(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

内藤×亀田戦の視聴率は歴代２位の４３・１％　昨年紅白、今年ＷＢＣ超え
　２９日夜、ＴＢＳ系で中継されたプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助×亀田興毅戦の視聴率は、４３・１％で、歴代のボクシング視聴率で２位となった。
　歴代１位は、１９７８年５月７日のＷＢＡ世界Ｊフライ級タイトルマッチ、具志堅用高×ハイメ・リオス戦（ＴＢＳ系）の４３・２％。内藤×亀田戦はこの記録に、あと０・１％と迫った。
　瞬間最高を記録したのは午後８時５５分（６Ｒ残り約３０秒）と、７Ｒ終了後、亀田のラッシュを振り返る場面を放送した午後９時の５１・２％。亀田判定勝ちの瞬間、午後９時２０分は５１・０％だった。
　関東地区の平均視聴率４３・１％は、今年のこれまでの最高記録だった３月２０日の「２００９ワールドベースボールクラシック・第２ラウンド『日本×韓国』」（ＴＢＳ、午前１０時５分～午後１時５４分）の４０・１％を抜いたほか、昨年１２月３１日の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部（午後９時半～１１時４５分）の４２・１％も上回った。５２・７％を記録した平成１８年６月１８日のテレビ朝日「サッカー・２００６ＦＩＦＡワールドカップ・日本×クロアチア」（午後９時３５分～１１時半）以来の高視聴率だった。
　ＴＢＳの片山譲治プロデューサーは「この数字には正直、驚いています。内藤選手と亀田選手がクリーンな名勝負を繰り広げた結果、それが視聴者の方々の心に響いたのだと思います」とコメントした。
　同時帯の午後８時から放送されたＮＨＫ総合の大作ドラマ「坂の上の雲」も１７・７％の高い数字でスタートした。
　横峯さくらが初の賞金女王の座を獲得したリコーカップゴルフ最終日（日本テレビ系、午後３時）は１２・４％と、こちらも午後の時間帯としては高視聴率を記録した。



「TransferJet」対応LSI、ソニーが商品化
　ソニーは11月30日、近距離無線伝送技術「TransferJet」規格に対応したLSI 2種類を世界で初めて商品化したと発表した。今月から出荷する。
　TransferJetは、ICカード機器のようにかざすことで、最高560Mbpsの高速データ通信が可能な次世代無線伝送技術。複雑な接続設定不要で、手軽に大容量ファイルをやりとりできる。同社が開発し、大手家電メーカーなど19社で構成するTransferJet Consortiumが規格を策定してきた。
　今後、LSIを搭載したモジュールも提供する。モバイル機器向けの小型タイプや、ノートPC向けのPCI Express Miniカードタイプ、USB接続用をラインアップに加える予定。



ルネサス、1GHz CPU搭載の「SH-Mobile Appliation Engine 4」
　ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンなどを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した。11月30日よりサンプル出荷を開始しており、価格は1個3000円（1万個ロット）。
　今回発表された「SH-Mobile Application Engine 4」は、携帯電話向けのCPUなどを1つにまとめたチップセット。メインCPUは、「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用し、最大1GHzというクロックで動作する。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。



Google、タリーズなど370店舗で無料の公衆無線LANをお試し提供
　Googleは30日、タリーズコーヒー/プロントチェーン/ロッテリアの対象店舗で、1日1回30分限定で公衆無線LANサービスを無料で利用できる「お試し『無料インターネット接続』」を開始した。期間は11月30日から2010年2月28日まで。
　「お試し『無料インターネット接続』」は、Googleが現在実施している「Google『さがそう』キャンペーン」の一環として、より多くの人にGoogleのサービスを体験してもらうことを目的に実施されるもの。NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が保有する公衆無線LAN設備と情報配信プラットフォーム「Wi-Fine（ワイファイン）」を利用して、1日1回、30分限定で公衆無線LANサービスを無料提供する。
　対象店舗は、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/愛知県/大阪府にあるタリーズコーヒーとプロントチェーン、ロッテリアのうち、約370店舗。



42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減
　国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1～10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
　10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6～7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。　



国内の新規上場急減、31年ぶり低水準　09年19社、調達資金６割減
　国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
　27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。



KDDI、「ひかりone」を「auひかり」に名称変更
　KDDIは30日、光ファイバー接続サービス「ひかりone」について、2010年1月1日からサービス名称を「auひかり」に変更すると発表した。
　KDDIでは、固定通信サービスと移動体通信サービスを提供する総合通信事業者として、固定電話やインターネットサービスとau携帯電話の連携を進めている。その一環として2007年には、PCと携帯電話向けのポータルサイトを統合した「au one」の提供を開始している。
　今回、光ファイバー接続サービスの名称を「auひかり」に変更することで、KDDIでは今まで以上に固定通信サービスと移動体通信サービスの連携強化を目指すとしている。なお、サービス名称変更に伴う、サービス内容や利用料金に変更はない。また、KDDIが運営するISP「au one net」でユーザーが利用するメールアドレスやホームページアドレスも引き続き利用できる。


