのシフトが最も進んでいる市場だ。欧米地域と市場規模で肩を並べるのは、携帯ゲーム機の領域だけといっても過言ではない。この違いは、ユーザーがゲームに求める「パーソナル」志向がより強い表れと解釈することができる。
　身近な例では、子どもは携帯電話でどんなサイトを見ているかを親に覗かれるのを嫌う。携帯ゲーム機で何を遊んでいるのかを、親に見せたいとも基本的に思わない。
　ＮＴＴドコモが「ｉモード」を始めて10年になるが、日本が生んだこの統一的な携帯電話プラットホームは、今の高校生ぐらいまでの幅広い年齢層にデータをパーソナル化して持ち歩く習慣を根付かせた。結果論にすぎないが、04年発売のＤＳが成功した背景には、データが手元にあることに慣れた潜在ユーザーの多さもあったものと思われる。
　一方、欧米では日本ほど携帯電話向けコンテンツの共通フォーマットが発達しなかった。代わりに、パソコン向けを中心に「Facebook」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が日本以上に普及した。
　とはいえ、この市場特性の違いは時間差に過ぎず、日本的な「パーソナル化」現象は、欧米市場でもいずれ一般化するだろう。実際、北米でアップルの「iPhone」「iPodTouch」が大ヒットしている一因は、電話機能以外のＳＮＳなどのサービスがキラーアプリ化している点にある。ゲーム機でもデータを手元に置いておける携帯型がさらに伸びる可能性はある。
■ＤＳｉＬＬは将来市場を占う実験ハード
　こうした環境変化を考えると、ニンテンドーＤＳｉＬＬには、将来市場を占う「実験的なハード」という側面があるととらえることもできる。
　もちろん、そもそもは「シニア層向け」が基本コンセプトだったのだろう。画面サイズを広げてほしいというニーズは、常に存在していたはずだ。同梱されるゲームが「脳トレ」や「明鏡国語楽引辞典」であることを見ても、子供向けではないことは明らかである。
　この層は競争のない完全な「ブルーオーシャン」市場であり、戦略としては正しい。他のゲーム会社でシニア向けにゲーム機を作ることを考えているところは現状ではない。岩田氏はプレゼンで「シニア専用ＤＳ？」とわざわざ疑問符を付け、「まわりの人と一緒に楽しめる」というコンセプトを強調していたが、これは特定層向けのハードとレッテルを貼られることを避けるためだろう。
　ただし任天堂は、このＤＳｉＬＬの売れ方を極めて注意深く見て、新しく追加できるサービスの方向性を検討するはずである。デジタルデータによるサービスは、デバイスを選ばなくなる時代へとますます進んでいる。そのなかで任天堂の強みをどう生かすかを考えるときがきているからだ。
　質疑応答のなかで、岩田氏はアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」のビジネスモデルに「興味がある」と述べている。すでに、ＤＳ向けのソフトで07年に「ＤＳ文学全集」をリリースしているが、ＤＳｉＬＬはより電子書籍に向いたハードといえる。書籍リーダー型のビジネスの実験をしてくるのではないかという予想もできる。
　さらに若年層の買い換え需要が既存のＤＳｉではなく、ＤＳｉＬＬに向かうようであれば、据え置き型ゲーム機を主体とする時代が完全に終わる前触れと受け取ることもできる。テレビとつなげることが必須ではなくなり、ユーザーが広いモニターでパーソナルなゲーム機を求めていることが明確になるからだ。
■「再来年に向けて準備」
　現状、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンをＤＳｉＬＬほどの画面サイズにすることはできないだろう。その点では優位性があり、広い画面サイズに最適化したサービスの実験を先に試せる点でも有利だ。
　今の任天堂の基本戦略は、できるだけ幅の広い年齢層、つまり「大きな母集団」に受け入れられれば大ヒットするという考え方が根底にある。もう１つは、「予期していなかった成功」にぶつかったときに、それを逃さず迅速に最大化するという戦略だ。ＤＳｉＬＬは、そのどちらも狙える。
　任天堂は、様々な実験を行うだけの企業体力が十分ある。その力を使って、次に備えようとしている。「再来年しっかりビジネスができるように今何を準備するかを考えているところ」という岩田氏の言葉に、重要なヒントがあるとみている。



