ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ＪＴＢ、国内200店閉鎖　11年度メド、ネット強化し商品倍増
　旅行業最大手のＪＴＢは2011年度末までに、全国店舗網の約２割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。
　ＪＴＢはグループで全国に約940店（一部に法人専用含む）を運営する。閉鎖は集客力の低い駅前立地の中規模店などを対象に、今年度から着手する。03年に西友の旅行事業を買収するなど店舗を拡大してきたが、大幅な縮小にカジを切る。



米、温暖化ガスを05年比17％削減　大統領、ＣＯＰ15で表明へ
　【ワシントン＝御調昌邦】米ホワイトハウスは25日、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17％削減する目標を発表した。オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。13年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け、国際的な温暖化対策に積極的に関与していく姿勢を示す狙いがある。
　50年までの長期目標については05年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容だ。
　日本政府が表明している、20年までに1990年比で25％削減する数値目標などに比べると、米国の削減幅は小さい。ただ米国は現行の京都議定書を議会で批准できなかった経緯があり、議会と歩調を合わせる必要があったとみられる。



リクルート、無料女性週刊誌「Ｌ25」を月刊化　広告減少に対応
　リクルートは女性向け無料週刊誌「Ｌ25」を26日から月刊化する。毎月第４木曜日に発行する。男性向けの「Ｒ25」はすでに10月から隔週発行に変更している。不況で企業の広告出稿が減少しており、編集内容を見直して媒体の広告価値を高めることを目指す。
　Ｌ25は首都圏で配布。部数はこれまでの40万部から30万部に減らす。リニューアル後の目玉は、25～34歳の働く女性2000人に毎月実施するアンケートで、読者が参考にできる同世代の流行情報などを発信する。対象読者を明確化し、消費意欲の高い読者を獲得することで広告収入の増大を狙う。



さり気なく登場したauの「ガンガントーク」って？
　KDDIが11月9日から開始した「ガンガンメール」は、基本使用料780円（プランEシンプル＋誰でも割）＋月額315円（EZ WINコース）の計1095円で、Eメールを無料で利用できるサービス。容量を気にせずメールが使い放題になるほか、基本料金も抑えられるので、ケータイを積極的に使わないユーザーにとってもお得なプランといえる。
　そんな中、このガンガンメールと似た名称の「ガンガントーク」が登場したのをご存じだろうか。といってもこれは新しいサービスではなく、指定した3件までのauケータイとの国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を指したもの。KDDI広報部によると、このガンガントークという言葉は「11月末からWebサイトやCMで使い始めた」という。あえて新しい言葉を採用したのは、「料金サービスの内容を分かりやすく訴求するため」とのこと。
　auのWebサイトではガンガンメールと対をなすサービスとして、ガンガントークをアピールしている。また、11月21日から放映中のCM“ガンガントーク編”では「昼でも夜でもガンガン話しても国内通話無料」というキャッチコピーとともにガンガントークが紹介されている。
　ちなみに、ガンガンメール編では土屋アンナのシャウトに合わせて鶴瓶の驚いた顔（ばびょーん顔）が登場するが、ガンガントーク編では鶴瓶ではなく、（「アルプスの少女ハイジ」の）ハイジが登場する。原作では見られない（？）ハイジのばびょーん顔がインパクトのある内容だ。CMの映像はKDDIのアドギャラリーでも公開されているので、まだ見ていない人はチェックしてみるといいだろう。



ＬＥＤ電球価格、大手の5～6割　オリオン電機、海外で部品生産
　家電メーカーのオリオン電機（福井県越前市、矢野栄幸社長）は家庭向け発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の製造に参入した。海外生産した安価なＬＥＤチップを使用。大手メーカー品と同等の寿命や明るさで、店頭価格を５～６割に抑えられるという。イトーヨーカ堂各店などで販売。卸・小売企業からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）需要を見込む。
　まず生活雑貨卸のドウシシャへのＯＥＭ供給を開始。ドウシシャの「ルミナス」ブランドで全国のヨーカ堂約160店舗などで12月上旬から販売する。



サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ　日本、緊急時に優先調達
　世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。
　日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。



ソネット、ＵＳＥＮのプロバイダー事業を買収へ
　ソニーグループでインターネット接続（プロバイダー）事業中堅のソネットエンタテインメントは25日、有線放送最大手のＵＳＥＮからプロバイダー事業部門を買収する交渉に入ると発表した。業績不振のＵＳＥＮは固定費負担が重い同部門の売却先を探していた。
　買収金額などの条件は年内に詰める。ソネットのプロバイダー事業は連結売上高（2010年３月期見通しで730億円）の７割程度。一方、ＵＳＥＮのネット接続事業の年間売上高は約200億円だが、ＮＴＴに支払う回線料が重く経営を圧迫していた。
　成長が続く光ファイバー回線でソネットの契約数は９月末で91万件と業界シェアは5.5％（６位）。23万件のＵＳＥＮの顧客を取り込めればシェアは6.9％（５位）になる見込み。



トヨタ、ペダル無償交換を発表　米の床マット問題、400万台超も
　【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が米国で販売する一部車種でアクセルペダルがフロアマットに引っかかり事故を招く恐れがある問題で、トヨタは25日、「レクサスＥＳ350」など８車種のペダルを無償交換するなどの措置を実施すると発表した。対象は400万台規模のもよう。問題長期化によるイメージダウンなど経営への影響を考慮、無償交換に踏み切ったとみられる。
　トヨタの米国法人、米国トヨタの発表によれば、無償交換の対象は米国で販売したトヨタブランドの「カムリ」「アバロン」「プリウス」「タコマ」「タンドラ」と、レクサスブランドの「ＥＳ350」「ＩＳ350」「ＩＳ250」。販売店に対する訓練などを実施した上で、2010年の初めからペダルの改修を開始、交換用ペダルの入手は同年４月から可能としている。
　トヨタの発表資料には対象台数が明記されていないが、400万台規模とみられる。交換費用として数百億円規模がかかる見込み。トヨタは今月半ば、米運輸省高速道路安全局（ＮＨＴＳＡ）との間で車両改修について大筋合意していた。



