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「ケータイＷｉ―Ｆｉ」好評、ソフトバンクが首位　ウィルコムは純減が止まらず
　携帯電話各社が７日発表した新規契約から解約を差し引いた１１月の契約純増減数では、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが８万７５００件の純増となり、４カ月連続のトップとなった。
　米アップルのアイフォーンのほか、無線ＬＡＮ機能を搭載した「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」対応端末などが寄与した。
　２位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで純増数は７万０５００件。３位はＫＤＤＩで６万９２００件、４位はＮＴＴドコモで５万５６００件の、それぞれ純増となった。
　ソフトバンクは今冬・来春の販売商戦で、無線ＬＡＮに接続できる機能を搭載した「ワイファイ端末」を強く打ち出している。１１月からの冬春モデル全２２機種のうち８機種を対応機種とし、２０日に発売したシャープ製の高画素カメラを内蔵した携帯端末もワイファイ対応とした。
　番号継続制（ＭＮＰ）利用による１１月の状況は、ソフトバンクが１万５６００件、ＫＤＤＩが１万２３００件の転入超で、ドコモが２万７７００件の転出超となった。イー・モバイルは２００件の転出だった。
　ウィルコムは3万8400の純減と、10月の4万6600から純減数が減少した。同社広報では、「新モデル『HONEY BEE 3』を市場に投入したこともあって、音声セグメントでの新規獲得につながった。厳しい競争環境が続くが、12月にはHONEY BEE 3のカラーバリエーションも出そろい、販売も強化していく」としている。



「社長が選ぶ今年の社長」、柳井氏が２年連続トップ　産能大調査
　産業能率大学は７日、企業の経営者を対象に2009年に最も優れていたと思う経営者は誰かを尋ねた「社長が選ぶ今年の社長」調査の結果を発表した。首位はファーストリテイリングの柳井正氏で、有効回答697のうち256票を獲得。２位に入ったトヨタ自動車の豊田章男氏（42票）を大きく引き離した。柳井氏の首位は２年連続。
　柳井氏には「不景気でも業績を上げ続けた」「ぶれない経営目標をもっている」などと支持する意見があった。２位の豊田氏には「Ｆ１撤退など彼しか決断できないことをした」「就任したばかりだが、既成にとらわれず『らしさ』を出している」との声があった。
　３位は日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸氏（32票）で、昨年の28位から大幅に順位を上げた。同じく３位のソフトバンクの孫正義氏は昨年２位から１つ順位を落とした。



ＧＤＰ確報、内閣府が訂正　08年度実質、3.5％減から3.7％減に
　内閣府は７日、２日に公表した2008年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値で、物価の変動を除いた実質が前年度比3.7％減の誤りだったと発表した。公表時には3.5％減としていた。名目も4.0％減から4.2％減に訂正した。
　09年１～３月期の個人消費に関する推計ミスがあったため。個人消費は実質で1.5％減から1.8％減へ、名目は1.6％減から1.8％減へ訂正した。
　記者会見した津村啓介内閣府政務官は「本来ＧＤＰ統計においてあってはならないこと。深くおわび申し上げるとともに、再発防止に最大限努力したい」と謝罪。経済社会総合研究所の岩田一政所長に対しては口頭で厳重注意したことを明らかにした。



Kodak、有機EL事業をLGに売却
　米Eastman Kodakは、有機EL関連のビジネスや資産を韓国LGグループに売却すると発表した。年内に売却を完了する見込み。
　売却金額は公表していないが、Kodakでは、「投資領域を絞り、財務を強固にするため」としている。Kodakは有機EL開発のパイオニア企業として知られ、同社の研究者が1970年代に最初の有機EL材料を開発していた。Kodakでは、今後も有機ELを使った製品には取り組んでいくという。
　KodakでOLEDビジネスを担当するLaura G. Quatela氏は「我々は、材料などにおいて有機EL関連の必須の特許ポートフォリオを有している。しかし、このビジネスの価値を最大化していくためには、より多くの投資が必要になると理解した」と事業売却の理由を説明している。



パピレス、電子版のオリジナル漫画雑誌創刊
　電子書籍配信のパピレス（東京・豊島）はリクルートの出版子会社のメディアファクトリー（東京・渋谷）と組み、書き下ろし作品を集めた漫画雑誌の配信を11日に始める。新作で、サービス利用者の拡大を狙う。
　雑誌名は「Comic CYUTT（コミック　キュット）」で10～20代女性が対象。編集などはメディアファクトリーが担当する。漫画家に書き下ろしを依頼し、１号につき「恋」「癒やし」「夢」などをテーマにした４つの作品を用意する。価格は210円。毎月第2、第４金曜日に発行する予定。
　初回は１号と２号を同時に配信する。連載終了後は、パピレスが電子書籍で、メディアファクトリーが紙の書籍で販売する計画だ。



経済情報サイト「SankeiBiz」発進！オリジナル速報サービスも
　産経新聞グループのデジタル事業会社、産経デジタルは７日、総合ビジネス金融紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイト「FujiSankei Business i. on the web」を全面的にリニューアルし、グループ全体の総合経済情報サイト「ＳａｎｋｅｉＢｉｚ」（http://www.sankeibiz.jp）としてサービスを開始した。
　新サイトは特にニュース速報を重視。経済にかかわる日々の予定を一覧にまとめ、その結果を素早く伝えるオリジナル速報サービス「ビジネスライブ」を提供する。明日の発表などを手軽にチェックできるうえ、その日その時間の経済の動きも容易につかめる、これまでにない経済速報サービスとなっている。
　また、同サイトには産経新聞グループ各媒体の取材による幅広い経済関連記事を掲載する。産経新聞やフジサンケイビジネスアイ、夕刊フジなど、特色豊かな媒体の記事がワンストップで読める。
　サイト編集は産経新聞とビジネスアイの編集部門を中心に、産経デジタルと一体となって進めるなど、大幅に拡充。ビジネスを刺激する多彩な情報を即時、無料で届ける。



