ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

三菱自、仏プジョーが出資　３～５割で最終調整
　仏自動車大手のプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が、三菱自動車に資本参加することが２日、明らかになった。ＰＳＡが三菱自の2000億～3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の３～５割を取得する案を軸に最終調整している。三菱自は資本支援を受け経営再建を加速する一方、ＰＳＡは三菱自が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。
　海外勢による日本の自動車メーカーへの大規模な資本参加は、1999年の日産自動車と仏ルノーの資本提携以来、約10年ぶり。金融危機後の世界的な需要急減と環境車シフトで自動車業界はかつてない試練に直面している。環境技術を軸とした「三菱自―ＰＳＡ連合」の誕生は、合従連衡の新たな枠組みとして世界の自動車メーカーの再編戦略に影響を与えそうだ。



Facebookのユーザーが3億5000万人に　プライバシー管理の変更も
　大手SNSのFacebookの会員数が3億5000万人を突破した。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが12月1日、公開書簡で明らかにした。同氏は併せて、地域ネットワークを廃止することを明らかにした。
　地域ネットワークは、居住地域ごとのユーザーコミュニティー。学校ネットワークや企業ネットワークと合わせてFacebookのプライバシーモデルの中心となっている。しかし、Facebookのユーザーが増え、数百万人ものメンバーがいる地域ネットワークも出てきたため、プライバシー管理には適さなくなったとザッカーバーグ氏は述べている。
　そこでFacebookは地域ネットワークを完全に廃止し、もっとシンプルなプライバシー管理モデルを導入することにしたという。新たなモデルでは、ユーザーは自分のコンテンツを見せる範囲を「友人」「友人の友人」「全員」から選べるという。この変更は数週間以内に実施する予定。



2020年度の温暖化ガス削減幅、製造業13.9％どまり　日経調査
　国内の主要製造業が2020年度の温暖化ガスの国内排出量を1990年度比13.9％減と見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉に向け、日本政府が掲げる20年に90年比25％削減の目標とは大きな開きがある。目標を達成するには、企業が排出枠の購入などで重い負担を強いられ、国内生産が維持できなくなる可能性もある。
　環境経営度調査には11月上旬までに非製造業を含む835社が回答した。



ローソン、生鮮コンビニのＦＣ化を加速
　ローソンは生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店への転換を進める。全店舗に占めるＦＣ店の割合を現状の１割（約100店）から2011年度に４割（約550店）以上に引き上げる。店舗周辺の地域事情に明るいオーナーを採用して、営業の活性化を図る。
　ローソンは生鮮コンビニを展開する九九プラスを10年３月に株式交換で完全子会社化。これを機にＦＣ店へ変えていくが、まず既存のコンビニ「ローソン」のオーナーに近隣のストア100の運営打診を始めた。



実質ＧＤＰ確報値、戦後最悪の落ち込み　08年度、3.5％減
　内閣府が２日発表した2008年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.5％減だった。11月に発表した速報段階（3.2％減）に比べて0.38ポイントの下方修正となった。確報値でも比較可能な1956年度以降最低で、08年度の日本経済は事実上、戦後最悪の落ち込みだった。実感に近い名目成長率は4.0％減で、速報値（3.5％減）から下方修正した。
　内閣府は各四半期を終えた１カ月半後に、入手可能な最新の経済統計を使ってＧＤＰ速報値を作る。その後、工業統計や商業統計など細かいデータを使って既存の数値を見直し、より精度の高いＧＤＰ確報をまとめる。
　08年度の確報値によると、個人消費が前年度比で実質1.5％減と速報値（0.5％減）に比べて下方修正になった。家計が買うアルコール飲料や生命保険サービスについて、細かい統計をもとに数値を見直した結果を反映した。個人消費が実質でマイナスになるのは97年度以来で、戦後最悪の落ち込みになった。



訪問販売の規制強化、関連業界対応急ぐ
　悪質な訪問販売などを規制する改正割賦販売法と改正特定商取引法（特商法）が12月から施行されたのを受け、訪販・クレジットなど関連業界は改正法に対応した社内体制づくりを急いでいる。「悪質業者を排除する意味で法改正は歓迎すべきだ」（化粧品訪販大手のノエビア）としているが、消費者の支払い能力審査の厳格化といった規制により、購買意欲低下を懸念する声も出ている。
　「車は買いませんと言われたら最低１年間は接触しないように」。輸入車販売のヤナセは社内で営業担当者に改正法の変更点や注意点を解説し始めた。自宅を訪問し新車購入を勧める商慣行があるが、改正特商法で、契約を結ばない意志を示した消費者には再勧誘が一定期間（数カ月から１年間）禁じられるためだ。



長短金利、そろって低下　日銀追加緩和受け、円高進行は小休止
　日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、２日の金融市場で主要金利がそろって低下し、円高・ドル安にもブレーキがかかった。ただ企業の資金需要が伸び悩むなかでは、日銀が金融市場に資金を押し込もうとしても実体経済を支える効果は限られる。デフレ克服にどの程度の役割を果たせるかも不透明で、効果が薄いとの見方が広がれば、日銀にさらなる金融緩和を求める声が高まる可能性もある。



銀行資本規制、景気への影響配慮　金融庁
　金融庁は２日、政策会議を開き、国際的に活動する銀行に対して導入の検討が進む新しい自己資本比率規制について与党議員に説明した。自己資本規制が景気変動の振れ幅を大きくした反省を踏まえ、これを抑える仕組みの基本案を2010年６月ごろまでに策定する。自己資本の「質」と「量」の規制強化案については、年内にも取りまとめたい考えだ。
　自己資本比率の規制強化は昨秋の金融危機を踏まえたもので、主要国の銀行監督当局が現在、原案づくりを急いでいる。資本としての質が高いとされる普通株や内部留保の合計が一定水準を上回るようにする規制を設けるほか、必要な自己資本比率の水準そのものも引き上げる。
　景気変動の振れ幅を抑える自己資本規制へと制度を再設計することも焦点となる。銀行はこれまで自己資本比率規制の要件を満たすために不況時に貸し渋りに手を染める一方で、好況時には過剰融資に走った経緯があるためだ。



韓国ポスコ、年産能力4000万トン超へ　アジア市場争奪戦に
　【ソウル＝尾島島雄、ジャカルタ＝野沢康二】韓国鉄鋼最大手のポスコは２日、インドネシア国営の鉄鋼会社クラカタウスチールと共同でジャワ島に一貫製鉄所を建設すると正式発表した。粗鋼生産能力は年600万トンで、2013年末に１期工事が完成、東南アジア初の大型高炉となる。フル稼働時にはポスコの年産能力は約２割増えて計4000万トンを超えるとみられ、新日本製鉄に匹敵する。成長が見込まれるアジア市場の争奪戦が一段と激化する。
　ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とクラカタウのファズワル・ブジャン社長が同日、ジャカルタで製鉄所建設の合意書に署名した。ポスコが70％、クラカタウが30％を出資して新会社を設立する方向。