大手法律事務所、陣容を拡大
　大手法律事務所が陣容を拡大している。代表的な上位５事務所に所属する弁護士の合計は10月末時点で約1500人と、企業が敵対的買収への対応に追われた2005年以降、1.6倍に膨らんだ。世界的な景気冷え込みで企業が事業再編などを急いでおり、資産査定や人員削減に伴う労務問題への助言を求めているためだ。高品質の法務サービスの需要は今後も拡大しそうで法律事務所の間で優秀な人材の争奪戦が激しくなりそうだ。
　日本経済新聞社が多数の弁護士を抱える主要な事務所を対象に聞き取り調査した。集計対象は「西村あさひ」「長島・大野・常松」「森・浜田松本」「アンダーソン・毛利・友常」「ＴＭＩ総合」の各法律事務所。５大事務所に所属する国内法専門の弁護士数はこの１年間で８％増加した。直近の４年間では平均で年率１～２割の成長を続けている。



韓国、少子化総合対策を推進　「３人産めば定年延長」など検討
　韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011～15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。
　李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。



日米密約調査　核抑止力の低下は避けよ（11月26日付・読売社説）
　核持ち込みなどに関する「日米密約」の真相究明は、日本外交への国民の信頼を回復するために重要だ。だが、その結果、米軍の核抑止力を低下させる事態は避けねばなるまい。
　密約問題を検証する外務省の有識者委員会の初会合が２７日に開かれる。外交文書に関する内部調査結果を基に、外務省ＯＢらの聞き取り調査も実施し、来年１月に報告書を岡田外相に提出する。
　検証対象は、１９６０年の日米安保条約改定時に、核搭載の米軍艦船や航空機の日本寄港・通過を事前協議の対象外としたとされる件など四つの密約問題だ。
　核持ち込みについては既に、公開された米外交文書や元外務次官らの最近の証言により、「密約はない」とする政府見解の維持が困難となっていた。さらに、今回の外務省調査で、密約の存在を裏付ける文書が見つかったという。
　政権交代を機に、岡田外相が密約の調査・検証を始めた意義は小さくない。政府が、その結果を踏まえて、密約の存在を正式に認めることが、国民の不信感を解消する一歩となろう。
　ただ、政府が東西冷戦期に、国民の核アレルギーに配慮しつつ、米国の「核の傘」の実効性を確保するため、密約を結ばざるを得なかった事情は理解できる。
　有識者委員会は、当時の時代背景も踏まえて、密約締結の経緯をきちんと検証してほしい。
　外交交渉には秘密が付き物だ。相手国との信頼関係を維持し、関係者への悪影響を避けるため、すぐには公開できない情報は多い。一定期間の後、どんな条件の下で公開するのが適当なのか、議論を深めることが大切だろう。
　今後、重要なのは、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方の議論だ。
　北朝鮮が核保有を公言するなど現在の日本の安全保障環境は厳しい。米軍の核抑止力を維持、向上させることが求められる。
　米国は９１年に米軍艦船・原潜から戦術核を撤去した。当面は、核持ち込みの事態は想定されにくくても、中長期的に、近隣国が核や生物化学兵器で日本の安全を脅かす事態がないとは限らない。
　様々な事態の変化に対応できるよう、軍事面の柔軟性を確保することが、安全保障の要諦(ようてい)だ。
　核を「持ち込ませず」のうち、陸上への核配備の禁止は継続しても、核搭載艦船や航空機の寄港・立ち寄りは可能とする「非核２・５原則」の採用を、前向きに検討していいのではないか。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

2009年のネット流行語大賞は「※ただしイケメンに限る」
　ニワンゴは25日、動画配信サービス「ニコニコ動画（９）」視聴者を対象に行った「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」のアンケート結果を公表した。調査はニコ割アンケートを利用して18日22時に実施し、約200秒間で9万7573件の回答があった。
　「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」は、「ガジェット通信」が主催する「ネット流行語大賞」への協力として実施したもの。「友愛」「なにそれこわい」「こまけぇこたぁいいんだよ！！」「バリバリ」など10語がノミネートされた。
　調査では、2009年にインターネットで流行した言葉でもっとも「ネット流行語」にふさわしいと思う言葉について、「どうしてこうなった」が最多の16.82％、次いで「※ただしイケメンに限る」が16.75％とわずかに下回った。続いて「裸になってなにがわるい」12.8％となった。
　また、「@peps!／chip!!」が主催する「ケータイ流行語大賞」では、「まじかー」「ガチで」「ニャッピーo(≧∀≦)o」など10語がノミネート。「@peps!／chip!!」のみのアンケート結果をもとに、「ケータイ流行語大賞」金賞が「盛る/盛れる」、銀賞が「ガチで」、銅賞が「やふー＼(^O^)／」に決定した。



ドコモとウェザー・サービスが資本提携、花粉観測事業を展開
　NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。
　ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。
　ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ提供事業を開始する予定。



