ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

モバゲータウン、ソーシャルゲーム投入で月間PVが1.9倍に--300億PVを突破
　ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の11月のページビューが327億5200万PVに達した。9月のページビュー（174億8300万PV）に比べると、2カ月で約1.9倍に伸びている。
　DeNA広報によると、10月上旬に本格投入したソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」がPVの伸びを牽引しているという。既存のゲームに比べてほかのユーザーと交流しながらプレイする要素が多く、「（一度プレイした後、）時間が経ってからまたプレイする傾向がある」（広報）とのこと。いずれも無料でプレイでき、ゲーム内で使える有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用。10月27日には3タイトル合わせた売上高が3億円を超えている。
　なお、DeNAは12月1日よりmixiアプリでも「怪盗ロワイヤル」を配信しており、4日時点で35万人が登録している。また、2010年1月以降、モバゲータウン内で他社が開発したソーシャルゲームを順次公開する計画だ。
　ソーシャルネットワークサービスの月間PVでは、ソーシャルゲームで先行するGREEが9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。



「pixiv」に投稿されたイラストを使った年賀状を送れる「pixiv 年賀状2010」
　ピクシブは12月9日より、イラストを使ったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「pixiv」にて、年賀状企画「pixiv 年賀状2010」を開始する。
　ピクシブでは2008年末、pixiv上で手書きのイラストをほかのユーザーに送信できる「pixiv年賀状」を提供していた。pixiv 年賀状2010ではこの機能に加え、オンライン年賀状送付サービス「ウェブポ」と連携した年賀状の送付サービスを提供する。
　ウェブポは住所を知らなくとも、メールアドレスやTwitterアカウントをもとに年賀状を送付できるサービス。今回の企画では、pixiv上で年賀状用のイラストを募集する。ユーザーから投稿されたイラストは、サイト上で公開されるだけでなく、ウェブポのデザインテンプレートとして利用できるようになる。
　また近日中には、住所などを知らないpixivユーザーに対して年賀状を送付できる機能も実装する予定。詳細についてはpixivにて後日公開するとしている。


電子部品各社、タッチパネル事業強化　アルプス電気など
　電子部品各社が、画面に指を触れて操作する「タッチパネル」事業を強化する。アルプス電気やＳＭＫは海外にあるタッチパネルの生産ラインを増設する。日東電工やルネサステクノロジも同パネル向けの基幹部品やマイコンを増産する。パソコンや携帯電話などへの搭載が増え、需要が急伸しているのに対応する。
　アルプス電気は2010年度に、組み立て工程を担う中国の生産子会社、寧波アルプス（浙江省）に、クリーンルームなどが必要な前工程のラインを新設する。現在の主力拠点である長岡工場（新潟県長岡市）は11月までに非正規社員750人を採用し、フル操業が続いている。タッチパネルの09年度売上高は期初予想の２倍の160億円を見込む。



薄型ＴＶ、16％値下がり　店頭11月前年比
　薄型テレビの店頭価格が一段と低下している。民間調べによると11月の平均単価（税抜き）は10万1200円で１年前より16.2％下がり、中でも42型や46型の大画面機種の値下がりが目立つ。政府の「エコポイント制度」や家電量販店ごとの独自ポイントも加味すれば、消費者は実質的にさらに２～３割安く購入できることが多く、割安感が強まっている。
　調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が全国の家電量販店の販売データを集計、平均単価の下落率はその前の１年に比べ５ポイント拡大した。平均単価は最も販売量が多い32型が８万4100円、40型が14万5000円、46型が19万8000円となった。



「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速
　「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。
　店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。
　平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。
　こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業組合などは今年２月、理美容店には洗髪設備の設置を義務づけるよう県議会に請願した。日野恒雄理事長は「新型インフルエンザが騒がれる中、業界の信用にもかかわる」と主張。県は一般に意見を募り、義務化賛成が多数を占めたため提案に踏み切った。
　カット専門店大手の「キュービーネット」（東京都中央区）は「ホースの口は使うたびに滅菌器にかける。自治体による衛生調査でも基準を満たしている。条例化の本当の理由を知りたい」と反発。仙台市のカット専門店店長（４０）は「洗髪すると時間がかかり、客を待たせる。値上げも検討せざるを得ない」と言う。首都圏の別業者は「既存業者の組合の要請を受けた行政による不当圧力」と憤る。
　一方で、理美容店のハサミやくしの消毒状況を点検した千葉県は「カット専門店と既存店に衛生管理上の違いはない」と条例化を見送った。ほかに岩手、大阪など７府県も見送っている。



アイフルへの融資、一部債権者が買い取り要求　消費者金融苦境
　大手消費者金融４社の経営が一段と厳しさを増してきた。アイフルが経営再建を目指して進めている私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」手続きを巡り、取引金融機関の一部が債権買い取りを要求したことが判明。手続きの成立が難航する可能性が出てきた。武富士は資金繰りを優先して融資を意識的に絞り込む。過払い金返還が重荷となるなかで、収益源となる融資も伸ばしにくいという悪循環に陥っている。
　アイフルは９月下旬にＡＤＲ手続きを申請し、社員数を半減するなど再建案を実行する見返りに、約70の取引金融機関に債務の返済猶予を要請していた。今月１日に第２回債権者集会を開催。24日に成立の賛否を問う予定だ。


パリ周辺の観光名所、閉鎖相次ぐ　人員削減でスト
　【パリ＝古谷茂久】パリ周辺の美術館や史跡で従業員らが人員削減に抗議するストを決行し、閉鎖が相次いでいる。４日はオルセー美術館やポンピドー・センターが閉館。このほかベルサイユ宮殿は、庭園や離宮は入場できるものの本館は休館となった。
　マリー・アントワネットの独房があるコンシェルジュリーや凱旋（がいせん）門の内部、ノートルダム寺院の鐘楼なども閉鎖された。ルーヴル美術館は３日は閉鎖されたが４日は開館した。