米グーグル、メディアとの協力訴える声明
　インターネット検索最大手の米グーグルは１日、「ジャーナリズムはネット時代を生き延びるだけでなく、ネットで繁栄できる」などとする声明を表明し、既存メディア各社との協力を深める姿勢を強調した。同日には、検索を通じた有料コンテンツの閲覧回数をメディア各社が制限できる新施策も導入。米ニューズ・コーポレーションのマードック会長による“批判”に対応する狙いがありそうだ。
　声明は自社サイトで発表した。グーグルは「（記事検索の）グーグル・ニュースなどは、ニュース各社のサイトに１分間で10万クリック分の閲覧者を送り込んでいる」と主張。各社のネット広告収入獲得に協力しているほか、課金システムなど各社が有料サービスを展開しやすくなる技術の開発に取り組んでいることも明らかにした。



インド、温暖化ガス抑制の目標検討　ＧＤＰあたり25％削減案
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は地球温暖化対策として、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に抑制目標を設定する方向で検討に入った。2020年までに05年比で約25％削減する案が浮上している。７日からデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に向けて、インドとして国際合意への協調姿勢を打ち出す狙いがある。
　印政府は太陽光発電を拡大するための国家計画を策定するなど独自の温暖化対策に取り組んでおり、新目標はこうした対策の効果を踏まえて試算したものだ。ロイター通信は２日、より長期の目標として「30年までに37％削減することも可能」と印政府が試算していると伝えた。



毎日社説：米アフガン増派　苦しい戦いがなお続く
　いかにも苦しげな演説だった。アフガニスタンへの米兵３万人増派について、オバマ米大統領は「容易な決断ではない」と繰り返して国民の理解を求めた。全土で強まるタリバン（イスラム原理主義勢力）の攻勢に対しては「現状では支えきれない」と戦況悪化を率直に認めた。
　大統領が抱く危機感は「政権転覆の差し迫った恐れはないが、タリバンは弾みがついている」という言い方からも伝わってくる。米国が手を引けばカルザイ政権は崩壊の危機に直面する。誰もが思い出すのは、ソ連を後ろ盾としたナジブラ元大統領が失脚し、９６年にタリバンによって惨殺された出来事だろう。
　タリバンや国際テロ組織アルカイダのメンバーはパキスタン国境付近に隠れながら活動している。パキスタンは核兵器を持つ国だ。アルカイダの幹部は、核兵器を入手したら米国に対して使うと予告している。核テロが起きれば、米国だけでなく国際社会の打撃は計り知れない。
　その意味でも増派はやむを得ない決断だろう。米国は今春２万１０００人を増派した。それでも足りずに来年初めから３万人を増派し、アフガン駐留米軍は現在の６万８０００人から１０万人規模になるという。その結果、軍事的経費が年３００億ドルに達するとは尋常ではないが、増派がアフガン情勢の悪化に歯止めをかけ、平和と安定への転換点を作り出すよう願わずにはいられない。
　だが、巻き返しへの明確な展望があるとは思えず、なお苦しい戦いが続きそうだ。米軍が倒したイラクのフセイン政権は通常、イスラム勢力とは言わない。これに対しアフガンではさまざまな立場のイスラム教徒たちが、タリバンの下に結束して戦っているとも言われる。たとえ米軍が一時的にアフガンを平定しても、イスラム勢力の「聖戦」に終止符を打てるかどうかだ。
　時間の尺度が違うのである。宗教上の使命として何十年でも戦うと思われる反米イスラム勢力に対し、オバマ氏は再選がかかる２０１２年の大統領選までに成果を上げたいところだ。「１１年７月までの米軍の撤退開始」を目指しているのも、そのためだろう。しかし、功を焦って危険な南部などに米軍を重点的に送り込めば、米兵の犠牲者が増えて選挙に不利になるというジレンマがある。
　オバマ大統領はベトナム戦争との違いとして、アフガンでは４３カ国が共に戦っていることを挙げた。だが、外国軍隊の駐留が長引けばアフガン国民の反発は強まろう。アフガン治安部隊の訓練を急ぎ、自前で治安を確保する能力を高めること。「アフガンのものはアフガンに返す」ことこそ出口戦略のカギである。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

au、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツを提供開始
　KDDI、沖縄セルラーは、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツの提供を開始する。コンテンツプロバイダー各社のサイトでは12月3日より、「LISMO Video Store」では12月17日より順次配信が開始される。「LISMO Video」対応機種で利用できる。
　今回提供が開始される最大10MBの高画質ビデオは、高画質・高音質な動画を配信できるというもの。コンテンツプロバイダー各社が提供する各EZwebサイトでは、アニメやドラマ、アイドルビデオ、映画など合計で500タイトル以上がラインナップされている。また、KDDIが提供する「LISMO Video Store」でもアニメやバラエティ番組など約20タイトルで開始される。
　「LISMO Video Store」では高画質ビデオについて、ポイントサービスが導入され、コンテンツ購入代金の1％がポイントとして付与される。貯まったポイントは1ポイント1円として利用できる。ポイントと現金の併用はできない。ポイントの有効期限は1年間。
　高画質ビデオの提供に合わせて、キャンペーンが12月17日から実施される。同キャンペーンでは、「高画質ビデオお試しキャンペーン」として特設サイトにラインナップされた対象タイトルの第1話が利用料無料で配信される。



DeNA、モバゲーの人気ゲームをmixiアプリに配信
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、ミクシィの運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の携帯電話向けソーシャルアプリケーション「mixiアプリモバイル」において、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」（携帯電話からのみアクセス可能）の配信を開始した。DeNAが他社プラットフォームへゲームを提供するのは今回が初めて。
　怪盗ロワイヤルはモバゲータウンにおいて、10月より本格的に配信を開始したソーシャルゲーム。ユーザー自身が怪盗となり、様々なミッションをこなしながら世界中のお宝を集めるという内容だ。ユーザー同士で怪盗仲間になり、手下を増やしながら協力してお宝を集めるなど、ユーザー同士のコミュニケーション要素を多く含んでいる点が特徴だ。
　利用料金は無料で、ゲーム内で有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用している。
　なお、DeNAがモバゲー以外のプラットフォームにゲームを提供するのは初めてとなる。DeNAでは、「mixiのユーザー層はモバゲーのユーザー層とは年齢層を含めて異なっている」と分析しており、「モバゲーで人気の『怪盗ロワイヤル』を多くのユーザーにプレイしてもらい、すそ野を広げ、モバゲーに来てもらうきっかけになれば」とコメントしている。同社はmixiアプリモバイルでの利用動向を見ながら、タイトルの拡充を検討していく方針。



