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mixi、モバゲー、Facebookのソーシャルアプリがもたらす巨大ビジネスチャンス（COLUMN）
　8月、ミクシィがソーシャルアプリプラットフォームの「mixiアプリ」をPC版を正式公開したことで、日本でもソーシャルアプリがにわかに注目を集めるようになった。mixiはその後10月にモバイル版も公開。ライバルのディー・エヌ・エー（DeNA）もすでにアプリ開発者の募集を開始しており、2010年1月に最初のアプリがモバゲータウン上に登場する予定だ。また、業界最大手のFacebookも日本法人を設立する計画となっている。
　各社のプラットフォームはそれぞれどのような特徴があり、どんな可能性があるのか。11月25日に開催されたモバイルコンテンツに関するイベント「MCFモバイルコンファレンス 2009（mobidec2009）」では、ミクシィとDeNAの担当者、およびFacebook向けアプリを開発しているブレークスルーパートナーズの3者が講演した。
　まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。
　人気アプリに見られる要素としては、1分で何をすべきかが理解できる「わかりやすさ」、マイミクと一緒にプレイしている感覚が味わえる「ソーシャル性」、ユーザーを飽きさせない「継続性」、友人を招待させる「巻き込み性」が挙げられるとのこと。逆に既存のゲームで重視されていたシナリオや物語性は「ないほうがいい。コミュニケーション中心のほうがヒットする」（原田氏）と断言した。
　Facebookで人気のアプリを分析しても、同じことが言えると原田氏はいう。Facebookアプリではまずポーカーなどのカジュアルゲームが人気となり、続いて米Zyngaの「Mafia Wars」のように、友人の多さがそのままゲームでの強さにつながるようなものが人気となった。しかし最近では、同じくZyngaの農場育成アプリ「FarmVille」のように、ユーザー同士が協力して遊ぶものがヒットしている。このため、ミクシィではソーシャルアプリをあえてゲームだけに限定せず、さまざまな種類のものを受け入れているのだという。
　「mixiはリアルの友人関係を中心にしており、『コミュニケーションとしてのアプリ』という考え方が前提にある。誰とやりとりするかが重要であり、『ソーシャルエモーション（社会的感情）』をいかに設計するかが鍵になる」（原田氏）
　アプリ開発者に対しては、広告プログラムや課金プログラム「mixiペイメントプログラム」のほか、コンサルティングの提供、マーケティンやシステム運用の支援などをしていくとした。なお、mixiペイメントプログラム決済手数料10％を引いた額の80％をアプリ開発者に支払う仕組みとなっている。
収益化の手段が多彩なモバゲータウン
　一方のモバゲータウンは、ソーシャルアプリをゲームのみに限定している。「モバゲーにはゲーム好きのユーザーが集まっている。加えて、Facebookなど世界的な潮流を見ると、ここ半年から1年の間ソーシャルゲームが盛り上がっており、マネタイズ（収益化）が進んで大きな市場になっている。モバイルとソーシャルゲームを組み合わせることで、一気に日本でも市場が花開くのではないか」とDeNA 取締役 ポータル事業本部長兼COOの守安功氏は狙いを語る。
　このため、DeNAではアプリ開発者の収益化を支援することに力を入れている。ミクシィと同様にも広告プログラムや課金プログラムを用意している。広告プログラムではアフィリエイト広告（CPA）、クリック課金広告（CPC）、インプレッション課金広告（CPM）の3種類を用意。アフィリエイト広告とクリック課金広告の場合、売り上げの70％をアプリ開発者に支払う。さらに、アプリ開発者が独自の広告を掲載することも可能だ。
　課金プログラムの場合、売り上げから回収代行手数料を引いた額の70％をアプリ開発者に支払う。キャリア課金のほかWebMoneyやクレジットカードにも対応するという。
　このほか、独自の取り組みとして、ゲーム内でモバゲータウンのアバターを表示させるようにする。アプリ開発者は、ゲーム内のパラメータと連動させた3Dアバターアイテムを販売できる。例えばゲーム内で使える銃を販売し、ユーザーがこのアイテムを身につけるとアバターが銃を撃つ動きをするとともに戦闘力が上がる、といったイメージだ。アプリ開発者にはアイテムの売り上げのうち、回収代行手数料と販売手数料を引いた額の70％が支払われる。販売手数料はアイテムによって異なるが、例えば単体なら50円、セット服は75円、モーション連動アイテムは100円となる。
　すでに10月よりパートナーとなるアプリ開発者の募集を始めており、2010年1月には先行パートナー30社のアプリが公開される予定だ。「トラフィックが耐えられないことを懸念しており、まずは社数を絞ってオープンする」（守安氏）とのこと。10月に公開した自社開発のソーシャルゲームは3タイトルで3億円以上の売り上げを上げており、「月間100万人のアクティブユーザーがおり、課金率が10％、ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用料）が1000円で月商1億円になる。月商10億円いくゲームがでてきてもおかしくない」（守安氏）と期待を込めた。
年商172億円のアプリ開発者も登場
　ブレークスルーパートナーズ マネージングディレクターの赤羽雄二氏は、Facebookの現状と可能性について語った。赤羽氏によると、Facebookの月間アクティブユーザーの数は全世界で3億8000万人、うちモバイルユーザーは6500万人以上。ユーザーは1週間に500万人以上増加しており、日本語ユーザーは100万人と推測されるという。
　Facebookユーザーの70％は米国外で、女性が57％を占めているとのこと。30代の増加率が著しいという特徴もある。ユーザー1人あたりのフレンド数は平均130人といい、25人程度と言われるmixiに比べてネットワークが広い。
　アプリ数は35万件以上で、月間アクティブユーザーが1000万人以上いるアプリが12件あるとのこと。100万人以上であれば、250件以上あるという。
　なかでもユーザーを急拡大させている企業が米Zyngaと香港の6 wavesだ。Zyngaのは月間6714万人のユーザー数を誇る。Zyngaの売り上げ規模は年間2億ドル超（邦貨換算で約172億円）と言われており、2010年には3億5500万ドル（350億円）に達する見込みとのことだ。
　Facebookはmixiやモバゲーに比べて日本での注目度が低い感があるが、赤羽氏は「日本のモバイルユーザーは世界の数年以上先を行っている。日本のゲームやモバイルコンテンツの強みを生かせば、今後訪れる世界のモバイルSNS市場で有利に戦えるはず」と話す。さらに赤羽氏は、「Android端末が2010年後半以降、モバイル市場の台風の目になる」として、この市場を狙った展開が今後の成長の鍵を握ると話した。



