ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日経新聞　「店頭売り」定価20円値上げ
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、



ウォール・ストリート日本語版サイト開設　１カ月１９８０円
　ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
　世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
　同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。



０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
　ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
　２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
　６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。



容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ　東芝
　東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
　回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。



現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。



DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
　はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
　「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
　今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
　また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。



新型iMac、人気で供給が追いつかず
　米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
　新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
　「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。



上場企業、アジア売上高が米を抜く　４～９月、全利益の46％稼ぐ
　日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
　日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。



サムスン電子、前会長の長男が副社長に　世襲を明確化
　韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
　李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
　サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。



国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々　女性にアピール（COLUMN）
　NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
　シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
　全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
　富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli　Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ　LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
　他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
　NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
　端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

ＵＱコミュニケーションズ、ＷｉＭＡＸ月額下限380円に
　高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
　新料金プラン「ＵＱ　ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。



FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
　KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。



ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
　ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
　新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
　12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
　順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
　また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。



企業カレンダー、寒風　経費削減で廃止・部数減
　企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
　日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。



“巣ごもり”でネット通販が絶好調　ヤフー取扱高、過去最高４７億円
　ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
　昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
　同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。



[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
　ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
　差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
　対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。



携帯電話で名作アニメ　バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
　バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
　同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。



北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
　富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
　ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
　創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。



サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強　370億円投資
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
　追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
　2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。



中国、投機的な不動産売買抑制を決定　温首相主宰の常務会議で
　【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
　会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
　会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。



アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
　米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
　「Ｋｉｎｄｌｅ　Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
　利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。



日経社説　「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
　日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
　世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
　今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
　日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
　だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
　米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
　協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
　互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
　こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
　日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
　今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
　首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
　これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「ニコニコ動画」登録会員が1500万人を突破、有料会員は60万人に
　ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
　「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
　プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
　今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
　なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。



【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
　これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
　HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
　HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1～2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10～12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
　HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
　調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。



IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
　インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
　IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
　Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
　IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。



トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販　年数万台
　トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
　2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。



サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
　多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
　サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。



エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
　米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
　日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
　エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。



アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援　債務不履行を回避
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。



三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
　「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
　三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
　応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
　三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
　三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
　今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
　その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
　実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
　大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
　だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
　「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
　それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2～3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
　売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
　今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
　こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
　だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
　過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

mobidec 2009に見るモバイルコンテンツ市場の新しい動きとは？（COLUMN）
　2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
　今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
　だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
　日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
　従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
　例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
　無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
　ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
　今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
　1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
　とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
　そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
　この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
　例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
　しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
　次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
　着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
　ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
　11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
　そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
　「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
　そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
　日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
　そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
　そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
　SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
　これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。



【産経主張】小沢氏訪中　違和感残した「解放」発言
　民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
　その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
　小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
　胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
　総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
　参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
　一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
　小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。

