(#゜Д゜)/新聞

ミクシィが出資する空飛ぶ、提供するmixiアプリの総ユーザー数は300万以上に
　空飛ぶは11月9日、同社が提供するmixiアプリの総ユーザー数の合計が300万を突破したことを発表した。
　空飛ぶは「マイミク通信簿」をはじめ、10タイトル以上のmixiアプリを開発するベンチャー。ミクシィが手掛けるmixiアプリの開発者支援制度「mixiファンド」でミクシィが出資した2社目の企業でもある。
　同社の発表によると、現在モバイル版のマイミク通信簿が順調にユーザー数を伸ばしており、11月9日時点での総ユーザー数は「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooを抜き1位となっているという。



ホンダや日産、国内の販売車種削減　世界戦略車に集中
　ホンダや日産自動車など自動車各社が国内販売車種の削減に乗り出す。ホンダはスポーツカーやミニバン、日産もミニバンの一部車種の生産を停止。国内専用車を減らす動きが目立つ。国内ではエコカー減税などで販売が回復してきたが、中長期的には市場が伸びないと判断。人気車種も一部に偏る傾向が強まっている。成長が見込める世界共通の戦略車や環境対応車の開発に資金を振り向け、経営効率化を図る。
　ホンダはミニバン「エディックス」の生産を終了した。在庫がなくなり次第、販売も取りやめる。エディックスは2004年に発売。前席に３人乗れる異色の車だが、販売低迷で全面改良せず一世代で姿を消す。６月末にもスポーツカー「Ｓ2000」の生産を停止した。昨年末にはスポーツカー「ＮＳＸ」の後継車開発の中止を決定。当面国内は26車種（軽自動車含む）体制となるが、今後も一段の国内販売車種の絞り込みを進める。



日本航空、テレビＣＭなど３週間休止　コスト削減徹底
　企業再生支援機構に支援を要請している日本航空はテレビ、雑誌、新聞への広告出稿を９日から27日までの３週間、取りやめる。主要媒体の広告を同時に控えるのは初めて。業績の悪化に加えて、政府が抜本的な公的支援をすることで調整に入っており、自力でコスト削減を徹底する。
　テレビ番組の間に流すスポット広告など短期契約の広告をキャンセルする。長期契約のラジオ、インターネット広告についても極力抑制する方向で調整する。



「iPhone」寄与、ソフトバンクのみ増収増益　通信大手3社の4～9月
　通信大手３社の業績が、急成長中のデータ通信事業をどれだけ伸ばせたかで差を見せている。９日発表のＮＴＴの2009年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、固定・携帯電話とも音声関連収入が落ち込み、減収減益だった。一方、ソフトバンクは増収増益を確保した。提携先の米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調でデータ通信事業が伸びた。
　ＮＴＴの売上高は前期比３％減の４兆9981億円。上期（４～９月）では1999年のグループ再編成より前の98年以来、11年ぶりの５兆円割れだ。営業利益は13％減の6467億円、純利益は31％減の2822億円。利益規模が大きいＮＴＴドコモの営業利益が16％減ったのが響いた。ＫＤＤＩも売上高が１％減、純利益は４％減った。
　これに対しソフトバンクは売上高が２％増、純利益は72％増となり、大手３社で唯一、増収増益だった。主力の携帯電話事業では売上高が８％増、営業利益も49％増えた。



日航年金削減に２案…不足分減額か基金解散
　経営再建中の日本航空の企業年金削減を巡り、政府が検討を進めている特別立法で、削減手法として２案が浮上していることが９日分かった。
　企業年金の積み立て不足分を支給額から強制減額する計画を日航がまとめ、政府が計画を認定する案と、日航の経営悪化により企業年金を維持できないとみなし、基金を解散させる手法だ。
　政府は一両日中に次回の日航再建対策本部（本部長・前原国土交通相）を開く方針で、週内の支援策表明に向け、ぎりぎりの調整を進めている。



米クラフト、英キャドバリーへ敵対的買収提案　総額１兆4700億円
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米食品大手クラフト・フーズは９日、英食品大手キャドバリーに示していた買収提案を敵対的買収に切り替えた。買収額は総額で98億ポンド（約１兆4700億円）。９月初旬に示し、キャドバリー側が拒否していた当初案（102億ポンド）を下回る。キャドバリー側は同日、「買収額が低すぎる」として拒否する声明を発表。買収額の引き上げに発展する可能性もある。
　買収額はキャドバリー１株あたり717ペンスに相当。前週末終値を下回るが、最初の買収提案を公表する直前の９月４日まで90日間の平均株価に対し、プレミアム（上乗せ幅）は29％にあたる。クラフトは「買収額は相当なプレミアムを示している」として、先の買収提案後にキャドバリー株が急上昇したことを反映したと説明している。
　一方、キャドバリーは９日、新提案に対し「（買収額は）当社の正しい価値をほんのわずかも反映していない」（ロジャー・カー会長）として拒否する声明を発表。同時に同社株主に対し、クラフトの申し出を拒否するよう提案した。



中国の新車販売1000万台を突破　１～10月累計
　【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は９日、10月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比72.5％増の122万6300台だったと発表した。１～10月の累計新車販売台数は前年同期比37.7％増の1089万1400台となり、初めて1000万台を突破。通年で米国を抜いて世界１位となることが確実になった。
　月間新車販売台数が100万台を超えるのは８カ月連続。10月も米国（約83万台）を抜き、２カ月連続で世界１位となった。業界団体は通年の販売予測を1200万台超としているが「1300万台を超える可能性が高くなった」との見方が広がっている。
　販売が好調なのは、株式や不動産市場の回復で都市住民の購買意欲が高まっているためだ。農村部でも小型車減税などで需要が拡大。「10月初旬の大型連休に、マイカーで行楽や帰省を楽しみたいというニーズも追い風となった」（独系メーカー幹部）