鳩山首相の「グローバリズム批判」（COLUMN）
　鳩山由紀夫首相の「グローバリズム」へのあまりに否定的な主張に驚いている。９月、首相に就任する前の論文が「米国発のグローバリズムの行き過ぎを正す」と、世界中で起きているさまざまな困難の原因をグローバル化に押し付けるような書きぶりだったからだ。その後の国会論戦でもグローバル化を批判するような言動がたびたび顔を出した。
　だが、良くないことが起こるたびに「グローバル化のもたらした弊害」と叫ぶのはいいかげんにやめた方がいい。世界経済がグローバル化したのは米国の「市場原理主義」のせいではない。時代の流れの中で起きた歴史的な変化であり、世界のどこに暮らしていても、その影響を拒むことはできない。であれば、まず私たちは「グローバル化を直視すること」を真剣に考えるべきだ。
　「グローバル化という『現象』を嘆き、不幸の責任を負わせるのは簡単だが、なんの問題解決にもならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のある幹部は昨年、金融危機が世界規模に拡大した直後、グローバル化の是非を自問してきた私を諭した。
　米国に赴任して２年たち、私は今、改めて米国の底力を実感している。多人種、多民族、多宗教の国である米国では、多様な人間が国外から集まることで「内なるグローバル化」が進み、力の源泉になっている。
　首都ワシントンにある世界銀行本部には、世界各国の料理の並ぶカフェテリアがある。世界中で採用された職員が自国の食事を好きな時に食べられるよう配慮されている。同じスタイルの食堂はシリコンバレーのＩＴ（情報技術）企業にもあると聞いた。世界から集まる優秀な人材が新技術の開発に集中できるよう、食堂は終日営業しているという。
　多様な人材が集まる中からマイクロソフトやグーグル、アップルのような企業が生まれ、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のような世界的ヒット商品を生み出してきた。技術革新を支える人材の中には、インド系やイラン系など最近米国に来たばかりの移民や、その子供たちも数多く含まれている。パスポート取得者が２割に満たない米国だが、国内で暮らすだけでグローバル化を実感できるところが、この国の強みだ。
　もちろん米国でも、国内雇用を重視する政治家から、グローバル化を拒むような発言が出ることはある。ただ、国全体としては外からの人や技術の流入を歓迎する素地ができている。
　世界一の自動車メーカーになったトヨタ自動車も、かつては日米貿易摩擦で苦しんだ。ところが、工場を米国内に建設し、米国になじもうと努力したことで、今ではすっかり米国民に受け入れられている。米国を象徴する自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻（はたん）しても、トヨタたたきを心配するのは日本人だけで、米国人の反応はいたって冷静だった。
　世界では今、グローバル化が想像を超える速度で進展している。そして、２０世紀には考えも及ばなかったような変化をもたらしつつある。
　アジアや中南米、アフリカでは、東西冷戦時代には「途上国」だった国々が、冷戦に絡む内戦や政情不安を克服して平和を取り戻し、グローバル化の波に乗り、次々に驚異的な経済成長を遂げている。英エコノミスト誌によると、アフリカの一部の国では、携帯電話の普及が金融取引を活発化させ、経済成長の原動力になっているという。これも通信分野の技術革新と自由化がもたらした変化の一端で、一種の「グローバル化の配当」と言えそうだ。少し前まで電力の供給もおぼつかなかったような地域でも、アンテナを立てれば携帯電話であらゆる情報を入手できる。１０年前までは考えられなかったことだ。
　世界中でこうした大きな変化が起きているのに、日本にはなかなか活力が戻らない。「国内格差の拡大」への懸念は声高に論じられるが、世界の変容にどう対処するかを真剣に議論する政治家の声は聞こえてこない。
　「日本は島国だから外の変化に対応できない」とは思いたくない。今や日本人は世界中で活躍し、日本国内には多くの外国人が暮らしているのだから。日本でも米国同様の「内なるグローバル化」で、国の外から活力を注ぎ込むことは可能なはずだ。
　グローバル化は止めようとしても止まらないし、逆に無理に止めようとすれば、活力の源泉を失うことになりかねない。世界のグローバル化を直視することを避け、内向き志向に陥れば、いよいよ日本は世界から取り残されることになる。政治家はもちろんだが、私たち一人一人も、現実を直視し、グローバル化を受け入れる勇気が必要だ。

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アナログ跡地の「携帯向けマルチメディア放送」は誰が何に使う？（COLUMN）
　地上デジタル、BS、CS、ケーブルテレビ、ワンセグ、IPTVなど、放送の細分化は際限なく続いている。2011年７月に地上アナログ放送が停止された後、跡地の電波を利用してさらに「携帯向けマルチメディア放送」が開始される予定だが、細分化の流れの先に展望はあるのだろうか。
　現在の地上アナログ放送はチャンネルナンバーで1から12チャンネルまでがVHF帯域の電波を使っている。そして13から62チャンネルがUHF帯域である。これまで1から12チャンネルの周波数帯域を使っていたテレビ局は、デジタル放送ではすべてUHF帯域内に移動して放送している。
　現在はアナログとデジタルの両方で地上波を流しているが、アナログ放送が11年7月24日に予定どおり完全停止されれば、VHF帯域は空きスペースになる。これを利用した新しい放送として計画されているのが携帯向けマルチメディア放送である。
■携帯キャリアが主導
　計画では、VHF帯域のうちVHF-Lowと呼ばれる１から３チャンネル帯域は地方ブロック向けの放送に割り当て、VHF-Highと呼ばれる４から１２チャンネルでは全国向け放送を行う方針になっている。
　VHF-Highでは少なくとも２つの陣営がサービスを予定している。１つがNTTドコモやフジテレビジョンなどが中心となり、ソフトバンクも参加予定の事業会社マルチメディア放送で、「ISDB-Tmm」という技術方式を採用する。もう１つが米クアルコムやKDDIが中心となって設立したメディアフロージャパン企画で、方式は「MediaFLO」である。
　ここで展開される予定のサービスは、携帯電話に内蔵された受信機を使って見ることになる。つまり11年以降の携帯電話には、かつてカメラやワンセグチューナーが徐々に搭載されていったのと同じように、新サービス用の受信機が内蔵されるわけだ。
　ところがワンセグはどの携帯キャリアの端末であっても同じ放送を見ることができるのに対し、この２陣営の放送には技術的に互換性がない。しかも、携帯キャリアがそれぞれの陣営を主導しているため、１台の携帯電話ではどちらか一つしか見ることができない可能性が高い。
　携帯向けマルチメディア放送は、放送波を利用した一斉同報機能と携帯電話網を利用した通信を組み合わせながら多彩なサービスを提供する計画で、通信機能なしでは成り立たない。そのため携帯キャリア系列での企業グループが形成されているのである。
　ちなみにVHF-Lowでは、東京FMを中心としたV-LOWジャパンが名乗りを上げている。技術方式は「ISDB-Tsb」である。またIPDCフォーラムという団体は放送波でIPパケットを送る方式を提唱している。
■多機能だが複雑な事業形態
　現時点はまだ各陣営が参入表明をしたばかりの段階だが、それを差し引いても複雑な構造で、サービスの中身の話をする以前に理解が追いつかないほどだ。
　かつての放送は地上波テレビやAM、FMラジオに限定されたシンプルな時代だったが、ＢＳ、ＣＳに始まってシステム・サービスの多様化はどんどん進み、そこにインターネット、ワンセグが加わった。今回はさらに携帯向けマルチメディア放送である。マルチメディアという一般用語が新しい放送サービスの名称に使われ、さらに事業者名にもなっていることがややこしさに輪をかけている。
　放送事業者はこうした細分化や多様化により多機能性を手に入れるわけだが、一方でメディアとしての1つひとつの影響力は小さくなる。それが悪いということではないが、一極集中とは完全に別の方向にある。
■大型投資が必要　事業性はあるのか
　携帯向けマルチメディア放送は、そのサービス内容や市場見込みと比較して投資金額がかなり大きくなるとみられる。全国規模で新たに電波を出そうとすれば当然だろう。数百億円単位の投資が必要だとすれば、それを回収するモデルを構築するのはかなり困難であるに違いない。
　比較的最近の例では、携帯向け衛星放送サービスのモバイル放送、蓄積型放送サービスのイーピー放送などがあるが、今回の携帯向けマルチメディア放送も先行きは決して明るくない。マーケティングやブランディングもワンセグのように一つではなく、利用者に認知させることすら一苦労だろう。
　事業モデルとしては、BtoCやBtoBtoC、つまり視聴者からの受信料金と広告を組み合わせることなどが考えられるが、複雑なサービス体系やキャリアごとに市場が限定されるという制約があるなかでの事業は簡単ではないはずだ。とすれば、この伝送路は完全にＢtoＢ向けに利用し、放送というよりむしろ一斉同報型のインターネットとして既存のウェブ上の様々なサービスを取り込んだほうが現実的ではないかと考えている。
　たとえば、チューナー内蔵のデジタルフォトフレームやデジタルサイネージ端末で既存のウェブ上にあるコンテンツを部分的に切り出して表示させる。VHFの放送波で大量のIPパケットを送る一方向の配信でも、店舗や企業、家庭のニーズはさまざまにある。チラシやクーポンなどはわかりやすい例だ。あるいは災害時などを想定して、地上の有線・無線ネットワークをバックアップする役割を担わせたり、道路の信号機や鉄道の運行管理などに応用することも考えられる。
　マルチメディア放送という言葉には、「動画＋音声＋テキスト＋双方向」あるいは「放送と通信の融合」といったイメージがあるが、果たしてそんなニーズがこれまであったのかどうかをまず考えた方がいい。「マルチメディア（放送）」のあり方は、決して多機能モバイルエンターテインメントサービスだけではないはずだ。