電撃文庫：創刊１６年で１億冊突破へ　「灼眼のシャナ」「キノの旅」などラノベの傑作輩出
　アスキー・メディアワークスのライトノベルレーベル「電撃文庫」の発行部数が１億冊を突破することが６日、明らかとなった。１０日に「とある魔術の禁書目録（インデックス）」や「狼と香辛料」などの最新刊１５タイトルを発売して大台に達する。
　電撃文庫は９３年６月に創刊。ライトノベル市場で４割のシェアを誇る。これまでシリーズ７２０万部を発行した「灼眼のシャナ」（作・高橋弥七郎、イラスト・いとうのいぢ）や、６６０万部の「キノの旅」（作・時雨沢恵一、イラスト・黒星紅白）など１８００タイトル以上のオリジナル作品を送り出している。原作のマンガ化、アニメ化の積極展開を行っており、「アスラクライン」（作・三雲岳斗、イラスト・和狸ナオ）や「乃木坂春香の秘密」（作・五十嵐雄策、イラスト・しゃあ）などがテレビアニメで放送されている。



カシオ・凸版、有機ＥＬを共同生産　中小型実用化へ
　カシオ計算機と凸版印刷は薄型ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。開発・生産する共同出資の新会社を2010年４月に設立。10年代前半までに10型以下の中小型の実用化を目指す。価格競争が厳しい中小型の液晶ディスプレーを代替する商品として拡販するほか、薄型テレビなど大型への応用も探る。
　カシオがまず10年２月に有機ＥＬ事業を担う新会社を設立し、カシオ子会社で中小型液晶パネルを手がける高知カシオ（高知県南国市）と、有機ＥＬの開発部隊の合計約600人を移管。２カ月後に凸版が新会社の発行済み株式の８割を取得する。カシオは社長を派遣する。資本金は４億円で、新会社の名称は未定。



レンタルDVDの売り上げが初の前年割れ--日本映像ソフト協会調査
　社団法人日本映像ソフト協会（JVA）がまとめた「ビデオレンタル店実態報告書」で、全国のビデオレンタル店におけるDVDレンタルの月平均売り上げ額が前年を下回ったことが明らかになった。
　調査は、2009年6月にJVAに加盟する全国のビデオレンタル店を対象に実施。合計766件のアンケート回収結果を集計した。その結果、2009年におけるビデオレンタルの売り上げ平均額は551万2000円。前年比6.4％の減少となり、2000年の調査開始以来初の減少に転じた。
　DVDのレンタル枚数が前年比1.6％減になっていることに加え、新作のレンタル料金が、当日レンタルで11円、1泊2日レンタルで5円、2泊3日レンタルで16円、1週間レンタルで29円分減額しているとのこと。報告書では売り上げ低下の要因として、レンタル料金の低価格化を挙げている。
　また、Blue-ray Discのレンタル実施率では、前年調査の25.3％から68.2％へと2倍以上に増加。在庫状況についても、中規模店で31枚から140枚、大規模店では35枚から147枚といずれも前年の4倍以上に増加している。ただし貸し出し状況はいずれも2倍程度の増加にとどまり、本格的な運営までには至っていないと報告されている。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ミクシィ決算、「mixiアプリ」好調をアピール
　ミクシィは5日、2009年度第2四半期（2009年7月～9月）の連結決算を発表した。
　「mixi」の最新動向については、9月30日時点でのユーザー数が1792万人、月間PVはPC向けサイトが45億2000PV、携帯電話向けの「mixiモバイル」が114億4000PVだった。
　ユーザーの年齢層は、20～24歳の29.9％、25～29歳の23.9％が多く、20代が全体の過半数を占める。居住地域では首都圏が42.8％。今期は、「mixiアプリ」の開始により、“mixi離れ”をしたユーザーの復帰が見られたという。加えて、2010年2月に開始する登録制でユーザー層の拡大を見込む。
　「mixiアプリ」については、「ソーシャル性が高いアプリの利用者が多い」とし、例として、「サンシャイン牧場」「能力大学-漢字テスト」「マイミク通信簿」を挙げた。さらに、5日には、mixiモバイルを利用した課金システム「mixiペイメントAPI（モバイル）」をソーシャルアプリケーションプロバイダー（SAP）向けに提供開始した。
　「mixiアプリ」について笠原健治代表取締役社長は、「多数のアクセスにより利用制限をしたにも関わらずユーザーは増えている。SAPがサーバー増強などを行い、ここ1～2週間でシステム負荷はだいぶ緩和された」と話した。また、課金APIも公開したことで、「徐々に課金を利用したアプリも公開されるのではないか」とした。また、PC向けの課金システムも検討するが、「課金時だけモバイルを利用することで対応してもらえれば」と述べた。
　PC向け「mixiアプリ」では、すでに有料アイテムやコンテンツを販売しているアプリも一部あるが、SAPが用意した外部サイトで課金を行う仕組みだ。先日、「サンシャイン牧場」において、課金システムの不具合が発生したほか、一部ユーザーのメールアドレスと電話番号が外部から取得可能な状態になる問題が発生した。外部の課金システムを利用するアプリは、「今後、さらに厳格な審査を行うことも検討する」とした。