米グーグル、有料記事閲覧の回数制限　「ただ読み」批判に対応
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手のグーグルは１日、同社のニュース検索サービスなどを通じたメディア各社のニュース記事など有料コンテンツ（情報の内容）の閲覧回数を１ユーザー当たり１日５つの記事に制限する新施策を導入すると発表した。メディア各社がこの施策に参加すれば、無料閲覧の回数を制限できる。
　グーグルのニュース検索に対しては、有料コンテンツを配信する米紙ウォールストリート・ジャーナルなどを傘下に持つメディア大手のニューズ・コーポレーションが反発。グーグルの新施策はこうした批判に対応する狙いがあるとみられる。
　従来の仕組みではグーグルの検索サービスを経由すれば、メディア各社が有料配信する記事ほぼすべてを無料で閲覧できた。グーグルは「優良コンテンツを製作するのが高価だということを承知している」とのコメントを発表した。



YouTube、テレビ番組の有料ストリーミングについて交渉中か--米報道
　YouTubeは、テレビ番組を有料でストリーミングできるようするため、テレビ業界と交渉している。AllThingsDが米国時間12月1日、複数の情報筋の話として報じた。同報道によると、YouTubeは、CM抜きで、番組当たりの価格が1.99ドル、そして、放送翌日から購入可能にするという、AppleやAmazonが既に提供しているのと同様のモデルを想定しているという。情報筋は、YouTube、そして、番組を保有する放送局および制作会社との交渉に関して、準備的なものと述べている。しかし、双方とも、そのような契約に対するビジネスモデルがすでに存在しているため、先行きには楽観的であるようだ、とAllThingsDは報じている。YouTubeからコメントは得られていない。



ミツミやホシデン、任天堂「Ｗｉｉ」伸び悩みが打撃　今期、純利益５割減
　任天堂の業績鈍化で、関連部品企業の収益が悪化している。ミツミ電機やホシデンはゲーム機の組み立て受注が減少し、2010年３月期の連結純利益がともに前期比で５割以上減る見通し。半導体を供給するメガチップスやＮＥＣエレクトロニクスも４～９月期決算発表時までの予想を下回る。コスト削減で販売減を補えず、厳しい収益環境が続きそうだ。
　任天堂は工場を持たない「ファブレス」企業で、生産を外部委託している。部品の供給や組み立てを手掛ける関連企業が多く、小幅な計画修正でも波及効果は大きい。



改正特定商取引法が施行、ネット通販の規制強化も
　悪質な訪問販売などを規制する「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が12月1日に施行された。インターネット関連の規制では通信販売に関する規制を強化したほか、クレジットカード会社などに対して、個人情報保護法ではカバーされていないカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務付けた。
　通信販売の規制では、返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、消費者が商品を受け取った日から8日間に限り、送料を消費者負担で返品（契約の解除）することを可能とする。特にインターネット通販では、広告ページだけでなく、商品購入ページなどの「最終申し込み画面」にも返品に関する特約を表示すべきとしている。



20代の６割、年賀状「携帯メール」でも　民間調査
　インターネット調査会社のマクロミルが、2010年の年賀状（メールなどを含む）について１日まとめた調査によると、20代の男女の61.1％が「携帯電話のメール」で年賀状を送ると回答していることがわかった（複数回答）。15～19歳ではさらに割合が高く、75.9％が携帯メールを使うと答えた。
　年賀状に占める年賀はがきの割合は15～19歳で40.3％、20代で73.3％にとどまった。一方、30代以上の各世代では９割前後を年賀はがきで占め、「世代間の差が明らか」（同社）になった。ただ、「メールよりはがきの年賀状をもらう方がうれしい」と87.2％が答えており、携帯メールが普及しても「年賀はがきの文化は今後しばらくは続くだろう」（同社）と分析する。



追加経済対策、真水で４兆円規模を検討　政府・与党
　政府・与党は２日、首相官邸で予算編成に関する作業チームを開き、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策を巡って協議した。政府は国債利払い費の圧縮などで新たに財源を確保し、当初2.7兆円程度と想定していた経済対策の歳出規模を、国費からの財政支出を伴う「真水」で４兆円程度に増やす方針を提示。地方交付税交付金も2.5兆～３兆円程度の減額を見送ることを確認した。
　「真水」の財源を巡っては、赤字国債の増発は行わない方針。国債利払い費の圧縮や予備費の取り崩しなどで、既に確保した2.7兆円にさらに１兆円超を上積みする考えだ。



韓国ポスコ、インドネシアでの高炉建設発表　年産600万トン
　【ソウル＝尾島島雄】韓国鉄鋼最大手のポスコは２日、インドネシアの国営製鉄所クラカタウスチールと共同で、ジャワ島北西岸に一貫製鉄所を建設すると発表した。年間の粗鋼生産能力は600万トン。完成すれば東南アジア初の大型高炉となる。経済成長が続く東南アジアにはアルセロール・ミタルなど世界の鉄鋼大手が進出意欲を強めており、ポスコは他社に先駆けた進出でシェアの拡大につなげる考えだ。
　２日、インドネシアのジャカルタで合意書に調印した。クラカタウのブジャン社長によれば総投資額は50億～60億ドル。ポスコとクラカタウが共同出資で新会社を設立。１期工事は2013年末に完工する。クラカタウが持つ港湾や電力などの既存インフラを活用し投資を抑える。まず年産250万～300万トンでスラブ（半製品）の生産を開始する。



米、アフガン３万人増派　大統領表明、撤収は11年夏から
　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、米ニューヨーク州の陸軍士官学校でアフガニスタンを巡る新戦略について演説し、来夏までに約３万人の米軍を追加増派すると発表した。そのうえで2011年７月に米軍の撤収開始を目指すと表明。兵力の集中投入で対テロ戦争の終結を急ぎ、アフガンによる自前の治安体制確立を加速させる方針を明らかにした。追加増派で米軍の駐留規模は約10万9000人に達し、初めてイラクを超えることになる。
　01年秋に始まり、今年で９年目に入ったアフガンの対テロ戦争で、米国が軍の撤収方針を明言したのは初めて。オバマ氏は「アフガン軍への（治安）権限移譲を加速することで、11年７月に我々の軍隊がアフガンの国外への移転を開始することが可能になる」と説明した。



