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iPhone発売にサムスン独自ＯＳ　韓国モバイル市場が変わる（COLUMN）
　いよいよ韓国でもアップルの「iPhone」が発売されることになった。2010年春にはグーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する端末も発売される。
　韓国でiPhoneは「来月フォン」というニックネームをつけられてしまった。「来月には出る」という報道が何度も繰り返されたせいだ。携帯キャリアのSKテレコムとKTの競争が激しく両方から出るのではないかとみられていたが、ひとまずKTから発売されることに決まった。
■今秋商戦はiPhoneシフト
　韓国の携帯電話メーカーはすでに昨年から、iPhone対策としてタッチパネル端末を次々と投入している。いよいよiPhoneが発売されることになった今秋の新機種は、すべてがスマートフォンというほどのiPhoneシフトである。
　サムスン電子は年末商戦に向けた新モデルとしてスマートフォン「OMNIA」シリーズ５機種を一気に発売した。さらに2010年を「スマートフォン元年」と位置付け、新製品を09年の20機種から倍増させるという。09年10月のサムスン電子の韓国内でのシェアはタッチパネル端末の好調で55.8％にまで達した。
　一方のＬＧエレクトロニクスも、副社長をリーダーとするスマートフォン担当事業部を新設するなど追い上げに必死だ。「最大のライバルはノキアではなくアップル」と述べ、世界市場に向けてスマートフォンで勝負をかける姿勢を見せる。09年には５機種、10年には10機種のスマートフォンを発売するという。
■キャリア系も端末製造に再参入
　こうしたなか、韓国最大キャリアであるSKテレコムの親会社SKグループもスマートフォン製造に乗り出した。SKグループは４年前に系列の携帯電話端末製造会社をパンテックに売却したのだが、スマートフォン市場の拡大をみて09年に再参入した。
　「W」というシリーズ名が付けられたSKのスマートフォンは、携帯電話からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを利用したい人向けに特化している。SKグループのＳＮＳ「Cyworld」や主なブログサイトに写真、動画、メモなどを簡単に転送できるようにした。
　韓国の携帯電話からアクセスするモバイルインターネットは閉鎖的なネットワークで、キャリアのネットワークを出て勝手サイトにアクセスすることができないようになっている。WはSKテレコムのネットワークを経由せず直接ブログにアクセスできるという点が画期的で、グループ会社ならではの連携策といえる。
■サムスンが独自プラットフォーム
　調査会社IDCによると、09年７～９月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比4.2％増の4330万台で過去最高を記録したという。
　メーカー別シェアは、フィンランドのノキアが首位で37.9％、カナダのRIMが19.0％で２位、アップルが17.1％で３位。携帯電話世界シェアで２位のサムスン電子、３位のLGエレクトロニクスはともに圏外だ。成長が見込まれるスマートフォン市場での地盤固めは急務である。
　海外勢では米モトローラ、英ソニー・エリクソンがAndroid を搭載したスマートフォンに力を入れている。サムスン電子も欧州に続き北米でAndroid端末「MOMENT」を発売したが、11月10日に新たに独自のオープンプラットフォームをリリースすることを明らかにした。
　今年12月に公開される予定の「bada」は韓国語で「海」の意味で、サムスン電子のモバイル端末の共通プラットフォームとして使うという。外部の開発者がアプリケーションを開発するためのソフトウエア開発キット（ＳＫＤ）の提供も予定しており、10年にはアプリ販売ストア「Samsung Application Store」でbada向けアプリの配信を開始するとみられている。
　世界シェア２位の端末ベンダーであるだけに、サムスン電子のあらゆるモバイル端末で使えるようになれば、規模は大きい。サムスン電子が自社のプラットフォームとアプリストアを持つことで、世界のモバイル市場にまた新しい変化をもたらすであろう。
■韓国モバイル市場は大変革期に
　韓国のスマートフォン利用者はまだ73万人、移動通信端末の1.5％を占めるに過ぎないが、10年には3.7％に増加するという予測もある。スマートフォンとモバイルWiMAXや無線LANを組み合わせれば、通話料を安く抑えられるという期待も高い。
　前回のコラムでも述べたように、韓国政府は通信キャリアに対しモバイルインターネットの料金値下げを促している。すでにW-CDMAとモバイルWiMAXのデュアル端末がKTから発売されるなど、スマートフォンが使いやすい環境へと変わり始めた。モバイルを中心に放送と通信の融合も進みつつある。iPhoneの発売とタイミングを同じくするように、韓国モバイル市場は今までにない大きな変化の時期を迎えようとしている。



米ファイザー、後発薬に日本で参入　大手進出、普及に弾み
　製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
　日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。



ＮＨＫのＢＳ、３から２チャンネルに削減　11年春メド
　総務省は18日、2011年春をメドにＮＨＫのＢＳ放送を現行の３チャンネルから２チャンネルに減らすと発表した。ＮＨＫは現在、「ＢＳ１」「ＢＳ２」に加え、デジタルハイビジョン放送の普及を目的とする「ＢＳｈｉ」の３チャンネルを放送している。これをハイビジョンの「新ＢＳ１」と「新ＢＳ２」に再編する。
　デジタル放送への移行に伴いハイビジョン画質が主流になるとみられ、ＢＳｈｉの役割は薄れつつある。削減後もサービス水準を維持するなど、編成上の工夫も求められそうだ。



マイクロソフト、クラウド技術の本格提供開始　10年１月から
　【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフトは17日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウド・コンピューティングのための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」の商用サービスを来年１月から正式に始めると発表した。
　従来通りの業務ソフト販売も継続し、クラウドを活用したい顧客企業が自由に選択できることを武器に、先行するグーグルなどを追撃する。
　ロサンゼルス市での開発者向け会議でチーフ・ソフトウエア・アーキテクト（ソフト開発の総責任者）のレイ・オジー氏が表明した。17日から試用を始め、来年１月から全世界で本格運用する。当初１カ月は無料で同２月から課金する。