ダビング10解除ソフト初摘発　東芝社員を販売容疑で逮捕
　ＤＶＤレコーダーのハードディスクに録画したテレビのデジタル放送番組を、ＤＶＤディスクなどにコピーできる回数を10回に制限する「ダビング10」の機能を解除し、無制限にコピーできるソフトを販売したとして、愛媛県警は25日、著作権法違反の疑いで、大手電機メーカー東芝の佐久分工場（長野県佐久市）社員、増村哲哉容疑者（39）＝同市＝を逮捕した。
　県警によると、ダビング10解除ソフトの販売の摘発は全国初。増村容疑者は「小遣い稼ぎでやった」と容疑を認めている。県警は増村容疑者が解除ソフトをどのように入手したのか調べている。
　逮捕容疑は昨年10月、インターネットオークションなどを通じ、松山市の大学生（18）と茨城県結城市の男性会社員（28）に、ダビング10を解除できるソフトを数百円で販売、著作権を侵害した疑い。
　ダビング10は、デジタル放送番組の著作権保護のため、昨年７月に録画機器を対象に始まった。



パソコン国内出荷21.5％増　10月、ウィンドウズ７効果で好調
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月のパソコン国内出荷台数は前年同月比21.5％増の71万6000台と、２カ月連続で増加した。９月まで15カ月連続で前年割れだった金額は、684億円で前年並みとなった。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載したパソコンの売れ行きが好調だったもよう。ＪＥＩＴＡは「年末商戦もあり、しばらくは良い状態が続く」とみている。
　出荷台数をタイプ別に見ると、デスクトップ型が2.5％減の19万6000台。ノート型が34％増の51万9000台で、全体をけん引した。特にＢ５サイズ以下の「モバイルノート」が71.3％増の14万7000台と好調だった。金額はデスクトップ型が6.5％減の215億円、ノート型が3.3％増の469億円だった。



「回線力」ＮＴＴ動く　外資に対抗、相次ぎネット事業
　ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。
　「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」
　ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。
　◆いびつな収益構造
　ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三浦社長は５月に発表した中期経営計画で、グループ全体の売上高に占めるネットなどの新事業やソリューション関連の割合を、２００７年度の２６％から１２年度には３５％とする計画を打ち出した。
　計画の実現に向け、グループ各社は早速動き始めた。ＮＴＴナレッジ・スクウェアは今月４日、ネット経由で料理やマジック、釣りなどの講義をその道のプロから動画で受けられるサービスを発表。ＮＴＴの光回線を使えば、高画質のフルハイビジョン（ＨＤ）による講義を双方向で受講できるようになるという。
　ＮＴＴドコモは１８日、「フェムトセル」と呼ばれる小型基地局を光回線に接続すると、携帯電話で高速ネット通信が安定的に利用できるサービスを始めた。フェムトセルが携帯電話の電波を感知し、ほかの家族に「〇〇さんが帰宅」と自動的に通知するなど、従来にはないネットサービスを提供する。
　◆“ただ乗り”許さぬ
　グーグルやアマゾンは、検索エンジンなど従来のサービスに加え、ソフトウエアやサービスをネット経由で提供する「クラウド」と呼ばれるサービスを日本で本格展開し始めている。大容量通信が行える環境ほど導入が容易なため、光回線が普及する日本は格好の市場となる。
　外資系企業によるクラウドが本格的に普及すれば、ＮＴＴは回線を売るだけの企業になり下がりかねない。ＮＴＴがネット戦略を強化する背景には自社の回線に“ただ乗り”されるわけにはいかないとの危機感がある。
　ただ、新たに展開するネット関連サービスを自社の回線加入とひもづければ、利用者獲得のハードルは高くならざるを得ない。その“貪欲（どんよく）さ”を貫きながら、新事業を軌道に乗せられるかは不透明だ。



「リーマン危機」から１年、輸出なお前年の８割　10月貿易収支
　財務省が25日発表した10月の貿易統計速報では、輸出額が前年同月比23.2％減となった。減少率は９月より7.4ポイント縮小したが、輸出額の水準自体は前年同月の８割にとどまる。2008年９月の「リーマン・ショック」から１年以上たっても、日本の輸出は本格的に回復していないといえる。
　昨年秋からの金融危機で、米国の過剰消費に頼った世界経済の成長メカニズムは壊れた。米国の経済が悪化するとともに、米国向けの家電や玩具などを生産していたアジアの製造拠点の稼働率も低下した。その結果、日本の輸出は米国向けもアジア向けも大幅に減少した。外需の落ち込みが響き、日本の実質経済成長率は08年10～12月期、09年１～３月期とも２ケタのマイナス成長となった。
　各国・地域の景気対策が効き、世界経済はここにきて持ち直しの動きを強めている。日本の輸出も今春から徐々に改善。４兆元の景気対策を打ち出した中国向けがけん引役だ。ただ米国向けの足取りはなお重い。米消費者連盟の調査によると、今年のクリスマス商戦では43％の消費者が昨年より支出を抑えると回答している。



米金融機関、「経営に問題」３割増　９月末、３カ月で
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。
　ＦＤＩＣは預金保険を適用する金融機関を対象に経営状況を四半期ごとに集計している。問題行の個別名は非公表。問題行の総資産は3460億ドルで、08年末（1590億ドル）の２倍以上に膨らんでいる。



朝日社説
日本人技師解放―心動かす支援の大事さ (2009年11月25日)
　イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。
犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。
真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。
犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。
アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。
北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。
同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。
だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。
不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。
イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。
危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。
それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。
真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。
地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。

Y（゜Д゜）Y新聞

米グーグルの電子書籍、10年に日本で有料サービス
　検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊丸ごと読めるようにする有料サービスを2010年中に日本で開始する。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大１万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。
　新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で10年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。



