(#゜Д゜)/英字新聞

BOJ must get serious about deflation
The Japanese economy, as had been widely expected, is mired in deflation as prices continue to fall.
In a monthly economic report released Friday, the government acknowledged the economy is in a mild deflationary phase and warned that deflation could impede the nation's recovery.
In March 2001, the government for the first time in the postwar period acknowledged that the nation's economy was in deflation due to prolonged price drops. The government has not declared that the economy has overcome this deflation. Conversely, deflation has returned to haunt the economy before a full recovery could be confirmed.
The government and the Bank of Japan must closely cooperate and use all available policy tools to ensure a complete departure from deflation this time.
Falling prices are good news for consumers. But lower prices mean reduced profits for companies, which often results in job and salary cuts. If this situation generates drops in consumption and further price falls, the economy could tumble into a deflationary spiral.
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Economic prospects gloomy
A lack of demand is the prime cause of deflation. Accordingly, bringing an end to deflation will require boosting demand. However, the future of the nation's economy is uncertain.
Gross domestic product has registered positive growth for the past two consecutive quarters thanks to the government's stimulus measures, such as the eco point purchase incentive program for energy-efficient home appliances and the subsidy scheme for eco-friendly vehicles.
But the unemployment rate remains stubbornly high and winter bonuses are set to be cut significantly. Prospects for the year-end shopping season are decidedly gloomy. The impact of the freeze on some public works projects under the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is yet another cause for concern. Compounding this grim situation, the appreciation of the yen pushes down prices of imported products.
The government intends to make measures related to employment, the environment and child care the centerpieces of a second supplementary budget for this fiscal year and the initial budget for next fiscal year.
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Govt must watch its pennies
But the government is facing a severe fiscal situation. If a massive amount of government bonds were issued, interest rates might rise sharply. The government must avoid resorting to generous spending. Instead, it should make proper budget allocations that focus on projects that will likely generate an immediate expansion in demand.
Some government officials reportedly have floated the idea of introducing a housing version of the eco point scheme. We hope the government comes up with effective measures, without merely sticking to its policy pledges just for sake of doing so.
Compiling a mid- to long-term strategy to achieve private sector-driven growth without relying only on fiscal measures to stimulate demand remains an urgent task on the government's to-do list.
Meanwhile, we doubt if the Bank of Japan, which should play a central role in combating deflation, is taking the price falls as seriously as the government is.
The Organization for Economic Cooperation and Development on Thursday said deflation in Japan would linger through 2011. The organization also called on the Bank of Japan to fight deflation with quantitative easing measures.
At a policy board meeting Friday, however, the central bank decided to keep the current key interest rate unchanged. Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa suggested additional measures, such as further quantitative easing, are not needed.
The central bank appears to lack the government's concern when it comes to deflation.

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

ソニー・エリクソン、世界の開発拠点を半減 米・印など４カ所閉鎖
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手のソニー・エリクソンは、2010年までに世界８カ所にある製品開発センターのうち半分の４カ所を閉鎖する方針を固めた。拠点の統廃合で1600人程度の人員を削減。高機能機種の開発に経営資源を集中させ、赤字が続く経営体質の改善につなげる。
　同社は08年夏に総人員１万1000人の３割強に当たる4000人の人員削減を決定。今年９月までに2400人を減らした。残る1600人の大半を製品開発センターの統廃合に伴い削減し、計画の達成を図る。



パソコンや携帯などに、ソニーがソフト配信
　ソニーは２０日、パソコンやゲーム機、携帯電話端末などデジタル機器向けの新たなインターネット配信事業を２０１０年中に開始する方針を明らかにした。
　ソニーが保有する映画や音楽、ゲーム、電子書籍など幅広いソフトをネットで手軽に購入できる仕組みを作ることでソフト販売をテコ入れし、ソフトの受け皿となるソニー製デジタル機器の売り上げ増も狙う。
　ソニーのネットワーク事業を統括する平井一夫執行役が読売新聞などの取材に応じた。検討中の「ソニー・オンライン・サービス（仮称）」は世界各国で約３０００万人が利用しているゲーム機「プレイステーション」向け配信サービスが基盤となる。
　この仕組みを応用し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、パソコン「バイオ」、液晶テレビ「ブラビア」など大半のソニー製品でネット配信が利用できるようにする計画だ。
　昨秋以降の経済危機で業績が悪化したソニーは、ネット配信事業を３次元（３Ｄ）対応テレビやゲームソフトと並ぶ成長戦略の柱に位置づけている。ハワード・ストリンガー会長兼社長は１９日の新経営方針説明会で「新ネット事業は課題だったハードとソフトの融合に対する答えの一つ」と説明した。
　音楽や動画のネット配信サービスは米アップルの「アイチューンズ・ストア」が先行している。アップルは音楽や動画などのソフトを自社で保有していないため、利用者が様々な企業のソフトを購入できることが成功につながっていると指摘されている。
　ソニーは当面、配信事業を自社ソフトに限定するだけにソニー以外のソフトを購入したい顧客を取り込めない可能性もある。平井執行役は「映画をソニー製品だけに先行配信するなど他社製品と差別化できる。ネットを通じてソフトとハードを一体で提供する強みがある」と強調した。



日航株、三井物産が保有分すべて売却　東急も検討
　経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
　三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。