世界の人口、68億人に　09年版国連白書、日本は微減
　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2％で、これを上回る地域はアラブ諸国（4.4％）、アフリカ（2.3％）、北米（1.8％）など。日本の人口は70万人減（0.5％減）の１億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。
　国別の首位は中国で、13億4580万人。１億4780万人の差でインドが２位となった。
　白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3％のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は２％を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20％減の１億170万人に縮小するとしている。



製紙・セメント業界、08年度のＣＯ2排出量減少　大幅減産で
　日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと07年度比８％減、セメントは1958万トンと７％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
　京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。減産に加え、各社の省エネ投資の効果も表れた。



韓国企業、営業益38％増　７～９月期、電機などけん引
　【ソウル＝島谷英明】韓国取引所が18日発表した上場企業（12月期決算）の７～９月期の営業利益は合計で19兆2700億ウォン（約１兆4800億円）と４～６月期に比べ38％増えた。９月までのウォン安で電機など輸出主体の基幹産業が利益を伸ばしたのが原動力となり、日本企業に先行した業績の回復基調が鮮明になった。
　営業利益は１～９月までの累計で前年同期の水準をなお23％下回っているものの、四半期ベースでは３期連続で増えた。最主力の電機・電子の利益が好調な一方、内需依存型の業種は減益が目立った。
　７～９月期の合計売上高は前期比４％増えた。主力の半導体や液晶パネルは輸出回復に取引価格の上昇がかみ合い、サムスン電子やＬＧディスプレーが大幅な増益となった。韓国電力公社は料金値上げが、ポスコは原料価格の下落がそれぞれ寄与して利益が膨らんだ。



廃棄ＩＴ機器を共同回収　ＮＥＣやソニー、リサイクル促進
　ＮＥＣやソニー、シャープなどの電機各社が連携し、オフィスや事業所から廃棄されるパソコンなどＩＴ（情報技術）製品の共同回収を始めた。従来は各メーカーが個別に自社製品を回収しており、利用者が負担するリサイクル費用が割高だった。国内で再資源化処理されないパソコンなどが海外に流出し不法投棄されるケースがあり、業界が連携して回収率を高める。
　パソコンメーカーなどでつくるリサイクル推進団体「パソコン３Ｒ推進協会」（東京・千代田）が共同回収の仕組みを構築した。１度に廃棄される機器が数台にとどまる小口の回収費用を抑えたのが特徴で、外資系メーカーを含む約15社が参加している。



米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月９日に終焉、AOLが独立
　米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は12月９日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離する。2000年１月に発表された両社の合併は米国史上最大のＭ＆Ａ（合併・買収）劇となった。「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。
　ＴＷの株主はＡＯＬ分離に伴い、保有するＴＷ株11株につきＡＯＬ株１株を受け取る。ＡＯＬ株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。12月10日から「ＡＯＬ」のチッカーシンボルで取引する。
　ＴＷの株価をもとに算出したＡＯＬの時価総額は34億ドル超。ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を誇っていた時価総額は約50分の１に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。