日立、太陽光発電システムを東電から受注　国内最大級
　日立製作所は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。電気事業用としては国内最大級で、2011年度に運転を始める予定だ。
　川崎市の扇島太陽光発電所（仮称）に設ける出力約1.3万キロワットの発電システムを受注した。日立は設計や製造、試運転までを一括して請け負う。太陽光発電は天候によって出力変動が大きいため、電力会社の電力系統につなぐ際の影響をできるだけ小さく抑えるようにした。また大規模な発電設備に見合う電力の変換装置や監視制御システムなどに、独自の技術を取り入れた。
　今回受注した発電システムで作る電気は、一般家庭の約3800軒分に相当し、火力や原子力などを合わせた既存の発電方法と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約5800トン削減できるとしている。日立は今後、電力各社が予定している太陽光発電所向けの設備を積極的に受注したいとしている。



米年末商戦、財布のひも固く　客足好調も購入単価は８％減
　百貨店やショッピングモールへの客足は１年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、１人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約８％下回った。
　全米小売業協会（ＮＲＦ）が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで４日間（26～29日）の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は１億9500万人と昨年より13.4％増えたが、１人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、４日間の小売売上高は412億ドルと昨年（410億ドル）から微増にとどまった。
　背景について、ＮＲＦは「薄型テレビやＤＶＤプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、ＤＶＤの安売り合戦も影響しているもようだ。



【東京新聞社説】
トヨタ車改修　『安全』見直す契機に
2009年11月30日
　トヨタ自動車の米国フロアマット問題は、対象車の部品をトヨタが無償交換することで決着した。車に最も求められるのは「安全」だ。自動車メーカーには、その原点を見つめ直してほしい。
　今回の問題は、八月末に米カリフォルニア州で起きたレクサス車の暴走による一家四人死亡事故をきっかけに浮上した。アクセルのペダルがフロアマットに引っ掛かり、踏み込んだままの状態になって暴走した。
　トヨタは、通常は想定していない厚手のフロアマットの使用が原因として、車両の構造的欠陥ではないと主張。一方、米運輸省はアクセルペダルと床の間のすき間が狭い点を欠陥とみた。一応の決着はみたものの、トヨタが今回の措置を希望者を対象とした自主改修、いわばサービスと位置付けているのに対し、米当局は「リコール」（無料の回収・修理）とし、両者の認識には違いがある。
　トヨタが、欠陥はないとしながらも部品を交換する背景には、問題が長期化してブランドイメージが傷付くことに対する懸念があったとみられる。米当局からみれば、トヨタが問題となった部品以外にアクセルの制御システムの改良まで踏み込んだことは評価できる。トヨタに厳しい論調だった米メディアも「思い切った措置」などと好意的な反応をみせた。
　トヨタには今後、日本を含め、米国以外の国の同車種のユーザーにもしっかりした説明をしてほしい。それが世界ブランドの責任である。
　今回の問題は出口がみえたが、これを契機に、車は第一に安全であるべきだという当たり前のことを再確認したい。最近でこそ「環境」が自動車開発のキーワードになっている。だが、車の誕生時から「安全」はメーカーにとって至上命令だったはずだ。
　国内での一九六九年度からの車の年間リコール台数をみると、軽自動車、二輪車なども含めた国産車、輸入車の合計で二〇〇一年度に初めて三百万台を超えた後、〇三年度以降は四百二十万～七百五十万台で推移している。〇八年度は五百三十五万台。人の命にかかわる車に、これだけの欠陥がある状況は見逃せない。
　電子部品が増えたことがリコール増加の一因になっているとの指摘もある。ただ、不具合の発生は電子部品に限ってはいない。自動車メーカーには、設計から生産過程に至るまで厳しい安全対策と品質管理の徹底を求めたい。