ユニクロ、創業60周年記念し朝6時からセール　銀座に2000人以上
　ファーストリテイリングは21日、傘下の衣料店「ユニクロ」約400店で、朝６時からの早朝セールを実施した。東京都中央区にある旗艦店「ユニクロ銀座店」には、午前６時の開店前に2000人以上が行列をつくった。
　ファーストリテイリングのセールは創業60年を記念したもので、12月31日まで実施する。初日の11月21日に、国内のユニクロ店舗の半数にあたる約400店を早朝から開いたのは、1984年のユニクロ１号店の開業時間を再現する趣向。当時と同じく並んだ人には朝食としてアンパンと牛乳も配った。



温室ガス削減目標、米も数値表明を検討
　【ニューヨーク支局】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２０日、オバマ米政権が温室効果ガスの中期的な削減目標の数値を近く表明するかどうか検討していると報じた。
　同国のトッド・スターン気候変動問題担当特使が同紙に対し、「我々は、暫定的な数値を示す方向に傾いている」と述べた。
　京都議定書が失効する２０１３年以後の温室効果ガス削減の枠組みを議論するため、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、米国に対して、日本や欧州連合（ＥＵ）と同様に削減目標の表明を求める声が、国際的に強まっている。



中国共産党、民営企業に党組織拡充　外資も対象、管理徹底
　【北京＝尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。
　共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織（ＮＧＯ）などについて「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。



孫正義氏が語る“第2のIT革命”
　19日の「GSMA Mobile Asia Congress 2009」では、「Mobile Lifestyle - A World Applications」と題したセッションに、ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が登壇した。冒頭、孫氏は同社の成り立ちについて説明。「史上まれに見る巨額の買収だった。潰れると言われていたが買収してよかった」と、日本でおなじみのエピソードを改めて得意の英語で披露した。
■ 将来のiPhone予想まで飛び出した孫氏の講演
　孫氏は「日本は世界でもっとも大きなデータARPUがあり、トレンドをリードしている」とし、インターネットの主流がPCからモバイルへと移り変わっていることを力説。産業革命で軽工業から重工業へとシフトした歴史を引き合いに出し、「今がまさにその時期」と強調した。また、自身がiPhoneを毎日使っていることを話し、「ライフスタイルが完全に変わった」という考えを述べた。その上で、「日本にきたらぜひあなたのiPhoneを、ソフトバンク（の国際ローミング）に接続してモバイルライフを体験してみてほしい」と、インフラのアピールにも余念がない。
　最近の取り組みとして挙がったのは、新サービスの「ケータイWi-Fi」。「リッチコンテンツに3.5Gでは不十分」と同サービスの意義を強調し、「Wi-Fiは口、3.5GやLTEは鼻」という比喩を話すと、会場は大きな笑いにつつまれた。さらに孫氏は次の15年を予測し、「トランジスタの数は、人間の脳細胞の1000倍になる」と語る。その上で、「2024年のiPhoneには、32TBのメモリーが搭載されるかもしれない。これは音楽で800万曲、テレビ番組で120年分、新聞で72000年分になり、あらゆるものが手で持てるようになるだろう」との見方を示した。
　講演の最後に、孫氏はアジアでの取り組みを紹介。米国のベライゾンや、中国のチャイナモバイル、欧州のボーダダフォンと設立した「JIL（ジョイント・イノベーション・ラボ）」を挙げ、「日本での3位は受け入れるが、世界では1位になりたい」と目標を語った。ただし、詳細はまだ公開できないとのことで、「新しいプラットフォームを立ち上げ、それをお互いがシェアするが、詳細を話すにはまだ早い」としている。
　このセッションでは、孫氏のほか、シンガポールのSingTel代表取締役兼CEO、アレン・リュー氏や、GSMAのチーフマーケティングオフィサー、マイケル・オハラ氏が講演を行っている。講演後には、3者でパネルディスカッションが開かれた。そのなかで孫氏は、「PCインターネットはフリーだが、モバイルには支払いの習慣があるし、ワンクリックで買える環境も整っている。土管屋にはならない。モバイルは周波数も限られているので、容量やピークタイムを見て、より安全にコントロールする必要がある」と、ケータイ事業者ならではの意見を述べている。


毎日新聞「共同通信加盟」に動く　これでリストラ進むのか（COLUMN）
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディズカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

Xbob360の次世代機いよいよ登場か Xboxポータブル情報も
　スクープ情報が入ってきた。マイクロソフトのテレビゲーム機『Xbox360』の次世代機の情報がゲーム業界に流れている。流れている情報によると、Xbox360の次世代機のドライブはブルーレイディスク対応となり、ソフトウェアはDVDやブルーレイディスクでリリースされるという。また、CPUはIBMが開発したPowerPCになるとの噂。映像出力はフルHD対応で、それらすべての情報は2010年にロサンゼルスで開催されるE3（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）で公開される予定だとか。
　また、Xbox360の次世代機とともに発表されるもうひとつのハードがあるという。それが、Xboxポータブル（仮）で、マイクロソフトが発売する携帯型ゲーム機である。これもXbox360の次世代機情報とともにゲーム業界に流れており、かなり信憑性が高い情報となっている。
　Xbox360ポータブルはゲームがダウンロード配信され、完全にダウンロード配信となると、現在発売されている『PSP go』と同じタイプのハードになる可能性がある。ただ、完全にダウンロード配信ではない可能性もあり、ソフトウェアがパッケージソフトとして発売される可能性もある。
　とにかく、未確認＆未確定情報しかない現時点では、Xbox360の次世代機もXboxポータブルも正式な発表があるまでどのようなものになるのかわからない。どちらにしても、新たなゲーム体験ができることを期待したいものだ。