サッカーＷ杯、日本はオランダ・カメルーン・デンマークと同組
　【ケープタウン（南アフリカ）＝武智幸徳】サッカーの2010年ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会１次リーグの組み合わせ抽選会が４日、当地で行われ、４大会連続４度目の出場の日本はオランダ、カメルーン、デンマークと同じＥ組に入った。シード国のオランダは世界ランク３位、カメルーンは同11位、デンマークは同26位で、いずれも同43位の日本より上位に位置する。
　日本は６月14日にブルームフォンテーンでカメルーンと、同19日にダーバンでオランダと、同24日にルステンブルクでデンマークと対戦する。開幕戦は同月11日、ヨハネスブルクでＡ組の開催国、南アフリカとメキシコが激突する。
　岡田武史・日本代表監督の話　ようやく明確な目標ができた。オランダ、カメルーンと、やりがいのあるグループ。僕らより力が上かもしれないが、十分対応できる範囲。そんなに悪くない。ベスト４という目標を変えるつもりはない。



トヨタ、米中で工場建設再開　年産20万台、10年度稼働へ
　トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼働させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。
　米国で建設を再開するのはミシシッピ工場。07年４月に着工し、当初は約13億ドルを投じ、10年からハイブリッド車「プリウス」を生産する計画だった。金融危機で稼働時期は未定となっていた。建屋はすでに完成しているが、生産設備は納入していない。



米の雇用減、大幅に改善　11月１万1000人、失業率は10％に低下
　【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が４日発表した11月の雇用統計によると、失業率（軍人を除く）は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、４カ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数は１万1000人の減少にとどまり、前月の改定値（11万1000人減）からマイナス幅が縮小した。市場では予想を上回る改善を受け米株やドルが買われる展開となっている。
　11月の失業率は市場予測の平均（10.2％）を下回り、雇用者数の減少も予測（12万5000人減）より少なかった。
　雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。米企業は依然として従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べてわずかに減少した。



ＪＴ木村社長、たばこ増税で消費動向懸念
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、政府税制調査会が2010年度に１本あたり２～３円規模のたばこ税引き上げを検討していることについて「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほど大きい」と語った。
　仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ１箱（20本入り）の価格は現在の300円が340～360円になる。木村社長は「消費が縮小した分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。



中国のオンラインゲーム売上高、２０１２年は約９５００億円に
　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、中国のインターネットゲームの売上高が２０１２年に７３１億元（約９５００億円）に達する見通しだと報じた。今年の売上高は約２６０億元の見込み。
　同紙によれば、ネットゲームのプレーヤーは現在の１億７００万人から来年は１億３９００万人、１２年には２億７２２０万人に増える見込みだという。



【産経主張】普天間問題　年内決着へ再考が必要だ
　鳩山由紀夫首相はいったい、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をどう決着したいのか。最近の発言はこれまで以上に揺れ動いており、真意のほどもわからない。
　米国側も表面上はともかく、途方に暮れるばかりだろう。日米同盟の信頼性を損ない、日本の安全保障をきわめて危うくしている。これで国民の安全と繁栄を守る国家の責務を果たすことができるのだろうか。
　年内に決着させるべきだ。再考を強く求める。
　１１月１３日のオバマ米大統領との首脳会談で、首相は「私を信じてほしい」と訴え、早期決着の必要性で一致した。
　先月３０日の沖縄県の仲井真弘多知事との会談では「日米両政府の作業部会の結論を待って対応したい」と、早期決着を目指す姿勢を示していた。
　ところが首相は３日、日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外も検討するよう、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚に指示した。
　さらに４日には記者団に対し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか」「あらゆるものを検討しろと言っている」などと語り、嘉手納基地への統合案に言及したほか、新たに沖縄駐留海兵隊８０００人と家族９０００人が移転するグアムも検討対象に挙げた。
　その一方で、「辺野古は生きている」と日米合意も選択肢として残した。
　発言が揺れる背景には、社民党が連立離脱をほのめかしたこともあった。現実的な選択肢として、日米合意の一部修正案などが有力視されると、４選となる党首選を控えた社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が「重大な決意をする」と発言して首相を牽制（けんせい）した。国民新党も同調した。
　国内政治の要因に外交・安保政策が左右されてはならない。政権の中心をなす民主党が責任をもって意思決定すべき案件だ。
　米側から見れば、さらなる迷走を重ねた上、国家の安全よりも連立政権の内部事情を優先させるかのような選択は二重の意味で失望と不信に拍車をかけただろう。
　来年は１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選や夏の参院選がある。決着の遅れは事態を複雑化し、決断を難しくする。そうなる前に鳩山首相が責任をもって結論を出さなくてはならない。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