（゜Д゜）.。ｏＯ新聞

ウェブビジネス市場を２倍にする方法（COLUMN）
　ウェブビジネスの事業対象はつきつめれば、パソコンやケータイの「画面」である。インターネットという仮想空間そのものは無限の広がりがあるのだが、リアルな私たちとの接点はパソコンやケータイのディスプレーだけだからだ。ではディスプレーをもっと増やしたらどうだろう。
　パソコンやケータイ以外に具体的にはどんなディスプレーがあり得るのか。私は「家ナカ」と「家ソト」の両方にあると考えている。
■静止画にも向くデジタルサイネージ
　「家ソト」の代表は、なんといっても最近続々と導入が進んでいる「デジタルサイネージ」である。今年は大手スーパーやコンビニエンスストアといった流通での導入が特に盛んだ。日本のデジタルサイネージのうち、インターネットに接続されているものはまだ10％に満たないと思われる。しかし、最近の事例のほとんどは、ネットに接続して時間と場所に応じてコンテンツを変化させることができる。デジタルサイネージが持つメディア特性を生かせるものが主流だ。
　デジタルサイネージは一般に、テレビＣＭなどが流れる映像・広告配信メディアと受け取られることが多いが、必ずしもそれだけではない。動画よりも静止画が向いているケースが多く、テレビＣＭよりはチラシや看板、そして何よりもウェブに近い。
　では、ウェブのバナー広告と街角にあるデジタルサイネージのディスプレーを同じようなものと考えたらどうだろう。つまり、ウェブビジネスやネットマーケティングの延長線上でデジタルサイネージをとらえるわけである。
　デジタルサイネージは、私たちの生活動線の中でパソコンやケータイがカバーできない場所をカバーすることができる。ユーザーがよく利用するウェブサイトが街角のサイネージで表示されたらどう反応するか。インタラクティブ性は必要か、片方向でかまわないのか。そのサイトは家ソトのどこで見られたら便利だろうか。デザインを変えれば結構使えるのではないか。こうしたことを事業者、ユーザーそれぞれの視点で考えれば、新たな発見があるに違いない。
■家庭に入り込む「ネットフレーム」
　もう一つの「家ナカ」では、インターネットに接続できるデジタルフォトフレーム、つまり「ネットフレーム」が有力である。
　デジタルフォトフレームは今のところはネットにつながらないスタンドアローン型が主流だ。しかしこれでは人はすぐに飽きてしまい、市場は拡大しない。自分で撮った写真しか見られないディスプレーでは飽きるのだ。
　しかし、ネットフレームであれば、オンライン上にある知らない人の写真も、動画も、ニュースも天気予報も見ることができる。「家ナカ」においてはテレビとパソコンに加えて、ネットフレームが一家に数台という規模で入り込んでくるだろう。
　その姿かたちはさまざまで、あるものは普通のフォトフレーム、またあるものは電話やファクス、プリンターの顔をしているかもしれない。時計やカレンダーもネットフレームの有力なコンテンツだ。アーティストのファンクラブや野球やサッカーの球団などが利用するには非常にいいメディアになるだろう。
■既存のコンテンツがそのまま生きる
　デジタルサイネージやネットフレームはこれから１台あたりの導入コストがさらに下がっていく。安くなれば数が増えるが、メディアとしての価値は相対的に下がり、１つのコンテンツに投下できるコストも少なくロングテール的になる。であるからこそ、デジタルサイネージやネットフレーム専用にコンテンツやビジネスモデルを構築するのではなく、従来のウェブビジネスとして捉えるべきなのだ。
　コンテンツのレイアウトや文字サイズだけを考慮すれば、既存のウェブ上のあらゆるビジネスが新たな市場を手に入れることができる。ノンＰＣ、ノンケータイのウェブビジネスはデジタルデバイドの解消にも貢献するはずである。



デジタルガレージ、ツイッター事業の統括部署
　ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは、新型のネットサービス「ツイッター」の関連事業を統括する部署を新設すると発表した。子会社を含め複数の組織で同サービスの関連業務を手掛けており、統括部署を設けて責任を明確にする。ミニブログのツイッターは利用者が増えており、事業化を加速するための体制を整える。
　30日付で新たに「ツイッターカンパニー」を設ける。林郁社長がカンパニープレジデントに就く。約10人程度を配置する予定。マーケティングや情報発信の手段として、ツイッターを使う法人・個人が急増していることに対応する。確実な収益が見込める中核事業に育成したい考えだ。



朝日放送、ラジオ制作部門を子会社に集約
　朝日放送は11月にラジオ番組の制作部門をグッズ販売やラジオ番組製作を手掛ける子会社の「エー・ビー・シーメディアコム」に集約した。同時にラジオの営業部門と編成部門も統合した。広告収入の減少が続くことに対応し、コスト削減を進める。



鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価　世論調査、「仕分け」が下支え
　日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が７割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。
　鳩山内閣の仕事ぶりは66％が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70％となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75％が評価。民主党支持層では89％、自民支持層でも55％が評価している。



英銀に巨額リスク、政府が対応急ぐ　ドバイ信用不安
　【ロンドン＝吉田ありさ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安で英国が対応に追われている。ＵＡＥ向け外銀融資で英銀が約４割と最大のリスクを抱えるためだ。貸し手には英政府が実質国有化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も含まれ、ブラウン英首相自ら混乱収拾に動いている。
　ドバイ向けには日米欧の金融機関が融資しているが、中心はＲＢＳやＨＳＢＣなど大手英銀。損失リスクは各行数億ドルとみられ、融資全体に占める比率は大きくないが、「異例の展開に驚いた」（融資銀行関係者）という。資金難の借り手は通常は銀行と借り換えなどの交渉に入るが、それら手続きをしないまま、ドバイ政府が突然、ドバイワールドの全債権者に「支払い延期を要請する」と宣言したためだ。



確定拠出年金の企業型、個人も掛け金　積み立て65歳まで
　厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
　企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。