「mixi」、2010年2月に登録制を開始
　ミクシィは5日、SNS「mixi」の登録制を2010年2月に開始する予定であることを明らかにした。同日行われた決算会見で同社の笠原健治代表取締役社長が説明した。
　「mixi」のユーザー登録制導入は、当初、2009年春と言われていたが、「mixiアプリ」の導入などにより先延ばしになり、「2009年下半期」だと告知されていた。今回、具体的な時期がより明確に示された。
　登録制の開始予定が2月になった理由について笠原社長は、「mixiアプリが一段落し、年始にある大きな動きが終わってから」だと説明。「マイミク0人」だと利用できない制限は、登録制になっても引き継がれるため、入会後、スムーズにマイミクを増やせるような仕組みを作る必要があるという。



ドコモ、データ通信定額制サービスのメニュー拡充　速度抑え料金下げ
　ＮＴＴドコモは５日、12月１日から携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービス「パケ・ホーダイ　ダブル」のメニューを拡充すると発表した。携帯電話機を携帯ゲーム機やパソコンなどに接続してデータ通信を利用するユーザー向けに、通信速度を抑える代わりに上限料金を引き下げたプランを追加する。
　携帯電話とパソコンなど外部機器をＵＳＢケーブルなどで接続してデータ通信を利用する場合、従来の最大速度は毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットだが、新プランは専用のアクセスポイントに接続することで同毎秒128キロビットに抑える。その代わり、新プランの上限料金は5985円と、従来の定額プランの上限料金（１万3650円）の半分以下とする。携帯ゲーム機でオンラインゲームを楽しんだり、パソコンでメールをチェックしたりといった軽度の使い方を想定している。



ＮＴＴ・角川が配信新会社　携帯・パソコン・ＴＶ、端末問わず
　ＮＴＴと角川グループホールディングス（ＨＤ）は映像コンテンツのインターネット配信を手掛ける共同出資会社を12月に設立する。利用者が携帯電話、パソコン、テレビのどの端末からでも視聴できるのが特徴で、2010年春から有料サービスを開始する。新会社は映画や音楽、出版業界に幅広く映像コンテンツの供給を呼び掛ける。３年後をメドに100社前後の映像コンテンツを配信する計画だ。
　新会社は資本金と資本準備金を合わせて十数億円で設立、ＮＴＴが傘下のベンチャー投資会社などを通じて過半を出資する。角川側からは持ち株会社である角川グループＨＤのほか、各種コンテンツのネット配信を手掛ける角川コンテンツゲート（東京・千代田、浜村弘一社長）が新会社に出資する方針だ。



米マイクロソフトＣＥＯ、クラウド事業拡大を表明
　米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」事業を拡大する方針を明らかにした。パソコン用基本ソフト（ＯＳ）での圧倒的シェアを生かし、クラウドサービスとＯＳの連携で顧客を囲い込む戦略だ。
　都内で開いた記者会見でクラウド戦略を説明した。バルマーＣＥＯは「制約はあるが、クラウドとＯＳを連携させた設計は可能だ」と強調。音声や手ぶりなどを使う入力技術を開発、クラウドサービスを手軽に利用できるようにする。
　マイクロソフトは携帯電話やテレビにもＯＳを搭載し、遠隔地の友人とネット経由で写真を共有するなど機器の種類を問わず利用できるサービスを展開する計画。「年間95億ドルという世界最大規模の研究開発費を、これらの技術革新に振り向ける」と説明した。



楽天、「Ｅｄｙ」ビットワレットを子会社に　電子マネー本格参入
　楽天は５日、プリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を手掛けるビットワレット（東京・品川）と資本提携すると発表した。12月末にビットワレットが実施する約30億円の第三者割当増資を引き受け、発行株式の過半数を取得して連結子会社とする。ビットワレットに取締役を数名派遣する予定で、需要が拡大している電子マネー事業に本格的に参入する。
　楽天とビットワレットは2007年12月に業務提携を結んでおり、エディの決済で楽天のポイントをためるソフト開発などを進めてきた。今回、資本提携に発展させることで、エディの利用者を獲得したり、楽天会員のエディ利用を促したりする狙いだ。今後はポイントプログラムの強化などを通じ、収益向上を目指す。



充電池「エネループ」の世界出荷、１億個に　三洋電機
　三洋電機は５日、2005年11月に発売した市販用ニッケル水素充電池「エネループ」の世界出荷が、10月末で累計１億個に達したと発表した。これを記念してエネループと簡易電池測定器を組み合わせた商品を14日に発売する。測定器はエネループのマスコット犬「エネルーピー」を模し、胴体部分に電池を入れると鼻の発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプが光る。光の色によって電池の残量が分かる。
　単３形電池２本とのセット販売で、繰り返し使用回数は従来製品の1.5倍の1500回。価格はオープンだが店頭では2000円前後を想定している。このほか、急速充電器が付属した商品も発売する。店頭想定価格は3000円。合計で10万個の販売を見込む。