中国の環境産業、12年の市場規模37兆円に　08年の３倍
　中国政府は同国の省エネルギー・環境産業の市場規模が、2012年に２兆8000億元（約37兆円）に達するとの見通しをまとめた。08年の約３倍で、国内総生産（ＧＤＰ）の10分の１近い規模になる。中国政府は環境産業の育成を成長戦略の要と位置付けており、この分野で強みを持つ日本企業の商機も広がりそうだ。
　中国国家発展改革委員会の解振華副主任が８日、北京で開かれた「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で明らかにした。同副主任は「環境産業の技術や設備を高め、効率の高い省エネ製品を普及させ、省エネ・環境サービス業の発展を速めることは中国の環境政策の主要任務になる」と語った。
　中国環境保護省によると、08年の同国の環境産業の市場規模は約9000億元。政府が昨年11月に打ち出した２年間で４兆元を投資する景気刺激策でも、約５％にあたる2100億元が省エネ関連に割り振られた。



男性喫煙率、最低の36％　肥満は５年ぶり減、厚労省調査
　たばこをやめて、ダイエットも――。厚生労働省が９日発表した2008年の「国民健康・栄養調査」で、人々の健康志向がくっきり浮かび上がった。成人の喫煙率は21.8％と健康増進法が施行された６年前より約６ポイント低下。たばこ増税論議の影響などもあり、今後も“たばこ離れ”は進みそう。ここ数年進み続けていた男性の肥満傾向にも改善の兆しがみられた。
　喫煙率を性別で見ると、男性は36.8％で前年より2.6ポイント低下した。03年との比較では10ポイント低下し、調査を開始した1986年以降で最も低くなった。１日に１箱超（21本以上）吸う人は４人に１人。同省は「職場で分煙が進んだりオフィス街での路上喫煙が禁止され、喫煙場所が少なくなった」としている。
　一方、メタボリック症候群対策などを意識してか、肥満の割合にも変化が表れた。身長と体重から算出される指数で「肥満」と判断される割合は男性で28.6％と前年（30.4％）を下回った。男性の肥満は04年以降増え続けていたが、５年ぶりに減少に転じた。女性は20.6％で前年とほぼ同じだった。



ベルリンの壁崩壊20年式典　仏大統領、独仏の連帯呼び掛け
　【ベルリン＝赤川省吾】1989年11月９日夜のベルリンの壁崩壊から20年がすぎた９日夜（日本時間10日未明）、ドイツ政府などの主催による「自由への祭典」と題した記念式典がベルリン中心部で始まった。東西分断の象徴だったブランデンブルク門の特設会場で、指揮者のバレンボイム氏が率いるベルリン国立歌劇場管弦楽団がワーグナーやベートーベンなどの作品を演奏した後、式典に参加する各国首脳が祝辞を述べた。
　サルコジ仏大統領は「独仏の連帯が必要だ」とベルリン市民に呼び掛けた。これまでの欧州の戦乱は独仏の対立が招いたとして、「両国の友好」が今後も不可欠だと語った。



日経社説　財政に頼りすぎない成長政策を早く(11/10)
　不況脱出へ財政による刺激策は避けられないが、大幅な財政赤字をそう長く続けられるものではない。金融政策や規制・税制改革、環境技術の活用など、財政に頼りすぎない総合的な成長政策を政府・日本銀行は早く示す必要がある。
　先週末に開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表がリーマン・ショック後の異例な財政・金融政策の解除の道筋、いわゆる出口戦略の考え方を示した。財政の健全化を最優先とし、金融緩和策は基本的に続けるべきだという。
　主要国がこぞって巨額の財政出動を続ければ、自国の財政を硬直化させるだけでなく、貯蓄を吸い上げて長期金利を上昇させ、設備投資や住宅建設を冷やしかねない。
　日本はその危険が特に大きい。ＩＭＦの予測によると、国と地方の借金の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は日本の場合、2007年の1.87倍から14年には2.45倍に拡大する。他の主要国もこの比率は上がるが、14年時点で米国は1.08倍、イタリアは1.28倍だ。
　こうした見通しに加え、鳩山政権は「大きな政府」を目指しているという見方が外国の投資家の間で強まりつつあるようだ。それを映して外国の投資家は10月上旬から日本の長期国債を大量に売り始め、月末までの売越額は約１兆円に達した。
　長期金利の指標となる国債の流通利回りがじりじり上昇している裏にはそうした動きがある。
　政府は経済成長戦略を年内につくる方針で、環境、雇用、子育て支援の３分野を柱にするという。それはよいとしても、ほかに自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大や、医療、電力、農業などの分野での規制緩和、法人税の軽減、国や地方自治体の事業の民間開放など、成長に役立つ政策はもっとあるはずだ。
　特に貿易自由化は国全体に大きな利益をもたらす。自由化に反対する農家をどう説得するかがカギだ。
　金融政策では、日銀による社債の買い取りなど「非伝統的」な手段は早めに終わらせるとしても、基本的に緩和政策を続けるのが望ましい。物価下落は経済活動の足かせとなり、税収を減らす要因にもなるだけに、日銀はデフレ脱却に向けた確かなサインを出すべきではないか。
　金融緩和が続く見通しのなかで規制改革などを含む成長戦略を実行に移せば、企業は設備に投資し、雇用も増やしやすくなるだろう。そうした民間の自律的な行動をどう引き出すかが政策当局の宿題だ。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