セブン＆アイがネット通販強化　２年で1000万品目に拡大
　セブン＆アイ・ホールディングスは８日、書籍や食品など500万品目を扱う総合的なインターネット通販サイトを立ち上げる。ヤフーや音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスとも商品開発などで連携。2011年末までに傘下の小売各社の協力を得ながら医薬品や衣料を加えて1000万品目に拡大する。
　これまでセブン＆アイ傘下で書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ（東京・千代田）とイトーヨーカ堂のネット通販を８日に統合し、新たに「セブンネットショッピング」の名称で事業を始める。



たばこ奨励金、禁止へ…市町村「横取り防止」で
　政府税制調査会は７日、市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を２０１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。
　たばこ税は、税収の一部がたばこが販売された市町村の収入（１本あたり約３・３円）になるため、自治体の一部が業者に奨励金を支払っている。この奨励金目当てに大阪府豊中市の小売業者がほかの自治体で販売したたばこを奨励金のある同府泉佐野市で売れたように書類を操作、泉佐野市から奨励金を受け取っていた問題が判明している。
　税調は、市町村が奨励金を出して、小売業者にたばこ税の納税先を集中させ、ほかの自治体の税収を奪う手法は、「税の公平性を損ない不適当だ」と判断。自治体の奨励金を禁止することなどで、市町村がたばこ税を「横取り」できないようにし課税の適正化を図る考え。



中国の１～１１月新車販売１２００万台突破　年間で世界最大へ
　中国国営通信の新華社は７日、中国自動車工業協会の調べで今年１～１１月の国内新車販売台数が１２００万台を超え、年間で１３００万台を上回って世界最大になる見通しだと伝えた。



ネット「英会話教室」が急成長　 フィリピン人講師で格安実現（COLUMN）　
格安で授業を受けられるオンラインの英会話サービスが急成長している。自宅で気軽に授業を受けられるのがうけているのに加え、人件費を抑えるためフィリピン在住の講師を採用し、格安を実現した。各社とも、決して「安かろう悪かろう」ではない、と強調する。
1コマ100円で英会話
2009年6月に会社設立したばかりの「ぐんぐん」は、9月からオンライン上で英会話を学ぶサービス「ぐんぐん英会話」の運営を始めた。自宅からインターネットの無料電話「スカイプ」を利用して、パソコンディスプレイに映る講師から英会話を学ぶ。
月額6000円で、毎日、1コマ25分のレッスンを2回まで受けることができる。1コマ100円で英会話というのが売りだ。料金はクレジットカードや銀行振り込みなどで払う。
価格が安いのには理由がある。講師に人件費の安いフィリピン在住者を採用しているからだ。同社では、日本人スタッフがフィリピン・マニラにいき、英会話講師や大学講師などの経験のある講師を採用している。「訛り」もほとんどないといい、登録者数は僅か2か月で600名ほどに達した。同社代表の谷口友洋さんは
「現在講師は30名ですが、会員数も増えてレッスン枠が取りにくくなっています。年内に講師数を40～50名に増やしていく予定です」
と話す。日本語を話せる講師も一部にいて「英会話が初めてでも安心」とPRする。毎日10時から25時まで開講、午前は主婦、夕方以降はサラリーマンの利用が多い。
オンラインでの英会話学習は韓国では既にポピュラーなものになっています。
オンライン英会話業界大手の「レアジョブ」も、09年初頭は約6000人だった登録者数が、11月現在1万7000人にふくらんだ。サービス開始が07年11月、当初10名だったフィリピン人講師も800名までに増えている。
講師は皆、フィリピンで最も難関とされるフィリピン大学の現役生と卒業生。たくさんの講師の中から自分に合った人を選べるのが特色で、医学系の講師と専門的な英会話を学ぶ、といったこともできる。こちらも1コマ25分の授業が約130円から。白人ネイティブのオンライン授業料が同時間1000円からなので、比較するとかなり安い。
子ども対象に、簡単な挨拶から会話まで
11月にスタートしたばかりの「リップル・キッズパーク」は、子ども向けに特化したオンライン英会話サービス。1歳から15歳の子どもを対象に、簡単な挨拶から会話までを学ぶ。こちらも講師は皆フィリピン人だ。インターナショナル・スクールで教えていたり、米国企業での勤務経験があったりするなど、外国人と接する機会の多かった講師を採用している。同サービスを運営するリップル・キッズパーク社の広報担当者は、
「かなり高度の英会話ができる人でないと、訛りには気付かないレベルだと思います。白人でもアーノルド・シュワルツネッガーのように訛っている人はいますし、アジア人でも綺麗な英語を話す人はいます」
という。25分の授業が週1回受けられるプランが4980円などとなっており、1コマあたりの授業料は約1300円。兄弟2人で同時に受講しても同額なので、実店舗型の英会話教室より割安だ。
「もう既に価格競争が始まっていますが、他のサイトを見ると、英語教育経験のない学生を捕まえて運営しているところもあるようです。弊社では、きちんとプロとしてキャリアのある講師を集めました。1300円以上の満足を提供したいと思います」
「不景気で子どもの習い事も削られる傾向にありますが、そこに割安なオンライン英会話が入ることができれば」と話している。