クラウド対応、７秒弱で起動　米グーグルがＯＳ公開
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは19日、パソコン向け無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の試験版を初めて公開した。ネット経由で各種ソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」に対応、パソコン側の機能を絞ることで起動時間の短縮も実現した。来年の年末商戦には新ＯＳ搭載の小型・割安パソコン「ネットブック」が発売される見通し。マイクロソフトの「ウィンドウズ」がシェアの大半を押さえるパソコンＯＳでの競争が進みそうだ。
　共同創業者のセルゲイ・ブリン氏らがカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で記者会見した。新ＯＳはソフトの技術情報を無償で公開する「オープンソース」方式で提供。同日から、世界の開発者向けに同ＯＳの技術情報提供を始めた。
　公開された試験版は、パソコンの電源ボタンを押すと７秒弱で起動が完了する。



アップル製タブレットのリリースは2010年後半か--Digitimes報道
　Digitimesの米国時間11月19日付けの報道によると、多くの人が期待しているApple製タブレットのリリースは、当初予測されていた2010年前半ではなく、2010年後半になるという。ある業界アナリストはこれに対し、リリースの時期はウォール街にとって重要ではないと述べている。
　Digitimesによると、Appleは長期にわたりうわさされているタブレットのリリースを延期するという。コンポーネントの一部に対する変更の決定がその理由として挙げられている。同報道は、匿名の情報源を引用して、AppleはLG製の9.7インチ有機発光ダイオード（OLED）画面を採用したモデルを発表する予定だと述べている。




ブロードバンド契約、光が５０％超え　「最速」　動画需要増追い風
　ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が１９日発表したブロードバンド（高速大容量）利用のインターネット接続サービスの９月末時点の契約数は３１２７万件（前年同期比１５５万件増）で、そのうち光ファイバー回線が５３％（１６５５万件）を占め、初めて半数を超えたことが分かった。
　調査対象は固定通信系ブロードバンドで、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）は低減、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）は微増傾向が続いている。固定系インターネット全体に占めるブロードバンドの比率は７７．３％（前年同期比３．３ポイント増）で、２０１２年３月末にはブロードバンド契約数は３６３０万件まで伸びるとみている。
　光ファイバーが伸びている要因は、インターネットでデータ容量の大きい動画などを楽しみたいというニーズが高まり、最大１００メガビットと通常の商用サービスでは最も高速な光ファイバーの利用者が徐々に増えているためと分析している。
　光ファイバーの契約数は１０年３月末に１８５０万件、１２年月末に２４１５万件程度まで拡大すると予想している。



YouTube、動画に自動で字幕をつける機能を導入
　米Googleは11月20日、YouTubeの動画に自動的に字幕をつける機能を導入すると発表した。
　Googleはこれまで、YouTubeの動画に字幕をつけられる機能や、字幕の機械翻訳機能を導入してきた。しかし同サイトの動画の大半は字幕がなく、聴覚障害者にとって不便な状況となっている。こうした状況を解決するため、同社は自動的に動画に字幕をつけるAuto-caps機能を開発した。
　Auto-caps機能は、音声認識技術（ASR）をYouTubeの字幕システムと連係させ、動画に自動的に字幕をつける。音声認識技術はGoogle Voiceと同じものを使っている。字幕が正確でない場合もあるが、改善を続けるとしている。



任天堂、Wii向けの有料動画配信「シアターの間」を21日に開始
　任天堂は、家庭用ゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間」で、有料で動画をストリーミング配信する「シアターの間」を11月21日に開始する。作品購入には1ポイント1円相当の「Wiiポイント」を使用し、数十円程度で購入できる作品も用意する。
　「シアターの間」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンやNHKエンタープライズ、テレビ朝日、東映、日本テレビ放送網、ポケモン、吉本興業、ワーナー エンターテインメント ジャパンなどから提供を受けた、映画やアニメ作品などを有料配信するサービス。11月21日時点では12社119作品を用意し、12月18日のグランドオープン時には15社250作品まで配信数を拡充する予定だ。



東芝、中国の半導体会社を合弁化　コスト負担を軽減
　東芝は20日、中国にある半導体組み立て工程のための100％子会社を、富士通の中国法人が２位株主となっている現地企業との合弁に切り替えると発表した。2010年４月に製造部門を切り出し、まず20％の出資を受け入れる。東芝の出資比率は当初の80％から数年内に50％未満に落とし、相手側の子会社にする方針。東芝がコスト削減のために進めている、半導体組み立て工程の外注化の一環。
　対象はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の組み立てを担う東芝半導体無錫（無錫市）。中国の半導体組み立て工程大手、南通富士通（南通市）と来年１月に正式契約を交わし、合弁に移行させる。



