カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニーが日本で電子書籍に再参入　出版社と交渉
　ソニーは１７日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
　電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
　欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でＩＴ企業やメディア企業の参入が相次いでいる。



ソニー、米で新聞・雑誌配信　ニューズと協力、電子書籍端末に
　【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
　配信する新聞はニューーズ傘下のＷＳＪなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年１月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
　ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「ＷＳＪ」（利用料金月14.99ドル）だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「ＷＳＪプラス」（月19.99ドル）の提供を受ける。ＷＳＪプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。



電子書籍端末市場が急拡大　日本でもシェア争い加熱へ
　ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
　ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の１１月３０日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約１５００万ドル（約１３億５千万円）を記録。前年度に比べ３倍近い規模で普及している。
　キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ３０万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。１０月に日本を含む世界１００カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は２００８年の１１０万台から１３年に３千万台まで伸びるという。
　米国でシェア６０％を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは０４年（平成１６年）に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では０６年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
　国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。ＮＥＣも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
　調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、０８年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）をはるかに上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」（市場調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）との指摘もある。
　ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。



松屋百貨店、人員１割削減へ
　百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
　従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
　高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
　百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。



子ども手当、年収2000万円上限　政府調整、与党に引き下げ案
　政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。



派遣規制に経過期間　厚労相に聞く、年金制度設計２年以内着手
　長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。
　厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。



ＩＴ大手、独禁当局と対決深まる　米ＦＴＣがインテル提訴
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米ＩＴ（情報技術）大手のマイクロソフト（ＭＳ）は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うＩＴ業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
　「インテル・インサイド（入ってる）」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのＭＰＵ販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。



中国証券大手、台湾に駐在事務所　金融分野でも交流加速
　中国証券大手の申銀万国証券（上海市）は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書（ＭＯＵ）が来年１月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
　申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てＡ株ファンドの販売なども進める。



日経社説　危機の余震の再認識迫ったドバイ問題（12/18)
　11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
　昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去１年で不動産相場が５割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
　ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
　欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の１割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
　ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
　ドバイ問題が噴き出す前に１ユーロ＝約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
　欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム渾身の新料金プラン発表「新ウィルコム定額プラン G」
　ウィルコムが12月17日、1月の販売を予告していたスマートフォンの最新モデル「HYBRID W-ZERO3」の発売日と料金体系を発表した。HYBRID W-ZERO3は2010年1月28日から販売を開始。ウィルコムストアでは1月14日から予約を受け付ける。
　HYBRID W-ZERO3のウィルコムストア・ウィルコムプラザ価格は6万9840円。分割払いを選ぶと月々2910円の24回払いとなる。W-VALUE SELECTを利用して新規契約・機種変更をすると、月々1430円のW-VALUE割引が24カ月間受けられ、実質負担額は3万5520円（月々1480円）となる。
　料金プランはHYBRID W-ZERO3専用のものが用意された。「新ウィルコム定額プラン G」は、月額1450円でウィルコム間の通話が無料、他社携帯電話や一般加入電話への通話料は30秒あたり21円になる料金プラン。契約はPHSと3Gの両方で行う必要があり、PHSのみや3Gのみでの契約はできない。
　パケット通信料は、3Gが0円～5250円、PHSが0円～2800円の定額制となる。パケット単価は、3G・PHSともに0.105円／パケット。HYBRID W-ZERO3からの通信だけでなく、PCと接続してモデムとして利用した場合や、Wi-Fiのアクセスポイントとして利用した場合でも上限は変わらない（ただしWi-Fiアクセスポイントとして利用するには、専用アプリを試用期間経過後に2400円で購入する必要がある）。パケット通信料は3GとPHSで分計され、両方使うとパケット通信料の上限は8050円になる。
　なおHYBRID W-ZERO3のパケット通信は、初期設定では3Gのみを使う設定になっている。パケット通信を3Gのみで行い、通話をウィルコム回線に限れば、月額最大6700円でHYBRID W-ZERO3が利用できる計算になる（端末代金のぞく）。パケット通信をPHSのみ使う設定にすれば、3Gのパケット通信料が0円になるので、月額4250円で利用することも可能だ。



スクウェア・エニックスにクレーム電話！「FF13ネタバレは本当なのか？」
　プレイステーション3専用ソフト『ファイナルファンタジーXIII』に関して、発売元のスクウェア・エニックスにクレームの電話をしている人物の動画が『YouTube』に掲載されている（その動画には本当かウソか不明なネタバレ情報が入っているので視聴は自己責任でお願いしたい）。この人物はスクウェア・エニックスのカスタマーサポートに電話をしているようすを動画で撮影し、公開しているのである。ではどういった内容のクレームをスクウェア・エニックスに話したのか？
　そのクレーム動画の内容をカンタンにまとめると、「今は『ファイナルファンタジーXIII』の発売日より3日も前だが、すでに『2ちゃんねる』などのインターネット上に多くのネタバレ情報が画像とともに掲載されている。これから『ファイナルファンタジーXIII』を買おうと思っている私は、そんなネタバレを読んでしまい購入意欲をそがれてしまった。インターネット上に〇〇〇〇というネタバレ情報が掲載されているが、〇〇〇〇というネタバレ情報は本当なのか？　その事実を知りたい」というもの。つまり、インターネット上のネタバレ情報がウソ情報だったらホッと一安心をして『ファイナルファンタジーXIII』を買えると言いたいのだろう（と解釈した）。
　そんな電話に対しスクウェア・エニックスは、「具体的にどこのブログに情報が載っていたのか知りたいので名前を教えて欲しい」という内容で返答。スクウェア・エニックスも、さすがにこの電話にはビックリしたようである。ある意味、この電話はクレームというより “涙の事実確認” と言ったほうがピッタリかもしれない。
　とはいえ、発売日より3日も前に一般人の手にゲームを流出させてしまったスクウェア・エニックスの管理体制にも疑問が残るのは事実だ（流通の問題ともいえるが）。現在はすでに『ファイナルファンタジーXIII』が発売されているため、インターネット上には今まで以上に多くのネタバレ情報が掲載されている。注意して掲示板やサイトを覗いていこう。