ノキア、日本の開発体制を大幅縮小　端末開発、事実上の国内撤退
　世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは24日、日本での開発体制を大幅に縮小すると発表した。現在約300人いる日本法人の従業員のうち、携帯端末開発部門の220人を削減する。ノキアは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の好調に押されており、世界戦略の見直しを進めている。
　国内の端末開発からは実質上の撤退となる。ノキアはすでに昨年末、ドコモやソフトバンクなど国内の携帯電話会社向けの端末納入を停止している。一方で高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」の販売は続けており、今後国内には「ヴァーチュ」の販売部門や通信インフラ事業の営業部門などが残る。
　ノキアは世界の携帯電話端末ではシェア１位だが、パソコンと同様の機能が使えるスマートフォンの分野ではアップルなどに先行されている。このため世界市場で年間50に上る販売機種数を絞り込む方針を決めており、日本事業の縮小もこの一環となる。



映画興行成績：「２０１２」が初登場１位に　「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」Ｖ４ならず
　２４日に発表された２１、２２日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、２０日に公開されたローランド・エメリッヒ監督のパニック映画「２０１２」が、週末２日間で興行収入約５億７３００万円、約４５万９７００人を動員し、初登場１位に輝いた。先週まで３週連続１位だったマイケル・ジャクソンさんの遺作「マイケル・ジャクソン　ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」は２位、３位にディズニーの３Ｄアニメ「クリスマス・キャロル」が続いた。
　「２０１２」は、マヤ文明が予言したという「２０１２年に地球滅亡」をテーマにしたディザスター（災害パニック）映画。謎の男から地球の滅亡が近づいていることを知らされた主人公のジャクソン（ジョン・キューザックさん）は、相次ぐ天変地異の中、別れた妻と２人の子どもとともに、地球脱出のため政府が建造した巨大船がある地へ向かうが、そこには何億という人々が押し寄せていた……というストーリー。



＜ニンテンドーＤＳｉ　ＬＬ＞２日間で１０万４０００台　ＤＳｉには及ばず　エンターブレイン調べ
　任天堂が２１日に発売した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ　ＬＬ」（２万円）の推定販売数が２日間で１０万４０００台だったことが２４日、エンターブレインの調べで分かった。０８年に発売した３代目のカメラ付き携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の約１７万台（２日間）には及ばなかったが、「ＰＳＰ　ｇｏ」の２万８０００台（１日間）は上回った。
　「ＤＳｉ　ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。



穴吹工務店が更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円
　東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。
　同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。



携帯小説サイトを開設へ　ドコモとＤｅＮＡ
　ＮＴＴドコモと携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２４日、携帯電話で読む「ケータイ小説」などを扱うサイトの運営会社を平成２２年４月に共同新設する、と発表した。
　２２年度上半期にケータイ小説や音楽、イラストなどを投稿、閲覧できる新サイトを開設する。利用者に月額課金する予定。新会社の出資はＤｅＮＡが７０％、ドコモが３０％。
　モバゲータウンは中高生を中心に人気で、ＤｅＮＡはドコモとの提携により、幅広い年齢層の取り込みを狙う。



朝日新聞社が２年連続赤字　広告・部数の減少響く
　朝日新聞社が２４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、純損益が３６億円の赤字だった。中間期としては２年連続の赤字となった。
　景気低迷の影響で広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は１３．７％減の２３２７億円と５年連続で減った。
　単体決算も、純損益が前年同期の２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。１２年に決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。



貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」
　貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。
　貸金業者からの借金を年収の３分の１以下とする「総量規制」が来年６月にも施行されると、所得が少ない専業主婦も配偶者と合算した年収に基づいて借り入れることはできる。しかし、年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ。



日航路線維持へ助成検討　国交相、撤退地域の自治体支援
　前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年４月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。
　日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。経営再建中の日航は企業再生支援機構に出融資などの支援を要請中。国交相は同機構が支援するかどうかの決定が１月中にも下るとの見通しを示した。それまでの資金繰りを確保するため、日航は同日、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠を得た。



政府税調、住宅税制で攻防 国交省、贈与税の非課税枠拡大を要望
　政府税制調査会は24日、住宅税制などを巡って討議した。国土交通省は住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を現在の500万円から2000万円に拡大することなどを要望した。住宅投資の底上げにつながる可能性があるが、一部から「金持ち優遇だ」などの批判も出ている。
　この日の税調では、馬淵澄夫国交副大臣が住宅購入時の贈与税の非課税枠を大幅に拡大するよう要望。国交省によると、非課税枠の利用者が年間１万4000人増え、6000億円の経済波及効果が見込めるという。
　ただ住宅減税では「住宅建設が増えていかない」（峰崎直樹財務副大臣）などと効果を疑問視する声も出た。自民党政権下でも特例の非課税枠を大幅に拡大する議論があったが、「金持ち優遇」批判を浴びた経緯がある。これに対して馬淵国交副大臣は「贈与してもらう側は20～30代で、年収は400万～700万円程度。批判は当たらない」と反論した。



米ＧＭ、サーブ売却を断念
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は24日、傘下の自動車メーカー、サーブ（スウェーデン）の売却を断念すると発表した。売却先であるスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグが買収を取りやめることを決めたとしている。ＧＭは近く取締役会を開き今後の方針を決める。
　サーブは２月に企業再生法の適用を申請し事実上、経営破綻。８月にケーニグセグへの売却で正式合意し、中国・北京汽車も出資など提携する方向で交渉していた。
　ＧＭは独オペルについてカナダの自動車部品大手などへの売却方針を撤回している。
　米メディアによると、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に残念だ」との声明を発表。来週にも取締役会を開いて対応を協議するとしている。