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正念場の冬・春商戦！ケータイメーカー各社のトレンドを読み解く（COLUMN）
　ケータイキャリア各社の2009年冬～2010年春商戦の新製品が出そろった。既に一部は店頭にも並べられ、いよいよ業界は年末商戦に突入した感がある。
　2007年にヒットとなったNTTドコモの「905iシリーズ」から2年。割賦販売制度による分割払いが終わるユーザーが多いことから、この商戦は盛り上がると期待されている。そのためか、各メーカーとも気合いの入ったモデルを投入してきた。
　そんな中でも、本当に幅広いラインアップで勝負を仕掛けてきたメーカーが王者・シャープだ。各キャリア向けに12メガCCDのハイスペックデジカメ搭載機種を用意。高速連写、タッチパネルなど本格デジカメに引けをとらない使い勝手に進化している。
　年明けにはNTTドコモ向けにQWERTYキーボードの「SH-03B」、au向けは無線LAN対応の「SH006」、ソフトバンク向けには薄型化されたサイクロイド「943SH」といったように、さらなるハイスペックモデルを用意している。
シャープもアンドロイド端末を投入、キャリアはau？
　もうひとつ、注目に値するのが女性向けモデルの充実だ。NTTドコモ向けの雑誌「Seventeeen」コラボレーションモデルとなる「SH-05B」、チョコレートをモチーフとした「SH-04B」といったように、かなりとがったモデルに仕上がっている。特に「SH-04B」は1万3000台という超限定モデル。ドコモショップには1～2台程度しか入荷しないと予想されるなど、かなりのプレミア機種となりそうだ。
　さらに先日、シャープは来年にアンドロイド端末を投入することを明らかにした。同社は携帯電話事業は東広島、ウィルコム向けなどは奈良が手がけているのだが、今回は東広島のプロジェクトになるようだ。
　結果、おのずと3キャリアに絞られるのだが、ソフトバンクモバイルが導入予定のアンドロイド端末は「有機EL」と明言していることを考えると、液晶のシャープがソフトバンクモバイル向けを作るとは想定しにくい。また、NTTドコモは先の製品発表会でソニー・エリクソン「XPERIA X10」の導入に前向きであることを明らかにしている。
　となると、現在、スマートフォンのラインアップがほとんどない「au」向け製品になる可能性が高そうだ。
勢いのある富士通の動向も見逃せない！
　もう1社、勢いを感じさせてくれるのが富士通だ。
　NTTドコモ向け「F-04B」では、昨年、展示会で参考出展されていたセパレートケータイが見事に製品化されていた。画面部分にSIMカードやアンテナ、ワンセグ、おサイフケータイをすべて内蔵し、キー部分がなくてもタッチパネルで一通りの操作ができるようになっている。
　バッテリーは2分割され、容量は通常の携帯電話と変わらない。テンキーに加えてQWERTYキーボードで文字が打てるというのは画期的だろう。別売りとしてプロジェクターも用意されており、今後、ほかにも対応機器が増える可能性がある。「未来のケータイ」を先取りしているようで、とても楽しい。
　今の富士通の強みは何といっても防水だ。「F-01B」「F-02B」「F-03B」の3機種で防水を実現してしまった。しかも、F-03Bは高級感もあり、薄型で12メガカメラ。これまでNTTドコモ向けで薄型といえば、NECかパナソニックというのが定番だった。ここに富士通がかなり売れそうなモデルを投入してきたことで、シェア争いがますます激化しそうだ。
　そんなNECやパナソニックだが、冬から春商戦モデルはどちらかといえばおとなしめな印象が強い。
保守路線のNEC、パナソニックの動向は？
　NECはNTTドコモ向けで12メガの高速カメラやイルミネーションに凝ったモデルを用意。さらに初のオペレーションパック導入モデルなど、新たな取り組みも手がけている。しかし、デザイン的にはコンサバティブな感じがあるため、どうしても話題になりにくい。
　パナソニックに関しても、“VIERAケータイ”においてはヒンジ部分の構造を見直し、スッキリとしたデザインにしつつ、テンキー部分を使ってノートパソコンのパッドのようにカーソルを動かせる構造にするなど、地味ながらも着実に進化を遂げている様子がうかがえる。ソフトバンクモバイル向けにスライドを投入するなど、市場も広げつつある。
　確かに2年前に大ヒットしたP905iを購入したユーザーが乗り換えるとなると、同じパナソニックの「P-01B」がまずは選択肢に上がるだろう。実際、日本のユーザーの多くは保守的で機種変更時も同じメーカーを選ぶという傾向が強い。おそらくパナソニックやNECはそういったユーザー動向を熟知した上で、あえて過去のモデルに近いデザインをぶつけてきたのだろう。
　果たしてユーザーが同じかたちを選ぶのか、はたまたシャープや富士通に流れてしまうのか、本当に興味深いところだ。
サムスン、LGの韓国勢が静かに日本を攻める
　そんな日本メーカーのつばぜり合いを横目に、着実に日本市場を研究し、静かに攻めに転じつつあるのがサムスン電子とLGエレクトロニクスだ。
　今回、サムスン電子は「SC-01B」というWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンでNTTドコモへの進出を果たした。同社で注目はソフトバンクモバイル向けの「OMNIA VISION」。タッチパネルで質感も高く、実機を触った人間からの評価も高い機種となっている。
　サムスン電子やLGエレクトロニクスは既に日本向けに特化した製品作りを手がけており、ワンセグやおサイフケータイもあっさりと搭載してしまった。一方で本国では自社プラットフォームだけでなくWindows MobileやLiMoファウンデーション、Androidなど様々なプラットフォームの製品を作っている。
　今のところ、日本メーカーにアドバンテージがあるが、いつこれがひっくりかえってもおかしくない。日本ではブランド力が小さい両社であるが、LGエレクトロニクスは前モデルでキャラクターに蒼井優を起用するなど着実に認知度を上げている。
　来春にはNECとカシオ、日立が一つになるなど、生き残りをかけた戦いが本格化しているケータイメーカー。勢いを増すシャープ、富士通陣営に、保守路線を貫くNECやパナソニックがどう守っていくか。今冬～来春にかけては、メーカーにとっても正念場の商戦と言えそうだ。