【東京新聞社説】
沖縄密約証言　歴史の真実こじあけた
2009年12月2日
　「沖縄密約」の文書に署名したと、元外務省局長が法廷で証言した意味は重い。密約自体を否定してきた国は、公式見解の変更も迫られよう。歴史の真実が閉ざされたままでは、国民は納得しまい。
　「沖縄返還協定の文言と実際とは違う」と吉野文六元外務省局長が東京地裁で、沖縄密約を認めた。その事実を示した米国側の公文書についても「自分の局長室でサインしたものだ」と述べた。
　本来、米国が負担すべき軍用地の復元補償費四百万ドルを日本が負担することなどの内容だった。
　西山太吉元毎日新聞記者らが、密約文書の開示を求めて起こした行政訴訟での証人だった。国は「密約はない」と一貫して否定を続けているだけに、秘密文書に署名した本人による公の場での証言は大きい。今後、国の説明責任が厳しく問われるのは必至だろう。
　吉野証言は秘密を解く糸口ともいえる。沖縄返還に絡んでは、まだまだ隠された密約が存在するとみられるからだ。例えば、返還に伴い日本側は三億二千万ドルを負担する協定を結んでいるが、対米支出の総額はそれをはるかに上回る規模だったとされる。
　秘密枠として盛り込まれた費用のうち、六千五百万ドルは現在の「思いやり予算」の原型ともいわれ、今日につながる問題でもある。だが、これらは米国側の外交文書の公開で判明したもので、日本政府は隠蔽（いんぺい）を続け、国民は何も知らされていないのが現状だ。
　核密約については、外務省の有識者委員会で検証作業が始まったが、沖縄密約では財務省の文書などは不明のままだ。もはや国益を損なうこともない。国は早急に文書を調査・公開し、密約の全体像を明らかにしてもらいたい。
　沖縄返還当時、西山元記者は外務省職員をそそのかして秘密の公電を入手したとして逮捕され、有罪判決を受けた。この三十七年前の法廷で、吉野氏は「密約はない」と虚偽の証言をした。今回の訴訟で、吉野氏が西山氏に歩み寄り、握手を交わした姿には、後世に真実を残せたことにホッとした気持ちがうかがえる。
　佐藤栄作元首相のもとで進められた沖縄返還交渉がどのようなものだったのか。当事者らが亡くなっていく中で、重要な戦後史の記録が封印されたままでは、後の歴史の審判を仰ぐこともできない。自民党政権下での沖縄密約の実態公表は、新政権に託されたテーマともいえるだろう。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ニコニコ動画、1人あたりの利用時間でYouTubeを離す
　先ごろニュースリリースで、「mixiアプリ効果でmixiの総利用時間が急増、YouTubeを抜く」との見出しで、mixiの総利用時間が大きく増加し、YouTubeを抜いたことをご紹介したが、実はもう1つ利用時間において大きな動きがあった。サイト全体の総利用時間ではなく、利用者1人あたりの利用時間を見た場合、ニコニコ動画の利用時間が動画サイトの雄であるYouTubeを抜いたのである。
　実を言うと、利用者数が少なかった2007年頃は、ニコニコ動画の1人あたりの利用時間が3時間を超えることもあったものの、ここ1年の間はYouTubeとニコニコ動画の1人あたりの利用時間は、ほぼ同じくらいで、2～3分程度の差で抜きつ抜かれつの状況を繰り返してきた。しかし、ここへ来て、ニコニコ動画が20分以上の差をつける大きな伸びを見せた。
　この利用時間の伸びを牽引しているのが、ニコニコ生放送やニコニコチャ ンネルである。
コンテンツ
　特にニコニコ生放送の利用時間の伸びが大きく、9月～10月は、楽天イーグルスの公式戦生放送や、パ・リーグ クライマックスシリーズが特に利用者を集めていた。テレビでは野球中継の衰退が叫ばれて久しいが、配信エリアが限定されないインターネット中継のコンテンツとしては、大きな存在感を示したとも言える。
　利用者数で比較すると、YouTubeの利用者は2,000万人近くおり、ニコニコ動画の3倍以上である。総利用時間についても、依然として圧倒的にYouTubeのほうが多い。しかし、利用者1人あたりの訪問回数や1訪問あたりの利用時間においては、わずかではあるが、ニコニコ動画がYouTubeを上回り、サイトに対するロイヤリティが高いことがわかる。
　利用者の属性については、ニコニコ動画のほうがやや男性、若年層に偏りがある。一方のYoutubeは、ニコニコ動画と同様20歳未満が19%を占める一方で、50歳以上の利用者も17%を占めており、広い世代から支持されていることがわかる。
　ロイヤリティの高い利用者を集め、1人あたりのサイト利用時間が増加傾向にあるニコニコ動画。一方で幅広い世代から支持を集め、動画サイトの中では圧倒的な利用者数を誇る YouTube。これに、動画配信サイト利用者数第2位となったGyaO!を交え、動画配信サイト3強の戦いは今後も楽しみである。



環境税、４月導入目指す　副総理・財務・総務相が協議
　菅直人副総理・国家戦略相と藤井裕久財務相、原口一博総務相は１日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税（環境税）を巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年度限りで廃止し、来年４月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。国・地方で２兆５千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の直嶋正行経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を中心に反発が強く経産省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。



ストリートビュー、福岡や広島などに拡大　グーグル
　グーグル日本法人（東京・渋谷）は１日、インターネットで道路沿いの360度のパノラマ画像が見られる地図検索サービス「ストリートビュー」の対象地域を福岡県や広島県など５県の都市に広げると発表した。２日から始める。
　このほか、岡山県、新潟県、熊本県の都市でもサービスを始める。ストリートビューは2008年８月に東京、大阪、仙台など12都市を対象に始め、今年10月には名古屋、沖縄などにも拡大した。



三越の希望退職、４人に１人が応募　1500人、想定の1.5倍
　三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の４分の１に当たる約1500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍で、来年１月末までに退社する。三越の売上高は11月まで８カ月連続で前年比２ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。
　早期退職は35歳以上を対象に10月16日～11月30日に募集。応募者に最大２千万円程度の割増退職金を支払う。割増金は三越伊勢丹が特別損失として2010年３月期に計上する。閉店した三越池袋店（10月末にヤマダ電機の店舗として開業）の売却で750億円を得る予定で、この中から退職金の支払いをまかなう。
　三越は1999年と05年に希望退職を募集、それぞれ約1100人、約1000人が応募。今回は退職勧奨はしなかったが最大規模となった。伊勢丹が10～11月に実施した早期退職（35歳以上対象）に正社員の約４％の約140人が応募した。来年３月末に退職する。