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勃発したＥブック戦争（COLUMN）
　先日、マンハッタンのミッドタウンにある大手書店「バーンズ＆ノーブル」を久しぶりに訪れた。実はこの店舗、私の仕事場から目と鼻の先にあるのだが、足を踏み入れることは滅多にない。ニューヨーク滞在も15年近くになるが、しょせん私にとって英語は外国語である。普段の仕事や生活という部分では特に困らなくても、余暇としての読書ということになれば、どうしても日本語の本が読みたくなる。逆に、特定の本が必要な場合にはアマゾンで検索、購入というパターンが定着しているため、ついつい書店とは疎遠になってしまう。
　店に入ってみると、入り口からすぐの所に、同社が10月20日に発表した噂の電子書籍（Ｅブック）リーダー「Nook」の特設コーナーがあり、多くの人達をひきつけていた。残念ながら置いてあるのはモックアップだけだったが、それでもコンパクトかつシンプルなデザインには好感が持てた。個人的には、表面にキーボードを配置した、極めて機械的な印象の強いアマゾン「Kindle」のデザインよりも数段優れていて、これなら買ってもいいかな、という気にさせられた。
　店頭ディスプレーの効果なのか、このデザインの良さが受けているのか、Nookの予約販売状況は極めて好調で、商品の生産が間に合わず、同社も嬉しい悲鳴をあげているという。年末商戦に照準を合わせた市場投入という理由も大きいのかも知れないが、いずれにしても、アマゾンとバーンズ＆ノーブルという、書籍ビジネスの巨人が、それぞれのEブック・リーダーを抱えて真っ向から対決する準備を進めていることは、ソニーなど、この市場に早くから参入している企業もまじえたＥブック戦争の本格化を意味している。
■出版界のデジタル化は加速するか
　ところで、Ｅブック・ビジネスは「出版のデジタル化」という、極めて大きなテーマを背負っている。そんな中で、KindleやNookといったハードウエアの良し悪しの比較は、大局的にはそれほど重要な要素ではないと私は考えている。現に、アマゾンもバーンズ＆ノーブルも、コンテンツの配信先は専用Ｅブック・リーダーにとどまらず、11月10日に無料ダウンロードが始まったばかりのパソコンでＥブックを読むソフトウエア「Kindle for PC」をはじめ、i PhoneやBlackberry等へとすそ野を広げている。また、Kindleの「Whispersync」機能やNookの「Reading Now」機能のように、コンテンツそのものにブックマークを設定する事で、例えばパソコンで読みかけていた箇所（かしょ）を別な端末で簡単に開き、そのまま読書を再開できる工夫も施されている。ネットを通じたコンテンツ配信により、何かとかさばりがちな「紙」というメディアからユーザーを解放しながら、なおかつ「読みたい時に、読みたい場所で、読みたいものを」という視点で、ユーザーの利便性を追求していく。これが
デジタル書籍市場共通のビジネス・コンセプトになっていくのだろう。
　コンテンツを制作する側にとっても、現在のＥブック市場形成の流れは歓迎すべきことなのでは無いだろうか。私達は、デジタル音楽における著作権上の諸問題を散々目の当たりにしてきただけに、もう前車の轍を踏むことは許されない。著作権保護技術は常に優先課題として取り扱われる事になって当然である。私の知る限りでは、Kindle出現までに市場に出回っていたＥブックと呼ばれるものでは、MP3ファイルと同様、簡単に複製、再配布が出来たため不法な著作権侵害の問題が発生していた。コンテンツの価値を保持するという視点から、この問題への対応は不可欠だと考えられる。
■無料配布もひとつの選択肢
　今後のEブック・リーダーの普及に関しては、これからどのようになっていくか、まだ明確な予想がつかないが、現在の「アーリー・アダプター」による購入が一段落すると、いったん売り上げの落ち込みがあるのではないか、と想像することは出来る。そこからさらに市場を広げていくためには、やはりカンフル剤に相当するものが必要になってくるだろう。価格が下がってきているとは言え、一般大衆にとって250ドル強という価格は、全く新しい技術へのエントリー・ポイントとしては、やはり一考せざるを得ないレベルである。
　Eブック・リーダーを通じて購読が可能となる新聞・雑誌とタイアップして、一定期間の購読契約と引き換えに無料でハードウエアを提供したらどうかという意見も、時折聞こえてくる。私はそれが、まんざら悪い提案ではない気がしている。出版社側には、どのようにして紙以外のメディア、特にネットを通じたコンテンツ配信を有料化していくか、という大きな課題が残されている。印刷メディアの情報に対する大衆の財布のひもが硬くなる一方で、ネット上の情報は無料が当たり前という風潮がまん延している中、このままネット情報の課金への糸口が探し出せなければ、近い将来、急激にメディアの質の低下を導くことになるのは目に見えている。コンテンツ販売ルートの１つとしてEブック・リーダーを普及させたいアマゾンやバーンズ＆ノーブルといった流通業者。ネットを通じた課金コンテンツを、堅実なビジネスモデルとして一刻も早く定着させたい出版社。両者の利害関係は一致しているように見える。新しいビジネスモデルを着実に普及させていく為には、既存の常識は忘れて、
コンテンツ制作側と販売側が足並みをそろえ、黎明期である今こそ、ここでしっかりとした土台固めをしていく必要がある。
　来年には、アップルがEブック・リーダー兼用のタブレットPCを市場投入するという噂も、ちらほら聞こえてくる。音楽の時のように、同社が新たなコンセプトと豊富なマーケティング費用でライバルの一網打尽を試みるのか、あるいは、その頃には既に先行者による強固な城壁が築き上げられているのか、このあたりにも、今後注目していきたい。
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　最後に、良い機会なので、極めて個人的な希望を書き記して本文を締めくくりたいと思う。
　冒頭にも書いたが、海外に長年住んでいても、私の母国語は日本語であり、心にしみ込んでくるのは、やはり日本の書物である。海外在住の日本人で、私と同じ思いを感じている人達は、大勢いるはずだ。Eブックを普及させることにより、日本の出版関係者の方々には、海外に居住していても、日本国内とほぼ変わらない、手ごろな価格で書籍コンテンツが手に入るような環境を整えて欲しいと切に願っている。音楽と同様、著作権の問題が生じてくるのかも知れないが、それを何とか出来るだけクリアして頂きたい。海外にいながら、安価に日本の新刊が即時に読めるとすれば、個人的にこれほど幸せなことはない。海外に住んでみて、改めて日本語の持つ美しさや響きに魅了されている私からの、小さなお願いである。



ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
　ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル（邦貨換算で約45億円）を追加出資したと発表した。
　ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings（Europe）を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル（同約63億円）となる。
　今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。
　なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenRen（旧：校内網）やmixi、韓国のNate（旧：Cyworld）でアプリケーションを提供している。



ソフトバンク、「クラウド」本格参入　低料金で先行組に対抗
　ソフトバンクはインターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入する。メーカーの協力を得てサーバーや外部記憶装置（ストレージ）を安価に調達。サーバーを効率運用できる「仮想化技術」を使うなどして設備投資を抑え、国内最安水準の料金を設定して先行する他社に対抗する。
　新サービス名は「ホワイトクラウド」。ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムが2010年２月から提供を始める。サーバー大手の米ヒューレット・パッカードやストレージ大手の米ＥＭＣ日本法人などと提携し、サービスに必要なハードウエアを原価に近い価格で調達。実際に使った分に応じて追加料金を払う特別な契約を結び低料金を実現した。



ソニー映画部門、北米外での興収が最高に　09年、ロシアなど好調
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の2009年の北米外の興行収入が過去最高記録を更新することが確実になった。ロシアや中南米などで収入が伸び、これまでの最高だった06年の16億3400万ドル（約1500億円）を現時点で超えた。世界全体でも過去最高になる可能性がある。映画産業も新興市場の成長に頼る構造になってきた。
　５月公開の「天使と悪魔」、10月に公開した故マイケル・ジャクソン氏のドキュメンタリー「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」は世界全体の興行収入に占める北米外の比率がそれぞれ約７割。先週末に世界公開した「2012」（日本は21日公開）も７割を超えている。大型作品ほど海外の収入が多い傾向が目立ってきた。
　北米を含む世界の興行収入は現時点で28億9300万ドル。過去２番目だった02年実績をすでに超えた。最高記録は06年の33億3400万ドル。



トヨタ、系列販売会社の再編に着手
　トヨタ自動車が、国内新車販売の減少を受けて、系列販売会社の再編・統合に本格着手したことが明らかになった。
　第１弾として、主に若者向けの車を取り扱う「ネッツ店」の系列販社について、すでに２社が経営統合した北海道のほか東京、千葉、石川、兵庫の４都県で２０１０年５月までにそれぞれ２社ずつの統合を進める。今後、再編・統合を他地域やネッツ以外の系列店にも広げたい考えだ。
　２００９年の国内新車販売市場（軽自動車を除く）は３００万台強とピーク時（１９９０年＝５９７万台）の半分に落ち込む見通しだ。トヨタは、市場縮小は今後も続くとみて、全国約４９００店のうち約３００店は「過剰」と試算。各販社に対し、国内市場規模を２７５万台と想定した事業計画立案を求めるとともに、販社同士の統合を促す方針を打ち出した。