嵐の前の静けさ？　純増数が全社10万割れ――10月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）が11月9日、10月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億989万3900。10月は新機種や新サービスが乏しかったこともあり、契約純増数は全体的に低調で、どの事業者も10万未満となった。
　ドコモの純増数は、9月の6万6000よりもさらに少ない5万5100となった。「9月に引き続き、2007年に導入した新販売方式の契約が終了したユーザーの解約が増えており、今がピークを迎えている」（NTTドコモ広報部）という。ただ、番号ポータビリティの利用状況は、9月の－4万1000よりも転出超過の少ない－2万3300となった。
　KDDIは10月30日に秋冬モデルを発売したが、10月の純増数は9月の10万2300よりも大きくダウンした2万7500に留まった。KDDI広報部によると、9月は「指定通話定額」が契約数増加をけん引したが、10月は新機種を発表したため、買い控えがあったという。
　ソフトバンクモバイルは10月も純増数1位を獲得したが、2006年12月以来となる10万割れ（9万7500）となった。「iPhone 3GSやAQUOS SHOT 933SHなどの売れ筋モデルが好調を支えている」（ソフトバンクモバイル広報部）という。
　イー・モバイルはソフトバンクモバイルに次ぐ純増数（8万）を記録。また、11月17日に「EMOBILE通信サービス」が200万契約を突破した。
　番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが2万3300、KDDIが6万700の転入超過、ソフトバンクモバイルが3万の転入超過となった。
　ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが6200の純増を記録したが、PHSが4万6600の純減となったため、全体では4万400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しい音声端末の投入などで販売強化を図る」としている。



ＮＴＴ、純利益31％減　４～９月期、携帯事業が苦戦
　ＮＴＴは９日、2009年４～９月期連結決算（米国会計基準）で、純利益が前年同期比31％減の2822億円だったと発表した。ＮＴＴドコモが手掛ける携帯電話での音声収入が減少したことが収益を圧迫した。ＮＴＴ都市開発などの子会社が苦戦したことも響いた。
　売上高に相当する営業収益は３％減の４兆9981億円。営業利益は13％減の6467億円だった。携帯電話の端末販売台数が減少したことに加え、端末の補償に関する費用が増えた。通期の営業利益予想（１兆1100億円）に対する進ちょく率は58％だった。同日会見した三浦惺社長は「想定の範囲内」と述べた。
　10年３月期の連結売上高予想は前期比２％減の10兆1700億円に1300億円下方修正した。コスト削減を見込むため、利益予想は変更していない。



＜０９年１０月ゲーム販売＞ＤＳｉが首位奪回　値下げＰＳＰとＷｉｉは前月比倍に
　エンターブレインの０９年１０月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、ハード部門は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」が約２０万台を売り、２カ月ぶりの首位奪回となった。
　１０月１日に１万６８００円に値下げされた携帯ゲーム機「ＰＳＰ」は前月８万台から約１７万台に、同日に２万円に値下げされた「Ｗｉｉ」は前月の約６万台から約１１万台にそれぞれ倍増した。９月３日の値下げで約３０万台を販売し、前月首位だった「プレイステーション（ＰＳ）３」は約１２万台だった。
　ソフト販売数の１位は、「ポケットモンスター　ハートゴールド・ソウルシルバー」（ＤＳ、ポケモン）で約７０万本。２位は「Ｗｉｉフィットプラス」（Ｗｉｉ、任天堂）の約６５万で、３位は「イナズマイレブン２　脅威の侵略者　ファイア／ブリザード」（ＤＳ、レベルファイブ）の約４９万本だった。７月に発売された「ドラゴンクエスト９」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）も約７万本を売り上げ、４カ月連続でトップ１０入りした。



新型「iPhone」、GSM/UMTSおよびCDMAに対応か--AppleInsider報道
　AppleInsiderはVerizon向け「iPhone」について、Appleが製造契約を締結し、2010年第3四半期に登場すると報じた。同報道によると、この端末はGSM/UMTSおよびCDMAの両規格に対応するという。また、この「ワールドモード」端末は、現行のiPhoneの画面よりも小さな2.8インチ画面を搭載するという。AppleInsiderは、投資調査会社OTR Globalの報告書からの引用として報じている。



ニコ生、初の健康番組「ニコＦＩＴヨガ」を9日から開始
　ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、健康番組「ニコＦＩＴヨガ」を、11月9日から毎週月曜日22時30分にライブ配信する。視聴は無料。
　「ニコＦＩＴヨガ」は、ヨガスタジオ「メロウボーテ」のインストラクターを迎え、毎週月曜日にライブ配信するヨガのレッスン番組。「ニコニコ生放送」の「とりあえず生中（仮）」で天気情報コーナーを担当していたタレントの大石里沙がパーソナリティを務める。ニワンゴによれば、「ニコニコ生放送」初の健康番組になるという。



18歳未満は当面SNSへのアクセス禁止に--Xbox LIVEアップデート
　まもなく公開される「Xbox LIVE」のアップデート版では、Twitter、Facebook、Last.fmへのアクセスが可能になるが、その公開プレビューでは、18歳未満のユーザーによるこれらのソーシャルネットワークへのアクセスが許可されていない。2009年のうちにすべての「Xbox 360」向けに同ソフトウェアが正式アップデートされても、残念ながらこの年齢制限が適用される予定である。
　Microsoftの広報を担当するMajor Nelson氏のブログ投稿によると、Microsoftが、Twitter、Facebook、およびLast.fmへのアクセスを18歳以上に制限したのは、「どのアプリケーションへのアクセスを子供に許可するかをカスタマイズするFamily Settings」機能を保護者が利用できないためだという。またMicrosoftは、Xbox LIVEの環境を「年齢に見合ったもの」に維持し続けたいと考えている。



＜ＪＩＮ＞視聴率２０．３％　秋ドラマ初の大台超え
　８日放送された大沢たかおさん主演のドラマ「ＪＩＮ　仁」（ＴＢＳ系）第５話の平均視聴率が２０．３％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と、今秋放送開始された連続ドラマでは初めて２０％を超えた。　
　「ＪＩＮ　仁」は、大学病院の脳外科医だった南方仁が、幕末の江戸にタイムスリップし、満足な医療器具や薬もない状態で人々の命を救う中、坂本龍馬や勝海舟ら志士たちと知り合い、歴史の渦の中に巻き込まれていく……という物語。第５話は、仁が患者を救うため、「ペニシリン」を開発するというストーリー。毎週日曜日午後９時の「日曜劇場」枠で、初回は１６．５％で、その後も順調に視聴率を伸ばしていた。