日経社説　関西に３つの空港は要らない(11/25)
　行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、国土交通省が来年度予算で要求した関西国際空港会社への補給金160億円が凍結対象になった。
　関空不振の背景には、大阪周辺における空港の過剰問題がある。それを放置したまま補助金を注ぎ込んでも、問題の先送りにしかならないという判断は妥当なものだ。
　この機をとらえて、地元主導で多すぎる空港の整理統合を決断し、中核空港を育てることは関西経済の活性化にも貢献するだろう。
　社会基盤整備のムダ、公共工事のムダがよく指摘されるが、関西圏の空港はその象徴だ。
　もともとあった伊丹空港の閉鎖を前提として関空をつくったが、その後方針が一変し、伊丹は存続した。さらに近年になって、神戸市が実質的な運営主体である神戸空港や関空の第２滑走路が相次いで整備され、過剰に拍車がかかった。
　首都圏の空港が発着枠不足に悩むのとは対照的に、関西圏の空港は全体として供給過剰が最大の問題だ。関空を例に取ると、利用客数のピークは米同時テロ以前の2000年度で、その後大きく減少している。
　航空会社のリストラが相次いだ昨年以降は、路線網も細った。韓国の仁川空港が日本の27都市と結んでいるの対し、関空から日本国内に飛べるのは７都市にすぎない。
　２本の4000メートル級滑走路と海上空港ならではの24時間運航体制。関空には成田や伊丹にマネのできない特徴があるが、その利点を生かしきれていないのが現実だ。
　地元関西でも空港のあり方について見直しの機運が出ている。大阪府の橋下徹知事が「伊丹空港の廃港」にたびたび言及しているほか、各自治体などが参加する関西３空港懇談会も再開された。今の体制のままでは、どの空港もじり貧になり、投資がムダになりかねない。
　各空港の地元にはそれぞれの事情と言い分があろうが、関西全体の視点で「選択と集中」を決断する時ではないか。その具体像に関しては地元主導で青写真を描き、強化すべき空港については国がこれまで以上の支援をすればいい。
　関西圏の域内総生産（ＧＤＰ）は約90兆円に達し、韓国一国に匹敵する。航空輸送に適した電子部品をつくる企業も集積し、京都や奈良の歴史遺産は海外の観光客を呼び込むための大きな武器だ。
　多すぎる空港の整理統合の過程で痛みは生じるとしても、魅力ある中核空港をつくることは、地域全体の長期的な利益にかなうものだ。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

穴吹工務店、会社更生法を申請
　マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴吹英隆社長）は24日、会社更生法を申請した。午後７時から会見で詳細を説明するとしている。



Twitterサーバ、「バルス」に勝つ
　11月20日夜、Twitterが国内で本格的に普及してから初めて、「天空の城ラピュタ」がテレビ放映された。多くのユーザーが視聴しながらTwitterに関連の話題を投稿し、タイムライン（TL）はラピュタ一色に。最も負荷が高かったとみられる「バルス」の瞬間も、Twitterサーバは安定稼働を続けた。
　天空の城ラピュタは、ほぼ2年おきの地上波放送のたびに「2ちゃんねる」のサーバを陥落させてきた。関連する板には大量の関連書き込みが投稿され、「人がゴミのようだ」というムスカの名シーンの後に迎えるクライマックスでパズーとシータが滅びの呪文「バルス」を唱えると、「バルス」の大量書き込みの負荷に耐えきれず関連板のサーバが落ちる――というのが恒例行事のようになっていた。
　20日夜はTwitterが本格普及してからの初の放送。バルスの負荷にTwitterサーバが耐えられるかにネットユーザーの注目が集まっていたが、最後まで安定稼働を続けた。2chの実況板はバルスの瞬間を待たずに落ちたようだが、Twitterはバルスの連投に耐え切った。
　報道によると、TwitterはNTT Americaのサーバを利用しているという。



mixiアプリ「サンシャイン牧場」、ユーザー数が300万人を突破
　インフィニティ・ベンチャーズLLPとRekoo Japan株式会社は24日、中国Rekoo Mediaが提供するmixiアプリ「サンシャイン牧場」の利用者数について、11月20日に300万人を突破したと発表した。
　「サンシャイン牧場」は、2009年8月にSNS「mixi」上で利用できるアプリケーション「mixiアプリ」で提供を開始したコンテンツ。畑仕事や動物の世話をしながら牧場を経営していくコンテンツで、PC版に加えて、携帯電話版「mixiアプリモバイル」でも提供をしている。
　今回、サービス開始から3カ月弱で利用者数が300万人を突破。また、1週間以内に利用者の80％以上が再アクセスしているという。なお、11月10日にミクシィが発表したPC版「mixiアプリ」を対象にしたコンテスト「ソーシャルアプリケーション アワード」で、グランプリに選出されている。
　なお、Rekoo Japan株式会社は、中国Rekoo Mediaとインフィニティ・ベンチャーズLLPが10月27日に共同設立したRekoo Mediaの日本法人になる。



【オリコン】B’zがアルバム24作目の首位、歴代記録更新
　B’zのオリジナルアルバム『MAGIC』が先週18日に発売され、11/30付アルバムランキングの首位に初登場した。ベスト盤等を含めて通算24作目の首位獲得となり、自身の持つ歴代1位記録「アルバム首位獲得作品数記録」を更新、歴代2位の松任谷由実（21作）との差をさらに3作に広げた。
　また、同作の初動（発売1週目）売上は、2007年12月にリリースした16枚目のオリジナルアルバム『ACTION』の29.3万枚を上回る、34.1万枚を記録。B’zにとっては、2006年6月発表の15枚目オリジナルアルバム『MONSTER』以来、2作ぶりの初動30万枚突破となった。
　約2年ぶりのオリジナルアルバムとなる本作は、週間シングルランキングで首位を獲得した「イチブトゼンブ」「DIVE」「MY LONELY TOWN」も含む全13曲を収録。さらに初回限定盤には特典として、67分に及ぶ今年1月からB’zを追ったドキュメントムービー『マジカルバックステージツアー 2009』を収録したDVDが付属されている。