政府、３年ぶり「デフレ」認定　11月の月例経済報告
　政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定した。月例報告に「デフレ」の表現を盛り込むのは2006年８月以来３年３カ月ぶり。景気の現状については「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断を据え置いた。政府は今年度第２次補正予算や中長期の成長戦略の策定、日銀との連携などを通じ、デフレ脱却に向けた政策をとる考えだ。
　菅直人副総理（経済財政担当相）が同日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府がデフレに入ったと宣言するのは01年３月以来となる。デフレという言葉が月例経済報告からなくなったのは06年９月だが、「デフレに逆戻りするリスクがある」（内閣府）として、デフレ“脱却”宣言は今まで出ていない。



薬価、特許期間中は下げず　厚労省、特例措置を検討へ
　厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな仕組みを導入する検討に入った。医薬品の公定価格（薬価）は２年ごとに下げているが、これを理由に新薬の投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。
　厚労省は来年４月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会保険医療協議会（中医協）に制度の概要を示す。中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。



米デル、純利益54％減　８～10月、「デスクトップ」不振
　【シリコンバレー＝岡田信行】コンピューター大手の米デルが19日発表した８～10月期決算は、純利益が前年同期比54％減の３億3700万ドル（約300億円）だった。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制でデスクトップ型の販売が26％減るなど主力製品の不振が響いた。低価格のノート型「ネットブック」や高機能携帯電話の伸長で競争が激化するなか、「パソコン頼み」脱却が急務となっている。
　売上高は15％減の128億9600万ドル（約１兆1500億円）。大企業向けが23％減、中小企業向けが19％減、公共部門向けが７％減と主要分野が軒並み減少。経費を約１割抑えたが補えなかった。１株利益は0.17ドル（前年同期は0.37ドル）で、減収減益は５四半期連続となる。
　ただ、５～７月期に比べると改善傾向も出てきた。大企業向けの売り上げは前期比では４％増、中小企業向けも５％増えた。マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マイクロソフトの新型基本ソフト『ウィンドウズ７』発売もあり、来年には企業のＩＴ投資も回復するのではないか」と指摘。市場活性化に期待感を示した。