セガトイズ、希望退職を募集　社員の28％
　セガトイズは１日、35人程度の希望退職者を募集すると発表した。正社員の28％にあたる。募集期間は７日から２週間程度で、募集状況に応じて延長する。退職日は来年３月までの予定で、割増退職金を支給する。併せて役員報酬も12月以降当面の間、月額10～70％減額する。
　希望退職募集に伴い、2010年３月期に２億7000万円程度の特別損失を計上する見通し。一方で11年３月期の人件費は３億円程度の削減を見込む。同社は国内玩具事業のシェア低迷が続き、業績が悪化していた。



セブン＆アイ、ぴあに20％出資　第２位株主に
　セブン＆アイ・ホールディングスは１日、チケット販売最大手のぴあに20％出資すると発表した。ぴあが今月中に実施する第三者割当増資を引き受け、第２位株主となる。主力の物販が低迷するセブン＆アイはチケット販売を強化して収益の柱に育てると同時に業績不振が続くぴあの再建に協力する。
　株式の取得総額は約29億円で、セブン＆アイがぴあの創業者である矢内広社長に次ぐ株主になる。
　セブン＆アイではグループのセブン―イレブン・ジャパンが現在、チケット大手のエンタテインメントプラス（イープラス、東京・品川）と組んでチケット販売をしている。最大手のぴあを加え、成長が有望なチケット事業の拡大を目指す。



郵政グループ社長共同会見、ゆうちょ銀「残高減少に歯止め」
　日本郵政グループの事業会社社長らは１日、共同記者会見を開いた。ゆうちょ銀行の井沢吉幸社長は郵便貯金からの資金流出について、「残高の減少に歯止めをかけ、収益基盤を確立させる」と述べた。政府は郵政事業を公益性重視に見直す方針。この方針を実現していくために、グループ全体の利益の過半を稼ぐゆうちょ銀が安定した収益基盤を築くことが不可欠との認識を示した。
　日本郵政グループではゆうちょ銀行のほか、郵便局会社、郵便事業会社の社長が交代した。郵便事業会社（日本郵便）の鍋倉真一社長は郵便部数の減少や民間企業との競争分野の増加など、事業環境は「厳しさを増している」と指摘。「新しい形態のサービスを開拓していく」と語った。
　日本郵便は日本通運との宅配統合が難航するという問題を抱えている。鍋倉社長は「ゼロの視点で検討する」と述べ、宅配事業の共同出資会社について年内に方向性を出す考えを示した。



税収累計21.8％減、法人税収なお「還付超過」　10月末時点
　財務省が１日発表した10月末時点の税収実績によると、10月までの2009年度一般会計税収の累計は12兆7254億円と、前年同期比で21.8％減った。当初予算の税収見込み（46兆1000億円）に対する進ちょくは27.6％にとどまった。企業が納めすぎた税金を払い戻す法人税の還付金が実収入を上回る「還付超過」が続いていることが主因だ。
　法人税はなお１兆308億円の還付超過。３月期決算企業が中間納付する11月にまとまった税収が入ったとみられるが、結果が分かるのは年明けだ。09年度の最終的な法人税額は当初予算（10兆5000億円）の半分程度に落ち込むもようだ。
　所得税収の累計は前年同期比14.2％減の６兆3115億円、消費税収は同8.1％減の２兆9390億円だった。政府は編成中の09年度第２次補正予算案で税収を37兆円台に減額修正する。



アブダビ、支援に条件も　ドバイワールド、債務260億ドル見直し交渉
　【テヘラン＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドは260億ドル（約２兆2000億円）の債務見直しについて、銀行団と交渉に入った。交渉は今月中旬償還分の債券への対応が当面の焦点となる。ドバイ側は信用不安の拡大阻止に向け債務不履行（デフォルト）の回避に全力をあげる。ＵＡＥのアブダビ首長国もドバイ側のリストラを支援する際の条件としているとの見方が浮上、資産売却を含む大規模な事業再編が不可避となってきた。
　ドバイワールドが銀行団に見直しを要請した債務は傘下の不動産開発会社ナキールが発行した60億ドルの債券の償還費用を含んでいる。中でも今月14日に償還期日を迎えるイスラム債35億ドル分の手当てが最大の焦点。債務不履行となれば信用不安が一気に深刻化する恐れがあるためだ。



日経社説　政府・日銀は後手に回らず緊密な連携を(12/2)
　政府が第２次補正予算に盛り込む経済対策の方針を閣議了解したのと足並みをそろえて、日銀は追加的な金融緩和を決めた。今回の緩和策はまどろこしい印象がぬぐえない。政府と緊密に連携し、後手に回らぬ対応が求められる。
　政府が日本経済についてデフレと認定した11月20日、日銀は金融政策を変更しなかった。政府もデフレを宣言しただけで、対策を打ち出そうとしなかった。
　時間を空費するうちに、中東のドバイ発の国際金融市場の動揺が広がり、円高が加速し、株価が大幅安となった。市場に背中を押される格好で政府は経済対策の前倒しを余儀なくされ、日銀も追加緩和に動いた。決定しない政策当局に代わり、マーケットが決断を促したといえる。
　問題は一連の対策が市場を安定させ、企業や家計の心理を好転させるのに役立つかである。この点で、日銀が打ち出した策は技術的との感を否定できない。国債、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など、日銀が適格と認める資産を担保に期間３カ月物の資金を、0.1％の金利で供給するというものだ。10兆円という資金供給量も明示した。
　「期間３カ月のやや長めの資金を供給することで、金融緩和の効果を高める。量的緩和といってもよい」と白川方明日銀総裁は言う。一方で、今回の策をいつまで続けるかは明言せず、政策効果についても自信なげだ。何よりデフレの解消に向けた決然たる意思が伝わってこない。
　円高や株安を食い止め、景気の二番底を防ぐという明確なメッセージになるかは微妙だ。政府からの要請が強まる前に日銀が行動したのは確かだが、パンチ力の乏しい策を小出しにしても、市場から次の一手を催促されるだけにならないか。
　ひとつの焦点は、第２次補正などで国債発行額を増やした場合、日銀が流通市場から国債の買い切りを増やすかどうかだろう。白川総裁は１日の記者会見でも、中央銀行による財政赤字の穴埋めを意味する「マネタイゼーション」を強く否定した。
　とはいえ、今回の緩和策で国債を担保とした資金供給を打ち出したのは、投資家が国債を保有しやすい環境を整えたともみられる。
　景気対策のために、これからも財政の出番は続く。日銀としては財政が効果的に使われるよう政府に注文をつけたうえで、必要なら国債の買い切りを積み増すことも視野に収めるべきだ。２日に会談する鳩山由紀夫首相と白川日銀総裁は、緊密な連携行動を確認してほしい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「おすすめmixiアプリモバイルランキング15選」
　10月27日にmixiアプリモバイルがリリースされ、はや１カ月が経った。
　その反響は想像以上に凄まじく、人気アプリは開始直後に数十万人を超えるユーザに使用される状況になった。
　日本のWeb歴史の中で誰も経験した事がない巨大プラットフォームオープン化は新しいWebの歴史さえもつくり始めようとしている。
　今後、2009年は「日本のソーシャルアプリ元年」と呼ばれる年になるであろう。
　では、「11月のおすすめmixiアプリモバイルランキング」を紹介する。