ネットカフェ、本人確認を義務づけへ　警視庁が条例案
　本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。来年にも条例案を東京都議会に提出する。ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。
　ネットカフェを使った犯罪防止策を検討していた同庁の有識者懇談会（座長＝前田雅英首都大学東京教授）が同日、「安心してネットカフェを利用できるようにするには法的規制が必要」との報告書を提出。同庁が今後、条例化に向けた作業を進める。



液晶テレビ：中国製品世界シェア急伸21.4%
　中国政府の政策的支援を追い風として、中国のテレビメーカーが世界の液晶テレビ市場で躍進している。
　市場調査会社のディスプレーサーチは17日、中国の液晶テレビメーカーの世界シェアが数量ベースで4－6月期の16.9％から7－9月期には21.4％に上昇したと発表した。同じ期間に日本のメーカーはシェアを35.3％から34.3％に減らした。また、液晶テレビ世界最大手のサムスン電子のシェアは0.2ポイント低下し、18.4％となった。2位のLG電子も1ポイント低下し、10.7％へと落ち込んだ。

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孫社長の知られざる過去（COLUMN）
　通信大手3社の09年9月中間連結決算が出揃った。その中で唯一増収増益をはたしたソフトバンクの孫社長。万年3位だった旧ボーダフォンを一変させた手法の源流を探った。
　「携帯業界でナンバーワンになる」と常々口にしていたソフトバンクの孫正義社長。万年国内3位に甘んじていた旧ボーダフォン日本法人を約2兆円で買収したのは06年4月だったが、思い切った料金プランやCM中心の広告戦略が的中し、いまやその勢いは本物になりつつある。
　日本を代表する経営者として世界的にも高い評価を受ける孫氏だが、氏の若かりし頃の話は意外と知られていないようだ。抜群の営業力と行動力で学生ながら1億円以上の大金を手にしたエピソードを聞けば、現在のソフトバンクの成長も頷けるかもしれない。
　話は1973年に遡るが、その年、孫氏は毎年東大合格者を多数輩出する久留米大学附設高校に入学した。しかし1年生の夏休みに参加した英語研修ツアーで米国に魅せられ、2年生になる前には退学し、渡米。フランシスコの高校を卒業した後はホーリーネームズ大学に進学し、そこですば抜けた成績を残した後、1977年にカルフォルニア大学に編入する。
　大学卒業後は日本に帰国する予定でいた孫氏だが、日本の企業に就職するつもりはさらさらなかった。事業を営んでいた父親の影響もあり、起業の意思を固めていたのだ。卒業後にスムーズに起業するには学生のうちに軍資金を貯めておかなければならないと考えた孫氏は、資金をどうやって作るか頭を悩ませた。
　普通の学生のようにハンバーガーショップなどでバイトする選択肢はなかった。学生としてしなければならない勉強もたくさんある中で、時間をかけた割にはたいした額は手にできないからだ。大学で猛勉強を続ける中で資金作りにかけられる時間を算出すると1日たった5分。「この5分を有効利用してできることは何か？」と頭を悩ませた。
　考えた末、思いついたのが「発明」だった。特許をとれば大金を手にできるはず、と考えた孫氏は、1日ひとつ発明すること自分に課し、浮かんだ発明の中から最も優れたモノを絞り込みビジネスにすることにした。そして毎日発明する時間なると、5分後に目覚まし時計をセットし、極限まで集中し、発明を搾り出した。
　最終的に発案した250ものアイデアの中から選んだのが音声付き電子翻訳機。海外旅行中に外国人と話す時に、電卓のように日本語で「駅マデノ行キ方を教エテクダサイ」とキーボードで入力すると英語やフランス語に同時翻訳され、声になって出るという機械だ。
　しかし決めたはいいものの、一人だけでプログラムを書き、設計していては卒業までに間に合わない。そこで孫氏は校内から専門家たちを集めプロジェクトチームを結成することにした。ノーベル賞受賞者を多数輩出する大学だけに優秀な研究者や言語学者には困らなかった。コンピュータ学部の教授を中心に電話をかけまくり、熱心にリクルートした。だがそのアイデアには興味をもった教授たちも「忙しいから」と断られてしまう。それでも先方に報酬を支払うことで合意を取り付けた。もちろん手持ちの現金はなかったが、試作機ができた時点で日本の会社に売り込み、その契約金を成功報酬として支払うことで納得してもらった。こうして一流の教授たちを口説き落とし、孫氏は自らの発明を商品化するための最強のチームを結成した。
　ほどなくして出来上がったのが世界初のポケットコンピュータのハードウエアの原型で、そのソフトが英語とドイツ語の二ヶ国語を相互に翻訳できる機械だった。孫氏はこれを連絡のとれたキヤノンや東芝など20社近くからシャープに狙いを定め、大学の夏休みを利用して日本に帰国し、同社の担当部長と交渉を行った。
　しかしその反応は予想以上にきびしいものだった。「作品としては面白いけど、実用化は難しい」と断られてしまったのだ。せっかく米国からはるばる帰国してきたのに、手ぶらで帰ることはできない。教授たちへ報酬を支払い、何よりも自らの起業資金を作らなければならない。
　そこで決裁権のある人間に直接、交渉することにした。すぐにシャープのオフィスの近くにあった公衆電話ボックスに駆け込むと、弁理士協会に電話し、シャープの電卓事業担当の弁理士の連絡先を聞き、その弁理士にかけあってシャープのキーマンである専務を紹介してもらった。
　その専務は孫氏と会った時に、まずその若さに驚いた。そして次にプレゼンを受けた試作機に感心した。「日本のソフト業界の将来のためにもこうした人材は貴重だ」という思いを持った専務は契約を決めてくれた。
　契約金の2000万円を持って米国に戻った孫氏は、プロジェクトメンバーの教授たちに契約に成功した件を報告し、報酬を支払った。その後作品は、フランス語など5ヶ国語に対応できる翻訳機にバージョンアップし、シャープから世界ではじめてのポータブル翻訳機「IQ3000」として売り出されることになる。こうして学生時代の発明により、後のソフトバンクを起業するための資金、1億数千万円を手にしたのだった。
　卒業後、日本に戻り、アルバイト2人と起業した際に「いずれは何兆円規模の会社にしてみせる」と宣言した孫氏。当時は周囲から呆れられた孫氏だが、学生時代の勢いそのままにブルドーザーのように道なき道を切り開いてきた結果、いまやソフトバンクグループは800社にまで成長している。