すき家、牛丼並盛280円に　01年デフレ時と同価格
　牛丼最大手のゼンショーは７日午前９時から「すき家」で牛丼並盛りの通常価格を15％下げ、280円で販売する。大手牛丼チェーンでは最安値で、デフレが進行していた2001年に吉野家などがつけた価格と同じになる。300円を切る価格設定は他の外食企業にも影響を与えそうだ。
　並盛り（現在の通常価格330円）や大盛り（同430円）など５サイズを50円下げ、ミニ（同270円）は40円安くする。全店でコメもブレンド米からコシヒカリに変更し、質も向上させる。



「クラウド」使いシステム共有　自治体向け、ＩＴ大手参入
　ＮＥＣ、富士通などＩＴ（情報技術）大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間ＩＴ投資は約832億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを30～40％削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。
　ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。



高速無料化実験、全国で　国交省が検討
　国土交通省は６日、2010年度に予定している高速道路無料化の社会実験について、本州を含めた全国で実施する検討に入った。様々な地域で無料化の影響を見極める狙いがある。国交省は実験費用として約6000億円を概算要求に盛り込んだが、財務省は大幅な減額を要求。野田佳彦財務副大臣は「本州を入れると相当難しくなる」との考えを示していた。
　首都高速と阪神高速はもともと、無料化の対象外。前原誠司国交相は東名高速や名神高速も対象から外す意向を示している。



温暖化対策で途上国支援年100億ドル　ＣＯＰ15、７日開幕
　【コペンハーゲン＝生川暁】2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）が７日、コペンハーゲンで開幕する。20年を目安とする先進国の温暖化ガス削減目標や途上国の排出抑制目標が最大の焦点。日米欧など先進国は途上国の温暖化対策を促すため、10～12年を対象とした年100億ドル（約9000億円）規模の資金支援を打ち出す見通しだ。
　ＣＯＰ15は18日まで開く。(1)先進国の温暖化ガス削減目標(2)途上国の排出抑制策(3)途上国支援――などを盛り込んだ大枠の政治合意を目指す。法的拘束力を伴うポスト京都議定書の文書作成は来年に持ち越すが、今回の会合で採択時期を決める。



「より重要な同盟国」日本は半減　米の外交専門家、中国がトップ
　【ワシントン支局】米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが有力シンクタンク「外交問題評議会（ＣＦＲ）」の会員を対象に実施した世論調査で、日本が米国にとってより重要な同盟国になると考えている人は16％にとどまり、2005年の調査時に比べ半減したことが分かった。逆に重要性が低下すると予測した人は７％から16％と倍増している。
　調査は10月２日から11月16日にかけて会員642人を対象に電話とインターネットで実施した。中国が将来的により重要な同盟国になると答えた人が05年より27ポイント増えて58％と最も多く、インドの55％、ブラジルの37％と続いた。
　また一般の国民を対象に実施した世論調査では、中国を世界第一の経済大国とみる人が44％に上り、米国の27％を上回った。世界のリーダーとしての米国の役割が「低下している」と考える人は41％と過去最高を記録。「米国は他国に構わず自国のことだけを考えるべきだ」との意見を持つ人も49％で最高となり、米国民に「孤立主義」の傾向が強まっていることが浮き彫りになった。



内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増
　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。
　不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
　沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。