■１位
「恋する私の王子様 for mixi」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9312
女性向けの学園恋人モバイルゲーム。

■２位
「まちつく！mixi 版」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9513
マイミクと交流して街を育てるモバイルゲーム。

■３位
「クイズ対戦ゲーム クイジー」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9533
マイミクとクイズ対戦できるモバイルゲーム。

■４位
「ぼくのレストラン」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=12312
レストラン経営ゲームと食べ歩きに役立つモバイルアプリ。

■５位
「プリズンブレイカー」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=4316
マイミクを集めて脱獄するモバイルゲーム。

■６位
「勇者マイミク」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9739
マイミクを集めてダンジョンを攻略するモバイルゲーム。

■７位
「青空文庫」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=11421
有名な文学作品を読書できるモバイルツール。

■８位
「県民魂」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9604
出身都道府県の誇りを競うモバイルツール。

■９位
「リズム☆スター」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=5556
マイミクとリズム勝負ができるモバイルゲーム。

■１０位
「GamePaletteゲームパレット」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=6805
無料で遊べるモバイルゲーム総合アプリ。

■１１位
「うまレーシング」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9601
マイミクと競争馬を育成するモバイル競馬ゲーム。

■１２位
「携帯小説」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=12101
自作の小説を投稿・閲覧できるモバイルツール。

■１３位
「リグレト」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9891
誰にも言えない悩みごとをグチれるモバイルツール。

■１４位
「TETRIS LITE」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=7579
携帯でテトリスができるモバイルゲーム。

■１５位
「サクっとナンプレ」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=8555
数独パズルができるモバイルゲーム。
以上、１１月におすすめ認定したモバイルアプリから選出した15選である。
　話題が集まり始めたmixiアプリ、SNS業界、OpenSocialが今後どの様な展開を見せるかに注目したい。



日銀が10兆円規模の新たな資金供給策、追加金融緩和策を決定
　日銀は１日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定した。政策金利の誘導目標を現行のまま据え置く一方で、国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を担保に0.1％の固定金利で資金を供給する新たな仕組み（３カ月物、10兆円程度）を導入することを決めた。デフレの解消や円高などに対応することが狙いとみられる。



日銀総裁、新たな資金供給策「広い意味での量的緩和」
　日銀の白川方明総裁は１日、臨時に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、導入を決めた新しい資金供給手段（オペ）について「流動性が不足することのない環境をしっかり作り出すという広い意味での量的緩和」との認識を示した。
　日銀が新たに導入したのは、無担保コール翌日物の誘導目標である0.1％の固定金利で、３カ月の資金を金融機関に供給する仕組み。白川総裁は「実質ゼロ金利とも言える固定金利での長めの資金供給」と説明した。「言うなれば、やや長めの金利の低め誘導」との認識も示した。
　また「海外の主要国は（0.1％より）これ以上下げると金融緩和効果があがらなくなると判断している。実質ゼロ金利は0.1％がグローバルスタンダードになっている」とも述べた。



首相、日銀の追加緩和「デフレ止める思いを行動で示した」
　鳩山由紀夫首相は１日夕、日銀が同日の臨時金融政策決定会合で10兆円程度の新たな資金供給を含む追加的な金融緩和策を決めたことについて「デフレを止め経済を活性化させなければならないという思いを日銀は行動で示した」と評価した。
　その上で「これを契機に日本経済が上向きに転じることを期待している」と語った。また「政府と日銀が（経済状況についての）認識を共有できたのは喜ばしい」とも述べた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。



Amazon、「Kindleが記録的な売り上げ」と発表
　米Amazonは11月30日、電子書籍リーダー「Kindle」の11月の売り上げが、サイバーマンデーを待たずして月間売り上げ記録を更新したと発表した。サイバーマンデーは感謝祭の休暇明けの月曜日を指し、年末商戦でのオンラインショッピングのピークとみられている。
　Amazonによると、Kindleはウィッシュリストでもギフトとして送られた製品としてもトップで、Amazon上のすべてのカテゴリーで最も売れている製品だという。具体的な販売台数は明らかにしていない。
　Kindleの競合とみなされている米Barnes & Nobleの「Nook」およびソニーの「Reader Daily Edition」は、それぞれ現在品切れ状態となっている。



任天堂、感謝祭の週のハードウエア販売は150万台超
　［３０日　ロイター］　任天堂は、感謝祭の週のハードウエア販売台数が１５０万台を超えたことを明らかにした。同社の推定によると、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売は５５万台超、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と「ニンテンドーＤＳｉ」は合わせて１００万台超となった。



「ファミマなう」　コンビニ業界初のTwitter活用
　ファミリーマートは12月1日、公式Twitterアカウント「ファミマなう」の運用を始めた。Twitterを活用するのはコンビニエンスストア業界で初めてという。
　ファミリーマートの新着情報などを、“中の人”やオリジナルキャラクター「チキンちゃん（仮）」が発信。特に年末に人気が高いフライドチキンや「ファミチキ」の情報を中心につぶやくという。
　チキンちゃんの名前はTwitter上で公募する予定。決定次第、（仮）が取れた“本名”を発表するとしている。
　ECサイト「famima.com」は、一足早い11月17日に公式アカウントの運用を始めている。



セブン＆アイ、ぴあと資本・業務提携
　セブン＆アイ・ホールディングスは１日、チケット販売最大手のぴあと資本・業務提携することで合意した。セブン＆アイがぴあに出資して、全国１万2000店のセブンイレブンの店舗網や、インターネット事業などを活用したチケット販売を軸に連携。セブン＆アイは物販に次ぐ新たな収益源に育てる。
　１日午後にも両社が共同で発表する予定。



百貨店大手５社の11月売上高、5～11％減　衣料品の不振続く
　高島屋や三越など大手百貨店５社が１日に発表した11月の売上高（速報値）は、前年同月比5.0～11.8％減だった。主力の衣料品の販売不振が続いているほか、株安なども影響して高額品の動きも悪かった。
　Ｊ・フロントリテイリングは傘下の大丸が同6.4％減、松坂屋が同5.0％減だった。三越伊勢丹ホールディングスは伊勢丹が同11.8％減、三越が同11.1％減。高島屋は同10.5％減だった。