シャープ、Android搭載機にはFeliCaやキャリア独自のサービスに対応か
　シャープは11月17日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルおよび2010年春モデルを一堂に会した新製品発表会を開催し、その場でAndroid搭載機を開発中であることを明らかにした。
　発表会でシャープの製品戦略を説明した執行役員 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏が、今後の取り組み方針の1つとしてAndroid OSを採用した端末を開発していることを明言。発売時期や仕様、提供通信事業者などについてのコメントはなかったが、「来年にも投入予定」と具体的に計画が進んでいることをに公式に認めた。
　大畠氏は「国内で魅力的な商品を創出するに当たり、通信キャリアと綿密な相談をしながらオープンOSの採用を決め、開発をスタートした」と、シャープが独自に開発を進めているのではなく、国内のキャリアと連携して、日本市場向けに製品を開発していることにも触れ、国内で展開する上で必要な「FeliCaやキャリア独自のサービスなどへのカスタマイズを可能な限り行っていく」とも発言。Android端末としては初のおサイフケータイや、キャリアメールが利用できるモデルなどが登場する可能性を示唆した。






サイバーエージェント、「Amebaなう」を12月8日に公開
　サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。
　Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。
　Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメントを寄せられる仕組み。絵文字や写真をつけて投稿することも可能だ。携帯電話から投稿した際には「モバイルから」と表示され、どのデバイスから投稿したかもわかるようになる。
　Amebaなうではユーザーの発言を「なう」と呼ぶ。ほかのユーザーのなうを購読するには、そのユーザーを「フォローする」必要がある。フォローすると自分のページにそのユーザーのなうが最新のものから順に表示されるようになる。
　同社は2010年3月までに、Amebaでブログを書いている有名人600人にAmebaなうを利用してもらえるよう準備を進めているという。「有名人のつぶやきをぼーっと眺めているだけでもおもしろいと思います」（藤田氏）。



米投資ファンドＴＰＧ、日航に出資提案の意向　最大1000億円
　経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのＴＰＧが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
　日本経済新聞の取材にＴＰＧ幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。



上海各紙、米大統領のネット規制反対発言報じず
　【上海＝共同】17日付の上海各紙は、オバマ米大統領が16日、上海市で行った学生らとの対話集会について国営通信、新華社の配信記事を掲載、インターネット規制を撤廃し、表現や信教の自由を保障するよう促した発言部分を報じなかった。
　中国では、当局に不都合な情報が流れないよう、ネット検閲が日常的に行われており、現状の改善を暗に求めた大統領の発言に関しても報道統制が敷かれたとみられる。
　大統領は集会で「情報がより自由に流れれば、より強い社会になる」などと述べ、検閲に反対の立場を表明していた。



オバマ初訪中　実利優先で新時代は築けるか（11月18日付・読売社説）
　初のアジア歴訪中のオバマ米大統領が、北京で胡錦濤・中国国家主席と会談した。
　両首脳は、世界不況の克服、地球環境問題への取り組み、北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン、パキスタンでのテロ対策など幅広く協議し、共同声明として発表した。
　すべての問題で合意したわけではないが、両国が互いに協調し、今後も課題解決に向けて、首脳間で話し合っていくことを確認した点に意義があったのだろう。
　米中国交正常化から今年で３０年を迎えた。オバマ政権の下で、両国は体制の違いを直視しつつも、実利を優先させる新たな時代に入ったとも言える。実利優先はいいが、米国は自由・民主・人権といった原則の尊重を中国に引き続き求めていくべきだ。
　来月開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への対応では、会議の成功に向けて努力することで一致したが、具体策の合意はなかった。
　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で世界１位の中国と２位の米国が動いてこそ問題は前進する。
　焦点だった人民元の切り上げ問題では、米国は、貿易不均衡の是正に向け、人民元の上昇を望んできた。しかし、中国当局は為替介入を実施し、昨夏ごろから相場はほとんど動いていない。
　会談の内容は明らかでないが、人民元を徐々に変動させていくという中国の従来の方針を、大統領が容認したとみられる。
　中国は米国債の最大の保有国だ。結局、早急な人民元高を避けたい中国の意向が通った形だ。中国マネーに頼る米国の弱みを浮き彫りにした合意と言えよう。
　終了後の両首脳による共同会見で、大統領は少数民族の人権や宗教の自由尊重などが「普遍的な権利である」と強調した。
　チベット問題でも亡命政権の最高指導者ダライ・ラマと中国政府の対話を再開するよう求めた。
　台湾問題では、最近の中台協議の進展を称賛し、米国は「一つの中国」の原則を認めると同時に、米国内法である「台湾関係法」に基づいて台湾問題を処理していく方針を再確認した。
　米国として譲れない原則を表明したのは当然のことだろう。
　大統領の訪中に先立ち、中国当局は、人権改善を求める民主活動家や、民間活動団体（ＮＧＯ）の関係者を一時的に地方に強制連行したり、身柄を拘束したりした。オバマ大統領への直訴を恐れたものだ。極めて遺憾である。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代ニンテンドーDSや次世代PSPのスペックの一部が判明
　任天堂の「次世代ニンテンドーDS」がHD動画や高画質なゲームにも対応した「Tegraプロセッサ」を搭載するといった情報や、ソニーの「次世代PSP（PSP2）」はパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現するといった情報が10月に次々と明らかになったが、実際にそれぞれが市場に登場する時期や性能に関する新情報が明らかになった。
　大手海外ゲーム情報サイト「eurogamer」の記事によると、現在任天堂とソニーが携帯ゲーム機の次世代モデルの開発に注力しているとしている。
　そして任天堂が来年登場するNVIDIAの「Tegraプロセッサ」の第2世代モデルを「次世代ニンテンドーDS」に搭載するといった話が明らかになっているが、初代「Tegraプロセッサ」が1999年に発売された3Dシューティングゲーム「Quake III Arena」を800×480の解像度で毎秒35フレーム表示を可能にしていたのに対して、第2世代モデルは4倍の処理性能を実現しているとのこと。
　しかし「eurogamer」に対して匿名の情報源が明かした情報によると、次世代ニンテンドーDSはWiiを超えかねない性能ではあるものの、消費電力面や必要性の観点から、任天堂はTegraプロセッサの第2世代モデルが持つハイビジョンに対応した処理性能をフルに使わない可能性も考えられるとされており、チップセットの開発状況から次世代ニンテンドーDSは2010年に問題無くリリースされるとしています。
　また、ソニーの「次世代PSP」については、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つイギリスのイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」をクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されるとした上で、初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力を実現するものの、登場は2011年になると明かしている。
　どうやら次世代PSPは2010年発売予定の「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」やバイオハザードの新作といったタイトルが出尽くした後に登場することになるようだ。
　つまり今年発売された「PSP Go」や「ニンテンドーDSi LL」といった新モデルは、あくまで「新たなプラットフォームを採用した新機種が登場するまでのつなぎ」という位置付けになるようだ。