中国、アフリカに100億ドル借款　資源獲得にらみ関係強化
　【シャルムエルシェイク＝安部健太郎】第４回中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が８日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで２日間の日程で始まり、中国の温家宝首相は開幕式で今後３年で「アフリカ諸国に100億ドルの低利借款を実施する」と表明した。中国はアフリカの石油やレアメタル（希少金属）など資源獲得に積極的で、援助や中国市場開放をテコにアフリカ諸国との協力関係を一段と深める考えだ。
　中国はダルフール紛争を抱えるスーダンで石油権益を持つなど、援助や投資を通じたアフリカとの関係強化を推進。欧米からは「人権軽視の資源外交」との批判も受けている。今回表明した100億ドルの借款は2006年の同フォーラム首脳会議で公約した額の２倍の規模で、アフリカへの一層の関与強化を示した格好だ。
　温首相は太陽熱や水力など100件のクリーンエネルギー発電計画の推進や農業近代化など、８項目の支援策を表明。中小企業向けに10億ドルの特別融資を行う一方、最貧国向けなどの融資は返済を免除する。



「総量規制」の余波で　カードのキャッシングなくなる？（COLUMN）
「実施か」「延期か」――。2010年6月までの実施が予定されている改正貸金業法の「総量規制」が揺れているなかで、クレジットカード会社が総量規制の実施をにらんで、収益源の一つであるキャッシングサービスの廃止・縮小に動いている。
「総量規制」は無担保カードローンを利用する場合、利用者一人あたりの借入総額が年収の3分の1を超えないようにする規制。それによって悪質な業者を排除し、かつ多重債務者をなくすのが狙いだ。
しかし、この規制を実施すると、お金を借りたくても借りられない中小・零細企業や個人事業主が増え、お客が結果的に「ヤミ金」に流れるとの指摘がある。利用者の不満もくすぶっていて、こうしたことが総量規制の「延期論」が浮上した背景にある。
ヤミ金の利用拡大を懸念、「延期論」も
2009年11月3日、大塚耕平金融副大臣は2010年6月までに完全施行される改正貸金業法について、「延期も含め見直しの議論をはじめる必要がある」との認識を示した。法律が成立した3年前とは経済状況が大きく変化したため、「予定どおりでいいのか、議論する」と話した。
ところが、その翌４日に亀井静香郵政・金融担当相が「予定どおりの実施」を明言。金融庁も「議論はするようだが、具体的にはこれから」といい、実施するのか延期なのかはわからない。
そうした中で、「総量規制」の実施が半年後に迫り、「準備を進めておかないと実施となった場合、間に合わなくなる」（大手カード会社の幹部）段階にある。
個人信用情報センターとのアクセスのためのシステム投資だけで数10億円が必要というし、法施行後はお客から定期的に年収証明書を提出させるなど、手間がかかるので、低金利で採算ベースに乗らない小口のキャッシングサービスなどは廃止・縮小していく兆しにある。
三井住友カードは10月から、キャッシングのうち、借り入れた翌月に一括返済する制度を廃止した。同社は、「貸金業者の、毎月の返済額を年収の36分の1以内に収める自主規制を遵守したため」と理由を話す。この自主規制は日本貸金業協会が「総量規制」を踏まえて別途定めたルールだ。
キャッシング「一括返済」なくなる
たとえば、30万円を借りた翌月に全額を一括返済にすると、この自主規制に抵触する人が現れる可能性がある。そのため、三井住友カードは一括返済を廃止して、後日お客が自ら行う「繰り上げ返済」で対応できるようにした。
これは他社に先がけたもので、日本貸金業協会に加盟するカード会社は今後同様の対応を迫られることになる。つまり、キャッシングから「一括返済」という選択がなくなるわけだ。
また、すでにトヨタ自動車の金融子会社のトヨタファイナンスやJR東日本のビューカードはカードのキャッシング機能を廃止した。ある大手消費者金融の幹部は、「総量規制が実施されればデフォルト（事故）件数が増えそうなので、キャッシングを止めるところは増えるだろう」とみている。
カード会社はここ数年、キャッシングをショッピングとともに収益の柱に育ててきた。「廃止」となると、収益への影響が大きいため、そう簡単ではない。あるカード会社の関係者は、「トヨタもJRも、もともとショッピングが中心でキャッシングの利用が少なかったから思いきって（廃止）できた」と話している。そのカード会社は「現時点でとくに見直しは考えていない」というが、キャッシングもできなくなるとお金はますます借りにくくなる。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