米年末商戦、序盤戦まずまずの客足　ウォルマートには長蛇の列
　米国で年末商戦の序盤戦のピークとなる「ブラックフライデー」の27日、各地の小売店では深夜から前年を上回る規模の行列ができた。事前に購入する品物の価格を入念に見比べ、目当てのものを購入する例が目立つという。
　ニュージャージー州にあるディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの大型店は、午前５～11時まで限定の特価品に顧客が殺到。朝６時台で、行列の最後尾は約２時間半待ちとなった。前日の午後11時から来店したデービッド・ルイスさんは、ソニー製の液晶テレビ「ブラビア（46型）」を798ドルで買い、「今年の年末用の買い物はこれで終わり」と満足げに話した。
　ディスカウント店と総合小売店を持つシアーズ・ホールディングスも、開店前に「平均200～300人が並び、150～200人だった昨年を上回った」という。



亀井大臣と竹中氏が「郵政」で対決
　亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。
　亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた４分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。（民営化による縦割りで）配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「（今国会で）絶対成立する」と自信を見せた。
　これに対して、竹中氏は「（従来の）民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚ＯＢが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した。



コナミへのビクター音楽部門売却断念
　日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、ゲームソフト大手コナミへの音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。コナミとの交渉が不調に終わったのを受け、ＪＶＣ・ケンウッドは、外部からの経営トップ招聘（しょうへい）などで経営をてこ入れし、自社の傘下に置いたまま再建を図る。
　売却を検討したビクターエンタは、サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有力アーティストが所属する音楽ソフト大手。最近は消費低迷やネット配信の拡大によるＣＤ売り上げの減少で、赤字経営が続いている。今後、法人向けのコンテンツ（情報の内容）制作サービスなど新たな分野を開拓して収益基盤を広げ、早期の黒字転換を目指す。



自治体の差し押さえ財産　ネット公売、半数で導入
　税金の滞納者から差し押さえた財産をインターネットで公売する自治体が全体の半数に達した。2004年に東京都が全国で初めて導入して以来、地方にも広がった。小さな自治体でも差し押さえた財産を処分しやすく、税収の確保策として定着。景気低迷で税収減に悩む自治体は多く、今後も広がりそうだ。
　インターネット公売を扱うヤフーと契約する自治体数は11月20日時点で921と、都道府県と市区町村の計1842の半分に達した。09年度は11月までに、全国の530自治体が実際にネット公売をした。



国際的犯罪グループ関与か　欧州サッカー八百長疑惑
　【フランクフルトＡＰ＝共同】欧州サッカーリーグの八百長疑惑で、国際的な犯罪グループがチームの医師らを通じて選手に鎮静剤を服用させるなどして試合を操作し、賭けで多額の利益を上げていた可能性があることが27日、分かった。ドイツ検察によると、犯罪グループは少なくとも１千万ユーロ（約13億円）を得たとされる。
　ドイツの逮捕者の弁護士によると、あるスロベニアのチームの医師らは選手に使うために鎮静剤を与えられた。この弁護士は「検察によると、犯罪グループは非常に暴力的だ」と指摘する一方で「実際に行われたかどうかは分からない」と話した。
　ドイツ検察はドイツで15人、スイスで２人が逮捕されたこと以外は捜査中として詳細を明らかにしていない。
　疑惑の対象は200試合に上り、欧州チャンピオンズリーグの予選なども含まれているという。