┌（゜Д゜）┘新聞

2010年はAndroidケータイがブレークする？ ドコモ、ソフトバンクモバイルが投入を表明！（COLUMN）
　販売台数が減少傾向にある日本の携帯電話市場において、スマートフォンの販売台数は年々増加。今、各社が最も注力するジャンルの1つである。
　特に、ソフトバンクから発売された「iPhone」は好調で、その対抗製品として、急先鋒と見られているのが“Android（アンドロイド）ケータイ”だ。
　これは、ご存じの通り、Googleが主導で開発を進めているケータイ・モバイル向けプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォン。すでに、2009年夏モデルとしてNTTドコモが「HT-03A」を発売しているが、2009年冬・2010年春の新機種発表会で動きがあったので、紹介しておこう。
Androidケータイで先陣を切ったドコモ。新機種を発表した？
　NTTドコモは今年7月に国内初のAndroidを搭載したHTC製「HT-03A」を発売。Androidケータイ市場における先陣を切った。
　よく比較されるiPhoneとの大きな違いとして、Androidには「メーカーに縛られず自由なモデルが多く発売される」という点がある。そのため、2009年冬・2010年春モデルでも、NTTドコモがAndroidを搭載した新たな機種を発表するのでは、と期待されていた。
　特に、ソニー・エリクソンが11月4日に海外で発表し、日本で発売予定であるとリリースに明記されていたAndroidケータイ「XPERIA X10」には期待が寄せられていた。しかし実際、11月10日に行われたNTTドコモの新製品発表会では、ラインアップにAndroidケータイは含まれていなかった。
ドコモは2010年春～夏にソニエリ「XPERIA X10」を導入検討中
　ただし、発表会の質疑応答の際、NTTドコモの山田社長は、「Androidを搭載したソニー・エリクソン製の端末は、現在、最終検討段階。来年春から夏までに出したいと思っている」と回答。XPERIA X10の発売を示唆した。
　さらに、山田氏は「スマートフォンに力を入れていることをわかってほしい」と続け、「今回は、Windows Mobileを搭載したサムスン電子製『SC-01B』を発表したが、来年度もスマートフォンを続けて出していきたい」と強調していた。
　NTTドコモが公式に発表していない機種について言及することは珍しく、その背景には、ドコモのスマートフォンを受け入れる態勢や、XPERIA X10の発売時期が関係していると見られる。
　XPERIA X10はすでに発表はされたものの、実際の発売時期については、現段階では、英国の2010年2月10日が一番早い。そのため、2010年春モデルとして、日本語化やドコモ独自サービスへの対応といった製品のローカライズが間に合わなかったのではないかとも思われる。
　また、NTTドコモは、2010年3月期中間決算説明会において、「スマートフォン向けにドコモ独自のアプリケーションストアを提供する予定」と公言している。現在、HT-03Aでは、Googleが展開している「Androidマーケット」をそのまま利用しているが、今後、発売される機種については、独自ストアを用意することも考えられる。そういった調整が終わらなかったのではないかと予想できるのだ。
　ともかく、NTTドコモがスマートフォンに力を入れており、ソニー・エリクソン製Androidケータイを投入する最終段階にあるということなので、正式発表を待ちたいところだ。
ソフトバンクは2010年春にAndroidケータイ発売を正式発表
　一方、NTTドコモと同日の午前中に開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会では、孫社長がサプライズな発表を行った。午後から行われるNTTドコモの発表よりも先に、Androidケータイを2010年春に投入することを表明したのだ。詳細な発表ではなかったものの、一部のスペックが明らかにされ、2009年冬・2010年春モデルの1機種としてラインアップされていた。
　発表会では、「ANDROID 2010 Spring Coming Soon」というスライドに続き、以下のような概要が紹介された。また、新サービス「ケータイWi-Fi」に対応した製品として紹介されていたので、無線LANも内蔵していることが分かる。
　これ以外の詳細な内容は明らかにされなかったが、予想されるメーカーとしては、すでにAndroidケータイを海外で発売しており、ソフトバンクにもスマートフォンを提供しているサムスン電子やHTCが有力候補だろう。特に、サムスン電子はグループ会社であるサムスンSDIが有機ELに力を入れており、すでにサムスンモバイルから有機ELを搭載したAndroidケータイ「Samsung GALAXY (I7500)」が発売されている。
　また、ソフトバンクは、Androidをベースにした「OPhone」に力を入れている中国移動（チャイナモバイル）や、HTC Magicを発売しているVodafone Groupと合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）」を設立している。
　そして、JILが提供しているケータイ向けウィジェットについて、2010年からサムスン電子、シャープ、LGエレクトロニクス、RIM（Research In Motion）の端末において順次対応していくと発表している。こういった動きとの絡みもあるとすれば、非常に興味深いところだ。
　詳細は発表されなかったものの、筆者としては、ソフトバンクモバイルのAndroidケータイに大いに期待したい。特に、同社はすでに「iPhone」という主力スマートフォンを発売しており、傘下にGoogleのライバルでもある「Yahoo! JAPAN」を抱えている。そんなソフトバンクが、Androidをどのような機種に仕立て上げるのかは注目に値する。
シャープもAndroid搭載機種を開発中！
　携帯電話各社が新製品発表会を終え、ひと段落したところに、さらにシャープが、Androidを搭載した携帯電話を2010年前半に投入することを発表した。こちらも詳細は明らかにされず、どこの通信事業者からどのような機種が出されるのかは、今の段階では全く不明だが、「シャープ独自のカスタマイズを行い、日本市場にフィットさせた製品に仕上げて提供する」（シャープ）としていた。
　携帯電話事業者との連携の中で、Androidを選択したといい、カスタマイズについては「ニーズを考えて、おサイフケータイなど携帯電話事業者の独自サービスに対応する」（シャープの執行役員 通信システム事業本部長 大畠昌巳氏）とした。
　シャープは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイルに加え、ウィルコムやイー・モバイルにも端末を供給している。そのため、どこから発売されてもおかしくない。ただし、イー・モバイル向けは2007年10月に発売された「EM・ONE α（型番：S01SH2）」以降、約2年の間新機種を出しておらず、ウィルコム向けに関しても、携帯電話新製品の説明会では、その直前の11月11日に発表されたスマートフォン「HYBRID W-ZERO3（型番：WS027SH）」を展示すらしていなかった。そのため、残りの主要3社の可能性が高いと予想される。
　NTTドコモやソフトバンクはスマートフォンを積極的に展開中であり、Androidケータイのさらなる投入は十分あり得る。また、スマートフォンの投入には慎重な姿勢を見せるKDDIも「時期を見て日本市場にマッチしたものを投入する」としており、むしろ内容を考えると一番可能性は高そうだ。
NECも投入予定で日本では2010年に本格化！
　さらに、シャープに続けとばかりに、NECも11月25日に行った携帯電話の新製品説明会において同社執行役員モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏によって「Androidを搭載した携帯電話を開発中」であるした。具体的な発売時期などについては「社内的には決めているが、言えない」として発言を避けていたが、この時期に発売時期が決まっているとすれば、少なくとも2010年内には発売されるのではないかと見られる。
　このように、各社からAndroidケータイが投入されることが表明されたものの、残念ながら2009年冬・2010年春モデルに具体的な新機種は含まれなかった。日本では10月に「HT-03A」向けに、新バージョンの「Android OS 1.6（Donut）」に対応したファームウェアの提供が開始された。アプリケーションストア「Androidマーケット」における有料アプリケーションの提供もはじまったばかりだ。
　しかし、海外では、11月6日に、米国ですでに「Android OS 2.0（Eclair）」を搭載したモトローラ製「Droid by MOTOROLA」の発売がVerizonにより開始されている。
　ほかにも、パソコンメーカーであるDellが、中国（中国移動）およびブラジル（Claro）向けに、年内に「Mini 3」を投入することを発表。参入メーカーも増え、盛り上がりを見せてきている。
　現状、日本でAndroidケータイの新機種が出るのは2010年春以降であり、本格的な普及は来年ということになるだろう。日本でも早く多くのAndroidケータイが発売されて、Androidケータイ市場、ひいてはスマートフォン市場が盛り上がってくれることを期待したい。