マンガ誌最新号をまるごと携帯配信　「コミックバンチ」の新機軸（COLUMN）
　ケータイ向けコンテンツのなかで今、成長期にあるのが電子書籍市場だ。総務省の調べでは、2008年の市場規模は395億円と音楽系やゲームコンテンツと比べてまだ小さいが、07年比の伸びは79％増と高く、今後も高成長が期待できる分野といわれる。電子書籍のなかでもコミックの人気はとりわけ高い。
　そんななか、コアミックスの週刊コミックバンチ編集部が11月に始めたのが、業界初の取り組みといわれる雑誌と完全連動したケータイコミックサイトだ。
■雑誌を買うより月600円分ほどお得
　「週刊モバイルバンチ」は、週刊漫画誌「週刊コミックバンチ」に掲載されているすべての連載漫画（１冊平均17作品）をまるごと配信する。雑誌は毎週金曜日発売だが、直後の日曜午前０時にはケータイ向けに配信する。
　価格は月額525円。週刊コミックバンチは定価280円なので、1カ月に４冊発行されると考えると、ケータイで読む方が単純計算で600円分ほどお得ということになる。
　これまでケータイ向けの漫画コンテンツ配信は、単行本化された過去の作品が中心だった。ユーザーはサイトでポイントを購入し、１話50円といったかたちで買う（価格設定はサイトや作品によって異なる）。実際、主な作品はかなりの割合で電子書籍化されており、いつでもケータイで手軽に読めるようになっている。
■単行本は人気が特定作品に集中
　ケータイ向け電子書籍市場が漫画業界にとって、願ってもないマネタイズのチャンスなのは間違いない。ただ、電子書籍ならではの課題も見えつつあると、週刊コミックバンチ編集部の花田健編集次長は指摘する。
　「過去の作品を電子書籍化したものは売り上げが伸びている。しかし、人気の作者を指名買いするケースがほとんどで、新人の作品は売れないという構図ができてきた。この状況を打開するために、週刊誌をまるごと電子化する必要があった」
　漫画業界はこれまで、人気作品で週刊誌を売りつつ、同じ号に載っている新人作品にも興味をもってもらうというパターンで市場を広げてきた。週刊誌の連載はまとまるごとに単行本化して儲けを出すというビジネスモデルだ。
　しかし、単行本を電子書籍化しても売れるのは人気作品ばかりで、新人作品は試し読みすらされないケースが少なくない。そこでコミックバンチ編集部が採ったのが、「雑誌をまるごと配信する」というスキームだった。
　月額525円で週刊誌に掲載されているすべての作品を読むことができれば、人気作品だけでなく新人作品も試し読みして興味を持つ人が増えるだろうと見込んでいる。これにより、新人の育成にもつなげることができる。
■利益より理念を優先
　「漫画は単行本ありきではなく、雑誌ありきだと思っている。週刊誌の連載として世に出ることで、読者の反響が作家のライブ感につながり、クリエイティブのモチベーションを高める。そのため、雑誌を丸ごと配信することにこだわった」（花田氏）
　実はこれまでも、漫画雑誌がケータイコンテンツ化されることはあった。しかし、発売直後に配信するというケースは、週刊モバイルバンチが初となる。一見すると、雑誌の売り上げが落ちてしまいそうなビジネスモデルだが、なぜ、サービスに踏み切ったのか。
　「読者の漫画雑誌離れに危機感を抱いている。かつて、週刊ジャンプなどは600万部を超えていた。しかし、いまは熱心な読者層しか残っておらず、ライトな読者が離れてしまった。そういう人に手軽に漫画を読んでもらえるツールがケータイだと思う」（花田氏）
　街なかの書店が少なくなり、雑誌を購入する場所もコンビニエンスストアやキオスクなどが中心になってきた。しかし、発売日のタイミングを逃すとなかなか購入できず、結果として漫画雑誌から離れてしまう読者も多い。ケータイであれば毎週確実に読むことができる利点もある。
　「コアミックスは漫画家にも出資してもらっている会社で、漫画文化を盛り上げていきたいという思いがなにより強い。今回のケータイ向け配信も、利益より読者を増やすきっかけにしたいという理念の方が優先された」（花田氏）　独立採算で黒字化を狙っていく計画だが、必ずしも「儲かりそうだから」という理由でスタートしたわけではないようだ。
■印刷会社に２つのチーム
　では実際、雑誌はどんな工程で電子書籍化されていくのか。
　週刊コミックバンチの校了日は発売日の１週間前となる。編集部から凸版印刷に納品されたデータは、雑誌を印刷するチームと、電子書籍化のためのオーサリングチームの２つに分かれる。オーサリングチームは約２日間で作業を終え、完成したデータを編集部がチェック。実際に作品の雰囲気を壊すことなく、閲覧できるかどうかを確認する。
　編集部もコアミックスの別の部署も電子書籍用のデータを作ることには直接タッチしておらず、ほとんどの作業を凸版印刷が手がける。編集部としては人手をとられず負担もほとんどないという。
■オーサリングにこだわり
　電子書籍ビジネスを手がけるにあたり、重要なのがこのオーサリング作業だ。
　「電子書籍が好調ということで、ここ数年過去の漫画作品が次々とオーサリングされてきた。オーサリングの経験者が増える一方で、過去の作品がほとんど電子化され、今は人が余り気味になっている。その結果、オーサリングのうまい人を安く確保できるようになってきた」（花田氏）
　編集部が電子書籍化にあたりこだわったポイントは、作品のテイストにマッチしたオーサリングだという。オーサリング次第で、漫画の見え方は大きく変わってしまう。そのため、作品ごとにオーサリングの担当者を決め、毎回同じ人に作業してもらうようにした。これにより、編集者とオーサリング担当者が「あうんの呼吸」で電子化できているという。
　既存の媒体を抱えつつ、デジタルでもコンテンツをマネタイズしていくことは、どの紙メディアにとっても避けては通れない課題といえる。
　「（電子版を雑誌発売日直後に出すというのは）いずれ誰かが始めなくてはいけないことだと思っていた。大手出版社は様々なしがらみがあって難しそうだが、何もうちは独占でやるつもりはない。後続が出てきて、市場が育ち、漫画雑誌を紙やケータイを問わずに読む人が増えることがすべて」（花田氏）
　コミックバンチ編集部の取り組みは、売れ行き不振に苦しみ紙媒体の休刊が相次ぐ出版業界にとって、大きな試金石になりそうだ。