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ドコモとＤｅＮＡが手を組んだ「ＵＧＣ」マネタイズ作戦（COLUMN）
　ＮＴＴドコモとディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は11月24日、携帯電話向けサービスの共同出資会社を設立すると発表した。ユーザーが制作したケータイ小説などのコンテンツをビジネス化するのが狙いだ。
　ＮＴＴドコモとＤｅＮＡによる新会社は、いわゆるＵＧＣ（User Generated Content）サイトの運営を手がける。ＵＧＣとは小説や音楽、イラストなどユーザーが作成したコンテンツのことを指す。ここ数年、ケータイ小説などが人気で、新会社は2010年上期のサイト開設を予定している。
■実績十分なドコモの集客力
　そもそもＤｅＮＡは「モバゲータウン」内のクリエイターコーナーですでにＵＧＣを扱っている。実際、09年10月末現在の登録数は65万作品にもなるという。ではなぜ、ＮＴＴドコモと新会社を設立することになったのか。
　ＤｅＮＡのメリットとしてはまず、ＮＴＴドコモの集客力がある。わかりやすい先例が、ＮＴＴドコモとエイベックスが手を組んだ「BeeTV」の成功だ。
　09年５月にサービスを開始した「BeeTV」は、５カ月間で80万件を超えるユーザーを獲得した。エイベックスのコンテンツ制作力に加え、ＮＴＴドコモによるテレビＣＭでの大量プロモーション、またドコモショップ店頭での集客が功を奏した結果だといわれる。
　5400万ユーザーを抱えるＮＴＴドコモとがっちり手を組んでＵＧＣサイトを運営すれば、短期間に相当数のユーザーを獲得できることは容易に想像がつく。ＤｅＮＡでは1年から1年半で100万契約を目標としている。
■ＵＧＣにも「印税」モデル
　ＤｅＮＡにとってもう１つのメリットは、「iモード」の課金プラットフォームを使えることにある。
　現在、ＵＧＣを手がけるインターネットサイトのほとんどは広告による収入に頼っている。コンテンツを作ったユーザーに対して、ページビューに応じてポイントを提供する仕組みなどを提供しているが、現金が支払われるケースはほとんどない。
　仮にユーザーが人気を集めるケータイ小説を書いても、すぐには利益に結びつかない。ランキングの上位に入ったりして出版社の目に留まり、書籍化されることによって、ようやく原稿料が発生する程度でしかない。
　モバゲータウンのクリエイターコーナーで書籍化された作品は「20作品程度」（ＤｅＮＡ関係者）というほど、ＵＧＣでの成功は狭き門なのだ。
　これに対して新会社は、iモードの月額課金で売り上げを確保し、ケータイ小説などを執筆したユーザーに人気度に応じて「印税」のようなものを支払うビジネスモデルを構築する可能性は十分にあり得るだろう。　
　これにより、これまでは趣味として創作し、ページビューやユーザーからの評価だけを目標に作品を発表していた「ケータイ小説家」たちが一気に流入してくることも考えられる。
　新会社とモバゲータウンではビジネスモデルが異なるため、カニバリゼーションを起こす心配もない。
■「BeeTV」と同パターンの提携
　一方、ＮＴＴドコモ側のメリットは、ARPU（一人当たり利用料）の向上だ。実際、ＵＧＣの人気は高く、モバゲータウン内のクリエイターコーナーは「１日1.6億から２億のページビューを稼いでいる」（ＤｅＮＡ関係者）という。最近のデータではモバゲータウン全体で「１日7.7億ページビュー程度」（同）といわれているだけに、比率としてもかなりの割合を占めている。
　iモードに頻繁にアクセスさせることができれば、ＮＴＴドコモのパケット収入増が期待できる。
　ちなみに、新会社の出資比率を見ると、ＤｅＮＡが70％でＮＴＴドコモは30％。社長はＤｅＮＡ側が出すという。まさしく、このビジネスモデルはBeeTVを手がける「エイベックス通信放送」と同じパターン。このときもエイベックス70％、ＮＴＴドコモが30％という出資比率だった。
　ＮＴＴドコモの最近の提携戦略には、コンテンツ制作力に長けた企業と積極的に共同出資会社を設立して、優良コンテンツをいち早く囲い込んで他社と差別化し、ARPU向上を狙うという姿勢が見て取れる。
■有名人ＵＧＣの時代がくる？
　BeeTVは、再生頻度によって利益を制作者に還元する印税制度をケータイ動画配信の世界に持ち込んで、テレビ局や芸能プロダクションの協力関係を得ることに成功した。
　ＮＴＴドコモとＤｅＮＡによる新会社でも、ＵＧＣ制作者に収入をもたらす仕組みを軌道に乗せられれば、これまでとは違ったＵＧＣの世界を構築できるかもしれない。例えば、素人が参加するだけでなく、有名人が小説やイラストを制作し、新会社のサイト内で発表してお客を集め利益を得る、ということも可能になってくる。
　すでに多くの有名人が様々なサイトでブログを書いている。モバゲータウン内でも70人を超える有名人がブログを開設しているが、今後、新会社のサイトに発表の場を求める有名人が登場することも予想される。
　有名人ＵＧＣが出てくれば、さらにそれを読みたいと思うユーザーが増え、今度は素人によるＵＧＣ作品が増えるという好循環も期待できそうだ。
■安全との両立　ＤｅＮＡの腕の見せどころ
　もちろん、ユーザー参加型サイトにはメリットばかりではなく、有害情報が流れたり権利侵害が起きたりするといったリスクもある。そのあたりはサイトパトロールなどを徹底して青少年の保護などに努める必要があるだろう。
　これまでのiモードビジネスでは、サイト内の安全管理はコンテンツプロバイダーの責任、ＮＴＴドコモは場所を提供し料金を回収し、フィルタリングを設定してコンテンツが安全か、そうではないかの境界線を引くという明確な役割分担ができていた。
　しかし、新会社はＮＴＴドコモという大きな看板を背負い、安全性に配慮しつつ、魅力的なＵＧＣを呼び込む環境作りをしていかなくてはならない。まさにここがＤｅＮＡの腕の見せどころになってくるだろうし、成功の鍵を握る重要なポイントにもなるはずだ。



現代自動車：日本での乗用車販売から撤退　不振が続き
　韓国自動車最大手の現代自動車は２７日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。００年に日本法人を設立したものの販売不振が続いていた。現代自の乗用車を取り扱う販売店と協議したうえで、正式な撤退時期を決める。既存の乗用車保有者へのアフターサービスと、バスの販売は継続する。
　現代自は０１年、日本の乗用車市場に参入したが、販売台数はピークの０４年でも２５２４台にとどまり、累計販売台数も約１万５０００台とふるわなかった。今年１～１０月は７６４台と一段と落ち込み、１０月末から１１月初めに開かれた東京モーターショーへの出展も取りやめるなど、日本での事業見直しに着手していた。一方、現代自はウォン安も追い風に米国や中国での乗用車販売を急速に伸ばしており、今後は経営資源をこうした収益拡大が期待できる市場に集中させる。