国際競争力を落とした日本のエレクトロニクス産業の明日（COLUMN）
　日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。
　数年前までは、アメリカの電気製品量販店（例えばBest Buy）に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。
　だが今は様変わりした。サムスン、ＬＧがダントツのトップ・ブランドで、その次にソニー、パナソニック、シャープ、東芝と続く。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。Vizio、Insignia、Dynexといったノー・ブランド製品も出てきている。
　量販店の携帯用音楽プレーヤー売り場では、アップルのiPodの独壇場である。かつてはソニーのWalkmanの独壇場だった。筆者は必死になってWalkmanを探した。大きなアップル・コーナーの裏側にWalkmanがたった一機種寂しく陳列されていた。iPod、iPhone（携帯電話機）の圧倒的な攻勢を受けてWalkmanはもはや「死語」になりつつあるように見える。
　なぜ日本メーカーはこんなに勢いを落としているのだろうか。いや、むしろ韓国メーカーやアップルはどうしてこのような競争力をつけたのであろうか。
韓国もアップルも死の瀬戸際から復活した
　2000年ごろシリコンバレーにおられる韓国人の元教授から次のような話を聞いた。同教授は50年代にソウル大学を卒業し、その後スタンフォード大学で博士号をとり、サムスンの顧問を長く勤めてこられた方だった。
「日本メーカーは恵まれている。日本の家電市場が大きいから、国内だけで食っていける。だが、人口5000万人足らずの韓国ではそうはいかない。だから韓国メーカーは海外に打って出て、海外市場で勝負するしかないのだ」
　元教授は次の事情もあると付け加えた。「1997年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻寸前の状況に追い込まれた。IMFが介入してきて財閥解体を行い、主要各国の緊急融資を得て、かろうじてデフォルト（国として借金を返済できなくなること）を免れた。あのような恥ずかしいことを二度と起こしたくないと誓ったのだ」
　そういえばアップルも倒産寸前の事態を経験している。筆者がシリコンバレーに渡った13年前にはアップルは「死に体」だった。創業者社長のスティーブ・ジョブズが内紛で追い出され、後任社長が次々に失敗を繰り返し、いくらレイオフしても黒字にならなかった。MACのOS（オペレーティング・システム）はマイクロソフトのWindowsに追い上げられシェアは5％未満に落ち込んでいた。
　この窮地を救ったのはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツだった。スティーブ・ジョブズが暫定社長として復帰し、かつての盟友で今は手ごわい競争相手となっていたビル・ゲイツに緊急支援を頼んだのだ。ビル・ゲイツはMACのOSにマイクロソフト・オフィス製品を提供し、アップル社に150億円（1ドル＝100円）の出資を行った。
　その後アップルは 新型パソコンiMac、携帯用メディアプレーヤー iPod、携帯電話機iPhoneといった斬新な製品を発売し、これらの機器に音楽、映画、アプリケーションをダウンロードする専用サイト（アップル・ストア）を開設した。1件のダウンロード料金は安いが、年間に数10億件もあると膨大な収入となる。アップルは再び高成長企業として返り咲いた。
　倒産寸前の国家に転落した韓国、倒産寸前にまで追いやられたアップル。確かに「死の瀬戸際」から這い上がってきた企業には他社にはない「強さ」がある。だが、日本企業との違いはそれだけだろうか。下の表を見てほしい。
　日本メーカーが軒並み減収・赤字に陥る中で、韓国メーカー、アップルは増収・黒字を達成しているのだ。リーマン・ショックの影響で世界中のエレクトロニクス・メーカーは大幅な減収・減益になったと推測していたが、韓国2社は減益ではあるが増収になっている。また、サムスンの売上高はソニー、パナソニックに並び、若干両社を凌駕している。今やエレクトロニクスの世界のトップメーカーはサムスンである。
　韓国の元教授の発言を思い起こしてみよう。「日本の家電市場が大きいから、日本メーカーは国内だけで食っていける。韓国メーカーは国内だけでは食っていけないので、海外に打って出て、海外市場で勝負をするしかないのだ」。こうした「ガッツの差」が「競争力の差」を生んでいるのではないだろうか。
国内市場に依存するのは非常に危険な選択
　かつて、日本メーカーにとって国内市場は頼りになる市場だった。だが、日本の人口は今や減少トレンドに入っている。終身雇用は崩れ、年功序列が風化するなかで、雇用はさらに不安定になろう。それでも消費者はタンス預金同然の銀行預金をせっせと貯め、生活の安定を図ろうとする。その結果、ますます消費を抑える悪循環に陥る。日本市場は将来的に大きな成長が見込めないのみならず、「縮む市場」なのだ。
　いま日本メーカーが日本市場への依存度を高めることは「非常に危険な選択」である。こうした状況が続けば、縮んでゆく市場に合わせて雇用をさらに調整せざるを得なくなる。国内工場の閉鎖や、低賃金国への生産基地のシフトは変わらないだろうから、非正規雇用者のみならず、正規雇用者のレイオフにも踏み切らざるを得なくなる。
　だが目を海外に向けてみよう。消費を大きく伸ばしている国はたくさんある。中国、インド、ロシア、ブラジルといったBRIC's諸国に加えて、アフリカ諸国でも消費が高まってきている。こういった国で売り上げを伸ばしていけばよいのだ。韓国企業はこういった国々で、着々と営業を拡大している。
「最近の若者には後進国で一旗揚げようといったガッツのある若者が少なくなってきた」という経営者の声を聞く。「苦労しても同じ給料なら誰も希望しない」。苦労を買って出る者には大きく報いなくてはならない。海外市場を開拓する「サムライ」には社長の2倍の給料を払ったらどうだ。そして成功したらドカンとボーナスをだしたらどうだ。グローバル競争時代には、大胆な経営手法を取り入れなければ「生き残り」は難しいように思う。



ホンダ、「伊東改革」着々　エンジンも聖域にあらず
　ホンダが変わろうとしている。世界の生産体制を抜本的に見直し、効率化を追求。創業以来のエンジン主体のものづくりからも脱却する。改革を先導するのは６月末に就任した社長の伊東孝紳（56）だ。100年に１度といわれる危機を乗り越え、激動の世界市場で存在感を示し続けられるか。聖域なき改革の行方はホンダの未来を大きく左右する。（敬称略）
　「このまま日本中心でいいのか。１ドル＝80円台だと輸出では採算が合わないよ」。９月下旬、東京都港区のホンダ本社。伊東は会議室の壁にかかった株価表示ボードを見ながら声を荒らげた。
　ホンダが2008年に国内で生産した自動車は約130万台。その５割超を海外に輸出した。１ドル＝110円程度なら輸出で大きな利益を確保できた。金融危機後の需要減と円高で状況は一変。今後有望な新興国では地場メーカーとのコスト競争も激化する。「生産と開発を世界中で補完し合うフレキシブルな体制の構築」。これが厳しい時代を生き抜くため、伊東が出した答えだ。