ASUS会長、東芝のノート部門買収を検討
　Eee PCでおなじみASUS / ASUSTeKが東芝ノートPC部門の買収を計画していると、台湾の工商時報が報じた。 記事に掲載された施崇棠 会長のコメントによると、東芝とは連絡をとりあったものの、まだ結論も出ていなければ具体的な協議もおこなっていないとのこと。2011年にはhp、Acer、Dellの三強のあいだに割って入ることを公言しているAsusにとって、ノートPCに特化しつつも世界シェア5%を誇る東芝は確かに魅力的です。仮に実現した場合、新ブランドはAsus dynabook Eee Qosmio Seashell SS RXシリーズなどとなる。



ソニー出資の米ＭＧＭ、身売り検討　売却先にメディア浮上
　【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーなどが出資する米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が身売りを検討していることが16日、明らかになった。多額の負債を抱えていることから経営不安がささやかれており、ソニーなどによる買収から約５年で再び「売り」に出ることになった。売却先候補にはメディア大手などが浮上している。
　ＭＧＭは声明で「独立企業としての運営のほか、戦略的提携や会社売却を含めて様々な選択肢を検討し始めている」と説明した。ＭＧＭの債権者団も事業の見直しを支えるため、2010年１月末まで利払いなどの猶予を認めている。
　米メディアによると、５年前にＭＧＭ買収でソニー連合と争った米タイムワーナー（ＴＷ）、事業上の関係がある米ニューズ・コーポレーションなどが売却先として取りざたされている。米中堅映画会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント首脳もＭＧＭについて「価格次第だ」と発言、関心を示している。



シャープ、Android端末を来年前半投入へ
　シャープは、2010年前半にもAndroidを採用した携帯電話を国内市場へ投入する。17日の下期商品説明会で明らかにされた。
　Android搭載端末の詳細は明らかにされていないが、シャープ独自のカスタマイズを行った上で、国内市場にフィットした商品に仕上げるという。発売時期は来年前半になるとのこと。



児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案
　児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。
　同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。
　３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。



エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明
　菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
　景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
　二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
　さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
　１６日に発表された２００９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率４・８％の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
　エコポイント制度は、景気刺激策として２００９年度の１次補正予算に盛り込まれ、事業費は２９４６億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の３製品を対象としている。



政府、高速無料化見直し方針　来年度予算、公約事業も圧縮
　政府は17日、2010年度予算編成で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策の規模圧縮の検討に入った。10年度予算で見込んでいた総額７兆1000億円の必要経費のうち、当面は国土交通省が高速道路無料化の社会実験費用として要求している6000億円を対象とする方針。週内にマニフェストの初年度分の優先順位を再検討するための「検討チーム」を発足させる予定だ。
　マニフェストの工程表では、初年度に実施する政策としてこのほか農家への戸別所得補償制度や、中学卒業まで１人当たり月額２万6000円を支給する子ども手当（初年度は１万3000円）、高校授業料無料化などをあげている。
　しかし、来年度予算の歳出規模は過去最大の95兆円に膨れ上がる一方、鳩山由紀夫首相は新規国債発行額を「44兆円以下」に抑制する目標を表明。１次補正で執行停止した２兆9000億円のほとんどは２次補正の財源に充てられる。行政刷新会議は「事業仕分け」で３兆円超の削減を目指しているが、税収の大幅減が確実となる中、財源探しは極めて困難な情勢になっている。



ＦＲＢ、金融取引の消費者保護強化　住宅ローンや商品券で規制
　【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融取引での消費者保護を強化している。16日には金融機関による住宅ローン債権の売買で消費者への情報提供を義務付ける方針を打ち出したほか、前払い式の商品券などの規制内容も公表した。米政府・議会が消費者保護を金融規制改革の柱の１つに据えており、中央銀行として対応を急ぐ。
　ＦＲＢは金融機関などに対し、住宅ローン債権を購入・受託した場合には、実際にローンを借りている消費者へ30日以内に書面で通知しなければいけないとの規制を設ける。５月に成立した法律について、ＦＲＢが規制内容を具体化した。
　米国では、住宅ローン債権を複雑に証券化した金融商品が大量に出回り、これが金融危機の一因にもなった。自分が知らない間に住宅ローンが転売され、どの金融機関が債権を管理しているのかが分からなくなるケースが発生。住宅ローンの条件変更の申し込みで混乱が起こるなどの不利益が生じていた。