日産　国内の販売会社再編へ
　日産自動車は２７日、国内販売会社の再編に乗り出す方針を固めた。年内に大阪府内にある２社を再編統合する。首都圏など店舗の過剰感がある地域も見直しの検討対象に位置付け、販売体制の効率化をはかる方針だ。
　大阪府内の販売会社２社の再編では、投資再生ファンドの日本みらいキャピタルが５１・３％、日産が４６・２％を出資し、持ち株会社「大阪カーライフグループ（ＯＣＧ）」を１１月に設立する。これにより、日本みらいキャピタルの連結子会社を作る。
　そのうえで、ＯＣＧは１２月末に、日産販売会社の中で最大の売り上げ規模を持つ日産プリンス大阪販売（大阪市）と地場資本の大阪日産自動車（同）の２社を子会社化する。販売会社を地場資本にシフトさせ、競合する地域店舗の統廃合を進めやすくする戦略だ。
　自動車業界では、若年層のクルマ離れなどを背景に売り上げが伸びにくく、販売体制の見直しが大きな課題になっている。
　トヨタ自動車では今年１０月、ネッツ系列の「ネッツトヨタ北見」（北海道）と「ネッツトヨタオホーツク」（同）を合併。来春には東京の「ネッツトヨタ多摩」と「ネッツトヨタ西東京」も合併する。
　富士重工業は、東北や九州など全国各地区で中核となっている販売会社を統括会社と位置付け、その他の販売会社を傘下におさめて、販売体制の効率化を急いでいる。



王子、中国の紙パ工場建設再開　日本企業で投資額最大級
　王子製紙は昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する。製紙原料のパルプの生産設備が対象で、中国の需要回復が鮮明になったことから計画の凍結を解除する。新工場の総投資額は20億ドル（約1730億円）で、日本企業が単独で中国につくる１つの工場向けで最大級。国内の需要が伸び悩むなか、現地の生産体制を整え、成長市場の中国でシェア拡大を狙う。
　新工場は中国東部の江蘇省南通市に立地。パルプと紙の一貫生産によるコスト競争力が特長で、まず年産能力40万トンの製紙設備を開設し、その後同70万トンのパルプの生産設備をつくる。製紙設備は2007年11月に着工後、現在も工事を進めており、予定通り11年初めから営業運転を始める。



【産経主張】米中の削減目標　「効果は疑問」日本が突出
　来月コペンハーゲンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」を前に、米国と中国が駆け込みで、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を公表した。
　米国は総排出量を１７％減らし、中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量で４０～４５％削減するという。ともに２００５年比での数値だ。世界の２大排出国が、ようやく具体的な削減目標を提示したわけである。
　ＣＯＰ１５では、現行の「京都議定書」に続く新たな議定書の採択が困難な情勢となっており、協議の前進には、米中の具体的行動がカギになるとみられていた。
　その意味で、米中の目標提示を評価する声もあろうが、それは甘い。両国の目標に、どれだけの実質的な意味があるのか、冷静に見極めることが必要だ。
　米国が示した１７％減は、１９９０年比なら、わずか３％減にとどまる。日本が目標として掲げている９０年比２５％減には遠く及ばない。かつて、米国が京都議定書で約束していた７％減に比べても半分以下だ。
　中国の対策も、効果のほどは大いに疑問だ。排出総量ではなく、ＧＤＰと比較しての削減である。そのため、経済成長が続けば、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出増加は避けがたい。何もしないよりはまし、という程度であろう。
　それに対し、鳩山由紀夫首相が９月に国連の場で表明した９０年比２５％減という削減率は、異様に高い。まして、日本の省エネへの取り組みは、他国に先行して進められてきた。削減余裕の多い国とは全く事情が違うのだ。
　ＣＯＰ１５の交渉で日本は、国民生活や企業の経営に、過度の負担がかからない範囲にまで削減目標を下げるべきだ。鳩山首相も「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を大幅削減の前提条件としていたではないか。
　米中の“歩み寄り”で、日本は２５％からの下方修正を言いだしにくくなっている。退路をふさがれかねない状況だ。しかし、ＣＯＰ１５の交渉では、国益を不当に損なうことのないよう、しっかり議論をしてほしい。
　ＣＯＰ１５では、国益と地球益のバランスを考えたうえでの、したたかな交渉が参加国の間で展開される。「友愛」を頼りに臨むなら、あまりに無謀だ。