米主要企業500社、減益率の改善続く　７～９月期純利益14.8％減
　【ニューヨーク＝山下茂行】米企業業績の改善傾向が強まってきた。米調査会社トムソン・ロイターによる６日時点の調査によると、主要500社の７～９月期の純利益は前年同期比14.8％減と、決算発表が本格化する直前の10月１日時点の予想に比べて減益率が10ポイント縮小した。人員削減などのリストラを支えに、幅広い業種で事前予想を上回る決算が相次いでいることが背景。10～12月期は2007年４～６月期以来、10四半期ぶりの増益が見込まれている。
　これまでに米主要500社のうち９割弱にあたる440社が決算発表を終えた。それらの実績値に未発表分のアナリスト予想を加えて集計した。米主要企業の最終減益率は08年10～12月期の42.1％をピークに３四半期連続で縮小する見通し。



「バンパイア」米を席巻　ハロウィーンでも主役に
　米国で「バンパイア（吸血鬼）」が人気を集めている。小説やテレビドラマで「バンパイア物」がヒットを連発。ハロウィーンの仮装パレードでもバンパイアが街中を席巻した。歴史的に不況になるとブームが到来するとされ、厳しい現実からロマンチックな世界に逃避したいという米国民の願いが根底にありそうだ。
　赤い血を滴らせた白塗りの顔に鋭い牙――。10月31日のハロウィーン当夜。200万人超が参加した全米最大級のニューヨーク市での仮装パレードは、さながらバンパイアの集会となった。
　年ごとの世相を反映するハロウィーンの仮装。昨年は米大統領選の投開票を目前に控え、オバマ候補（当時）らの仮装が目立ったが、今年はバンパイア一色。「仮装のコスチュームが飛ぶように売れた」。全米小売業協会（ＮＲＦ）の広報担当、キャシー・グラニスさんは驚きを隠せない。



日経社説　環境税の導入は暫定税率廃止と同時に（11/8）
　環境省は石油など化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）を2010年度に導入するよう政府税制調査会に要望した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らし、環境対策に必要な財源を確保するため、化石燃料への課税は避けて通れない道だ。
　化石燃料の中でも燃焼時にＣＯ2を多く出す石炭などにはより大きな負担を求める、炭素の含有量に比例した課税が望ましい。これまでの税制を一挙に変えるのは難しいかもしれないが、理想に近づける見直しが必要だ。国際競争で特に打撃を受ける産業や低所得層への負担が重くなりすぎないような配慮も要る。
　環境省の要望は、石油や石炭の輸入や採掘にかかる石油石炭税の見直しと、自動車燃料への課税という２本立てになっている。税率などはまだ明確にしていない。
　既存の石油石炭税の税率は排出量に対応していない。ＣＯ2排出量１トン当たりの税金を比べると、ＣＯ2を多く出す石炭が291円なのに対し、重油は753円、天然ガスは400円になっている。この格差を縮小、逆転させる必要がある。
　自動車燃料への課税について、民主党は道路財源にあててきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとマニフェスト（政権公約）でうたった。環境省の考えは、暫定税率を廃止する際に、これと置き換わる形でガソリンなどに課税するものだ。
　暫定税率をなくすと約２兆5000億円の減税になるが、ＣＯ2の排出を抑えるためには、少なくとも暫定税率と同程度のガソリン課税は必要だ。ただ、自動車が生活の足である人たちもいるから、エコカーに対する自動車重量税の軽減なども併せて実施するのが望ましいだろう。
　鳩山由紀夫首相らは、来年４月に暫定税率を廃止し、時間をあけて温暖化対策税を導入する方向を示唆している。なぜ同時にしないのか。一時的とはいえガソリンの値段を下げて消費を刺激すれば、ＣＯ2排出は増える。京都議定書の定めた削減目標達成に悪影響を及ぼす愚策ではないか。参院選前には減税だけを国民に示したいという思惑では困る。
　税とは別に政府は、排出量の売買を通じて削減を目指す排出量取引制度を11年度以降に導入することを考えている。制度設計はこれからだが、仮にオークション（競売）方式で排出枠を企業に割り当てるのなら、参加する企業に税を減免するなど、二重の負担を避ける必要がある。負担の重複を避ける枠組みにした英国などの先行事例を参考にすべきだ。