日経社説　書籍ネット販売で巻き返せ(11/20)
　米ネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが電子書籍端末の「キンドル」を日本など世界各国で販売し始めた。音楽業界では米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」が音楽ネット配信市場を築いた。キンドルは出版業界のｉＰｏｄともいえるだけに、日本も出版物のネット販売に真剣に取り組む必要がある。
キンドルは画面を電気的に書き換える電子ペーパーを使った携帯端末。無線を使い、本１冊分の情報を１分で取り込める。液晶より目に優しく、約1500冊分の情報を保存できる。消費電力も小さく、米国では50万台以上が売れたという。
アマゾンは米国では英語の書籍を35万冊以上配信しており、新聞や雑誌も購読できる。日本語はまだ対応していないが、日本の出版社などと組み、将来的には日本語の書籍や雑誌なども配信していく計画だ。
キンドルに対抗し、日本国内でも講談社や集英社など出版50社が共同で有料ネット配信の実証実験に着手した。出版物のデジタル化には著作権処理が必要で、事業モデル作りも一緒に進める。電通もベンチャー企業のヤッパと組み、有料配信サービス「マガストア」を始めた。
実は出版物のネット配信は米国より日本の方が早い。ＫＤＤＩは６年前から携帯電話向けに配信しており、電子書籍端末の開発もソニーが先行した。ただ配信方式が各社で異なり、情報量の値段や通信速度が普及を妨げた。音楽配信も同様で、タイミングよく商品を投入したアップルが市場を押さえた。
日本の出版市場には再販制度などがあり、キンドルがすぐに標準になるとは考えにくい。だが配信方式が各社バラバラでは音楽の二の舞いとなりかねない。国立国会図書館が納本制度の延長で古書の電子保存を進めているが、新書のデジタル化やネット配信についても技術の標準化やルール作りを進めていくべきだ。
日本の出版市場はインターネットが台頭した1996年を頂点に13年縮小し、今年は２兆円を下回る見通しだ。電子書籍市場は約460億円で成人向けの携帯マンガが中心だが、今後はデジタル化やネット配信が避けて通れない。日本も今から準備を進めておく必要がある。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ジャーナリズム維持に動き出したドイツ（COLUMN）
　日本では報道されていないが、ドイツのメルケル政権が新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。その詳細はまだ明らかではないが、ネット時代においてジャーナリズムを維持する取り組みの１つとして注目すべきであるし、日本でのネットに関する政策論議にも大きな示唆を与えるのではないだろうか。
■ドイツが検討する保護策
　米国での報道によると、ドイツのメルケル政権は、ネットの普及で収益が悪化している新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。まだ問題提起のレベルのようであり、詳細は明らかになっていないが、著作権法を改正して新聞・雑誌などの出版社に著作権法上の隣接権的な権利を付与し、ネット上で記事にリンクを張って収益を上げているグーグルなどのネット企業との競争条件を公平にして、ジャーナリズムを守ることが目的のようである。
　ドイツの関係者の間ではこの動きについて、「検索サイトなどが出版社の記事などを利用する際にロイヤリティーを要求できるようにするのではないか」「ネット上で記事などを商用利用する際には認可を必要とするのではないか」といった憶測も出ている。その延長で、音楽のようにロイヤリティーの徴収や分配を行う組織の新設が必要という声も出ているようである。
　ドイツ政府は、ネット上での違法コピー・違法ダウンロードについては、フランスが導入を決め英国も検討している「スリーストライク・ルール」のようなアプローチを明確に否定し、権利者とネット企業の協力による解決を求めている。それなのに、新聞・雑誌については新たな権利の創設という、より強力な手法を目指しているのである。
　ちなみに、フランスでは新聞社への直接的な政府の補助が行われているが、ドイツではナチス時代の言論統制の苦い経験から、そうした直接的な補助は論外なようで、その結果がこのような法律上の権利付与という方向になっているようである。
　当然ながら、ドイツ国内でも賛否両論ある。新聞・雑誌の関係者は歓迎し、ネット関係者は、出版社のロビ－活動によるものであり、ネットの自由やメディアの民主化を侵すものだと批判している。
■民主主義を支えるインフラ
　ドイツ政府の提案が具体的にどういう政策に結実するかはまだ分からない。しかし、これで３つの先進主要国が、ネット時代におけるジャーナリズム維持に向けた取り組みを始めたことになる。
　米国では、民間企業である新聞社が自らを守ろうと動き出しており、ニューズ・コーポレーションを筆頭に、ネット上での事業展開を無料モデル（無料で記事をすべて公開し、広告収入で対価を得る）から有料課金モデルに変えようとしている。議会も、新聞社の非営利活動法人（ＮＰＯ法人）化による税負担の軽減などを議論し始めている。
　フランスは、18歳の国民が１年間無料で新聞を購読できるようにするなど、政府が新聞社に対して直接的な補助を行おうとしている。そして、ドイツは著作権法上の新たな権利の創設を目指している。
　このように、取り組みの方向性はバラバラであるが、基本的な考え方はすべて共通している。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラであり、ネット時代でもそれを維持する必要がある、という価値判断である。それは、これらの国の関係者が「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」という同じ言葉を発していることからも明らかである。
　その同じ議論は文化にも該当するはずである。文化は社会の価値観のベースであるが、それを形づくるコンテンツ産業は、新聞と同様にネットの普及によって瀕死状態になっている。しかし、文化もジャーナリズムと同様に、社会の環境が変わっても維持されなければならない社会のインフラである。
■日本政府に欠ける問題意識
　ネット時代における文化の維持に向けては、何よりも違法コピー・違法ダウンロードへの対策が必要である。先にも述べたとおり、フランスはスリーストライク・ルール法を導入した。英国も同様の方策を検討中である。
　翻って日本はどうであろうか。日本政府の中では、ジャーナリズムや文化をネット時代にどう維持していくかといった議論や問題提起は皆無である。経済界でもそうした議論はない。これは恐るべきことではないだろうか。
　もちろん、ネット時代でもジャーナリズムや文化を維持する主体は民間であり、ネットの普及という環境変化に応じてビジネスモデルを進化させる自助努力が必要であることは当然である。進化を怠る企業、非効率な企業は淘汰されて然るべきだ。ただ、ネット企業とマスメディアやコンテンツ企業がともに頑張れる土俵づくり、制度的な手当は政府の仕事である。
　すでに日本ではいくつかの全国紙や多くの地方紙が瀕死の状態である。前回のコラムで解説した私的録音録画補償金について、録画補償金団体の「私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）」は今週にもハードメーカーを提訴するようである。ジャーナリズムと文化の双方について、ネットがもたらした問題が噴出しつつある。この状況で何もしないのは、政府の怠慢に他ならない。
　鳩山政権は、国民生活を何よりも重んじる政権のはずである。ジャーナリズムも文化も国民生活に不可欠な基盤なのだから、是非この問題にも目を向け、正しい対応を考えてもらいたい。



消費電力４割減プラズマＴＶ、パナソニック発売へ
　パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約４割少ないプラズマテレビを２０１０年春に発売する。
　１年間の電気代を計算すると、２７００円程度で、現行モデルより約１８００円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
　低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、４２型でも年間消費電力量が、１００ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）で主に生産し、製造コストを２割抑える。
　パナソニックは、省エネ化を軸に１２年度の薄型テレビの販売台数を、０９年度（見込み）比で倍増の約３０００万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。



ソニー、電子書籍端末で世界シェア40％目指す　「ソニーらしい体験」
　ソニーは11月19日、電子書籍リーダー市場で2012年度に世界シェア40％を目指す方針を明らかにした。米国で12月に発売する3Gワイヤレス通信対応モデルの受注が予想を上回っており、急速に拡大する市場に合わせてハードとコンテンツを拡充していく考えだ。
　同社は04年に国内で電子書籍端末を発売したが、07年に撤退。だが米国でAmazon.comが「Kindle」を発売すると急速に市場が立ち上がり、追随する形で「Reader」を投入した。12月に発売する「Reader Daily Edition」（399ドル）はKindleと同様に3Gワイヤレス通信に対応し、電子書籍や新聞をダイレクトにダウンロードできるのが特徴だ（ソニーの電子書籍リーダー、予想以上の需要で納期に遅れも）。
　同社によると、09年度の電子書籍端末市場は300～400万台になる見通しで、50万台強だった昨年から大幅な拡大を見込んでいる。ソニーは優れたハードウェアにネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を進めており、電子書籍端末とネット上の電子書籍ストア、PC用の管理ソフトが連携するReaderはソニー戦略の“優等生”。ネットワーク関連事業を担当する平井一夫EVPは「Readerが提供するものこそソニーらしい体験の1つだ」と話す。
　この日は日本市場での再挑戦計画について明らかにしなかったが、10月末の決算発表会で、同社の大根田伸行CFOは条件が整えば国内展開もありうることを示唆している。