【産経主張】次世代スパコン　戦略なき開発凍結に異議
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。
　予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。
　次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。
　ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究所は残った富士通と設計を変更したうえで平成２２年度の一部稼働、２４年度の完成を予定していた。
　今回の事業仕分けでは「世界一でなくてもよい」などと指摘され、それが凍結の理由になったという。金メダルを目指して必死に競争しなければ、違う色のメダルさえ獲得することはできない。世界一の競い合いに初めから脱落しているようでは、日本の将来について暗澹（あんたん）とした思いを抱かざるを得ない。
　世界のスパコンランキングによれば、現在の日本最速であるＮＥＣ製の「地球シミュレータ」が２２位にとどまっている。同機で７年前には世界１位の記録を打ち立てたが、今はＩＢＭやクレイなど米国勢が上位を占めている。次世代スパコンにはこれらを追撃する役割が期待されていた。
　ＮＥＣの撤退に伴い、当初目指していた複合演算システムの実現は難しくなった。多数のコンピューターを連携させるほうが効率的だとの指摘もある。
　だが、本来なら次世代スパコン開発などを含めた国家戦略は、菅直人副総理が所管する国家戦略室が基本構想を示し、そのうえで各事業の適否を判断すべきだ。まして菅氏は科学技術政策担当相を兼務する立場だ。戦略のないまま進められる事業仕分けは危うい。国家戦略の欠落が問題なのだ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ＬＥＤ部品、シャープがソニーに供給　液晶TV用、共同開発も検討
　シャープはソニーに液晶テレビの基幹部品で画面を背後から照らす発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを供給する。現在主流の蛍光灯型に比べ画質や省エネ性能が向上する。両社は次世代ＬＥＤバックライトの共同開発も検討。薄型パネルで提携している両社はパネル以外の協力に踏み込み、世界最大手の韓国サムスン電子を追う。デジタル家電の国際競争が激化する中、日本企業は提携拡大で投資効率を高め、開発速度を上げる。
　シャープは三重県の亀山工場（亀山市）で生産しているＬＥＤ方式のバックライトを、12月の生産分からソニーに供給する。同部品を外部に供給するのは初めて。



ドコモ、インドに専売店　タタ系大手と、10年100店目指す
　ＮＴＴドコモはインドで展開する携帯電話サービス「タタ・ドコモ」の商品を取り扱う専売店網を構築する。ドコモが26％出資するインド携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）を通じ、2010年末までに100店の出店を目指す。タタ・ドコモは割安な料金体系が人気を集め、加入者が急増している。新規顧客の獲得やアフターサービスの拠点となる専売店網を整え攻勢をかける。
　専売店の名称は「ダイブイン・ストア」。このほどインド中南部のハイデラバード、チェンナイ、バンガロールの３都市に第１陣の店舗を開いた。デザインを統一した店内には、ゆったりとしたソファなどを配置。来店客はくつろぎながら、最新の携帯電話端末を手にとったり、タタ・ドコモが提供する「ｉチャネル」などの情報配信サービスを体験したりできる。



空き周波数活用のデジタル放送、36組が参入希望　ＮＨＫや在京ＡＭ３局
　総務省は16日、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに対し、ラジオ局など36組が参入を希望する意向を示したと発表した。ＴＢＳラジオなど在京ＡＭ３局が共同で参入をめざし、ＮＨＫも参入の方向で検討中。音声だけでなく動画やデータも送信できる新サービスで新たな収益源の育成をめざす。
　ＴＢＳラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京ＡＭ３局は関東・甲信越地方のラジオ局と共同で同地方での放送をめざす考えを示した。すでに参入意向を示していたエフエム東京などのＦＭ局が、動画やデータを最大限に使う総合的な地域情報放送を目指すのに対し、ＡＭ３局は高音質の音声放送に重点を置く。



スクエニ、「ＦＦ13」を海外では10年３月発売
　スクウェア・エニックスは16日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」を欧米で来年３月に発売すると発表した。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」と米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」に対応する。欧米で普及する複数のゲーム機に展開することで海外展開を加速する。
　欧米での価格は未定。北米、欧州、豪州で３月９日から順次発売する。ＦＦはシリーズの累計出荷本数が8500万本を超える「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲーム。海外でも人気が高い。国内では12月17日に発売する。



キヤノン、プリンター欧州最大手の買収を発表
　キヤノンは16日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを買収すると正式発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）でオセの全株式を取得する。買収総額は７億3000万ユーロ（約980億円）の見通し。キヤノンのＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大規模となる。オセは高速・大判プリンターに強く、キヤノンはオフィス用小型プリンターを得意とする。オセを加えて、小型から大型まで手掛ける総合プリンターメーカーとして国際競争力を高める。
　キヤノンは2010年１～３月にＴＯＢを実施する。１株当たり8.6ユーロで全株取得を目指す。オセの過去１年間の平均株価に対する上乗せ幅（プレミアム）は137％。全株を取得した場合の買い付け額は７億3000万ユーロ。すべて現金で買い取る。経営陣からＴＯＢの賛同を受けたほか、オセ株約10％を保有する一部大株主からもＴＯＢ応募の同意を得た。約900億円の有利子負債も引き継ぐ。
　オセは1877年設立の欧州老舗プリンターメーカー。屋外ディスプレー広告向けの大判プリンターや帳票向けの高速プリンターなど業務用に強い。