09年の清涼飲料市場、1.3％減　ＰＢ拡充で低価格化進む
　調査会社の富士経済（東京・中央）は、2009年の清涼飲料市場が08年実績に比べ1.3％減の４兆9433億円になるとの見通しをまとめた。同社は「家庭の財布のひもが固くなりオフィス街などでの自動販売機飲料が不調なほか、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充も低価格化を促している」と分析する。夏に天気の悪い日が多かったことも響いた。
　「ミネラルウォーター類」が6.1％減、スポーツドリンクなどの「機能性飲料」が4.3％減の見込みと落ち込みが目立った。一方、炭酸飲料は5.4％増の見込み。糖類や熱量を「ゼロ」とうたった商品の拡充で需要が伸びた。



北朝鮮がデノミ通知　各国大使館に
　平壌発の新華社電によると、北朝鮮外務省は１日、現地の外国大使館に対し、北朝鮮政府が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したと口頭で通知した。旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１としている。
　韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が１１月３０日にデノミを実施したと報道。２００２年７月の経済改革以降、物価上昇で急激なインフレが進んだための措置だが、地下資金をあぶり出す目的もあると伝えた。
　新華社電によると、デノミ実施のため、平壌市内では１日、商店が営業を暫定的に停止し、商品の新たな価格が決まるのを待っている。
　韓国統一省によると、北朝鮮は過去４回、通貨改革を実施。朝鮮戦争（１９５０～５３年）によるインフレ防止などを目的にした５９年の通貨改革では新旧通貨の交換比率１００対１のデノミを実施したが、４７年、７９年、９２年はデノミを伴わない改革だった。



260億ドルの債務見直しで銀行団と交渉　ドバイワールドが公表
　【テヘラン＝松尾博文】債務の返済猶予を要請したことでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安の引き金となった政府系持ち株会社ドバイワールドは30日、260億ドル（約２兆2000億円）の債務見直しについて銀行団と交渉に入ったことを明らかにした。同社の債務は総額590億ドルとされる。対処が必要な債務の詳細を明確にすることで市場に広がる不透明感を払拭（ふっしょく）し、混乱の収拾を急ぐ。
　ドバイワールドの声明によると、傘下の事業会社のうち、債務見直しの対象となるのは、ヤシの木を模した人工島建設などで知られる不動産開発会社ナキールやリミットレス・ワールドなど。対象額にはナキールが発行したイスラム債（スクーク）の償還に必要となる60億ドルを含む。
　世界３位の港湾運営会社であるＤＰワールドや中東最大の自由貿易地区を運営するエコノミック・ゾーンズ・ワールド、米高級衣料バーニーズ・ニューヨークを買収した投資会社イスティスマルなどは、安定した財政基盤があり、債務返済に問題がないとして見直しの対象としない。



韓国の輸出、11月は18.8％増
　【ソウル＝島谷英明】韓国知識経済省が１日発表した11月の輸出入動向（速報）によると、輸出が342億7000万ドル（約２兆9600億円）と前年同月比18.8％増となった。前年同月比プラスは昨年10月以来13カ月ぶり。金融危機に伴う世界的な需要減で直面した輸出の沈滞から、同国がほぼ抜け出す形となったことを印象づけた。
　11月の輸出は半導体が前年同月比８割増、液晶デバイスも同66.8％増で、自動車など一部の品目を除いて大幅に伸びた。地域別では中国や東南アジアなどの新興国市場向けの拡大が目立った。
　中国など主要国の需要喚起策が輸出増に寄与した。通貨ウォンの対ドル相場は上昇傾向にあるが、円など他国・地域の通貨に比べると相対的には上昇が鈍いため、価格競争力で優位に立っているのも追い風になった。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、自転車シェアリング参入　予約・決済など携帯１台で
　ＮＴＴドコモは携帯電話の決済機能などを活用し、市街地で自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業に参入する。2010年夏に、まず札幌市で実証実験を実施。その後、全国の政令指定都市に広げていく。環境に配慮した新しい公共交通手段の普及に携帯電話を生かす取り組みで、電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアリングにも応用する。
　札幌市での実証実験は来年６月１日から９月末までを予定。建設コンサルティング会社、ドーコン（札幌市）と共同で取り組む。札幌市中心部に数百メートル間隔で設置する20カ所の専用駐輪場に、合計200台前後の貸し出し用自転車を配備する。



台湾のエイサー、パソコン部門買収で複数の日本企業と交渉－聯合晩報
　30日付の台湾紙、聯合晩報は、台湾のパソコンメーカー、エイサー（宏碁）が複数の日本企業とすでに交渉し、そのうち１社のパソコン部門を買収する計画だと報じた。エイサーの王振堂会長の話を基に伝えた。
　　エイサーの広報担当者、汪島雄氏はブルームバーグ・ニュースに、そのような交渉については聞いていないと述べた。



学校の友人が見つかる「mixi同級生」、開始から4日で200万ユーザー突破
　ミクシィは11月30日、同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくするサービス「mixi同級生」の利用者が200万人を突破したことを発表した。
　mixi同級生は11月26日に開始したばかり。mixi内にアプリケーションを提供できる仕組み「mixiアプリ」とも連携しており、学校のつながりを活用したアプリケーションも公開されている。



内外タイムス　自己破産を申請し破綻　「リアスポ」発行
　夕刊紙を発行する内外タイムス社（東京都江東区）は３０日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は１９５人で負債は約２６億７７００万円。
　創刊６０周年を迎えた今年６月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル　スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。
　同社のホームページによると、内外タイムスは昭和２４年６月に第１号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は２６万部、従業員は約５０人と説明している。



音楽配信販売、７～９月は４％増　レコード協会調べ
　日本レコード協会は2009年７～９月の音楽配信の販売実績を発表した。それによると、前年同期比で４％増の約230億円と、ほぼ横ばいだった。携帯電話向けの「着うた」や「着うたフル」が比較的に堅調に推移した。ただ、市場の伸びは鈍化しており、今後も増加ペースが続くかは不透明としている。
　販売実績の９割近くを占める携帯向けは、前年同期比２％増の約200億円だった。伸び率では、約26億円だったパソコン向けが15％増加した。全体の販売数量は１％減少した。



金融庁の貸金業ＰＴが初会合　業界と日弁連が対立
　来年６月の完全施行を控えた改正貸金業法で、金融庁が影響を点検するため設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が３０日、初会合を開いた。
　法案が成立した３年前に比べ経済環境は大幅に悪化。貸金業の規制強化が追い打ちをかけ、多くの個人・零細事業者が資金繰りに行き詰まっているとされる。会合でも日本貸金業協会が資金供給の重要性を強調。日本弁護士連合会は見直しで多重債務者問題が再燃する懸念があるとして、「完全施行を急いでほしい」と要望した。