中国、ワイン消費の拡大続く　１～７月の輸入量４割増
　【上海＝下原口徹】中国でワインの需要が急拡大している。2009年１～７月の瓶詰め（２リットル以下）のワインの輸入量は前年同期比42.8％増の4.51万キロリットルに達した。同期の国内のワイン生産量は41万8000キロリットルで同5.37％増えた。食の欧風化に伴い、富裕層や中間層を中心に、中国の市民がワインを飲む習慣が定着してきたことが背景にある。
　08年の中国のワインの１人当たり消費量は0.38リットルだが、都市部では0.7リットルに増えた。大消費地のフランスや日本が減少傾向にあるなか、中国の08年の消費量は05年に比べて30％も伸びているという。ワイン消費量は01年の約34万キロリットルから年率10～15％の伸びで急増しており、10年には60万キロリットルにまで拡大するとの見通しも出ている。



初代ＥＵ大統領にベルギーのファンロンパウ首相
　【ブリュッセル支局】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、初代の欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）にベルギーのファンロンパウ首相を選出した。
　ＥＵ外相に相当する外交安全保障上級代表には英国のキャサリン・アシュトン欧州委員を指名した。



朝日社説
内定率急落―ロスジェネを再び作るな (2009年11月20日)
木枯らしの中、まだ就職活動を続ける大学４年生が多くいる。１０月初めの段階では、就職希望者の４割近くが内定を得られていなかったという。
内定率は「就職氷河期」さなかの０３年ごろの水準まで落ち込んだ。景気の行方が定まらない状況で、企業が採用予定数を絞ったうえ、人材を厳選しようとしている表れだろう。高校生の内定率も同様に深刻だ。
企業は９５年から０５年ごろにかけて新卒者の採用を抑え、非正規の労働力に置き換えた。正社員になれなかった人は、技能を身につけられぬまま派遣やフリーターを続けざるを得なかった。収入が不安定なため、家族や子どもを持つこともためらってしまう。昨年の金融危機の直撃で、職と住まいを失った人も少なくなかった。
そうした「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代をどう支えてゆくかは、いま社会の重い課題になっている。その轍（てつ）を踏まないためにも、来春に向けた就職支援にできるだけの手を打つべきだ。
政府の緊急雇用対策本部は、新卒者の支援策に乗り出し、経済団体に採用の拡大を呼びかけている。ところが企業からは、現状の雇用を守るだけでも精いっぱいだとの悲鳴が聞こえる。
人手不足に悩む業種や、採用意欲が高い中小企業もあるはずだ。学生にとっては安定志向で大企業を狙うより、新しい成長分野に目を向けるチャンスかもしれない。ハローワークと学校が連携して地域の求人を掘り起こす。学生とのマッチングの機会を増やす。そんな工夫を重ねてほしい。
その上で、長い目で考えるべき課題がある。企業が毎春、新卒者をまとめて採用する慣行が、もはや限界に来ているのではないかということだ。
経済成長が続き、企業が終身雇用のもと人材育成を引き受けていたからこそ成り立ってきたシステムだ。今のように景気が悪くなるたび正社員枠からあふれた不安定雇用層が生まれ、将来にまで固定化される構造は、社会の活力維持のためにも望ましくない。
多様な人材が求められる時代である。学生、企業の双方にとって、就職・採用の機会は新卒時の１回だけで十分といえるだろうか。
卒業後、何度も正社員にトライできるよう、中途採用や通年採用を広げたい。仕事に就いていない若者が技術や技能を身につけ、挑戦を続けられるような支援の仕組みも必要だろう。
不況下の新卒一括採用は、大学教育にも大きなひずみをもたらしている。
企業はよりよい人材を求めて採用活動の開始を早め、不安にかられた学生は説明会や面接に奔走する。就職活動に学業の時間がすりつぶされている。その結果、人材としての力が損なわれては本末転倒ではないか。