オンキヨー、インテルと提携　ＡＶ機器向けマザーボードを開発
　オンキヨーは16日、米インテルとＡＶ（音響・映像）機器に搭載する主要部品の開発で提携すると発表した。インテルのパソコン用半導体を使って家庭用オーディオ機器などに搭載するマザーボードを開発、搭載機器を2010年に発売する。パソコンで採用実績のある半導体を利用して製品のコスト低減や機能向上につなげる。
　オンキヨーは提携に伴い、インテルから約７億3000万円を調達する。インテル傘下の投資会社、米インテルキャピタル（デラウェア州）が、オンキヨーの発行する転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を12月に引き受ける。
　オンキヨーは、開発したマザーボードを自社製品に広く搭載するほか、外部への販売も検討する。インテルの半導体を搭載する一方、画像や音声処理などＡＶ機器に必要な機能は自社で付加する。パソコン用半導体の使用でコストを抑えられるほか、テレビやオーディオ機器にインターネット接続機能を搭載することも可能になる。



セブン＆アイが電子看板　まずヨーカ堂など12店
　セブン＆アイ・ホールディングスはＮＥＣやソフトバンクグループなどと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信を始める。まず大型ディスプレーをセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の12店に設置し、セール情報などを発信する。効果をみて、全店への導入を検討する。
　17日にセブンイレブンの直営店10店に42型ディスプレーをレジの背後の壁面に各店１台ずつ、19日にヨーカ堂の２店に50型を３台ずつ設置する。設置するのはともに東京都内の店舗になる。



中国家電大手ＴＣＬ、先端液晶パネル生産　3200億円投じ新工場
　【深セン＝岡田達也】中国家電大手ＴＣＬ集団（広東省）は16日、中国の広東省深セン市に第8.5世代の大きさのガラス基板を使う先端液晶パネル工場を建設する計画を明らかにした。深セン市主導で2010年１月に着工し、総投資額は約245億元（約3200億円）にのぼる。中国では液晶テレビ需要が爆発的に増加し、世界のパネル大手が中国での先端パネル生産を表明。ＴＣＬは自ら川上のパネル生産に踏み込み、安定調達を急ぐ。
　このほど第8.5世代のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）―ＬＣＤ生産ラインの運営会社を設立した。ＴＣＬと現地の投資ファンドが運営会社に対して、それぞれ50億元ずつ出資する。



人民元の切り上げ、中国商務省が反対　人民銀とは温度差
　中国商務省の姚堅報道官は16日の記者会見で、中国人民銀行（中央銀行）が人民元相場の上昇容認に含みを持たせる報告書を発表したことについて「人民元相場の安定維持を含め企業が予見可能な環境をつくる必要がある」と述べ、元相場の切り上げに反対する姿勢を明確にした。人民元政策をめぐる政府内の温度差が表面化してきた。
　姚報道官は元相場の安定維持が必要な理由について「中国の輸出にはっきりとした回復の兆しが出ているわけではない」と指摘。さらに「金融危機が起きてから、中国は元相場の基本的な安定を保つことによって世界経済の回復に貢献してきた」と語った。
　中国の陳徳銘商務相も16日のロック米商務長官との会談で、同様の考えを示したとみられる。



米大統領「中国で商売学べ」　ＧＭ再建に期待込め
　【上海＝大石格】「中国で商売を学べば本国でも売り上げが増えるかもしれない」――。オバマ米大統領は16日、米企業の中国進出に引っかけて米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建に強い期待を表明した。
　昼食をともにした上海市の兪正声共産党市委員会書記、韓正市長が米企業の多くが同市を拠点にしていることを紹介。オバマ氏は「米企業の多くが上海を商業や金融の中心とみている」と応じた。



日経社説　景気息切れに備えて効果高い対策を(11/17)
　景気の実感に比べて違和感の強い数字ではないか。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は物価変動の影響を除く実質の前期比で年率4.8％増と２四半期連続で伸びた。
　伸びは昨年秋の金融危機後で最大である。内需がプラス成長に貢献し、企業の設備投資も増えた。だが成長を支えたのは環境に配慮した新車購入への減税に代表される政府の景気対策や、中国を筆頭に好調な対アジア輸出だ。自律回復には遠い。
　物価が続けて下がるデフレ傾向も深刻だ。人々の実感に近い名目ＧＤＰは前期比年率で0.3％減と、６四半期もマイナスにあえぐ。雇用情勢が厳しく、賃金の抑制も続きそうで、物価の下落圧力は消えない。
　民間エコノミストや日銀には、政策効果が一巡する2010年の前半にかけ、日本経済が再びマイナス成長に陥る「二番底」を心配する声もある。景気息切れやデフレの阻止に焦点を当てた政策運営を政府・日銀はもっと真剣に考えるべきだ。
　鳩山政権は10年度予算と並行で09年度の第２次補正予算を組み、雇用や景気を支える経済対策を考える方針だ。麻生政権の09年度補正を執行停止して生じた２兆9000億円の大半を財源に充てる方向という。
　菅直人副総理・経済財政担当相は補正の執行停止で09年度の実質ＧＤＰが0.2％押し下げられると認めた。低成長の日本にとって小さくない数字だ。２次補正で穴を埋めるなら、前政権よりも経済効果の高い政策を打ち出す必要がある。
　だが鳩山政権の経済政策を仕切る司令塔はいまだに見えてこない。景気や財政の推移、経済の需要不足の規模をみて、必要な政策を考えるというマクロの視点が欠けている。補正の執行停止で浮いた分を単純に財源に充てる数合わせの発想が、その一つの表れだ。
　10年度予算は95兆円超に膨れた概算要求の削減が焦点となる。本予算で恒常的な経費を抑えて財政規律を保つのは大切だ。一方の２次補正は景気テコ入れが狙いであり、柔軟に中身を詰めるべきではないか。
　菅経財相は省エネ製品の購入を促すエコポイント制を住宅にも導入する考えを表明した。雇用、環境、子どもの３つを柱に政府の経済成長戦略を年内につくるという。
　雇用なら目先の失業者対策に加え、雇用創出が望める産業の規制緩和など民間の力を呼び込む策が必要だ。ガソリン暫定税率の廃止を見送って別の政策の財源にしてもいい。政権公約に固執せず、状況変化に合わせた政策の展開を求めたい。