【オリコン】NEWS・山下智久、3年半ぶりソロシングルで2作目も首位獲得
　NEWS・山下智久が3年半ぶりに発表したソロシングル「Loveless」（18日発売）が、1週目で19.4万枚を売上げ、11/30付シングルランキングの首位に初登場。ソロとしては、2006年5月発売の1stソロシングル「抱いてセニョリータ」に続き2作連続での首位獲得となった。2004年5月にNEWSの一員としてメジャーデビューして以来、“修二と彰”、“GYM”の企画ユニットとしても作品をリリースしている山下は、それぞれで1位を獲得しており、ソロを含む、シングル、アルバムすべてでの首位獲得は、デビュー以来連続18作となった。



２１年ぶりに１３兆円割れも　平成２１年スーパー売上高
　日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は２４日の記者会見で、平成２１年の全国のスーパー売上高が１３年連続で減少し、昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回る可能性が高いことを明らかにした。消費者の雇用、所得環境が厳しいことから生活防衛志向が高まり、販売の不振が続くとみているため。
　今年１～１０月までの売上高累計は約１０兆５５００億円。小笠原常務理事は「売れるのは特売の時と独自ブランド（ＰＢ）など安い商品だけ」と述べ、政府によるデフレ宣言を裏付けた格好だ。



静岡県内のピアノ生産、47年ぶり10万台割れ確実　09年
　静岡県内の2009年のピアノ生産台数が1962年以来、47年ぶりに10万台を割り込む可能性が強まっている。昨秋からの景気低迷の影響で欧米向けの輸出が低迷しているため。楽器メーカー各社は休業日を設けるなど、減産対応に追われている。
　静岡県楽器製造協会（浜松市）の集計によると、09年１～10月期のアコースティックピアノ生産台数は前年同期比34％減の７万7094台にとどまった。欧米向けの輸出が前年同期比で３割減となったのが響いた。特に高額なグランドピアノの落ち込みが大きく、前年同期比52％減だった。このため金額ベースでも42％減となった。
　残り２カ月の生産が昨年並み（08年11～12月は約１万7800台）で推移しても、09年の年間生産は９万5000台弱にとどまる。「需要が回復する兆しは見えず、今年は10万台を超えるのは非常に難しい」（同協会）
　ヤマハや河合楽器製作所など大手メーカーの工場が集積する静岡県の生産台数は、国内生産のほぼ全量を占める。ピークの80年には39万2545台を生産していた。



「トランス脂肪酸」の表示義務付け検討へ　消費者相が指示
　マーガリンなどに含まれコレステロールを増加させる働きがあるとされる「トランス脂肪酸」について、福島瑞穂・消費者担当相は24日、食品への含有量表示を義務付ける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示した。閣議後の記者会見で明らかにした。
　トランス脂肪酸は動脈硬化を招き心臓疾患などのリスクを高めるとされ、米国では食品への表示が義務付けられている。日本の食品安全委員会は通常の食生活ならば摂取しても問題ないとしている。
　食品の表示については農林水産省や厚生労働省との協議も必要となる。福島担当相は「海外では表示され、国内で表示を求める声もある。消費者庁がイニシアチブをとってやっていきたい」と述べた。



「初乗り５００円」認めず値上げ指示　大阪の個人タクシーに運輸局
　国土交通省近畿運輸局は２４日までに、大阪府で初乗り運賃５００円の認可継続を申請していた個人タクシーの事業者８人に対し、値上げするよう通知した。国交省によると、今年１０月のタクシー事業適正化・活性化特別措置法の施行後、申請通りの運賃が認められなかったのは全国で初めて。
　同運輸局によると、同法では適正な利益を出せるかどうかが審査される。初乗り運賃５００円の継続は個人タクシーの９人が申請しており、うち１人は継続を認めたが、８人については値上げが妥当と判断した。
　同法は、タクシー運転手の労働条件悪化を招いたとされる過度の運賃値下げ競争や、営業台数の増加に歯止めをかけることなどを目的に、今年１０月に施行された。



ハウステンボス再建、九州財界は対応持ち越し
　長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス（ＨＴＢ）」の経営再建問題で、九州電力やＪＲ九州など地元の主要７社首脳が２４日、福岡市内で会合を開き、ＨＴＢ支援策を協議したが結論は出ず、各社が持ち帰り再度検討することを決めた。
　地元財界は佐世保市の朝長則男市長から要請を受け、支援策の協議を進めており、２４日は７社の実務者らでつくる検討チームが、施設の規模縮小や入場料見直しなど四つの支援策案を説明した。九電の松尾新吾会長は会合後「各社が検討し、近いうちに再度集まる」と述べ、地元財界の対応を早期に決めると強調した。



アフガン大規模増派なら「戦争税」必要　米下院歳出委員長
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米民主党のオビー下院歳出委員長は23日のＣＢＳテレビなどとのインタビューで、オバマ政権がアフガニスタンへの大規模な増派を決めれば、財源を確保するため「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。増派が決まった場合は富裕層の所得に増税する案も検討すると表明し、増派に慎重な姿勢を示した。
　米政府の試算によると、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の要望通り４万人を増派した場合は年間で400億ドル（約３兆6000億円）の経費がかかる可能性がある。オビー氏はＡＢＣテレビに「アフガニスタンへの増派を求める人々がいるならば、私は（戦費を）支払ってほしいと要請する」と語った。
　来秋に中間選挙を控える米議会の民主党は上下両院ともに増派に慎重な立場をオバマ政権に伝えてきた。増派反対の立場を表明しているレビン上院軍事委員長（民主）も大規模な増派を決めるなら所得税の増税が必要との見解を示している。