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ケーブルテレビをＩＰＴＶが急追　米市場競争が促す技術革新（COLUMN）
　鳴り物入りで登場した米国のIPTVサービスも５年目に突入した。ケーブルテレビとIPTVの戦いは「トリプルプレー」という流行語を生み出し、顧客争奪戦が激しさを増している。通信会社はIPTVの先進的サービスで急速に加入者数を伸ばし、盤石と思われていたケーブルテレビ業界からはついに「脱ケーブルテレビ」ともいえる言葉が出始めた。サービス内容で世界最先端を走る米テレビ放送業界の争いはどこに向かうのか。
■地域独占で成長した米ケーブルテレビ
　まず簡単に米国のケーブルテレビの歴史を押さえておこう。
　米国では1941年、NTSC（National Television System Committee）規格が制定され、アナログテレビ放送が本格化した。その７年後、ペンシルベニア州、オレゴン州、アーカンソー州などでほぼ同時に、初めてのCATVシステムが登場し、50年代になると現在と同じ同軸ケーブルを使った本格的なCATVシステムがペンシルベニア州などで建設された。ここに米国のケーブルテレビ時代が始まったといわれている。
　日本同様、当初は難視聴対策（地上波が届かない地域の共同受信システム）として成長し、60年代末には全米で普及するにいたった。70年代半ば、ケーブルテレビは衛星配信方式を採用する。この技術は、衛星から直接セントラル・ヘッドエンド（受信局）へ番組を提供する革新的な配信方法だった。これによりケーブルテレビは地上波チャンネルだけでなく独自の番組を加えることができるようになり、現在の多チャンネルサービスの原型が確立された。
　ケーブルテレビは地域に密着したサービスであるため、許認可は基本的に州の公益事業委員会など各地方自治体が行う。地域独占を認める代わりに、地域の隅々までサービスを提供するユニバーサルサービスが課せられる。
　こうした地域フランチャイズ免許を中心とする認可事業でありながら、現在の米ケーブルテレビ業界は番組編成と番組配信を兼ねた巨大企業が牛耳っている。これは70年代に、各地の番組配信会社が次々と大手に買収されたためで、買収して大きくなったケーブルテレビ会社をMSO（Mulitiple System Operator）と呼ぶ。
　こうして90年代には最盛期を迎え、テレビ視聴世帯の約７割がケーブルテレビに加入するまでになった。しかし、地域独占は「技術革新の停滞」や「サービスの低下」を招く一方、利用料金はインフレ率を上回るペースで上昇した。そのため連邦政府は、ケーブルテレビの普及から競争導入へと大きく政策の舵を切ったのである。
■「売られたケンカを買った」通信業界
　ケーブルテレビ業界への最初の挑戦者は衛星テレビ放送で、90年代は衛星陣営がケーブルの顧客を奪い続けた。しかし、ケーブルテレビ業界は幹線網の光ケーブル整備を進め、今世紀に入るとビデオ・オン・デマンド（VOD）やケーブルモデムなどで攻勢に転じた。米２大衛星放送であるDirecTV、Dish Networkは通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と提携し対抗したが、次第にケーブルテレビに対する競争力を失っていった。
　そうしたなか、ケーブルテレビの前に現れたのがIPTVだった。05年９月、大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは「FiOS（ファイオス） TV」と呼ぶサービスをテキサス州ケラー市で開始した。FiOSは大いに注目された。光ファイバーを家庭やオフィスまで引き込むFTTH（米国ではFTTPと呼ぶ）方式を採用し、同軸ケーブルに頼るケーブルテレビとは「明らかに違うサービス」と受け止められたからだ。
　ただ、通信業界は好んで放送サービスを始めたわけでもない。まず、大手ケーブルテレビ会社がケーブルモデムやケーブル電話などで電話業界に参入してきた。その対抗上、AT&Tとベライゾンがテレビ放送事業に参入した──というのが正しいかもしれない。いわば、ケーブルテレビ業界から「売られたケンカ」を通信業界が「買った」ということになる。
■約４年でケーブルテレビを急追
　現在、米国のIPTVは、AT&Tのサービスである「ユーバース」とベライゾンのFiOSが主力となっている。ユーバースは、１つのデジタル回線でテレビ放送、VoIP（ＩＰ電話）、ブロードバンドサービスを提供するトリプルプレーに加え、様々な新サービスを盛り込んでいる。たとえば、居間で見ていた録画番組を一時停止して、食堂のテレビで続きを見はじめるといった高度なマルチ・ルーム・サービスなどだ。もちろん携帯電話からの録画予約も可能で、ＶＯＤのタイトル数もケーブルテレビ並みだ。
　一方、FiOSは光ファイバーを使った高速インターネットが大きな目玉となっている。映画のネットレンタルなどもできる高度な番組検索機能、大容量回線の強みを生かしたハイビジョン（HD）番組の非圧縮配信、パソコンでお馴染みのウィジェットを使ったコンテンツ配信、1万6000本を超えるＶＯＤなど先端サービスをそろえている。
　IPTVの加入者数は、連邦政府の強力な支援もあり急速に伸びている。09年第３四半期末現在、ベライゾンのFiOSは約270万加入で、ケーブルテレビ業界６位のブライトハウスネットワークスを追い抜いた。同様にAT&Tのユーバースは約180万加入で、同７位のメディアコムコミュニケーションズを超えている。約４年という短期間でここまで加入者を伸ばしたことは大きな成果といえるだろう。
　もちろん、ケーブルテレビ業界もIPTV対策に力を入れている。携帯電話の再販やケーブルモデムの高速化、ターゲット広告の整備などの手を打っているが、IPTVの躍進を止めるまでには至っていない。
■ケーブルテレビは脱「ケーブル」へ
　ケーブルテレビ業界はここ数年、その基盤であるHFC（同軸光混合網）の伝送容量が大きな壁となっている。もともとケーブルテレビは12～22チャンネルを170MHzの帯域を使って伝送する小規模システムから始まった。その後、50～100チャンネルを提供する350MHz帯域の中容量システムになり、現在はアナログとデジタル番組、データを750MHz帯域にまとめる大容量システムに拡張されている。
　しかし、HD放送やIPサービスの大容量化などで、ここ数年は伝送容量不足に悩んでいる。一部のケーブルテレビ会社は1GHzへの帯域拡大を進めているが、それでも数年後には容量不足になると予想されている。
　こうした背景から注目され始めたのが、「Cable FTTP」方式だ。これは、ベライゾンのFiOSと同じように家庭まで光ファイバーを張るもので、ケーブルテレビの象徴ともいえる同軸ケーブルを捨てることにもなる。もちろん、IPTVとの戦いはCable FTTPのほうが有利だが、光ファイバー整備に莫大な投資が必要でケーブルテレビ会社の業績が悪化する可能性は否定できない。
　Cable FTTPとともに浮上しているのが「Cable IPTV」と呼ばれる手法だ。ケーブルテレビはそもそもテレビ電波の再送信から始まった。そのため現在も、映像の配信にRF（電波）を使っている。Cable IPTVは、その名の通りIPを使って映像を配信する。つまりCable IPTVは、ケーブルテレビのもう一つの象徴である電波を捨てることを意味する。
　もし米ケーブルテレビ業界がCable FTTPやCable IPTVへと舵を切れば、両者の本質的な違いはなくなってしまう。IPTVとの戦いで、ケーブルテレビはそのDNAさえも変えようとしている。
◇　◇　◇
　日本は光ファイバー王国だが、サービス開発では米国の「後ろ姿」さえ見えないほど遅れている。米国の通信会社は、光ファイバーへの巨額投資を早く回収しようと、放送、電話、ネットというすべてのサービスを乗せるビジネス戦略を推進している。ケーブルテレビ業界も「脱ケーブルテレビ」を考えるほど技術革新に勢いがついている。こうした競争政策を展開する米政府の敏腕は素晴らしい。
　一方、日本政府は映像コンテンツ産業を延命させるため、キー局を中心とする地上波テレビ放送の維持を重視してきた。米国から見ると、日本のテレビ放送業界は既得権益に甘んじた結果か、「技術的な停滞」や「ビジネスの閉鎖性」を招いているように見える。本来であれば、地上波放送に競争を導入すべきなのだろうが、日本はそうした考えに背を向けたままだ。