製造業進出、低賃金求め加速　カンボジアなどASEAN後発国
　【バンコク＝三河正久】カンボジアやラオスなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の後発国への製造業進出が加速している。中国の都市部やタイといった、これまでの生産拠点で人件費が高騰しているためだ。インフラ面などの課題は多いが、特に衣料や靴などの労働集約型産業がさらなる低賃金を求めて、モノづくりのフロンティア開拓に取り組んでいる。
　色とりどりの私服を着た若い女性がミシンに向かう。空調が利いた工場内は私語もなく、工員は袖などの縫いつけ作業に没頭している。カンボジアの首都プノンペンから南へ車で約１時間。香港系のゴールドフェイム・エンタープライゼズ（金鏗企業）の縫製工場だ。



次世代電力計、東電・関電が共同実験　スマートグリッドに備え
　東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
　2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が８億円程度を補助する。



日経社説　貸金規制は景気に配慮した見直しを(11/30)
　金融庁のプロジェクトチームが、改正貸金業法の見直し協議を始める。消費者金融からの個人の借入額を、原則として年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性などが、議論の柱となる。
　日本経済は、景気が再び減速し、２番底に陥る懸念も浮上している。見直しの協議では、新たな規制の導入が景気に与える影響も、注意深く見きわめてほしい。
　改正貸金業法は2007年１月から段階的に施行されてきた。これまでに違法行為の罰則が強化され、過剰な融資や取り立てを抑える自主規制団体が設立された。来年６月までには最終段階として、総量規制が導入されるほか、貸付上限金利は29.2％から20％に引き下げられる。
　同法の大きな狙いは、ひとりの個人が多くの金融業者からお金を借りすぎる、多重債務問題を解消することだった。法施行後の３年弱で、この問題は改善の兆しがある。
　無担保無保証で５件以上の借り入れをしている債務者は、06年度末の171万人（全体の15％）から、08年度末には72万人（７％）へと６割近く減っている。
　多重債務者の減少は、金融業者が過剰な融資を抑え始めた結果だろう。今後もこうした努力を続けてほしい。日本貸金業協会が規制部門の人員をさらに増やすなど、業界をあげて自主的に取り組むべき課題は、多く残されている。
　総量規制の強制的な導入には、再考の余地があるだろう。
　まず、時期の問題だ。多くの民間エコノミストは来年前半の成長率を０％台と見ている。折からの急速な円高も雇用や賃金に響く。景気悪化を止める観点から、総量規制の導入延期もタブー視すべきではない。
　借入残高が年収の３分の１を超える利用者は、全体の半分を占めるという。総量規制が導入されれば、こうした個人は残高が３分の１以下になるまで返済が求められ、資金繰りや生活は圧迫される。中小・零細の自営業者には、個人の借り入れを運転資金に回している例もある。
　資金に窮した個人が、ヤミ金融に走るようなことがあってはならない。総量規制を予定通り始めるとすれば、例外規定や公的支援の整備など、救済の手段は欠かせない。
　さらに、融資の金利や総量への一律規制が、本当に必要かという議論があってもいい。お金のやりとりと使い方は、民間の裁量に委ねるのが原則だ。そこを踏まえて、過剰融資の摘発強化や借り手への金融教育など、多面的な協議を期待する。