国際機関援助　「倍加」を表明して削減とは（11月24日付・読売社説）
　途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。
　国際機関向けの拠出金は、小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環として政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に踏み切って以来、年々減っている。ピーク時の２００１年度と比べて、４割以上も減少した。
　そうした中、鳩山首相は９月の国連演説で、国際機関と連携しながら途上国支援への努力を「倍加したい」と表明した。国際機関側に日本の拠出増に対する期待感が広がった。
　ところが、実際の拠出額は、すでに来年度概算要求ベースで今年度を下回っている。さらに一部の拠出金は、行政刷新会議の事業仕分けの対象に挙げられた。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などだ。いずれもアフガニスタンなどに職員を派遣し、実際に汗を流している組織である。
　政府は先に、アフガニスタンの民生支援のため５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）を拠出することを表明した。旧タリバン兵士の職業訓練や農業開発などだ。
　だが、現地の治安状況が改善せず、日本人が現地で活動することは容易ではない。このため、日本の支援の実態は、ＵＮＤＰなどに資金を渡し、各機関のスタッフや派遣ボランティアに活動してもらう形となる。
　そうした活動経費は、通常の拠出金とは別に予算を確保するつもりかもしれない。しかし、国際機関に頼らざるを得ない現状を思えば、主に国際機関の運営費に充てられる拠出金を大幅に切り詰めることが、適切とは思えない。
　日本は、各国際機関で上位拠出国の地位を喪失しつつある。各機関への幹部職員の送り込みが進まなかったり、執行理事会メンバーから日本が外れたりするのは、これまでの拠出金削減が影響しているとの指摘もある。
　国際機関自体の予算は膨張傾向にある。拠出国として抑制を促すことは大切だ。国際機関における日本人職員の増員に向けた努力もいっそう強化すべきだ。
　そうした資金拠出以外の取り組みを前提としてもなお、安易な削減は、国際社会における日本の発言力低下を招く恐れがある。
　事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。

(((゜Д゜；)))新聞

ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」を香港で試した（COLUMN）
　ウィルコムが11月11日に発表したスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、PHSの通話・通信はもちろん、３Ｇネットワークの高速通信や海外で普及するGSM方式の通話にも対応するという。発売に先駆けていち早く香港で試してみた。
　HYBRID W-ZERO3はPHS通信機能に加えて、HSDPA／HSUPAの通信モジュールを内蔵し、３Ｇネットワークで高速にネット接続できる。さらにW-SIM型のGSMモジュールを挿入すると海外ではGSMの電話機としても使え、SIMロックがフリーであるため現地キャリアだけでなく日本のキャリアのSIMカードも使えるという。
　果たして、本当に使えるものなのか。来年1月の発売予定でまだ開発途中のHYBRID W-ZERO3をウィルコムから借りて、香港に飛んで海外ローミングの通信実験をしてみた。
■現地キャリアのSIMカードで通信
　HYBRID W-ZERO3には３つのSIMカードスロットがある。本体裏面を空けると２つのSIMスロットがあり、１つめはデータ通信専用、２つめは海外での音声通話用となっている。さらに本体底面のフタを開けると３つめのPHS用のW-SIMスロットがある。
　国内では１つめにウィルコムの３Ｇサービスに対応する「WILLCOM CORE 3G」などのデータ通信専用SIMカードを挿入し、２つめは空けておくかたちになる。なぜなら国内では音声はPHS経由しか使えないからだ。
　一方、海外で音声通話を行うには、別売りのW-SIM型GSMモジュールを使うことになる。PHSのW-SIMを抜いてW-SIM型GSMモジュールを挿入し、2つめのSIMスロットにGSM圏内で使えるSIMカードを入れる。当然のことながら、海外ではPHS機能は使えない。
　香港に到着後、１つめのSIMカードスロットに香港の「3」というキャリアが販売するHSDPA対応のプリペイドSIMカード（１枚98香港ドル、日本円で1120円。１MBの通信料が約１香港ドルで１日最高48香港ドル以上は課金されない）を挿入。２つめにまずＮＴＴドコモのSIMカードを挿してみた。
　HSDPAによるデータ通信を使うためには、あらかじめ接続先（APN）などを設定する必要がある。ただし、「3」のAPNの設定は「ipc.three.com.hk」と入力するだけでいい。IDやパスワードは一切不要だ。これでデータ通信の接続が可能になる。
　画面を見てみると、データ通信と音声用の２つの電波をつかんでいる様子がわかる。試しにインターネットエクスプローラーで「goo」のスピードテストサイトにつないでみたところ、0.28Mbpsという数字が出た。
　実際に自分のメールアカウントを設定して送受信なども行ったが、当然のことながら問題なくメールのやりとりができた。海外で日本語を使って、しかも定額で安心してメールの送受信が行えるというメリットは大きいだろう。
■日本との通話も問題なし
　電話機能に関しては、日本の国番号「＋81」を付ければ問題なく日本に発信できる。当然、日本からの着信も問題ない。ちなみにＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのSIMカードを挿入して発信・着信をしてみたがすべて利用可能だった。
　もちろん、現地のSIMカードを挿入して音声通話もできる。日本の国際ローミング対応の電話機をそのまま持ち込んで着信用として使い、HYBRID W-ZERO3に現地の音声用SIMカードを挿入して発信用として安価に使うこともできるだろう。
　驚いたのはSMS（ショート・メッセージング・サービス）機能。HYBRID W-ZERO3はPHS端末でありながら、SMSのメニューが備わっている。日本国内では使えないものの、海外であればＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルのSIMカードで使うことができるようだ。実際、香港でも両社のSIMカードでSMSの送受信ができた（イー・モバイルも国際ローミングSMSがあるが、HYBRID W-ZERO3で何度も試したが使えなかった）。
■無線LANでパソコンのネット接続を試す
　海外出張において、意外と出費がかさむのがホテルの無線LANサービスだ。1泊で1500円以上することもしばしばある。
　しかし、HYBRID W-ZERO3では、現地キャリアの定額データ通信SIMカードを入手して、HYBRID W-ZERO3経由で接続するとパソコンでも通信が利用可能になる。HYBRID W-ZERO3は「WiFiSnap」というアプリを標準搭載しており、３Ｇの電波を無線ＬＡＮとして周辺に飛ばすことができるためだ。
　ただし、11月12日掲載のコラムで「ニンテンドーDS」や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」で使えると書いたが、ウィルコムに改めて確認したところ対応準備は進めているようだが「現時点の対応は未定」という。今回、借りた端末もアプリが開発中ということもあり、パソコンでの接続もできなかった。
　そこで、HYBRID W-ZERO3が採用したマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile 6.5」に標準搭載されている「インターネット共有」機能を使い、ネットへの接続を試みた。これはブルートゥースによる接続だったが、予想以上に快適だ。gooスピードテストでは380kbpsという通信速度だった。ちょっとしたネット閲覧やメールであれば問題ないだろう。
　香港「３」は、1日の上限が48ドルと安い。もちろん、HYBRID W-ZERO3本体とパソコンの両方でネットに接続できるので、すぐに上限に到達してしまいそうだが、それでも日本円で500円程度で済んでしまう。
■SIMカード購入は下調べを
　国内での音声通話はウィルコムのPHS網しか使えないが、海外に来ると、W-SIM型GSMモジュールに挿し換えることにより音声通話用端末としての用途が広がる。さらに現地の定額データ通信SIMカードを組み合わせれば、日本と同じようにパケット料金を気にすることなく、メールやインターネットを使えるという点も大きい。
　ただ、海外でプリペイドの定額データ通信SIMカードを探して購入するのは、ちょっと手間がかかることかもしれない。空港もしくは街中にあるキャリアのショップなどで購入する必要があるため、あらかじめ渡航する国にプリペイドの通信対応SIMカードがあるかどうかを調べておく必要があるだろう。
　これまでは日本でしか活躍の場がなかったW-ZERO3シリーズだが、３G対応になって俄然、海外出張の多いビジネスパーソンにとって頼もしい１台になるという気がした。