(つд⊂)新聞

ソーシャルゲームが促すゲーム業界の１つの時代の終焉Part2（COLUMN）
　不況に強いといわれた米国ビデオゲーム業界に激震が走っている。
　10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19％減少して10億7,000万ドルとなった。また家庭用ゲーム機の値下げにもかかわらずゲーム機売上は23％減少と全く歯止めがかからなかったと報道されている。
　ゲームソフト業界は2008年前半までの急成長していたが、世界同時大不況と時を同じくして落ち込み始め、2009年はほぼ前年同期比を下回る結果となった。2009年10月が前年同期比▲18％とさらに落ち込んだことで、不況の影響以外の本質的要因があるのではと問いかけている。
　時を同じくして、業界最大手エレクトロニックアーツ（以下、EA 社）社が11月9日に驚くべきアクションに出た。ソーシャルゲームで業界第2位の Playfish 社をオプションも含め約360億円で買収し、それとほぼ同時に社員の17％にあたる1,500人を来年3月末までにリストラすると発表したのだ。
　もとより EA 社は M＆A で急成長し、昨年末にもリストラを断行するなど大胆な経営手法で知られる会社だ。なお国内でも、スクウェア・エニックスが来年3月末までに全社員の10-15％を削減対象といるリストラを発表し、話題になっている。
　EA 社 CEO の言葉にある通り、このゲーム業界の業績低迷は不況だけが原因ではない。ソーシャルネットワーキングやスマートフォンといった汎用プラットフォーム上で、新しいビジネスモデルを構築したソーシャルゲームが急成長しているからだ。
　ながびく不況の中で、ユーザーはゲーム機やソフトの購入を控え、そのかわりに Facebook や iPhone、GREE で無料ゲームを楽しみはじめた。確かにコンテンツの質は劣るが、そこには友人や同好人との体験共有という新鮮な楽しさがある。電車通勤や待ち時間などの苦痛も忘れさせてくれる。
　ツールやアバターは買うが毎月の携帯料金と比較すれば安いのであまり気にならない。そしていつの間にかそのソーシャルゲームが習慣となり、ビデオゲームのことを考える時間が少なくなってきたのだ。
　アジアのバーチャルグッズ市場は米国の7倍約70億ドル規模になっている。リードしているのは日本の GREE、モバゲー、韓国の Cyworld など。そしてこのバーチャルグッズこそ、原価ゼロの奇跡のビジネスとして注目されている新しい収益源だ。
　ちなみに米国の2008年度ビデオゲーム・ソフト総売上は117億ドル。それに対して米国バーチャルグッスの売上はすでに10億ドルに達しており、ビデオゲーム売上2009年の落ち込みをカバーする計算になる。
　なお、ハードウェア台数でいくと、Wii 5,600万台、XBOX360 3,300万台、PS3 2,600万台。ポータブル系では NintendoDS 1億1,300万台、PSP 5,200万台だ。それに対して携帯電話は40億台レベル。絶好調の iPhone/iPod touch は発売3年で5,000万台を超え、2012年にはスマートフォンだけで5億台を超えると予想されている。また PC ベース上にも Facebook と Myspace だけで4億人を超える巨大ゲームなプラットフォームができあがっている。
　これらのデータは米国のみならず、世界的な流れとして本格的なゲーム業界再編がはじまることを示唆している。ゲーム業界の「ゲームのルール」が変わりつつあるのだ。

・ゲームの主役は、「スタンドアローン型」から「ネットワーク型」へ

・ゲームのインフラは、「家庭用専用機」から「汎用モバイル機（携帯、スマートフォンなど）」へ

・ゲームの収益は、「パッケージ販売」から「バーチャルグッズ販売＋広告収入」へ

・ゲームの価値は、「コンテンツクオリティ」から「ソーシャルエンターテインメント」 へ

　最も重要な変化は、ソーシャルゲーム（複数プレイヤーが協力・競争してすすめるゲーム）を前提としているために、複数デバイスにまたがるクロスプラットフォームが必要になってくることだ。
　そのため、ハードウェアメーカー（任天堂、ソニー、Microsoft）から、その上位層で複数ハードウェアをつなぐクロスプラットフォーム企業（Facebook、Google、Apple、Microsoft と IT 界最強企業による競合が予想される）にゲーム業界の覇権が移る可能性が高い。
　またそのプラットフォーム上での中間サービス（少額課金、モバイル位置連動広告、バーチャルグッズ流通、クロスゲーム開発ツール、クロスコミュニケーションツールなど）が新たなビジネスとして創出されるはずだ。
　今月に入り、独立系ソーシャルゲーム主要メーカーである Zynga、Playdom、RockYou! がそろって大規模な資金調達を実施した。各社ともクロスプラットフォーム、そして日本を含むワールドワイドな展開を睨んでのことだろう。また Faceobook も世界初の海外法人として日本支社設立を発表しており、来年1月から本格的な日本上陸がはじまる。
　Facebook を発信源とするソーシャルゲームの波は、iPhone、Android に飛び火し、ゲーム業界、携帯業界、コンピュータ業界を巻き込む巨大なうねりとなって、国内外の産業に大きなインパクトをもたらすだろう。そして永らくガラパゴス状態だった日本の IT 産業にとって良い刺激となり、特に若くて才能ある少人数のベンチャー企業がワールドワイドに展開する絶好のチャンスとなるだろう。