∩(゜д゜)∩万歳新聞

GoogleやAppleにどう対抗　MicrosoftバルマーCEOが語る
　PC向けOSやWebブラウザなど、米Microsoftがトップシェアを維持してきた分野で、ライバルが存在感を増している。スティーブ・バルマーCEOは、来日して都内で会見し、Mac OSやFirefox、Googleの検索サービスなど各分野でのライバルについて、評価や対抗策を話した。
「WindowsはMacより優れているから選ばれる」
　OSはこれまで、Microsoftが独占的なシェアを持っていたが、AppleがMac OSのシェアを高め、GoogleもChrome OSの開発を表明している。
　バルマーCEOは「消費者はOSを買うのではなく、OSの入ったPCを買う。GoogleのOSはPCがまだ出ていないので競争に加わっていない」と前置きした上で、Mac OSを搭載したマシンに対するWindows PCの優位性を語った。
　「Macは数機種しかないが、Windowsはフォームファクターが多様だ。デスクトップやノートPC、ディスプレイ一体型PC、高価なもの、低価格なものなどさまざまにある。アプリケーションも、ビジネスからクリエイティブユースまで数多い。Windowsのエコシステムが強いからこそ選んでもらえる」
　さらに、「Windows PCはスピードやパフォーマンス、バッテリー駆動時間、スリープからの立ち上げ速度も優れている」と自賛。「顧客もそう思っているからこそ、100人中85人がMacよりWindowsを選ぶ」と胸を張った。
　ただ、Macを選んだ残りの15人には「なぜWindowsが選ばれなかったかを考える必要がある」とし、今後も改善を続けていくと話した。
Firefox対抗は 検索は「Googleが王様」だが……
　Webブラウザの分野ではFirefoxやGoogle Chromeがシェアを伸ばし、Internet Explorer（IE）がシェアを落としている。バルマーCEOは、「確かにシェアは下がっている。FirefoxもChromeもいい競合だ」と認めながらも、「今後リリースするIE 9、10、11では、Webサイト開発者に働きかけ、メリットを訴えていく」と話し、「IEのシェアは今後、上がるだろう」と強気の姿勢を示した。
　検索分野では、5月に米国で「Bing」をリリース。Yahoo！との提携も発表しているほか、Twitter検索機能を付けるなど強化を続けてきた。Yahoo！との提携は、日本国内に広げる可能性もあるという。
　米国での検索シェアはいまだにGoogleが圧倒的で、Bingはシェア低下も伝えられている。「Googleは検索の世界のリーダーで、検索の王様だ。われわれは小さなプレーヤーとしてイノベーションを発揮する」とチャレンジャーの姿勢だ。
Windows Mobile、どう普及させる
　国内スマートフォンでは、Windows MobileがiPhoneに押され、存在感を打ち出せないでいる。「Windows Mobileは端末メーカーなどと連携してもっと良くしていく」とバルマーCEOは話し、東芝のWindows Mobile端末「TG01」を、「大好きな製品」として紹介した。
　Microsoft日本法人の樋口泰行社長は、「Windows Mobileは携帯市場で後発。PCはまずオフィス向けからコンシューマーに浸透していったため、標準化されていたが、携帯は逆なので、国ごとに仕様やユーザーインタフェースが異なる」と指摘した。
　今後はコンシューマー向けに注力する方針だ。Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows Phone」を11月にリリース。「コンシューマーフレーバーを入れていきたい」と樋口社長は話していた。
クラウドは「AmazonとSalesforceがライバル」
　Microsoftは今後の注力分野としてクラウドサービスを挙げており、11月にはクラウドプラットフォーム「Windows Azure」をリリースした。この分野でのライバルはAmazonやSalesforceだと、バルマーCEOは話す。
　「Microsoftはメールやインスタントメッセンジャーの世界シェア1位。何万もの企業がExchange Onlineを使うなど、クラウドコンピューティングの分野ではリーダーだ。ビジネスクラウドでのライバルは、GoogleではなくSalesforceやAmazonだろう」
　Web版Officeを開発するなど、これまでクライアントソフトとして提供してきたサービスのオンライン化も進めている。ただオンライン化の推進は、PC向けOSやクライアントソフトなど、同社の屋台骨を支えてきたビジネスと食い合う恐れもある。
　「リッチクラウドとリッチクライアントの組み合わせが重要だ。クライアントOSの裏にクラウドがあることで、例えば、Windows Mobile搭載機器で写真を撮ると、クラウド上にコピーして共有する、という機能も実現できる」とバルマーCEOは話し、リッチな機能を持つOSやクライアントソフトがあるからこそクラウドが生きる、という考え方を示しつつ、「企業向けにはリッチな“クラウドOffice”を提供することも可能だろう」と、クラウド向けリッチサービスを新たな収益の源と位置付けていることも示唆した。



ノキアが約2,700円の格安端末を発表、新興国のユーザー開拓目指す。
　フィンランドの世界的ケータイ端末メーカーであるノキア。そのノキアが昨年11月、新興国を対象に格安の端末を発表したことはご存知だろうか。発表された7端末の内、最も安い端末の価格は25ユーロ（約3,300円）と破格で、高機能・多機能化で価格上昇が続くケータイ端末市場に一石を投じる端末として話題を呼んだ。あれから1年、ノキアはさらに価格を抑えた端末を市場に投入しようとしている。
　このたび、ノキアが発表したのは「Nokia 1280」。初期のノキア端末のように、モノクロ液晶と大きめなキーパッドという構成のとてもシンプルな端末で、ノキアが今年8月に発表した「ケータイ端末でPCのようなユーザー体験を実現した」と謳う最新端末「N900」とは、まさに“対極”に位置するモデルとなっている。
　それほどシンプルな端末にも関わらず、注目を集めているのはその価格だ。「N900」が500ユーロ（約6万6700円）なのに対し、「Nokia 1280」はわずか20ユーロ（約2,700円）。世界には高価な高機能・多機能端末を必要とせず、シンプルな機能を求める国もまだまだ多く、そうした国の人々に向けて投入されるのが安価な低機能・少機能端末の「Nokia 1280」というわけだ。具体的にはアジア・アフリカ地域の農村部、僻地などのユーザーをターゲットにしている。



米下院、医療保険改革法案を可決　上院審議や法案一本化焦点
　【ワシントン＝御調昌邦】米下院は７日の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置づける医療保険制度改革法案を賛成多数で可決した。上下両院を通じて、本会議での可決は初めて。現在80％台半ばの保険加入率を96％に引き上げることや、新たに公的保険を創設することなどが柱。上院は独自の法案を検討しているが、調整が難航している。その後には両院で法案の一本化作業も必要になる見通しだ。
　下院の採決は賛成220票に対し、反対は215票だった。民主党からも反対票を投じる議員が出たため、過半数の218票をぎりぎりで上回った。
　法案には富裕層への増税も盛り込んでいる。



連立与党、税制改正で意見割れる　扶養控除廃止や環境税巡り
　８日のＮＨＫ番組で、税制改正に関する連立与党の意見が割れた。子ども手当の創設と併せて所得税の扶養控除を廃止することに異論が出た。化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の導入に関しても温度差がみられた。
　所得税の扶養控除について、峰崎直樹財務副大臣（民主党）は「一般扶養控除は廃止して子ども手当に振り替える。手当がもらえず増税になってしまう方々への配慮は何らかの形で考える」と語った。これに対し社民党の阿部知子政審会長は「扶養控除と子ども手当を引き換えようというのはこそくな考え方だ」として扶養控除の廃止に否定的な考えを示した。
　揮発油税などの暫定税率は廃止する方向で一致したが、環境税の導入について、阿部氏は「低炭素社会をつくるための課税を（国民に）納得してもらい、（暫定税率の廃止と）同時にしていい」と主張した。一方、国民新党の下地幹郎政調会長は「暫定税率の廃止で可処分所得が増える。同じ時期に環境税が期待を薄めないようにする工夫が必要」と導入に慎重な考えを示した。