日立、英で鉄道大型受注　総事業費１兆円、川重は米向け路面電車
　日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約１兆円の過半を１社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。
　日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、２月に優先交渉権を得ている。



温暖化対策、途上国支援は２段階で　鳩山イニシアチブ骨子案
　政府が検討している地球温暖化対策の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」の骨子案が明らかになった。京都議定書期間の2012年までと、13年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）以降に分けて２段階で支援を実施。13年以降は世界に乱立する支援のための基金を３つに集約し、資金の効率的な利用を促すために助言機関を新設することを提唱する。
　ポスト京都交渉はこれまでの国連作業部会で、12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で政治合意を目指すことでほぼ一致。ただ温暖化ガスの排出削減目標や途上国支援などで先進国と途上国が対立しており、日本は鳩山イニシアチブを通じ交渉を後押ししたい考え。



カシオ、アウトドア向け携帯電話を米ベライゾへ納入
　カシオ計算機は、米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレス向けに携帯電話の新機種を納入したと発表した。ベライゾンへの納入は2006年の開始から今回で５機種目。国内市場の飽和が鮮明となるなか、米国向けを強化して端末の拡販につなげる。
　新機種の名称は「Ｇ’ｚＯｎｅ　ＲＯＣＫ」。カシオが得意とする耐衝撃性や防水性などの機能を踏襲しながら、アウトドアやスポーツに役立つ新機能「Ｇ’ｚＧＥＡＲ」を搭載した。



バンダイナムコの「鉄拳」、米で実写映画　ワーナーが配給
　バンダイナムコゲームスの人気ゲーム「鉄拳」シリーズがハリウッドで実写映画化されることが明らかになった。2010年春に国内で公開される。制作、配給は米社が手掛け、オリジナルの物語を展開する。
　映画のタイトルは「ＴＥＫＫＥＮ」。米映画制作会社のクリスタルスカイが制作し、米映画大手のワーナー・ブラザーズが配給する。



中国の車市場、急成長続く　広州モーターショー、24日開幕
　【広州＝多部田俊輔】第７回中国国際汽車展覧会（広州モーターショー）が24日、広東省広州市で始まる。中国の自動車市場は2009年に世界最大となるのは確実で、自動車大手各社は10年も２ケタ成長を見込む。中国勢は相次いで10年の新車販売台数を09年見込み比３割以上伸ばす計画を表明。一方、トヨタ自動車が高級車を世界初公開するなど世界大手も中国重視の姿勢を強調。メーカー間のシェア獲得競争が激しさを増しそうだ。
　広州モーターショーは北京、上海に次ぐ国際自動車ショー。北京と上海が交互に隔年開催するのに対し、日本勢など自動車産業が集積する広州は毎年開催し注目度も高い。今年は24日から一般に公開。出展参加企業は今年の東京モーターショーの約６倍の約670社にのぼり、70モデル以上の新車が公開される。
　中国大手の浙江吉利控股集団は23日、10年の販売目標を09年見込み比３割増の40万台にすると表明した。



近畿の貸金業者、１千社割れ　規制強化でバブル期の１０分の１に
　近畿２府４県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って１千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には１万社近くあったが、わずか１０分の１に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
　近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、１つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と２府４県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和６０年度は９７６６社にのぼっていたが、平成１２年度には５千社台へと減少。改正貸金業法が成立した１８年度は２２３９社、１９年度は１７１９社、２０年度は１１８１社まで落ち込み、今年９月末時点でついに９５０社になった。
　来年６月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を１５～２０％に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１以下に制限－などが主な内容。加えて、１８年の最高裁判決などを受け、利息制限法（年１５～２０％）を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
　財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。