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ついに登録数5000万超え　「mixiアプリ」に流れ込む日本のゲームユーザー（COLUMN）
　家庭用ゲーム機向けのソフトで大ヒットが出にくくなっている。その要因として見逃せないのが、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」の存在だ。今回は、「mixiアプリ」のケースを基に、底流にある市場構造の変化を考える。
■新たな「フリー」ゲームの挑戦
　今年７月に北米で出版されたクリス・アンダーソンの「フリー～〈無料〉からお金を生みだす新戦略」の日本語訳版が発売になった。この本は、無料を前提とした価格モデルの事業が、逆説的に強い市場競争力を持ちうる理由を次のように解説している。
　「今日、市場に参入するもっとも破壊的な方法は、既存のビジネスモデルの経済的意味を消滅させることだ。つまり、既存ビジネスが収益源としている商品をタダにするのだ。すると、その市場の顧客はいっせいにその新規参入者のところに押しかけるので、そこで別のものを売りつければいい。携帯電話による無料の遠距離通話サービスを考えてみてほしい。それは固定回線の遠距離電話ビジネスを衰退させた」（P.60）
　著者によれば、家庭用ゲーム機も同様にフリーの販売モデルを採用しているという。ハードを原価割れの価格で販売し、後からパッケージソフトで回収する事業モデルであるからだ。しかし、この手法は今、さらなる「フリー」の挑戦にさらされている。
　つまり、ハードだけでなくゲーム自体を無料（フリー）にするサービスの台頭だ。パソコン用オンラインゲームでは、基本サ－ビスを無料にしアイテム課金で後から回収するモデルが2005年前後から広がった。それはさらにＳＮＳと結びついて、ブラウザー上で簡単に遊べるソーシャルゲームへと発展し、ゲーム市場で急速に力を持ちはじめた。
　前々回のコラムで、米ゲーム大手のエレクトロニックアーツがＳＮＳ向けゲームで急成長した英Playfishを買収した背景を解説したが、日本でも同様の現象が起きつつある。今年８月にミクシィが始めた「mixiアプリ」の成功はいい例だ。
■登録ユーザーは延べ5362万人に
　mixiアプリは、ＳＮＳのmixiをアプリケーションプラットフォームとして外部に公開するサービスで、ミクシィと契約した開発会社などはゲームアプリなどをmixi上でほぼ自由に開発・提供できる。ＳＮＳ側はアプリにより集客力を高められるメリットがあり、米Facebookなどがこの公開戦略で先行している。
　mixiアプリでアプリを提供する企業は、広告が１回表示されると0.01円からの分配を受けられるほか、ゲーム内のアイテム課金などの収入の８割を得ることができる。８月に始まったパソコン向けサービスに続き、10月27日には携帯電話向けの「mixiアプリモバイル」が加わり、人気に拍車がかかっている。
　mixiアプリについての情報を収集・公開している「mixiアプリwatcher」によると、11月26日現在公開されているアプリは649種類で、そのうち携帯アプリは148種類。mixiの会員数は９月末で1792万人だが、アプリ登録ユーザーは延べ5362万人に及び、そのうち携帯ユーザー数が3978万人を占める。
　mixiのページビューは、パソコンからが月間45億ページビュー、携帯からが月間114億ビューと携帯がすでに中心になっている。mixiアプリの人気を牽引しているのも携帯電話ユーザーである。
■「軽いゲーム」がランキング上位に
　mixiアプリのユーザー数から伺えるのは、手軽にゲームを楽しみたいというニーズの巨大だ。登録者が50万人以上のアプリは、「サンシャイン牧場」の320万人を筆頭に現在21種類ある。どのアプリも基本的なサービスは無料で、有料メニューを持つアプリのほとんどはアイテム課金方式を取っている。

順位

1サンシャイン牧場Rekoo3,203,920パソコン・携帯

2マイミク通信簿空飛ぶ2,969,854パソコン・携帯

3脳力大学-漢字テストドリコム2,267,811パソコン・携帯

4血液型自分の説明書診断HEROZ1,758,579パソコン・携帯

5まちつく！mixi版ウノウ1,585,403携帯

6みんなの農園RAKOO1,398,269パソコン

7恋する私の王子様 for mixiベクター1,190,922携帯

8記憶スケッチREAL1,090,316パソコン・携帯

9みんなの動物広場RAKOO1,034,137パソコン

10究極の性格診断学びing1,018,578携帯

　「サンシャイン牧場」のような育成型のゲームは一つのジャンルを形成しており、ほかにも「まちつく！mixi版」（158万人）、「みんなの農園」（139万人）などがある。クイズや情報エンターテインメント形式のゲームでは「マイミク通信簿」（296万人）、「脳力大学-漢字テスト」（226万人）、「血液型自分の説明書診断」（175万人）などの人気が高い。
　興味深いのは、対戦したりスコアを競ったりする「ゲームらしいゲーム」が上位に入っていないという点だ。ライトユーザーと呼ばれる軽いゲームを求める層は、ゲームに登録しても実際にはあまり遊ばない人が多いというイメージがあるが、ある提供企業の関係者によると「アクティブユーザー率はかなり高い」という。
■新たな市場で先行するベクター
　mixiアプリでもう１つ目を引くのが、ターゲットを女性に絞り込んだゲームが上位にいることだ。ベクターが提供する「恋する私の王子様 for mixi」は10月28日に携帯電話向けのみでサービスを開始したが、登録者は早くも118万人。全体のランキングで７位に入っている。家庭用ゲーム機で女性専用ゲームがこれほど人気を得た例は近年なく、かなり特異な印象を受ける。
　恋する私の王子様 for mixiは、ゲーム内で男性キャラクターを育てていく恋愛をテーマにしたゲームで、キャラクターに人気男性声優を起用したことがヒットの１つの要因だろう。また、mixi内の友人を勧誘してゲームに参加させると恋愛が進展するといった特典も用意しており、ユーザー登録を促す仕掛けとして効いていると思われる。
　89年創業のベクターはシェアウェアなどのネット販売では老舗だが、オンラインゲームへの本格参入は06年前後と遅かった。しかし、ブラウザー上で遊べる「ブラウザーゲーム」では先発組の１社として今年本格展開を始め、早くも成果を上げている。
　10月23日に発表した09年４～９月期決算によると、これまで主力だったシェアウェア販売等の「インターネット販売事業」の売上高は前年同期比で6.5％減少して約10億8000万円だったのに対し、「オンラインゲーム事業」は倍増の６億3000万円。この結果、売上高全体に占めるオンラインゲーム事業の比率も前年同期の19.1％から33.7％に高まった。
　ブラウザーゲームでは、「ドラゴンクルセイド」や「ブラウザ三国志」（開発はＡＱインタラクティブ）のアイテム販売が好調なようだ。恋する私の王子様 for mixiはいまのところアイテム課金を導入しておらず、どのように収益化していくかが今後のポイントとなる。
　ベクターの業績推移をみると、クライアントソフトが不要で手軽に始められるこれらのゲームの勢いを感じざるを得ない。同時に、高度な３Ｄグラフィックスがなくてもゲームを楽しめるユーザーがそれだけ多いという現実に改めて目が向く。
■女性ユーザーのシフトは打撃
　日本のゲーム市場で女性ユーザーの影響力は侮れない。家庭用ゲーム機向けで100万本を超えるような大ヒットを記録するには、男性だけでなく女性にも買ってもらえるソフトであることが重要だ。
　任天堂の岩田聡社長は４～９月期の決算発表のなかで、「ポケットモンスターハートゴールド・ソウルシルバー」（ＤＳ）が300万本の大ヒットになった要因を前作の「ダイヤモンド・パール」より幅広い年齢層に受け入れられたためと分析している。
　ユーザー属性で注目されるのは、男女比が「ダイヤモンド・パール」ではほぼ３：１なのに対し、「ゴールド・ソウルシルバー」では２：１程度となっている点だ。「トモダチコレクション」（ＤＳ）も150万本を超えて大ヒットタイトルとなりつつあるが、女性の購入者が多いと考えてよい。
　「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエスト」シリーズなどのＲＰＧ分野が日本で人気があるのも、男性ユーザーだけでなく女性ユーザーが購入していることに一因がある。格闘ゲームやアクションゲーム、一人称シューティングゲームなどの分野がコアなファンを集めながらも、なかなか大ヒットにつながらないのは逆の理由だ。
　mixiアプリの成功で、女性を含むカジュアルユーザー層が家庭用ゲーム機市場からフリーのゲームにシフトしていけば、パッケージソフト市場の母集団はその分小さくなる。パッケージでヒットを出すのは一段と難しくなるだろう。
　今のところ、ゲーム市場のこうした変化を見通せる統計データは存在せず、ユーザーの動きを正確に捉えることは難しい。しかし、変化の兆候はあちこちに出ており、日本も市場構造の激変期にあることを告げている。