( ´゜д゜｀)新聞

韓国でもようやく発売　iPhoneが火を付けた端末値引き競争（COLUMN）
　11月28日、ついに韓国通信最大手のKTが「iPhone」を発売する。すでに予約受付初日だけで2万5000件を超える申し込みが殺到し、KTは発売当日、予約購入者1000人を招待した大々的なショーを開催する。
　世界中で話題になっていたiPhoneをようやく手に入れることができるという興奮からか、韓国では学校でも会社でもiPhoneのことしか話題にならないほどだ。ベンチャー企業の社長や著名人らも自分のブログにiPhoneを予約したと書き込み、「絶対手に入れるべきだ」と盛り上げている。
　KTのiPhone予約サイトには、日本のiPhoneを使ったことがあるというユーザーらが期待のコメントを寄せている。熱しやすく冷めやすい国民性はまだ健在で、「iPhoneバブル」が懸念されているほどである。
　もっともこれには韓国特有の事情もある。韓国のモバイルインターネットは閉鎖的で料金も高かった。世界の流れに逆行してデータ通信の利用はあまり伸びず、ARPU（一人当たり利用料）の8割が音声通話とIT強国とはとても呼べない環境にある。そこにいつでもどこでもネットにアクセスできてアプリケーションも豊富なiPhoneが登場すれば、モバイルインターネットの普及に火を付ける可能性があるからだ。
■２年契約で16GBモデルが無料に
　KTのiPhoneは3GS32GB、3GS16GB、3G8GBの３種類で、端末の出荷価格は32GBが94万6000ウォン（約７万5600円）、16GBが81万4000ウォン、8GBが68万2000ウォン。ただし、iPhone用に新設した２年契約のスマートフォン料金プランに加入すると、端末購入補助金で安く買える。
　KTがユーザーへ支給する端末購入補助金は「i-スリム」というプランが41万8000ウォン、「i-ライト」が55万ウォン、「i-ミディアム」が68万2000ウォン、「i-プレミアム」が81万4000ウォンとなっている。最も高い料金プランであるi-プレミアムは端末補助金と3GS16GBの端末価格が同額となっており、これに２年契約で加入すれば端末が無料で手に入る計算だ。
　ちなみに、端末購入補助金はキャリアが加入者へ端末を安く購入できるように支給する補助金のことで、これとは別に販売店向けの販売奨励金がある。２Ｇの端末であれば、代理店が販売奨励金を原資に端末価格を割り引くため、100ウォン端末（約８円）、1000ウォン端末といった安い端末が出回っている。
　KTのスマートフォン料金プランでは、毎月の無料通話分や無料データ通信のほかに、KTが全国１万3000カ所に展開する公衆無線LANスポット「NESPOTZONE」からiPhoneを使ってインターネットにアクセスできるようになっている（無線LANゾーンから離れると3 Gのデータ通信に自動で切り替わるとKTは注意を呼びかけている）。
■サムスン「OMNIA2」を対抗値下げ
　当然のことながら、このiPhone人気は他の携帯キャリアの大きな脅威となっている。携帯キャリア最大手のSKテレコムはさっそく、サムスン電子の最新スマートフォン「OMNIA2」をiPhoneと同じ料金設定で販売することにした。
　サムスン電子のOMNIA2は10月から販売されており、端末価格は8GBが 96万8000ウォン。SKテレコムの2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると計70万ウォンほどの端末補助金が適用になり22万4000ウォンで買うことができた。これを一気に値下げしてiPhoneと同じく端末を実質ゼロウォンにする料金プランに改めるという。
■政府の意向に反する補助金競争が過熱
　しかし、端末購入補助金によるこうした値引き競争は、韓国政府がもともと望んでいた方向ではない。政府は補助金を減らす代わりにデータ通信や基本料を値下げして、より多くの加入者がメリットを感じられる料金制度をめざしてきた。例えば、LGテレコムは端末補助金の代わりに、18カ月以上の長期契約ユーザーの月額利用料金を11～25％割引する制度を導入している。
　キャリアは1年以上の長期契約を対象に約定期間に応じて補助金を支給することができるが、代わりにすべての端末とすべての加入者に同一金額を適用しなければならない。特定の端末だけとか、新規加入に限定するといった方法では、同じキャリアに長期間加入しているユーザーにメリットがないからだ。長期加入者もメリットを感じられる平等な補助金であれば制限しないというのが政府のこのところの方針である。
　その結果、キャリア同士の補助金競争も下火となっていたのだが、iPhone発売ですっかり台なしになった。モバイルインターネットの利用増加でコンテンツ産業を活性化するといったビジョンはどこへやら、目先の販売競争のための補助金がiPhoneによって以前より過激になった。スマートフォン競争をしているKTとSKテレコムはもちろん、LGテレコムも参戦して端末補助金を吊り上げている。
■アプリストアやＳＮＳは置き去り？
　KTはiPhoneの補助金に相当する金額を他の端末購入者にも同じように支給し、既存加入者の端末買い替え時にも割引をしなければならない。KTとSKテレコムだけで4000万人近い加入者に１人40万～80万ウォンを支援するという計算になる。
　KTは携帯キャリア2位のKTFと今年合併し、有無線ともにシェア1位をめざしている。一方、携帯シェア1位のSKテレコムは有線ブロードバンドでシェア2位のSKブロードバンドを抱えており、ここでiPhoneに押されてしまっては4Gとスマートフォン時代のリーダーになれないと踏ん張っている。
　しかし、このまま補助金競争が続けば、売り上げは伸びても販売費用がかさんで利益に響くのは明らかだ。補助金競争に終止符を打たないと、アプリケーション開発や新規サービスへの投資を削るしかなく、長期計画による持続可能な成長は難しくなるだろう。
　KTもSKテレコムも、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載した端末を年内に発売すべく開発を急いでいる。Android端末も同じように補助金で無料となる見込みだ。質の高い端末を安く買えるのはいいことだが、モバイルインターネットの利用を支えるアプリストアやモバイルSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の強化を忘れると、また世界に置き去りにされることになる。



今年のギャル語流行語大賞は「アゲ・サゲ」
　全国にいる今どきのギャルの女の子たちの選んだ今年の流行語大賞は「アゲ・サゲ」に－。２９日、若者の情報発信基地、東京・渋谷で行われたギャル向けのトレンド情報マガジン「ＥＤＧＥ　ＳＴＹＬＥ」（双葉社）の創刊記念イベントで発表された。２位は「チョリーッス」、３位は「的な」だった。
　１位の「アゲ・サゲ」は「最高・最低」の意味で、「きょう、マジでアゲなんだけど♪」（きょうは本当に最高だ）のように、気分が良いときや悪いときに使われる。２位の「チョリーッス」は、タレントの木下優樹菜でおなじみのあいさつ言葉で、「おはよう」などの意味がある。
　３位の「的な」は、言葉の最後に付け、全体をにごすような意味を持つ。例えば、「お前、マジウザーイ！的な」は、「お前、本当にウザーイ！　なんちゃって」と読める。