ソニー、「進化するテレビ」やネットサービスなど新戦略
　ソニーは19日、4月に発足した新経営体制により策定した新経営方針の説明会を開催。テレビ、ゲームなどの中核事業の収益力確保や、ハードウェア/ソフトウェア統合による新たな顧客体験提供などの取り組みを語った
　テレビ、ゲーム、デジタルイメージングなどの中核事業は、収益力の確保を重視。液晶テレビにおいては、「リーディングポジション復権」を掲げ、2010年度の黒字化と2012年度世界シェア20%目指す。さらに、ネットワーク経由で新たなアプリケーションを提供する「進化するテレビ」や独自デバイスの次世代ディスプレイの開発にも取り組んでいくという。
　今後の展開を目指す「進化するテレビ」については、「概念を覆す新しい視聴スタイル」、「アプリダウンロードによる拡張性」、「QWERTYキー付きインプットデバイス」、「快適な操作性」、「マルチタスク」などのキーワードを挙げてコンセプトを紹介。「ネットの接続性も備え、誰でも簡単に楽しめる商品を展開したい(石田佳久 CPDGホームエンターテインメント事業本部長)」とする。
　また、PlayStation Networkの基盤を活かしたネットサービス「ソニーオンラインサービス(仮称)」も展開。テレビやモバイル機器などさまざまにデバイスを接続可能なサービスを提供するという。
　ゲーム事業は2010年の黒字化を目指すほか、PlayStation Network(PSN)の拡大を図る。また、コストダウンによる採算性改善し、PS3は2010年度に15%のコストダウンを見込むという。これまで発売したPS3については、「全製品をファームウェアアップデートで3D対応する(SCE平井一夫CEO)」とした。
　また、ネットワークやソフトウェア、サービスの統合戦略については、PSNを基盤に新モバイル製品や他のソニー製ハードウェアを連携可能にする。特にソニーエリクソンや電子書籍事業との連携による成長に注力する。
　3Dについては2010年度に3D事業を立ち上げて、ディスプレイ、ゲームなどのハードウェアやコンテンツ提供で市場創造を牽引。BRAVIA、Blu-rayに加え、PS3での3Dゲーム導入などを2010年度内に図るほか、映像制作、配信、上映のソリューション提供で、放送業務機器事業でも3Dを牽引し、2012年度には1兆円を超える3D関連商品の売上を目指すという。



ソニー、米で新型電子書籍端末の受注開始　「キンドル」に対抗
　【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは18日、無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新型の電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション」の先行予約販売を米国で開始した。価格は約400ドル（約３万6000円）。米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」に対抗する。
　自社サイトで今回受け付けた注文品の出荷は12月18日から来年１月８日を予定。「実際の配達日は保証できない」と説明している。米メディアからは「クリスマスに間に合わないケースも出てくるかもしれない」と指摘されている。



百貨店売上高、２０カ月連続前年割れ　衣料品販売不振響く
　日本百貨店協会が１９日発表した１０月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比１０・５％減と２０カ月連続の前年割れとなった。減少幅は９月より２・７％悪化し、３カ月ぶりに２けた減に逆戻りするとともに、現行の統計方式となった昭和４０年以来、１０月としては過去最悪（従来は平成２０年の同６・９％減）を更新した。



「顔ちぇき！」、モバイルファクトリーが買収--ソーシャルアプリ化を目指す
　モバイルファクトリーは、ジェイマジックからモバイルサービス「顔ちぇき！～誰に似てる？～」の事業を買収する。モバイルメディア事業を強化するのが狙いだ。
　顔ちぇき！は、人物の顔写真を専用メールアドレスに送信すると、どの有名人に似ているかを判定するというサービス。2007年4月に開始し、テレビなどに取り上げられたことで利用者が急増した。2009年11月時点で累計利用者数は1億人以上となっており、約170万人のメール会員がいるという。
　買収の狙いについて、モバイルファクトリー代表取締役社長の宮嶌裕二氏は、「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのアプリケーション事業に参入する方針で、顔ちぇき！をソーシャルアプリ化して柱の1つにしたい」と説明する。早ければ2010年1～2月にもソーシャルアプリとして投入する考えで、早期に100万ユーザーの獲得を目指す。



『ファイナルファンタジーXIII』を批判したブロガーが批判される!?
　人気ブロガーであり週刊アスキーのライターでもある切込隊長さんが、自身のブログ『切込隊長BLOG Lead‐off man’s Blog』に『ファイナルファンタジーXIII』と思われるゲームソフトを早期入手して酷評レビューを掲載していた件で、新たな進展があった。
　このブログ記事を読んだ人たちから「発売を楽しみにしている多くの人の気持ちをぶち壊し、さらには誇りを持って開発に携わり、努力してきた人を踏みにじった言動です。自身の発言に影響力があるのを自覚していないのでしょうか？　それも分からない鈍い感性の持ち主では、そのゲームの真価を正当に判断できるとは、到底思えませんが」と、激しく批判されているのである。
　切込隊長さんはブログ内でゲームソフト名を明確に書いていないものの、「先般、リストラ話が出たので気にはなっていたのだが、某年末大型の最終版を少しフラゲ。確かに、このデキでは早期退職を考えなければならんような内容」と書くなどして、その内容から『ファイナルファンタジーXIII』であることは容易に想像できる内容だったことから、多くの人たちから注目を集めていた。
　切込隊長さんのブログを読んだ人たちはコメントとして「これはひどい妄想文。現役ライターがこれじゃ部数も落ちるに決まってるわ」や「具体性が欠けて抽象的な自分の価値観しか述べてない」など、どれもこれも厳しい意見ばかり書き込みしていた。私達のような一般人が『ファイナルファンタジーXIII』を実際にプレイするのは発売日となっている12月17日であり、現在は切込隊長さんが言うように本当に駄作なのかどうかわからない。
　しかし、切込隊長さんはカリスマライターでありカリスマブロガーでもある。それゆえ、いい加減な事をいう人物にも思えず、実際にそこそこプレイをして本当に駄作だと感じたのかもしれない。はたして、発売日に購入するユーザーたちは駄作と判断するのかどうか？　もし多くのプレイヤーが駄作だと判断したのならば、今回の切込隊長さんのブログ記事における「駄作説」は事実だったことになる。