ソフトバンクがウィルコム再建支援との報道、両社がコメント
　11月27日、経営再建中のウィルコムに対し、ソフトバンクが同社の支援に名乗りを上げたとの一部報道があった。この報道について、両社では「そのような事実はない」とコメントしている。
　ウィルコムは、9月に事業再生実務家協会に事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請し、財務体質の改善を図っているところ。今回の一部報道では、同社の筆頭株主であるカーライルが年内にも支援企業を決定する見通しで、ソフトバンクが有力とされている。
　これに対し、当事者であるウィルコムは「そのような事実はない」とコメント。一方のソフトバンクも「憶測記事にはコメントはない」としている。また、カーライルでも「そのような事実はなく、すでに発表している通り、ADRの作業を進めているところ」とコメントしている。



「ワンピース」２８５万部、漫画初版の史上最高
　集英社は２７日、来月４日発売の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（尾田栄一郎作）の第５６巻が、漫画の初版発行部数としては史上最高の２８５万部に達する、と発表した。
　書籍全体での最高記録は、２００４年発行の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」（静山社、上下巻）の２９０万セット。



円続伸、一時84円台　独歩高の様相に
　外国為替市場で円相場の上昇に歯止めがかからず、27日早朝に一時、14年４カ月ぶりの高値となる１ドル＝84円82銭まで上昇した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り不安などから、欧州や新興国経済の先行きに不安感が高まり、ユーロ売りが加速。円はドル売りだけでなく、ユーロ売りの受け皿にもなっており、円独歩高の様相が強まってきた。藤井裕久財務相の円高けん制発言で大きく値を戻す場面もあり、当局の介入姿勢を試しながらの神経質な取引が続いている。
　27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年７月上旬以来の高値を付けた。午後１時15分現在は86円台前半で取引されている。



日経平均301円下げ、終値9081円　７月13日以来の安値
　27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比301円72銭（3.22％）安の9081円52銭で、７月13日（9050円33銭）以来の安い水準を付けた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から前日の欧州株式相場が大幅安となった流れを引き継いだ。円相場が一時１ドル＝84円台、１ユーロ＝126円台まで急伸したことも売りに拍車をかけた。後場中ごろからはアジアの株式相場などの急落を受けた世界株安の連鎖懸念から見切り売りが加速し、下げ幅を300円超に拡大した。東証１部の売買代金は概算で１兆3582億円（速報ベース）だった。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

（速報）ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り
　経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。
　ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。
　ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。
　ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。



mixiで同級生や母校の友人を探せる「mixi同級生」開始--同窓会アプリも
　ミクシィは11月26日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくする新機能「mixi同級生」を提供開始した。
　mixi同級生では、学校名または地図から学校を検索し、自身の母校（または在籍校）を登録できる。登録した学校の情報は、同じ学校のメンバーのみが閲覧可能で、mixiのプロフィールには表示されない。
　学校の区分は小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、大学院、専門学校、予備校、高等専門学校、中等教育学校、その他教育機関がある。登録できる校数は各区分1校のみ。
　学校を登録すると同級生、先輩、後輩を閲覧できるようになる。ただし、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校の先輩、後輩は、登録された卒業年（見込み）の前後2年までしか閲覧できない。これは年が離れると知り合いである可能性が低くなるからだ。ただし大学は縦のつながりも強いため、卒業年が3年以上離れていても閲覧できるようになっている。
　ミクシィはmixi同級生を提供し、同じ学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくすることで、同級生とのつながりが復活したり、その友人と新しい交流が生まれることを期待している。またmixiは2010年2月から、友人から招待されなくても会員登録できるようになる。mixi同級生は友人がいない状態でmixiに入った人も、友人とつながりやすくする機能でもある。
　mixi同級生はmixiのアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」とも連携する。同級生、先輩、後輩という間柄を活用したアプリケーションがパートナー各社から提供される。
　gumiが開発したアプリ「同級生掲示板」は同級生だけの学校専用掲示板。地元ネタや同窓会の話で盛り上がったり、大学の講義情報を交換したり、さまざまな利用方法がある。ミクシィによれば、mixi同級生と連携したアプリケーションは11月26日の時点で11個あるという。