＜瓦せんべい＞創業１４０年の老舗和菓子店が閉店へ…神戸
　「瓦せんべい」で知られる創業１４０年の老舗和菓子メーカー「菊水総本店」（神戸市中央区）が、来年１月末で廃業することが２９日、分かった。
　同社は１８６８（明治元）年創業。２００６年にＵＣＣ上島珈琲（同）の子会社となり、再建を進めていたが事業継続を断念した。「神戸湊川神社正門前本店」など兵庫、大阪、奈良各府県にある直営６店舗は来年１月末までに順次閉店する。
　同社によると、瓦せんべいは湊川神社（同）の社殿が完成した１８７２年、祭神の楠木正成の功績を後世に残そうと考案された。



九州・山口の船舶受注量99.5％減　４～９月
　九州運輸局は、2009年度上期（４～９月）の九州・山口の造船実績を発表した。新規に契約した鋼製船舶の受注量は総トン数で前年同期比99.5％減の１万3000トンと、上期としては過去最低水準となった。景気後退で中国やインドなど新興国向けの海運需要が激減した。コンテナ船などの貨物船の受注は１隻にとどまり、タンカーの需要も激減した。
　完成した船舶の建造量は7.8％増の242万6000トンだった。貨物船は隻数が18.6％減ったが、トン数は2.1％増の178万1000トンだった。
　９月末時点での手持ち工事量は21.3％減の1187万9000トン。01年ごろから増加が続いていたが、経済環境の悪化で08年度の下期から減少傾向に転じている。
　九州は造船所が集まっており、建造量で国内の３割、世界の１割を占める。調査は三菱重工業や佐世保重工業など九州・山口県西部の56カ所の実績を集計した。



外務省、在外公館の整理・縮小を検討
　外務省は海外の日本大使館や総領事館など在外公館の整理・縮小を検討する。約１年間かけて在外公館や職員の配置が適切かどうかなどを検証し、具体的な統廃合案をまとめる。省内に設置した武正公一副大臣と吉良州司政務官を中心とするプロジェクトチーム（ＰＴ）で検討作業を進める見通しだ。
　財政事情が厳しい中、外交活動でも効率的な予算の使い方を検討する必要があるとの判断。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも、在外公館の維持・運営経費は「見直し」とされた。ただ、外務省内には「安易な統廃合は日本の存在感低下につながる」と懸念する声も多い。



消費税率上げ不可避　年金制度改革で長妻氏
　長妻昭厚生労働相は２９日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の引き上げについて「現政権の１期４年で上げる必要はないが、長期的には消費税をお願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した。
　たばこ税率引き上げをめぐり、峰崎直樹財務副大臣が２０１０年度の実施見送りの考えを明らかにしたことに対しては「国民の健康問題に取り組む政権だと明らかにする意味でも、今回の税制改革で実現すべきだ」と述べ、たばこ増税に重ねて意欲を見せた。



森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
　インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が２８日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。
　収録会場には若者を中心に約２００人が集まったほか、ネット上の放送は２万６８４０人が閲覧。森元首相は８月にも生放送に出演している。
　この日、森元首相は事業仕分けについて「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。
　鳩山首相が母親から計９億円の提供を受けたとされる問題には「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。



埋蔵金１０兆円掘り起こしを　 仙谷氏、来年度予算で
　仙谷由人行政刷新担当相は２９日、テレビ朝日番組に出演し、２０１０年度予算の財政規律維持に向け「“埋蔵金”をどれだけ掘り起こせるかだ。目標値は１０兆円だ」と述べ、特別会計などの財源に積極的に切り込むべきだとの立場を表明した。
　予算規模については０９年度の当初予算と補正予算を合わせた１０２兆円から補正見直し分を差し引いた１００兆円を「超えさせてはならないし、超えないと思う」と強調した。
　一方、新規国債発行を４４兆円以下に抑制する政府方針について「最大限頑張らなければならないが、あまり自信はない」と述べ、４４兆円の突破もあり得るとの見方を重ねて示した。