米グーグル、独自の携帯電話端末を投入か
　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は12日、米インターネット検索大手グーグルが独自に携帯電話端末を設計、来年にも販売を始める、と報じた。グーグルが一般消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。
　米国で急成長しているインターネット接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯分野で、ブランド力とソフト開発力を武器に攻勢をかける。同分野で先行する米電子機器大手アップルなどとの競争が激化しそうだ。
　グーグルは携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を開発、携帯メーカー向けに無償で提供しているが、新端末は一般ソフトも含めて新規開発する。製造は台湾メーカーに委託し、現在「ネクサスワン」という名称で既に一部の従業員向けに提供、試用を開始した。市場投入時は、グーグルのブランドを前面に押し出して売り込む方針。ネットを通じた直販の形をとる。



「関空を格安航空会社の拠点に」　国交相、伊丹空港は存続
　前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。同じ関西に位置する伊丹空港は機能を小型化しながらも存続し、関空は貨物便の利用を増やすほか、旅客面では格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点とする考えを示した。
　財務省が2010年度の予算案で、有利子負債の償還などのために国から関西国際空港会社に出す補給金を75億円とする姿勢を示していることに対しては、「調整中」と述べるにとどめた。
　一方、関空会社の福島伸一社長は、同社に対する補給金について「あくまでも（2010年度予算の概算要求に盛り込まれた）160億円にこだわりたい」と述べ、国交相に予算措置するよう要請したことを明かした。
　また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。



天皇陛下との特例会見、閣内・与党からも批判
　鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり13日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。
　渡辺氏はテレビ朝日の番組で、１カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。
　同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。