ビクターエンタ社長に斉藤氏　旧東芝ＥＭＩでヒット量産
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは音楽ソフト事業子会社、ビクターエンタテインメント（東京・港）の社長に旧東芝ＥＭＩ（現・ＥＭＩミュージック・ジャパン）元社長の斉藤正明氏（62）を起用する人事を固めた。27日に開く取締役会で決定、12月１日付で就任する。加藤裕一社長（49）と三枝照夫会長（58）は代表権のない取締役に退く。
　斉藤氏は旧東芝ＥＭＩの洋楽シェアを業界１位に押し上げたほか、邦楽でも宇多田ヒカルなどのヒットを量産した。ビクターエンタは2009年３月期まで３期連続の最終赤字が続いており、斉藤氏のもとで経営再建を急ぐ。



円、市場になお先高観　業績懸念、株安招く
　円相場が約14年ぶりに１ドル＝86円台前半まで上昇するなか、市場では円の先高観が依然消えていない。政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ることには懐疑的な見方が優勢だ。一部には80円を超えて円最高値を更新する可能性を指摘する声もある。株式市場でも輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まっており、一段の株安への懸念が強い。
　米金融緩和の長期化観測を背景にドル安が進むなか、市場では「円がドル売りの受け皿になっている」（みずほコーポレート銀行の兼平修一氏）との見方で一致している。26日には藤井裕久財務相が円売り介入の可能性をにおわせたが、市場関係者の間では介入実施に否定的な見方が多い。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「民主党よりも円高に厳しかった自民党政権でさえ、５年以上も介入していない」と指摘する。



雇用、好調地域も悪化　輸出急減の東海、落ち込み目立つ
　雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数（変動係数）は2009年７～９月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
　今年７～９月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。02年４～６月期を底に拡大していた同係数は、08年１～３月期をピークに縮小に転換。その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。



3D対応「バイオ」、来年発売＝ネット新サービス拡充へ－ソニー
　ソニーは26日までに、立体的な映像が楽しめる「3D」に対応するパソコン「バイオ」の新機種を2010年に発売することを明らかにした。成長戦略と位置付けるネットワークを活用した新サービスの充実に寄与しそうだ。
　同社はゲーム機「プレイステーション」で獲得した世界中のユーザー層を生かし、テレビや携帯音楽プレーヤーに映画やゲームソフト、書籍などを配信するサービスを10年に始める。これに併せ、テレビやゲーム機だけでなく、パソコンでも3Dに対応する製品を取りそろえ、3D関連の機器の合計売上高として12年度に計1兆円超を見込んでいる。
　吉岡浩副社長は、黒字化が課題のテレビ事業は「ネットワークの連携を重視する」と語り、ソフトとハードの融合を加速する構えを示した。中型以上の量産に向けて取り組んでいる「有機EL」など、新たな高機能テレビの開発も進めるという。　



ヤフー、トップページに「オフィス版」　ビジネス需要取り込み
　ヤフーは26日、自社サイトで提供しているサービスを仕事でよく使う機能に絞った「オフィス版」のトップページを開設したと発表した。ショッピングやオークション、映像配信などをメニューから省き、辞書や百科事典、外為情報などを追加。路線や地図の検索もトップページに置いた。今までヤフーを利用していなかったビジネスパーソンの取り込みを狙う。
　オフィス版ではヤフーのロゴを小さくして画面左上に配置、テキスト中心の落ち着いたデザインにした。文字広告もなくした。



西友の大型店「リヴィン」、ウォルマート流全面に　改装着手
　西友は現在９店舗ある大型店「ＬＩＶＩＮ（リヴィン）」の改装に着手した。26日に改装オープンしたよこすか店（神奈川県横須賀市）には親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網や運営ノウハウなどを全面的に導入。低価格商品を大幅に増やすとともに、売り場の生産性を高めた。残るリヴィン店舗も来夏までに順次改装する計画だ。
　よこすか店は約１万８千平方メートルの大型店。入居する専門店の数を減らした分、直営売り場に切り替え、さらに親会社流の背の高いじゅう器を使うことで積載効率を高め、改装前より商品数を約40％増加。家電売り場ではレジカウンターの周りに商品を陳列する「ブルペンじゅう器」を採用、効率よく会計と商品説明ができるよう工夫した。



ＥＵ、環境・独禁政策に重点　欧州委員陣容固まる
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の政策運営を受け持つ欧州委員会の新体制がほぼ固まった。ポスト京都議定書をにらんで「気候変動担当」を新設。ＥＵ競争法（独占禁止法）の適用を定める競争政策担当にはベテランの欧州委員の起用が見込まれる。新基本条約「リスボン条約」の発効に伴い、ＥＵの外交を統括する新設の外交安全保障上級代表（外相級ポスト）も副委員長を兼務する。バローゾ欧州委員長は来年１月をメドに「組閣」の手続きを進める意向だ。
　ＥＵの閣僚に相当する欧州委員はバローゾ委員長を含め、加盟27カ国から１人ずつが選出される仕組み。現行体制では環境担当の欧州委員がポスト京都議定書の国際交渉を受け持つが、バローゾ委員長は別枠で「気候変動担当」のポストを設けて国際的な温暖化対策で主導権を握る構え。