(((゜Д゜；)))英字新聞

U.S., China could lead way to post-Kyoto deal
The United States and China, the world's two largest emitters of greenhouse gas, have recently announced their medium-term targets for CO2 emission reductions. We hope their commitments will add momentum to the drafting of a fair framework to succeed the Kyoto Protocol, which expires at the end of 2012.
The United States has set itself a target of cutting greenhouse gas emissions by 17 percent from 2005 levels by 2020. The U.S. targets also include a 30 percent reduction by 2025, 42 percent by 2030 and 83 percent by 2050.
However, a 17 percent cut from 2005 levels actually represents a reduction of just a few percent from 1990 levels. This contrasts sharply with the target set by the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama, which aims to curb this nation's emissions by 25 percent from 1990 levels.
The U.S. targets are very realistic, as restoring the economy is currently Washington's top priority.
===
China emissions could grow
Meanwhile, China, which has recently surpassed the United States to become the world's largest greenhouse gas emitter, has announced it will reduce carbon dioxide emissions per unit of gross domestic product by 40 percent to 45 percent compared with 2005 levels by 2020.
The Chinese target of cutting emissions per unit of GDP is different from those adopted by Japan and the United States, which aim for reductions in total emissions volume. Under this approach, China would be allowed to emit more CO2 if its GDP grows.
China is apparently trying to trumpet to the world its contribution to tackling greenhouse gas reduction without damaging its economic growth. It also has stressed that cutting greenhouse gas emissions is a "voluntary action based on our own national situation."
This indicates that Beijing is wary of entering into internationally binding deals on emissions reductions.
===
COP15 nations divided
The 15th Conference of the Parties to the U.N. Climate Change Convention (COP15) will start in Copenhagen on Dec. 7. The U.S. and Chinese announcements of midterm targets is undoubtedly one step forward in the lead-up to COP15 discussions that will focus on a post-Kyoto Protocol international framework to be followed from 2013.
In reality, however, there is still a gulf of opinion between major industrialized countries and developing countries on how to tackle climate change. It already appears almost impossible for a post-Kyoto Protocol framework to be adopted in the Danish capital in December. The focus of attention has already shifted to whether the COP15 nations can reach a major political agreement that could lead to the adoption of a new protocol next year.
Moves by the United States and China hold the key to the success of the talks.
There is concern that some developing countries are leaning toward a possible extension of the Kyoto Protocol beyond 2012. The Kyoto Protocol lacks teeth as the United States has withdrawn from it and China, as a developing country, is not obliged to cut its emissions under the pact.
Hatoyama has made an international pledge to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent without seeking the backing of the Japanese public. As a precondition for committing the nation to this target, however, he has stated that all major nations must sign on to a post-Kyoto Protocol framework.
Japan must steadfastly maintain this condition at the upcoming COP15 talks.

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

「実況で2chを超えたい」　放送中のテレビ番組にコメント重ねる「ニコニコ実況」開始
　ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できる「ニコニコ実況」の正式サービスを始めた。
　真っ暗な画面上で実況コメントを共有できるほか、テレビチューナー付きPCならテレビ番組画面にコメントを重ねることも可能。コメントを表示できるネットテレビも12月に登場する。「実況というカテゴリーで2ちゃんねるを超えるのが目標」と、開発したドワンゴの永野想さんは話す。
　関東キー局とTOKYO MXの8チャンネルに対応した。チャンネルを選ぶと、ニコ動再生画面の映像部分を真っ黒にした画面が現れ、そのチャンネルを視聴中のユーザーが入力したコメントがリアルタイムで流れる。携帯電話にも対応。縦長の端末でも見やすいよう横書きのコメントが上から下に流れる仕様だ。
　画面の部分を透明にしたPC用アプリケーションも提供する。テレビチューナー付きPCでテレビ機能を起動し、番組を映したウィンドウの上に重ねれば、映像の上をコメントが流れる。
　ユーザーが好きなテーマで「チャンネル」を作り、真っ黒な画面上でリアルタイムにコメントをやりとりできる「ユーザーチャンネル」も10枠用意した。外部のライブ配信サイトを見ながら視聴者同士で交流したり、チャットルームとして使える。
　12月28日に発売されるネットテレビ「ROBRO-TV」（ドウシシャなどが開発）に対応。実況機能をオンにすれば、テレビ画面の上をコメントが流れる。コメントの入力はできない。
　テレビ番組にコメントを付けられる機能を実現したい――1年ほど前、チューナーメーカーとこんな話を始めたのが企画の始まりだ。連携しながら開発を進める予定だったが、途中でメーカーと連絡が付かなくなり、一度は断念したという。
　テレビとの連携が不要な方法を考えたところ、黒画面にコメントを流したり、画面を透明にして番組再生ウィンドウ上に重ねるという今のニコニコ実況に落ち着いた。黒画面にコメントを流すバージョンのプロトタイプは7～8月に試験公開。最大で1分間に150程度のコメントが付いたという。
　ニコニコ実況のコメントはログとして残る仕組み。ニコ動では無断で投稿されたテレビ番組の動画が削除され、盛り上がったコメントまで消えてしまう――といったことも多いが、ニコニコ実況なら著作権を侵害せずテレビ番組にコメントを付けられ、コメントも消えない。
　普段テレビをよく見る人を取り込むことで、ニコ動が課題としている「一般化」にも近づけるとしている。すべてのものにコメントをつけられるサービスを目指す、というニコニコ宣言の具現化でもあるという。
　今後は、他社のビデオストリーミング配信サービスなど、いろいろなものと簡単に連携できるサービスにしていきたいという。アプリの形を変えるなど工夫をしながら「いろいろなメディアソースとつなげたい」と永井さんは話している。