今年のベストセラー１位は「１Ｑ８４」　「ドラクエ」「ポケモン」攻略本も好調
　やっぱりよく売れた「１Ｑ８４」－。出版流通大手「トーハン」は４日、年間ベストセラー（昨年１２月～今年１１月）を発表した。総合ランキング１位は今年話題を集めた村上春樹の「１Ｑ８４」で、ＢＯＯＫ１、ＢＯＯＫ２の累計発行部数は２２３万部だった。また総合ランキングのトップ２０までに、ゲーム関連本６冊がランクイン。これは６年ぶりのことで、トーハンは「ゲーム本がこれほどランクインしたのは久しぶり」としている。
　ゲーム関連本６冊は、いずれも約５年ぶりの新作となった人気作「ドラゴンクエストＩＸ」と１０年越しのリメイク作品「ポケットモンスター　ハートゴールド・ソウルシルバー」の攻略本や紹介本で、中でも「ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人　大冒険プレイヤーズガイド」（集英社）は総合３位だった。
　トーハンは「久しぶりにゲームの大作が相次ぎ、攻略本を手元に置いて遊びたい人が多かったのではないか」と話している。
　総合２位に「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）、５位に「日本人の知らない日本語」（メディアファクトリー）がランクインし、漢字・日本語関連本が相変わらずの強さを見せつけた。
　部門別では、単行本・文芸部門のトップ１０に東野圭吾の「新参者」（講談社）「パラドックス１３」（毎日新聞社）２作がランクイン。同部門トップ３を独占した昨年に続く“東野人気”を裏付けた。またライトノベル作家、西尾維新の「偽物語（下）」と「化物語（上）」（ともに講談社）が７位と１０位にランクインした。



スズキ、ＧＭとの合弁解消　カナダ工場の保有株売却
　スズキと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、カナダでの自動車合弁生産事業を解消することで合意した。スズキは合弁会社の全保有株をＧＭ側に売却する。ＧＭはトヨタ自動車との米合弁生産も解消しており、日本勢との完成車合弁事業はすべて姿を消す。自動車業界では三菱自動車が仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携交渉中。1980年代の貿易摩擦を背景とした日米提携の枠組みは転換点を迎え、新興国市場や環境技術を軸に世界再編が加速しそうだ。
　スズキとＧＭは86年に合弁会社カミ・オートモーティブ（ＣＡＭＩ、オンタリオ州）を設立、89年から小型車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産し北米で販売してきた。年産能力は20万台超。81年から続くスズキとＧＭの提携関係の象徴的な存在だった。ＧＭは2008年に保有していたスズキ株をすべて売却しており、今回の合弁解消で資本の面でのつながりは無くなる。



東京地裁「東証に重大な過失」　巨額誤発注で107億円賠償命令
　みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は東証の責任を認める一方、みずほ側の過失も一部認め、東証とみずほ証券の過失割合を７対３と認定した。
　松井裁判長は判決理由で「東証には遅くとも、売買成立した株式数が発行済み株式の３倍を超えた時点で売買停止する義務があった」と判断。この時点以降の損害額を約150億1700万円と算出し、過失割合に応じて東証の賠償額を認定。「東証は人的な対応面を含め、不完全な市場システムを提供して注意義務に違反し、ほとんど故意に近い重大な過失があった」と指摘。判決は、誤発注をしたみずほ側の過失も「重大」としたが、東証側の過失を重くとらえた。証券取引所にシステム不備で賠償を命じた判決は異例で、東証が予定している2010年度以降の上場計画などにも影響を及ぼしそうだ。



ＭＳがＩＴを活用した若年層向け就労支援を開始
　マイクロソフト日本法人（東京都渋谷区）は４日、ＩＴ（情報技術）を活用した若年層向けの就労支援施策を来年１月から開始すると発表した。ＮＰＯ法人（非営利活動法人）と連携し、就労に役立つＩＴスキルを取得できる無料講習会を全国で開催する。２０１１年末までに６０００人の受講を目指す。
　支援施策は、若者の職業的自立を支援する政府の事業「地域若者サポートステーション」を受託するＮＰＯと連携して実施する。マイクロソフトは、ＮＰＯのスタッフに対してＩＴスキル講習の講師として養成し、全国２５カ所で無職の１５～３９歳の男女向けに講習会を実施する。
　講習会では、ワード、エクセル、パワーポイントなどの業務ソフトを活用した文書作成や、ウェブサイト構築について指導する。１年目に首都圏５カ所で、２年目には全国２０カ所で開催する。マイクロソフトは運営資金のほか、今年１０月２２日に発売したパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」などの最新ソフトウエアを提供する。
　マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は同日の会見で「働く気があっても仕事に必要なスキルを習得できないケースも少なくない。社会がＩＴに依存する度合いは上がっており、ＩＴソフトウエアで成長した会社として得意分野で社会に還元するチャンスと考えている」と述べた。

(((゜Д゜；)))新聞

ソニー会長、専売店展開の強化を表明
　ソニーのハワード・ストリンガー会長は３日、日本経済新聞などの取材に応じ、デジタルカメラや家庭用ゲーム機など幅広い自社製品を扱う専売店の展開を強化する方針を明らかにした。既に世界各地で数百店を展開しているが品ぞろえやサービスなどが異なっていた。デジタル家電は価格下落が続いているが、値崩れが小さい専売店を強化。ブランド力向上にも活用していく。
　「ソニースタイルストア」などの専売店は運営形態や品ぞろえがまちまちで「機会を失っていた」という。既存店舗の改装や新規出店により、統一的なイメージの店舗網を構築。修理や製品の試用などのサービスも拡充する。専売店は米アップルが「アップルストア」で効果を上げている。
　また主力の液晶テレビで先行されたサムスンについては「（部品から組み立てまでの）垂直統合モデルや為替の追い風で成功しているが、揺り戻しもある」とライバル心をのぞかせた。



ＳＣＥ、プレイステーションに映画・ドラマ配信　月内に50タイトル
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、同社のゲーム機を通じて映画やドラマなどのコンテンツを取り込めるサービスを欧米などに続き国内でも開始した。12月中に約50タイトルを配信する。
　すでに配信しているアニメやミュージックを含めサービスの種類を拡充する。
　ネットワークを使ってコンテンツを配信するサービス「プレイステーションストア」に追加する。据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」、携帯型「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で利用できる。現在、アニメを中心に約170タイトルを配信しているが、映画、ドラマの追加で12月中に約220タイトルに拡充する。