日経社説　ドル全面安の危機には協調して対応を(11/27)
　ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
　デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
　家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
　米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
　投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
　緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
　ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
　円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
　景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
　円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

mixiが総利用時間でYouTube上回る、mixiアプリ効果で
　ネットレイティングスは26日、「mixi」の総利用時間が「YouTube」を上回り、「Yahoo!」に次いで2位になったと発表した。ゲームやツールなどのアプリケーションをmixi上で楽しめる「mixiアプリ」の人気が、総利用時間の増加をもたらしているという。調査は、2009年10月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
　直近6カ月間におけるmixiの利用者数は、861万4000人から913万4000人の範囲とほぼ横ばいで推移。その一方、総利用時間は8月24日のmixiアプリ公開以降、8月の124万4476時間から9月は170万5172時間、10月は268万4892時間と大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかる。
　10月における総利用時間ランキングを見ると、mixiはYouTube（利用者数は2361万4000人）の229万8962時間を上回り、1448万8605時間でトップだったYahoo!（同5204万8000人）に次ぐ2位となった。また、1人あたりの訪問回数でもmixiは19.8回に上り、Yahoo!の28.1回に次ぐ多さとなっており、「非常にロイヤリティの高いメディア」（ネットレイティングス）としている。
　同社シニアアナリストの鈴木成典氏は、「mixiアプリのランキングを見ると、数百万人の利用者を獲得しているものもあり、その人気ぶりを知ることができる。mixiアプリでは、企業とのタイアップも増えてきている。企業にとっては、mixiの持つ、精度の高いユーザーターゲティングやコミュニティ利用といった媒体特性を活かすことで、従来のような自社サイトや特設サイトでゲームコンテンツなどを展開するのとは異なるプロモーション効果が期待できるかもしれない。また、10月下旬からはモバイルサイト版のmixiアプリモバイルも公開されていて、そちらも注目だ」としている。


ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40～45％削減目標
　【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40―45％削減する目標を決めた。
　また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すると発表した。



円一時86円台　14年ぶり高値
　26日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝86円台半ばまで急伸し、1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全面安の展開だが、円は独歩高の様相を次第に強めている。ドル離れの受け皿となっている金価格の高騰も止まらず、東京市場では同日、金先物相場が26年ぶり高値をつけた。天井の見えない円高を嫌気し、株式市場でも不透明感が広がっている。
　円相場は26日午後に一時、１ドル＝86円52銭まで上昇した。年初来高値だった今年１月21日の高値（87円10銭）を突破すると、銀行ディーラーなどが損失確定のために円買い・ドル売りなどに走り、円高基調に一段と拍車がかかった。



円高「日本経済に大きなダメージ」　鉄連会長
　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は26日の定例記者会見で、外国為替市場で円相場が１ドル＝86円台の円高水準になったことについて「政府は足元の景気をよく見て、金融、財政などあらゆる対策を積極的に打つべきだ。進行を止める手立てを講じ、あるレベルに戻さないと日本経済は大きなダメージを受ける」と影響を危惧した。
　鉄鋼業界にとっては円高により原材料を円ベースで安く仕入れることができるが、「輸出比率が高くなっており、この円高水準では影響を被るため、我々にとっても大きな問題だ」と指摘した。
　来年１～３月の鉄鋼需要の見通しなどに関しては「国内では政府の景気刺激策の恩恵を受けない建築などの領域が相変わらず不振を極めている。民間の設備投資も動意が全く見られず、不透明感が払拭（ふっしょく）できない」と話した。



財務相・官房長官、急速な円高を「注視」
　藤井裕久財務相は26日、為替市場で円高・ドル安が急速に進んでいることについて、「極めて注視している」と語った。「異常な動きに対しては、適切な措置を取らなければならないというのが世界共通の考え方であり、日本の考え方だ」と述べ、急激な円高が続く場合には為替介入もあり得るとの認識を示唆した。
　市場では、円だけでなくユーロや新興国通貨も対ドルで上昇しているだけに、「自国の輸出産業を保護するための円売り介入は国際的な理解を得にくい」（外資系証券会社）との指摘もある。ただ、円独歩高の様相が強まれば、市場でも介入警戒感が強まりそうだ。
　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、円高について「為替は非常に注目しておかなければいけない指標だ。今後も注視しながら、見守っていきたい」と語った。



所得税、バブル後最低に＝13兆円程度、「基幹税」軒並み減－09年度
　国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆～38兆円程度にとどまる見通しだ。
　政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。　



三洋電機、太陽電池の厚さ４分の１に　製造コスト25％削減
　三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルと市販品に比べて約４分の１。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25％減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
　開発したのは２種類のシリコンを使用した結晶型の太陽電池。光を電気に変える変換効率は自社測定で22％台と、厚みが200マイクロメートルの市販品を上回っている。太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が減るなどの理由で出力が下がるが、シリコン半導体の構造を工夫して出力低下を防いだ。



ワシントン・ポスト紙が国内全支局閉鎖へ
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは２５日付の紙面で、ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスにある３支局を閉鎖すると発表した。
　これで同紙は国内にある全支局を閉鎖することになる。ワシントン・ポスト社の新聞部門は、広告収入や販売部数の落ち込みで業績が悪化。今年１～９月の３四半期で１億６６７０万ドル（約１４７億５０００万円）の赤字を計上し、早期退職勧奨や社内組織の統廃合で経費節減を進めている。同紙の発行部数は約５８万２０００部で全米５位。



電子広告に新手法　電通など「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で実験
　広告大手の電通は２６日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、１２月３日まで米アップル社製携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で見ることができる。
　実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。
　電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。



ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請　５兆円、資金調達が難航
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
　政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
　ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。



【東京新聞社説】
自殺者３万人　安全網がまだ足りない
2009年11月26日
　自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。
　警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人（暫定値）にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。
　十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はＧ８の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。
　同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻（はたん）した。
　今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年（三万四千四百二十七人）に迫る可能性がある。
　〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。
　これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。
　雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。
　救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。
　自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。
　窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するＳＯＳへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。
　経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。
　今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。
　仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。