音楽・書籍のネット取引、無税措置延長へ　ＷＴＯ閣僚会議
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国・地域は30日にジュネーブで開幕する公式閣僚会議で、インターネット上で国境を越えてやり取りする音楽などのソフトに関税をかけない措置の延長を決める。知的財産に関する紛争を減らす特別措置も延長を決定する。ともに延長期限は２年後の公式閣僚会議までで、それまでに取り扱いを再協議する。
　ＩＴ（情報技術）の発達によって、世界的に音楽や書籍のソフトをネット上でダウンロードしてクレジットカードなどで購入する消費者が増えている。申告を義務化して課税することは制度的には可能だが、ＷＴＯの加盟国・地域は市場の拡大を優先し、当面は無税措置を続けることで一致した。今の技術では申告漏れを防ぐことが難しいことも背景にある。



設備投資、09年度17％減　慎重姿勢、一段と　日経調査
　日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査（修正計画、1598社）で、全産業の設備投資額が08年度実績から17.6％の減少となった。年度当初の計画からも2.7％の減額で、前年度比は1973年度の調査開始以来、当初比でも比較できる90年度以降で最大の落ち込み。業績予想の上方修正が相次ぐなど経営環境は改善してきたが、円高もあり景気の先行きは不透明。自動車、電機など大手製造業を中心に投資に慎重な姿勢が広がっている。
　調査は10月時点の今期計画について聞いた。全産業で前年度実績を下回るのは２年連続で、08年度の6.1％減からマイナス幅も拡大する。製造業が過去最大の26.1％減と大きく落ち込むことが響く。非製造業は6.2％減と減少幅は相対的に小さいが、それでもＩＴ（情報技術）不況を受けた02年度の9.1％減以来の落ち込みだ。



環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
　政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
　景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
　環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
　政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。



省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
　政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
　ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
　住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
　このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
　住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。



漢方薬保険外に４万人以上の反対署名　厚労省に提出へ
　政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。
　「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」
　今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。
　判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。
　日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。



ＥＵ、住宅「ＣＯ２ゼロ」義務付け　21年以降の新築、オフィスも
　欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
　ＥＵ加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年１月に閣僚理事会などで正式に指令（法律）を採択した後、加盟国は２年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、ＥＵ全体に広げる。



安室、B'z、YUIも出ない......音楽マーケットの流れを無視した『紅白歌合戦』（COLUMN）　
　先日発表されたNHK『紅白歌合戦』の出場者一覧が話題を呼んでいる。下馬評では"今年の目玉"とも言われていた井上陽水、矢沢永吉らの名がなかった一方、flumpool、レミオロメン、ジャニーズのNYC boysらが初出場を果たすことに。
　ある音楽関係者は今年の出場者についてこう語る。
「陽水や永ちゃんは"紅白に出ないのがステイタス"の世代ですから、不出場もいたしかたないでしょう。それよりも問題なのは、実際に売れている歌手やバンドが出場しないこと。主にNHKとマネジメント事務所との関係性で出場枠が埋まっており、音楽マーケットとのズレが際立っています」
　"売れたのに出場しない"歌手の筆頭格は、最新アルバムが60万枚を超えるヒットとなった女性シンガーSuperfly。CMソングへの起用も多い彼女の場合、「NHKは事務所サイドに出演を打診したが、演出面の合意が得られなかったようだ」（前出・音楽関係者）
　昨年末に発表したアルバムが売れ続け、今年に入ってミリオンセラーを達成したMr.Childrenも出場せず、同じ事務所のレミオロメンが出演することに。
「レミオロメンは4年前の『粉雪』（ビクターエンタテイメント）に続く大ヒットを出しておらず、このタイミングでの出場は変ですね。いつかまたミスチルに出て欲しいNHKサイドが、事務所に気を使ったのでは」（レコード会社関係者）
　他には、CD不況の中、10万枚以上の売り上げを実現した安室奈美恵、B'z、YUI、JUJUといった面々も出場しない。いずれも当人サイドによる"出場辞退"と見られるが、NHKは彼らの出演に向けて、どの程度の努力を払ったのか。
「仮にも国民的音楽番組を標榜するのであれば、中高年に人気のある演歌勢はともかく、せめてポップス畑くらいは音楽マーケットの流れを反映してほしい。ヒットらしいヒットを出していない平原綾香やTOKIOらが毎年出ているのはおかしいですよ」（前出・音楽関係者）
　いまや多くの歌手やバンドから敬遠される『紅白歌合戦』。紅組と白組に分かれて競い合うという番組形式を再考し、時代に合った演出を模索すべき時期かもしれない。