仏ミシュラン、日本生産撤退を検討　群馬県のタイヤ工場閉鎖へ
　フランスのタイヤ大手ミシュランが2010年夏にも日本でのタイヤ生産の撤退を検討していることが明らかになった。日本法人の日本ミシュランタイヤ（東京・千代田）が10月末、日本唯一のタイヤ工場である太田工場（群馬県太田市）の閉鎖を労働組合に申し入れ、交渉に入った。ただ労組側は白紙撤回を求めて反発しており、交渉が難航する可能性もある。
　工場の敷地面積は17万平方メートルで生産部門の従業員は約300人。生産能力などは公表していないが、ミシュランの日本でのシェアは数％とみられる。大手自動車メーカーの新車向けタイヤと市販用の高機能タイヤを製造し、新車向けの販売不振で収益が悪化していた。



通常国会で製造業派遣禁止　厚労相「正規に転換」
　長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。
　改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。
　同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。



たばこ業界危機感　「議論乱暴」増税牽制
　政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
　国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
　たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
　国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
　日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
　海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

(((゜Д゜；)))英字新聞

Long-term view needed on science, culture plans

Investment in science, technology, culture and education do not quickly produce tangible results, although they do involve time and money. Therefore, the screening of such fields by the government's cost-cutting panel simply cannot be based solely on short-term cost-benefit analysis.
A long-term perspective should be adopted when it comes to laying the foundations for the promotion of intellectual creativity.
The Government Revitalization Unit--tasked with identifying wasteful government spending--has judged that many projects in these fields should be scrapped or their budgets cut. However, the government should boldly review the panel's recent judgments and make appropriate adjustments in the budget. In the fields of science and technology, the panel recommended that a program to develop a next-generation supercomputer should be effectively frozen. It also recommended the government abolish a project for promoting science and technology on a regional basis, and slash funding for a proposed collaboration between industry, academia and the government. The project aims at utilizing research carried out by universities to foster the growth of regional industries.
Nobel Prize winners, including Leo Esaki, criticized the panel's budget reductions for science and technology projects, saying in a joint statement it "runs contrary to the government's aim of making the country a science and technology powerhouse." It is no surprise they made such a criticism.
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Intl competitiveness at risk
The budget cuts proposed without a long-term strategy in mind would see the foundations of the nation's quest for knowledge crumble. It also could undermine Japan's efforts to remain internationally competitive.
The cost-cutting panel also recommended the government abolish the Children's Dream Fund, a project that aims to get more children reading books and was established after a campaign by a suprapartisan group of lawmakers following Children's Reading Year in 2000.
The fund has supported about 2,000 projects every year aimed at developing environments in which more books are read to and by children.
Next year has been designated National Year of Reading by a resolution that was unanimously adopted by both chambers of the Diet. The government should maintain this project in view of its important role in promoting the culture of the printed word.
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Arts facing big cuts
Meanwhile, the panel concluded that the budget for supporting the arts allocated through the Japan Arts Council should be greatly reduced.
The budget is used mainly for covering the operational expenses of Tokyo's New National Theatre, which has won high praise internationally for its ballet, opera and live theater productions, as well as for promoting excellence in other cultural and artistic fields. Some members of the panel even called for state funding to be terminated in the future.
However, culture and art will never thrive if they are left to operate on an entirely commercial basis. In the United States and across Europe, governments actively support the arts and promote private-sector assistance through tax systems that promote donations.
Some say the promotion of culture should be left to local governments, but their culture-related budgets have been eroded by the economic crisis gripping the nation. The central government should draw up a policy that maintains the necessary assistance.
In the education budget, a comprehensive plan for English-language education reform was judged not worth funding.
The panel said the budget for an English-language study guide for primary schoolers should be eliminated, causing dismay among teachers across the country. English-language lessons will become mandatory for all fifth- and sixth-graders in academic year 2011.
The government should move to safeguard key budgets and clarify this stance as soon as possible to prevent unnecessary concern and confusion.