朝日社説
冷戦終結２０年―「２１世紀の壁」を越える (2009年11月8日)
１９８９年１１月９日。冷戦の最前線だったベルリンの壁が開放され、市民の手で打ち砕かれた。東欧各地で民主化革命が続き、１２月の米ソ首脳会談で「冷戦終結」が宣言された。
それから２０年。世界を二分した冷戦構造は崩れ、代わってグローバル化が進んだ。それが世界経済の成長の原動力ともなってきた。その一方で、地球規模の問題が噴出したのもこの２０年の特徴だ。世界不況や格差拡大、テロ、海賊、地球環境の悪化など、脅威のボーダーレス化も同時進行してきた。
９０年代後半には、米国の一極支配が言われた。イラク戦争での痛手、金融バブル崩壊などで米国はつまずき、今は多極化、無極化が指摘される。
冷戦は世界中の政治、人々の暮らし、そして人生さえ左右する重い現実だった。それが終わる日が来るなど、冷戦世代には夢想に近かった。
それでも、歴史は動いた。人々の勇気ある行動が、そして機を逃さずにダイナミックな外交を展開した政治家たちの決断が歯車を回したのだろう。
これは成功体験と言っていいのではないか。その教訓を２１世紀の世界に生かしたい。世界がバラバラになるのではなく、多彩なつながりを強め、数々の地球規模問題を協働で治めていく。そんな外交を強めなければならない。
ドイツのメルケル首相は最近、米議会で演説し、米欧で対応の足並みがそろわない地球温暖化問題を「２１世紀の壁」と呼んだ。
米欧が温室効果ガスの排出規制で連携すれば、中国、インドの参加につながる。温暖化防止法案に慎重な米国の議員たちを前に、そう強調した。難航する「ポスト京都議定書」交渉に弾みをつけたい。そのためには米議会ででも訴える。果敢な外交である。
日本にも実績がある。海上交通の要衝、マラッカ海峡の海賊対策だ。日本の呼びかけで、０４年にアジア海賊対策地域協力協定ができた。海上警察能力の強化と国際協力が盛り込まれ、中国、韓国、インドなども参加している。海賊事件はそれ以来、激減した。
２１世紀の世界で主導権を持つのは、直面する問題の解決に向けて国や国連、ＮＧＯなどと多様なネットワークをつくれる国である。オバマ政権入りした前プリンストン大大学院長のスローター氏がそんな論文を書いている。
大きな軍事力や経済力を背景としなくても、国際的な連携プレーを作り出すことで新たな秩序形成の主役になれる。地球温暖化に限らず、そうした試みがさまざまな「２１世紀の壁」を乗り越える手段になるということだろう。
つなぎ、つながる力が、世界を動かす。そんな時代にどのように外交力を鍛え、国益と国際公益を高めていくか。日本も、足元と同時に遠くを見通した戦略を練り上げたい。

(#゜Д゜)/英字新聞

NTT must strengthen global competitiveness

What should be done to make the country's telecommunications industry its growth engine? A special task force set up in the Internal Affairs and Telecommunications Ministry has begun debating the issue.
The team of specialists and representatives of communications and broadcasting industries will map out the government's new information technology strategy over the next 12 months. The focus of their discussion is a review of NTT Corp.'s management structure.
The move is significant in that NTT's management structure is being reexamined 10 years after the telecommunications giant was reorganized in 1999. In exploring the aforementioned question, it is essential for the task force to address pertinent issues from the standpoint of how to strengthen the international competitiveness of the nation's telecommunications industry as a whole, with NTT at its core.
NTT has always come under fire for its monopoly of the country's communications network since it was privatized in 1985. This has led to repeated discussions over whether NTT should be split up.
In 1999, NTT was reorganized into two regional carriers--NTT East and NTT West--and a long-distance and international carrier, but its integrated management was kept intact under a newly created holding company. NTT's rival companies are calling for a fresh review of NTT's management structure with an eye to its complete breakup, namely, capital separation among the group firms.
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Cell phones, Net ascendant
However, fixed-line telephones are gradually taking a backseat to cell phones and the Internet as key players in the telecommunications market nowadays. The NTT group's market share in the high-speed and large-capacity communications, as well as its share in the cell phone services market, stands at around 50 percent. This is in stark contrast to NTT's erstwhile dominance in the regional telephone network.
Rehashing arguments advanced in the past, when the fixed-line telephone network was the mainstay of communications services, would not be constructive. What is more important is establishing a system that can compete satisfactorily in the global communications market.
European cell phone makers are exporting their products in bulk to developing countries, where they have established cell phone companies. In China, government-affiliated financial institutions are cooperating with cell phone carriers to expand the range of their services overseas.
In contrast, NTT lags behind its foreign counterparts in overseas operations, exacerbated by Japan's communications technologies being an odd man out in the international market. Japanese cell phone makers were handicapped from the beginning in overseas markets because they could not export communications equipment and cell phone handsets that use incompatible formats.
===
Firm needs new mind-set
In information services, Amazon.com Inc. and Google Inc. of the United States are steadily increasing their customers in Japan by making full use of NTT's high-speed and large-capacity communications network. If circumstances go unchecked, Japan's telecommunications industry could be overwhelmed in both hardware and information services by its European and U.S. rivals if nothing is done.
To turn the tables, it is important to have NTT shed its old style and transform it into a global company. NTT itself must correct its inward-looking management mind-set.
NTT should further open its communications network and technologies and build a robust structure that can survive international competition. Business tie-ups and integration with companies outside its group will probably be among its options.
NTT alone cannot internationalize the telecommunications industry. We hope the task force will aim at crafting an IT strategy in which the public and private sectors work in tandem.