ソフトバンク、携帯の説明書の厚さ８分の１に
　ソフトバンクモバイルは12月中旬以降に発売する機種から、携帯電話に付属する取扱説明書を16ページと従来の８分の１以下に簡素化する。コストと環境負荷を同時に減らすためで、製品を収める箱も小さくして紙資源の使用量を約33％削減する。ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも同様の措置を始めており、あまり読まれずに放置される場合が多い説明書の“合理化”が進みそうだ。
　ソフトバンクは説明内容を新機能や利用頻度の高い機能に絞り、全面カラーの図を多用して分かりやすくするという。お薦めの機能に説明を絞り、ポイントを分かりやすくする考え。機能の詳細を知りたい利用者向けに電子化した300～400ページの説明書を同社ウェブサイトで公開するほか、印刷版も１冊1050円で販売する。



印国営通信ＭＴＮＬ、「１秒0.01円」の携帯料金導入　止まらぬ価格競争
　インド国営通信会社ＭＴＮＬは、携帯電話サービスに１秒0.005ルピー（約0.01円）の格安料金体系を導入した。同国では携帯各社が１秒0.01ルピーの通話料を相次ぎ導入し価格競争が過熱。国営企業がさらに競争をあおる形になった。
　１秒0.005ルピーの料金を導入したのは、ＭＴＮＬ加入者の大半が住む首都ニューデリーと西部の商都ムンバイの２大都市への通話とテレビ電話。他地域へは１秒0.01ルピー。また簡易メール「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も２都市で0.25ルピーと他社の半額以下に引き下げた。



パイオニア、中国の蘇寧電器と提携　ブランド供与も
　パイオニアは３日、中国家電販売大手の蘇寧電器（南京市）と提携したと発表した。パイオニアの中国市場でのＡＶ機器売り上げ規模は数十億円程度。３年目には蘇寧電器の店舗を通じたパイオニア製ＡＶ（音響・映像）機器の販売を100億円に増やす計画だ。
　11月20日付で契約を結んだ。パイオニアは、蘇寧電器の中国各地の主要都市にある約900店でホームシアターセットなどＡＶ機器を販売。蘇寧電器の販売ノウハウを生かして拡販する。
　蘇寧電器が今後進める液晶テレビの開発にも協力する。品質確認を請け負い、「パイオニア」ブランドを付けて販売することを認めた。



楽天、仮想商店街向け人材紹介サービス
　楽天は３日、人材紹介サービス「楽天仕事紹介」を始めた。登録者の求職情報と主にインターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する企業が登録した求人情報をもとに、条件に合う相手を紹介する。
　子会社の楽天仕事紹介が運営する。楽天が人材紹介サービスを始めるのは初めて。求職者・企業とも登録は無料で、成約すれば年収の一部を企業が楽天仕事紹介に支払う。
　ネット通販事業などの電子商取引業界で働く人材を探しやすくするのが狙い。同社は求職者向けに2010年からメールマガジンの発行やウェブサイト制作などの技術を学べる講座を開き、同業界に求められる人材を育成する計画だ。



ポラロイドのインスタントカメラ販売再開　日本で10年春に
　デジタルカメラ販売などのサミット・グローバル・ジャパン（東京・港）は３日、日本国内でポラロイド製のインスタントカメラや持ち運び可能な小型プリンターなどを販売すると発表した。ポラロイドは2008年にフィルム製品の製造を中止したが、2010年春をめどにモノクロフィルムのインスタントカメラも復活させ、再浸透を狙う。
　３日からウェブサイトで小型プリンター「ポラロイド　ポゴ」の予約受付をはじめた。価格は9800円。携帯電話などで撮影したデジタル画像を転送し、直接印刷できる。2010年初めには、デジタルカメラと印刷機能が一体になったインスタントデジタルカメラ「ポラロイド　ツー」を発売する。店頭での価格は1万9800円を想定している。
　サミット・グローバル・ジャパンは、経営破綻した米ポラロイドコーポレーションからポラロイドブランドを受け継いだサミット・グローバル・グループの日本法人。



ドコモ、独社のＴＯＢに成功　海外でコンテンツ配信基盤提供
　ＮＴＴドコモは３日、携帯電話向けコンテンツの配信基盤を提供する独ネット・モバイルのＴＯＢ（株式公開買い付け）に成功したと発表した。
　ネット・モバイルはゲームや音楽などのコンテンツを配信したり、課金したりするのに必要な技術基盤を提供している。ドイツをはじめ欧州を中心に利用されており、ドコモはこれを他地域にも広げたい考えだ。
　ネットモバイルの従業員数は約140人で、2008年９月期の売上高は5940万ユーロ（約78億円）、営業利益は460万ユーロ（約６億円）。



武富士、貸し付けほとんど停止　手元資金の確保ねらう
　消費者金融大手の武富士が１１月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。
　関係者によると、武富士の１１月の営業貸し付け（新規と追加の合計）は約１５億円にとどまった。２月の中期経営計画策定時点では毎月１００億円以上を想定。１０月は７０億円弱を維持していたが、１１月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。



グーグル、ニュース検索からの除外容易に　非表示を簡略化
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルはニュース検索「グーグル・ニュース」で、メディア各社が自社の見出しなどを非表示にする方法を簡略化する。従来はグーグルに連絡する必要があったが、メディア各社が自社サイトのプログラムに簡単な変更を加えるだけで対応できるという。
　新手法を使うと、通常のネット検索には見出しなどが表示される一方、「グーグル・ニュース」には表示されなくなる。グーグルの全検索サービスからサイト情報を除外する方法は、これまでも提供していた。
　グーグルに対しては、米メディア大手のニューズ・コーポレーションが自社ニュースなどを検索から除外することを示唆している。グーグルは「検索から除外を求めるサイト運営者は少数だが、運営者の要望を尊重して除外の方法を簡略化する」としている。



サントリー、米清涼飲料を買収　キリンとの統合視野に
　経営統合に向け交渉中のサントリーホールディングスとキリンホールディングスが、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢をかけている。サントリーは４日、米の清涼飲料大手ペプシコ製品を扱う現地企業を100億円で買収する。キリンはオーストラリアで買収した乳製品とビール大手の２社を事実上、統合した。キリン・サントリーは統合が実現すれば、縮む国内市場は食品首位の地盤が固まると判断。成長が見込める海外市場の開拓を急ぎ、世界で稼ぐ事業構造を築く。
　サントリーが米で買収するのは「コンウェイ　マートルビーチ」（サウスカロライナ州）。ペプシコからコーラ飲料などの原液を仕入れ、商品にして同州で販売している。サントリーが65％、残りをペプシコが出資する米の合弁会社ペプシ・ボトリング・ベンチャーズ（ＰＢＶ）を通じ、創業家一族らから資産と独占販売権などを買い取る。