佐世保市、ハウステンボス支援でＨＩＳとの本格協議開始へ
　ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の再建を巡り、同市の朝長則男市長は11月30日に会見し、支援企業候補である旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）と近く支援条件など本格的に協議を始める考えを明らかにした。九州電力の松尾新吾会長が同日、同市役所を訪れ福岡経済界主導での再建を見送ると説明したため。
　朝長市長は、ＨＩＳを「観光事業など専門ノウハウを持ち、スポンサーとして一番可能性がある企業」と評価。地元自治体としては「固定資産税相当分の奨励金を５年間交付する案を考えている」と述べた。松尾会長はＨＩＳ主導の再建への協力について「佐世保市から相談を受ければ対処したい」と話した。
　一方、ＨＩＳ首脳は同日、ＨＴＢの支援主体となることに慎重な姿勢を示した。ＨＩＳは施設への送客などで協力するのが理想で、再建を主導するのは九州の地元企業が望ましいとの考えを明らかにした。



ＭＳの「オフィス２０１０」　基本機能を強化、無償版も提供
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は３０日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の最新版の開発状況について発表した。最新版は表計算ソフト「エクセル」などの基本機能を強化。機能を限定した無償版もウェブサイト上で提供する。ＭＳが強みを持つパソコン向けを柱にしながら、携帯電話やインターネットと連携したサービスを強め、米ネット検索大手のグーグルに対抗する。
　最新版の「オフィス２０１０」は来年６月までの提供を予定している。エクセルではグラフ機能を強化したほか、プレゼンテーションソフト「パワーポイント」では画像や映像の編集を簡単にできるようにしている。
　初の試みである無償版は、有償版に比べて利用できる機能を限定。ウェブサイトに広告を掲示することで無償化を実現する。携帯電話向けにも同様に機能を限定した専用版を提供する。



ドコモ販売店に電子看板を設置　ＩＴＣネットワーク
　携帯販売大手のＩＴＣネットワークは、同社の運営する「ドコモショップ」で広告配信を始める。接客カウンターに小型の電子看板を設置、映像広告を配信する。まず都内の２店で導入。効果が確認できれば首都圏の50店舗に拡大する。
　まず「新宿西口店」（東京・新宿）と「新宿東口店」（同）のカウンターなどに７インチの液晶画面を搭載した電子看板を計10台設置。利用者に契約時の待ち時間などに30～90秒程度の映像広告を見てもらう。



２次補正、中小向け１兆円支出　融資・保証枠10兆円拡大
　政府は30日、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策の大枠を固めた。規模は当初、想定していた２兆7000億円から拡大し、地球温暖化対策として9000億円程度を投じる方針。中小企業の支援では、１兆円の財政支出をするほか、信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円をそれぞれ積み増す。景気の下支えに即効性の高い政策を打ち出し、事業規模は10兆円を超す見通しだ。
　鳩山由紀夫首相は30日、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を含め、総合的な経済対策を考えなければならない」と指示。会合では(1)２次補正の規模を拡大する(2)円高対策を盛り込む(3)日銀と連携して対処する――との基本方針を確認した。



ツイッター向け有料サービス　新人芸人の登竜門になるか（COLUMN）
ツイッター向けに、日本の関連会社が有料サービスを導入することになった。芸能人らがファンらから課金して、つぶやきなどを配信するものだ。軌道に乗れば、インディーズ系やオタク系などの新人が売り出すのに利用できるようだ。
一時は、ツイッター本体が有料サービスを始めるという誤った情報が、一部IT系メディアを通じて流れた。日本で米ツイッター社の事業展開を支援しているデジタルガレージの子会社、DGモバイルの杉建一取締役COOが発言した内容が誤解されたからだ。
ツイッター本体がやると誤った情報も
杉COOによると、東京都内で2009年11月25日にあったモバイル業界の会議で明らかにしたのは、ツイッター外部の仕組みで課金できる自社サービスのことだった。
APIを利用してツイッターとリンクしたサービスで、芸能人らがフォロワーにつぶやきを配信したり、コンテンツを販売したりする際に課金する。アメリカのサービス事例では、月額100～1000円を徴収したり、つぶやきごとに100～1000円を個別に課金したりするシステムや、コンテンツ販売のシステムがある。そして、サービスを運営する自社側では、その中から3割の手数料を徴収する。日本の自社サービスでは、同じ内容になるかはまだ決まっていないとしている。
報道では、2010年1月にもサービスが始まるとされたが、まだ流動的だという。DGモバイルでは、ツイッターにリンクした動画配信サービス「twitvideo」をすでに09年10月5日から始めている。杉COOは、「動画サービスと同様に、つぶやきなども配信できればということです。会議での発表タイトルなどが記者に誤解され、ツイッター本体がやると報じられてしまいました」と説明している。
親会社のデジタルガレージも11月28日、取締役のブログを通じ、ツイッター本体の有料サービスを否定した。DG モバイルが「誤解を招きかねない説明を行ったことが発端」として謝罪している。
「アメーバなう」のライバルに？
デジタルガレージなどによると、ツイッター本体には有料サービスはなく、その予定もないという。あくまで無料サービスというのがスタンスだとしている。
一方で、アメリカやアジアでは、外部の仕組みで課金できるサービスがあり、芸能人ユーザーらが利用しているようだ。米ブログサイト「TechCrunch」の日本語版の2009年11月29日付記事によると、フィリピンには、購読料を払って芸能人らから短いメッセージを受け取る「KText」というサービスがあり、一部芸能人には、数万人の有料購読者がいるという。
「Twitter社会論」を出版したメディアジャーナリストの津田大介さんは、DGモバイルが予定中の新サービスの可能性について、こう指摘する。
「芸能プロが『iモード』などに公式サイトを開設するには、多くの書類が必要な厳しい審査を通らなければなりません。その点、そうした審査もなく手軽に開設できる新サービスが評価されれば、オプションの一つとしてファンクラブ的なものを運営するようになるかもしれませんね」
活用が考えられるのが、インディーズ系のミュージシャンやコスプレで人気の女の子など、これから売り出す新人ではないかという。芸能人向けサービスでは、サイバーエージェントが12月8日にも公開するミニブログ「アメーバなう」がある。しかし、同社はギャラを出して芸能人を集めており、ツイッターなら、依頼されないような新人でも活躍のチャンスがありうるというのだ。
もっとも、津田さんは、こうも言う。
「アメーバとは棲み分けが進むでしょうが、ツイッターでは、つぶやきが無料だから人が集まっています。いきなり有料化してどのぐらいアクセスがあるかは疑問ですね。サービス自体も、有料メルマガの延長で、そんなに目新しいものではありません。お金を払ってまで読みたいつぶやきがあるか、などが厳しく問われるでしょう」