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ＧＰＳで広がりだした「代替現実ゲーム」の楽しみ方（COLUMN）　
　ゲームをディスプレーの中だけでなく外部の現実世界と結びつけて楽しもうという試みが、「ＧＰＳ（全地球測位システム）」の普及とともに広がり出した。現実世界にオーバーラップさせるように別の現実を組み合わせるため、この分野のゲームは「代替現実ゲーム（Alternate Reality Game）」と呼ばれる。今回は、日本でも目につき始めたこのＡＲＧの魅力を紹介しよう。
　ＡＲＧの先行例は、米国で誕生した「ジオキャッシング（Geocaching）」という宝探しゲームだ。2000年にＧＰＳゲームの草分けとして登場し、アウトドアゲームの一つとして広まった。現在は世界に100万人以上のプレーヤーがいると推定されている。
■世界中に隠された95万の「宝物」
　ゲームのルールは単純だ。「宝物」（キャッシュと呼ばれる）を隠すプレーヤーとそれを探すプレーヤーがいて、ＧＰＳとインターネットを使って宝探しを楽しむ。
　隠すプレーヤーは、キャッシュとなる小物（コインやキーホルダーなどそれほど高いものでないことが多い）と書き込み用ノートを、雨に濡れないようにタッパーなどに入れてどこかに隠す。その隠し場所の位置情報をＧＰＳで取得して、ヒントなどの情報とともにジオキャッシングの公式サイトに登録する。　一方、探すプレーヤーは、公開された情報を頼りにＧＰＳ端末で位置を調べながらキャッシュを探しに行く。その場にたどり着いても巧妙に隠されているケースが多いため、ヒントを頼りにあたりを探すことになる。
　キャッシュを発見したプレーヤーは証拠としてノートに記録し、公式サイトに報告することで終了となる。見つけたキャッシュを自分の持つ何か別のものと交換しても構わない。
　公式サイトによると現在、世界中に隠されたキャッシュの数は95万にも及ぶ。英語サイトなので日本ではまだあまり知られていないが、それでも3281のキャッシュがあるという。東京だけで557もあり、一部で人気が出始めている。また沖縄にも409あって、これは米軍基地に所属している米国人が遊んでいるようだ。
■東京・聖橋の宝物を探してみた
　運営会社の米Groundspeakが「iPhone」用の公式アプリケーションを昨年リリースして、ジオキャッシングはさらに手軽になった。無料で公開されているイントロバージョンのアプリもある。iPhone上に、自分がいる座標の近くに隠されたキャッシュの位置情報や登録情報が表示されるので、だれでも気軽にゲームに参加できる。
　筆者もたまたま出かけたついでにやってみようと思い、東京・御茶ノ水駅近くの聖橋周辺にハンドル名strikeeaglさんが隠したキャッシュを探してみた。このキャッシュは07年に設置されたもののようで、発見者は現在まで142人と公式サイトにはある。夕方近く暗かったこともあり、残念ながら発見できなかった。
　もちろん、このゲームを知らない人はキャッシュの意味など知る由もなく、ゴミとして捨てられてしまうこともよくあるようだ。都市でキャッシュを隠すには、目立たないが探す人には見つけられる場所を選ぶテクニックが必要だ。聖橋のキャッシュは11月８日にも発見の報告があるので、まだしっかりとそこにあるようだ。
■式根島が村おこしで活用
　このジオキャッシングを行政と組んで地域振興の試みとして開催したところがある。主催者は伊豆諸島の式根島の地元商工会。東京都からの村の産業振興予算を使って、ジオキャッシングを使った村おこしイベント「式根島ＣＩＴＯ」を今年９月と10月に開いた。企画にはＡＲＧに詳しいジャーナリストの八重尾昌輝氏が参加している。
　「ＣＩＴＯ」は、Cache In Trash Outの略で、ジオキャッシングを楽しみながら清掃活動をするというゲームと社会活動を結びつけた取り組みだ。小学生20人以上と監督役の大人10人あまりが１つのチームとなり、４チームに分かれて島を冒険しながら、ゴミ拾いなどをする。キャッシュは、ゲーム経験のあるプレーヤーによって、あらかじめいくつも隠されている。
　ＧＰＳ機材の貸し出しはゼンリンが協力した。子ども向けには「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」とＧＰＳソフト「みんなの地図 ２」が貸し出され、大人はより高性能なＧＰＳハードを携帯して、一日島を巡った。
　このイベントは非常に盛り上がり、子供も楽しんでトラックいっぱいのゴミを収集した。島を新しい視点で見直すという機会にも結びついたようだ。
　ＰＳＰとＧＰＳの組み合わせは、来訪者のパーソナルな観光ガイドになるうえ、基本的な導入コストが安く済む利点がある。さらに、ジオキャッシングのようなゲームを取り入れることで、一味違った観光体験を提供できる。八重尾氏によると、来年は島全体を使ったより規模の大きいゲームを企画しているという。
■ＧＰＳゲームの可能性広げる「セカイカメラ」
　同じように、ＧＰＳを使った新たなゲームの可能性として注目されているのが、頓智・（トンチドット、東京・新宿）のＡＲ（拡張現実）技術「セカイカメラ」だ。12月２日には、iPhone向けアプリの最新版「セカイカメラ　V2.0」が発表になった。
　セカイカメラは、カメラで撮影したディスプレー上の現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる補足情報を重ね合わせるように表示する。エアタグはＧＰＳの位置情報を基に現実空間上に配置される。セカイカメラのように現実世界とデジタル情報をひも付けるＡＲ技術は新たなコミュニケーションや表現の手法として、様々な用途が期待されている。
　今年末にリリースされる予定のV2.0は、企業がマーケティングなどに使える新機能が追加されたほか、ミニブログ「Twiiter（ツイッター）」に対応するなどソーシャルネットワーク的な要素を加えている。
　さらに、10年２月にはソフトウエア機能を外部から利用するためのインターフェース仕様「ＡＰＩ」を公開するという。これにより、他の企業もセカイカメラの機能を利用して、自由にアプリケーションを開発できるようになる。現実の空間を利用したジオキャッシングに近いようなゲームをより高度に展開できる可能性も出てきた。
■ＳＦ作家の新城カズマ氏が大晦日イベント
　頓知・と提携して、それをいち早く試そうという人も現れた。ＳＦ作家の新城カズマ氏だ。最新作「１５Ｘ２４（イチゴーニーヨン）」（集英社スーパーダッシュ文庫　全６巻、５・６巻は09年12月末に発売）は、05年12月31日の東京を舞台に15人の17歳の高校生たちが「暗号を含む自殺予告メール」の謎を都内を移動しながら解こうとする物語だ。
　新城氏は今年12月31日、この小説をベースにしてセカイカメラの「エアタグ」に多くの謎を仕込む「エアノベル」を展開しようと準備している。参加者が物語のキャラクターになりきって、実際の東京を舞台に大晦日という時間制限のなかで謎を解いていくというイベントだ。
　ゲームのルールは、読者やプレーヤーと一緒に作り上げていきたいという新城氏の意向で、Twitter上で議論が進んでいる。Twitterでの最新の発表では、（１）キャラ担当の方を捜す「おにごっこ／かくれんぼ」系、（２）断片化され東京中にバラまかれたデータを皆で集める「ジグソーパズル系」、（３）あなたはどのキャラに似てる？を診断する「性格診断クイズ」――といったものが予定中と述べられている。
　東京以外の地域からどのように参加するかなどについても、アイデア募集と準備が急ピッチで進んでいる。ゲームの参加者にとっては、大晦日はずいぶんと忙しい１日になりそうだ。
■「ゲーム空間＝仮想」は過去のものに
　現実世界に架空の世界をオーバーラップさせる新しい体験型のゲームは、今後ますます増えていく。そのなかから社会体験を伴うゲームも数多く生まれるはずだ。
　ゲーム空間が「仮想」と呼ばれる時代もすぐに過去のものとなっていくだろう。すでに、現実とインターネットの世界は混ざり合って、区別を付けられなくなっている。ＧＰＳゲームはそれをさらに加速する存在でもある。