経済対策、事業費24兆円　地方公共事業に4000億円
　政府は３日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策の事業規模を24兆円とする方向で最終調整に入った。国の財政支出である「真水」は実質４兆円程度で、地方交付税交付金の補てん分３兆円も含めると７兆１千億円となる。デフレや円高などで日本経済の腰折れ懸念が強まっているため、総合的な対策を盛り込む。地方自治体の公共事業を支援する交付金も４千億円計上する。４日の閣議で正式決定する。
　追加経済対策の柱は(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の６項目。「税収減対応を除き新規国債の追加発行はしない」と明記し、09年度第１次補正予算を一部凍結して確保した約３兆円などを財源に充てる。地方交付税の補てん分は国債発行で補う。



日経社説　環境技術が促す産業再編(12/4)
　三菱自動車と仏自動車大手のプジョーシトロエングループが資本提携することになった。プジョーが三菱自に2000億～3000億円を出資し、議決権の３～５割を握る方向で最終調整中という。
　世界の自動車産業は昨年秋のリーマン・ショック以降、米ゼネラル・モーターズが法的整理に追い込まれるなど激変が続いている。各社は新車市場の落ち込みに対応してリストラを加速する一方で、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出の少ないエコカーの開発を迫られている。
　三菱―プジョー提携の柱のひとつも環境分野の強化にある。三菱自がいち早く商品化した電気自動車の「アイ・ミーブ」にプジョーが注目し、新たな電気自動車の共同開発などに取り組む構想だ。
　三菱自はリコール隠しなどの不祥事を契機として2004年に経営危機に陥り、三菱商事などの支援でかろうじて破綻を回避した。現時点で経営は安定しているものの、単独での事業展開には限界があった。
　厳しい台所事情のなかでも電気自動車への投資を続けたのが、今回の提携の呼び水となった。仮に電気自動車がなければ、三菱自の生き残りは難しかったかもしれない。環境技術の有無が企業の命運を大きく左右した事例といえる。
　自動車だけではない。電機業界ではパナソニックが三洋電機にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化する。この背景にあるのも環境技術だ。
　三洋は長らく経営不振に苦しんできたが、電気自動車などのエコカーに搭載されるリチウムイオン電池や太陽電池の技術の蓄積には光るモノがあった。
　そこをパナソニックが評価し、買収に乗り出した。三洋についても環境技術がなければ、事業部門ごとのばら売りのような厳しい道をたどっていた可能性がある。
　温暖化ガスの排出抑制は、一企業や一業界にとどまらない産業横断的な課題で、環境技術の重要性は増すばかりだ。素材産業などを含めて、今後も環境を軸にしたＭ＆Ａ（合併・買収）や提携が相次ぐだろう。環境で後れを取れば、業界再編でも後れを取るのが産業界の現実である。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ＫＤＤＩ、米国の携帯サービスを強化…　月額６０ドルでネットなど使い放題
　ＫＤＤＩは３日、米国現地法人のＫＤＤＩアメリカ（米ニューヨーク）を通じ、在米邦人向けの携帯電話サービス「ＫＤＤＩモバイル」を強化すると発表した。月額６０ドル（税別）で夜間・週末の通話やインターネットを無制限に利用できる新料金プランを導入したほか、日米で同サービスをＰＲするイメージキャラクターにタレントの加護亜依さんを起用する。
　東京都内でこの日開かれた記者発表会には加護さんが登場。ジャズや英語を勉強するため、ニューヨークに滞在し、同サービスを利用したたエピソードを披露し「料金が安いので、安心して使える」（加護さん）とＰＲした。　



学研が「学習」「科学」休刊へ　10年３月で、少子化で低迷
　学研ホールディングスは小学生向け学年別学習雑誌「科学」と「学習」を2010年３月で休刊する。「学習」は1946年の創刊。57年創刊の「科学」と合わせ、最盛期の79年５月には月間670万部を売った。しかし、少子化などで部数が低迷、ここ数年は赤字が続いていた。小学館も10月、学習誌「小学五年生」「小学六年生」を今年度末で休刊することを決めている。
　月刊の「科学」は３月発行の３月号で、季刊の「学習」は１月発行の冬号で休刊する。少子化やネットの普及で子どもの嗜好（しこう）が変わり、学年別学習誌がニーズに合わなくなったと判断した。最近の部数は「最盛期の10分の１を大きく下回る」（同社）状態が続いていた。



「PSP Goの外付けUMDドライブ、Logitechが開発」のうわさ
　ソニーの「PSP Go」向けの外付けUMDドライブをLogitechが開発しているとのうわさが流れている。PSP GoはUMDドライブを廃し、ダウンロードゲームに特化しているが、ユーザーからは、これまでにUMDで購入したPSPゲームが遊べないとの不満の声も上がっていた。情報筋によると、外付けドライブの問題は、PSP Goが少し分厚くなってしまうことだけだという。また、2010年にはUMDドライブ搭載の新型PSPが登場するとのうわさもある。



＜ベクター＞ＤＬ不要の「ブラウザーゲーム」本格展開へ　来春までに６タイトル投入
　ベクターは、インターネットのブラウザーで遊ぶゲーム「ブラウザーゲーム」の新作ゲーム発表会を開いた。１０年春までにＰＣ向けに４タイトル、携帯電話向けに２タイトルを投入する。
　同社は、インストールやダウンロードが不要な「ブラウザーゲーム」を、０９年春からＰＣと携帯電話向けに展開。ＳＮＳ「ｍｉｘｉモバイル」」向けに恋愛ゲーム「恋する私の王子様」を配信し、２４日間で１００万人の会員を集めている。月額課金とアイテム課金を併用しながら、ダウンロード事業でのノウハウを利用し、「ブラウザーゲーム」を軸に事業の拡大を狙う。
　同日から米英、カナダなど海外の英語圏を対象にした「ブラウザーゲーム」のＲＰＧ「ザセブンスドラゴン」のサービスを始めた。ＳＮＳの「フェースブック」や「ツイッター」にも対応させる。
　また国内向けにも、中国で６０００万人の登録者数を誇るシミュレーションゲーム「熱血三國（仮称）」や、同４５００万人のアドベンチャーＲＰＧ「武林英雄（仮称）」を１０年春までに日本向けにして投入する。合わせて恋愛ゲーム「乙女デスク」など携帯電話向けのブラウザーゲームも展開する予定だ。



グーグル、日本語入力ソフト「Google日本語入力」を公開
　グーグルは3日、日本語入力ソフト「Google日本語入力」ベータ版を公開した。対応OSはWindows 7/Vista/XPおよびMac OS X 10.5以上。
　「Google日本語入力」は、グーグルが新たに開発した日本語入力ソフト。ネットワーク経由での変換ではなく、辞書や変換エンジンはPC側で持っているため、オフラインでも利用できる。単語の辞書は、Webから機械的・自動的に生成することで、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録。また、高い変換精度を実現するために、Web上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成しているという。
　グーグル日本法人の公式ブログによれば、Google日本語入力は、グーグルのソフトウェアエンジニアである工藤拓氏と小松弘幸氏の「20％プロジェクト」により開発を開始。工藤氏はGoogleの「もしかして」機能を担当しており、誤変換に起因するスペルミスを「もしかして」のシステムが高い精度で修正していくことから、「Google日本語入力」の可能性を確信したという。