＜スクエニ＞和田社長「ＦＦ１３、欧米は“肥沃”」と期待　　スクウェア・エニックスは５日、１０年３月期第２四半期連結決算を発表した。和田洋一社長は、１２月１７日に発売されるＰＳ３用ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」について、ＰＳ２の普及に貢献したＦＦ１０を例を挙げ、「現在のＰＳ３（の普及台数）は３８０万台。ＦＦ１０のときのＰＳ２は４７０万台で、やや少ないぐらい。受注も悪くない。欧米は（Ｘｂｏｘ３６０とＰＳ３の両ハードが行き渡った）“肥沃（ひよく）な土地”になっている」と期待を見せた。　
　また、グループ内で今期中に人員削減を実施することを明らかにした。正社員と契約社員の約３８００人のうち希望退職者を募って１０～１５％減を見込む。和田社長はコスト削減が狙いでないことを強調しながら、「分野は関係なく全体的に削る。仕事のシャープさが鈍化しているのは事実で、各部門のマネジャーが組織を有機的に動かせるサイズにしたい」と説明している。
　同社の同期（４～９月）の連結決算は、売上高が前年同期比３３．２％増の約９０５億円、本業のもうけを示す営業利益は同３９．３％増の約１３０億円。ニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９」などのヒットで好調だった。通期では、売上高１８００億円、営業利益は２５０億円を予想している。



＜消費者金融３社＞全社減収、アコムは店舗削減へ　９月中間
　アイフルを除く消費者金融大手３社は５日、０９年９月中間連結決算を発表した。融資の抑制で全社が減収、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還負担からプロミスとアコムは大幅な最終（当期）減益となった。このため、アコムは社員や店舗の削減を発表。リストラ費用の計上で、１０年３月期連結決算の最終損益は当初予想の３２２億円の黒字から１１４億円の赤字に転落する見通しだ。
　売上高にあたる営業収益は、３社とも前年同期比で２ケタの減収だった。個人の貸し付けを年収の３分の１に制限する「総量規制」が来年６月に導入されるのに備え貸し出しを抑制した上、貸出金利の低下で利息収入が減少した。
　このため、アコムは全社員の１８％に当たる５５０人の希望退職を年内に募るほか、１１年度までに全国の有人店舗を現在の１１８店から４５店へと６割減、無人店舗も１４４８店から１２００店に減らす計画を発表。コールセンターも２カ所に半減する。これらのリストラ費用を計上するため、１０年３月期連結決算は３期ぶりに最終赤字に転落する見通しだ。
　プロミスの久保健社長は総量規制について「かなりの顧客が該当する」と予測。金融庁は個人事業者の資金繰りなどに影響しないよう、運用面での対応を検討しているが、総量規制で貸し出しがさらに圧縮されれば、消費者金融大手も追加の対応を迫られる可能性がある。



ケンコーコムが出した奥の手
薬事法を超える海外経由通販（COLUMN）
「抜け道でもなんでもない。正当なビジネスだ」（後藤玄利・ケンコーコム社長）。一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。
　シンガポールで子会社を設立し、日本語サイトを立ち上げたのだ。そのサイトで、日本国内ではネット販売が原則禁止された第一類や第二類医薬品など、約2500商品の販売を10月26日から開始した。現時点では日本の医薬品を購入したい海外在留邦人を主なターゲットに考えているというが、ネットは世界中つながっているから、当然、日本での購入も可能となる。しかし、今回の販売は「海外現地法人のすることなので、薬事法の規制は及ばない」（厚生労働省）という。
　購入時は個人輸入の扱いになり、送料は650円、購入金額8000円以上で無料になる。在庫がある商品でも届くまで一週間程度かかるが、価格は日本と基本的に同一だ。
　改正薬事法が契機となって進出時期を計画より早めたものの、ケンコーコムにとってグローバル展開は、2000年にネット販売を始めた当初から視野に入れていた既定路線。とはいえ、ムダをなくすには「日本を拠点としたいのが本音」（後藤社長）だ。
　現行の薬事法は、医薬品販売における安全性と利便性の兼ね合いについて十分に議論し尽くさないまま、“対面販売の原則”に反するネット販売を規制するかたちで改正された面がある。今回立ち上がったサイトでの売り上げは、薬事法改正の際、必要とされていながら誰も調べることのなかった消費者の真のニーズを見る試金石になるだろう。