米アップル、音楽配信ＶＢを買収　米紙報道
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが音楽配信ベンチャーのララ・メディア（カリフォルニア州）買収で合意したことが４日明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。独自開発にこだわって人気を集めてきたアップルによる他社買収が表面化するのは珍しく、今後の戦略が注目される。
　買収額や目的など詳細は明らかではないが、ララは新曲を含めて700万曲以上を配信するベンチャー企業。初回は無料で楽曲を聴くことが可能で、２回目以降はストリーミングなら１曲10セント、ダウンロード（取り込み）なら１曲89セントで課金する。



米デル、携帯電話事業部門を創設へ　米紙報道
　【ニューヨーク＝伴百江】米コンピューター製造大手デルが携帯電話事業部門の創設を計画している。４日付米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同社広報担当者の話として伝えた。これは事業再編の一環で、携帯電話のほかに携帯機器全般の開発を計画しているという。新部門の責任者にはデルの消費者部門現社長のロン・ガリーク氏が就任する。同氏は携帯電話大手のモトローラの出身。



サービス価格、下落鮮明　主要国で突出、賃下げ圧力に
　宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
　一般サービスの物価は今年５月以降、マイナスが続き10月は0.6％低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5％下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年２月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から７年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年２月の0.3％が最大だった。



中国、金融緩和の継続を確認へ　経済工作会議が開幕
　【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、共産党・政府が来年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が５日、北京で開幕した。金融危機対応でとってきた金融緩和策の継続を確認する見通しだ。
　金融危機対応が最大のテーマだった昨年の中央経済工作会議では「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を今年の基本方針とした。共産党は11月27日に開いた政治局会議で来年も今年の基本政策を変えない方針を決めており、今回の会議はこれに基づき「危機対応の政策を平時の状態に戻すのは時期尚早」との認識を打ち出すとみられる。



日航への出資・融資に7000億円の政府保証　２次補正盛り込みへ
　政府が経営再建中の日本航空への金融機関の出融資に対し、7000億円程度の政府保証をつける方向で調整していることが５日、分かった。2009年度第２次補正予算案に必要な措置を盛り込む。資金不足で日航の運航が止まり、利用者に支障が出る事態を避けるため、政府は11月、金融機関の日航向け融資に事後的に保証をつける方針を示していた。
　政府は日航の経営状況に応じて、金融機関が機動的に資金を提供できるようにするため、十分な政府保証枠を確保したい考えだ。融資に加え、出資にも保証をつけられるようにする。