全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、日米航空路線３社統合
　全日本空輸と米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の３社は、日米間の旅客航空事業を事実上統合する方針を固めた。同じ航空連合に所属する３社は路線や便数を効率的に割り当てたり、営業や空港窓口業務などを集約したりして、収入増とコスト減を狙う。日米政府が来週にも合意する見通しの航空自由化（オープンスカイ）協定をにらみ、航空会社の合従連衡が本格化してきた。
　３社はオープンスカイ協定の締結合意後、今月末にも米国運輸省と日本の国土交通省に独占禁止法の適用免除を申請する方針。日米当局は約半年の審査の後、協定が発効する2010年10月にも申請を認可するとみられ、同時に３社は一体運営に乗り出す。



トヨタ、コスト削減で部品共通化を検討
　トヨタ自動車は、コスト削減策として、これまで原則として車種ごとに設計していた部品の共通化や、新興国からの部品輸入を検討していることを明らかにした。
　トヨタは今後数年間、毎年約３０００億円ずつのコスト削減を目指している。円高傾向や高級車などの販売低迷が続く中、２０１１年３月期で黒字回復を実現するには一段のコスト削減努力が欠かせないと判断した。
　トヨタは、部品を共通化したり不要な改良を減らしたりして使用する部品の種類を現在より３割程度減らし、部品１種類当たりのコストを抑える。国内で生産する車については、内装向けの一部など車の基本性能に影響しない部品を中国などから輸入することを検討している。
　カローラなどの主力車種は、全面改良の合間に行う「マイナーチェンジ」の回数を減らす。国内で販売している約６０車種の整理・統合も視野に入れている。



たばこ税増税「やむを得ない」　官房長官
　平野博文官房長官は３日午前の記者会見で、2010年度税制改正の焦点の１つであるたばこ税の税率引き上げについて「議論の土俵として出てくるのは当然だ。個人的にはやむを得ないと思う」と述べ、増税に前向きな考えを示した。
　たばこ税を巡る議論に関しては「（課税の）趣旨が生産者や産業への対策で、健康問題が抱き合わされた議論になっている。トータルに考えているのだろう」と述べた。鳩山由紀夫首相もたばこ税の引き上げに理解を示している。



設備投資、製造業は最大の40％減　７～９月の法人統計
　財務省が３日発表した７～９月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8％減の９兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7％と過去最大。一方、経常利益は32.4％減と４～６月期（53％減）から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
　法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金１千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
　７～９月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で２番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率（25.7％）は比較可能な1955年以降で最大となる。



中国が米ＣＮＮで初のイメージＣＭ　「中国製＝悪玉」論を牽制
　世界中にあふれる中国製品のイメージアップを狙い、中国商務省が初めて米ＣＮＮテレビなどでＣＭを流し始めた。３０秒の「メード・ウィズ・チャイナ」編で、中国製品は海外との協力で生まれたというイメージを、欧米の消費者に訴求する内容。巨額の対中貿易赤字に悩む欧米が人民元切り上げを迫るなか、「メード・イン・チャイナ＝悪玉」論を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
　ＣＭでは、ジョギング用シューズ、携帯音楽プレーヤー、撮影のモデル用の服などが「メード・イン・チャイナ」の文字とともに続々と登場する。アップ画像で映る製品のタグにはそれぞれ「米国のスポーツテクノロジー」「シリコンバレーのソフト」「フランスのデザイン」とあり、欧米の技術やノウハウが中国製品に息づいていると訴える。
　欧米の経済界は、中国が人為的に人民元相場を低く抑えることで中国製品の輸出を割安にし、欧米市場を席巻して世界経済を不均衡にした、という「悪玉論」を唱えている。一方、中国側には、輸出額の約６０％は外資系の工場からの出荷とされるだけに、「欧米によるメード・イン・チャイナ批判は自己矛盾だ」と反論している。
　ＣＭではあえて対決色を避け、中国製品は欧米との“共同作品”と訴える戦術をとった。オバマ米大統領や欧州連合（ＥＵ）首脳が相次ぎ訪中し、人民元問題を突きつけた直後だけに、初めての試みであるＣＭ放送は話題を呼んでいる。



日経社説　郵政が再び「政府の財布」となる危険(12/3)
　日本郵政は持ち株会社に続き、ゆうちょ銀行など傘下の子会社の経営陣を入れ替えた。官から民へと資金の流れを変える郵政民営化は、再び「官業化」へ逆走し始めている。疑問と懸念は尽きない。
　民間出身の西川善文氏を社長の座から追い出し、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏や前内閣官房副長官補の坂篤郎氏を社長、副社長に据えた。日本郵政の“政治任用”人事は、民営化会社の体をなしていない。
　傘下の子会社も４社のうち３社の社長が交代した。ゆうちょ銀は井沢吉幸・元三井物産副社長、郵便事業会社は鍋倉真一・元総務審議官、郵便局会社は永富晶・元住友生命保険専務がそれぞれ社長に就いた。小泉政権以来の人事を排するものだ。
　３社長は全国一律のサービスを充実させる一方、収益性も確保すると表明した。民営化を骨抜きにして、どんな企業を目指すというのか。
　郵政改革の見直しへの懸念は多い。まず、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険への特別扱いだ。政府は４分社の見直しをにらみ、２社を銀行法、保険業法の対象外とした規制を設ける。これでは民間の銀行や生命保険会社と対等な競争条件が保てない。
　「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
　かつての財政投融資のような非効率な仕組みの復活も心配だ。民間の資金需要が乏しいなか、郵貯などの資金の運用先は８割が国債。斎藤日本郵政社長は現状が良いとは思わないとし、郵貯資金を地域や中小企業の金融に回す構想に理解を示す。
　一見、前向きな提案ではある。だが、経営の立ち行かなくなった企業にまで政策判断で資金を回すようだと、非効率な企業や産業を温存しかねない。日本郵政の株式売却を凍結し、100％政府出資のままでは、融資などに対する市場規律も働きにくい。融資先の焦げ付きが膨らんで、内部留保で損失を処理し切れないような事態になれば、公的資金で埋める必要が出てきかねない。
　家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
　さらに、郵便局の便利さを高めるというのに、経費負担が不明だ。旅券や年金手帳などの手続きの窓口にする案も浮上しているが、行政サービスの対価をハッキリすべきだ。