スクエニ、PS3/WIN「ファイナルファンタジーXIV」
　株式会社スクウェア・エニックスは、2010年に正式サービス開始予定のプレイステーション 3/Windows用MMORPG「ファイナルファンタジーXIV」において、βテスターの募集を日本や北米など計5カ国で12月17日より開始した。
　βテストは、正式サービスに先立って、ゲームのシステムやバランスの確認、不具合の調査などを目的として実施される。
　βテスターは、特設サイトで募集されている。応募資格は、「スクウェア・エニックス アカウント」を持っている18歳以上の人で、インターネットに接続できる環境が整っており、大容量のデータをダウンロードでき、積極的に不具合の報告を行なえる人となっている。
　βテストへの参加者は、同社での選考によって決められ、当選者にのみその旨がメールで通知される。



アンドロイド端末でマンガや動画　ビッグローブが新事業
　ＮＥＣビッグローブは１７日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載し７インチディスプレーを備えた新型情報端末でマンガや書籍、動画を楽しむことができる新事業を始めると発表した。携帯電話以外でアンドロイドを搭載した端末は、世界で初めてという。
　まず２月から、台湾メーカー、カマンジ製の端末「ウエブステーション」をモニター限定で提供し、来年中旬をめどに端末の販売に乗り出す計画だ。ＮＥＣ製の端末も投入する予定で、価格は３万円台を想定している。
　カマンジ製の端末は、重さがネットブックの３分の１程度、厚さも２分の１程度。４～５時間駆動し、無線ＬＡＮを内蔵しており、持ち運びに適している。
　専用端末で楽しめるコンテンツは今後、詰めるが、ＮＥＣビッグローブではネット接続事業者の強みを生かし、幅広いコンテンツを提供。オリジナルコンテンツの提供などで人気の米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗したい考えだ。



オフィス空室面積、都心で過去最大に　賃料の下落傾向強まる
　オフィスビルの空室面積が急拡大している。東京都心部では過去最大となり、「六本木ヒルズ」などの開業が相次いだ2003年水準を上回った。大阪中心部でも６年４カ月ぶりの高水準にある。企業のオフィス縮小や支店の統廃合が相次いでいるためだ。ビル所有者のテナント獲得競争も激化しており、賃料の下落傾向も強まってきた。
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた11月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室面積は179万3500平方メートル。03年８月（176万5800平方メートル）を抜いて過去最大となった。直近で最も少なかった07年11月（54万4800平方メートル）の3.3倍の規模だ。



09年の上場廃止企業、過去最多の163社に　帝国データ
　帝国データバンクが17日発表した上場廃止企業実態調査によると、2009年に上場廃止が決まった企業（重複上場分を除く）は前年より14社多い163社と過去最高になった。事業再編や経営破綻による上場廃止が増えた。
　上場廃止の理由は、親会社による完全子会社化が64件と最多で、株式の全部取得が50件、経営破綻が28件と続いた。上場廃止後の倒産は６件だった。



ディズニー創立者のおい、ロイ・ディズニー氏が死去　米メディア
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米娯楽メディア大手ウォルト・ディズニーの創立者ウォルト・ディズニー氏のおい、ロイ・ディズニー氏が16日、カリフォルニア州の病院で死去した。米メディアが一斉に報じた。死因は胃がん。79歳だった。
　同名の父はディズニーの共同創立者。マイケル・アイズナー前最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで1984～2003年まで副会長をつとめ、「リトル・マーメイド」などヒット作を生み出した。後にアイズナー氏への批判を強め、05年のアイズナー氏退任につながった。



スーザン・ボイルさんの動画、2009年で最も視聴されたYouTube動画に
　YouTubeは米国時間12月16日、2009年に同サービスで最も視聴された動画の順位を発表した。1位は、歌手のSusan Boyleさんが英国のオーディション番組「Britain's Got Talent」に最初に登場した際の動画で、1億2000万以上のビューを獲得した、と同サービスは述べている。2位は「David After Dentist」（3700万ビュー）、3位は「JK Wedding Entrance Dance」（3300万ビュー）となった。また、YouTubeは、音楽動画に限定した順位も発表した。8200万ビュー以上を獲得したPitbullの「I Know You Want Me」が1位となった。



日本、１兆７５００億円拠出へ…ＣＯＰ１５
　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席している小沢環境相は１６日、記者会見し、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」として２０１２年までの３年間で、すべての主要国が公平で意欲的な削減目標に合意することを前提条件に総額約１兆７５００億円（約１９５億ドル）を拠出すると発表した。
　協議は議長国デンマークによる政治合意の新案が途上国の反対で、提示できないまま難航している。日本は巨額の支援をテコに、協議の打開を促したい考えだ。
　１兆７５００億円のうち、約１兆３０００億円（約１４５億ドル）が公的支援。気候変動対策を目的とした国際的な基金への資金拠出などを想定している。残りは民間資金を活用する。日米と欧州連合（ＥＵ）は、途上国も参加する温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて途上国から譲歩を引き出すため、１２年までに年１００億ドルの途上国支援策を３者で分担して行うことでほぼ合意しており、日本はこの相当部分を担うことになる。



年末商戦ECサイトの一人勝ち　 店で実物見て、ネットで安く買う（COLUMN）
店で実物を見て選び、ECサイトで価格を比較して、より安く買う。2009年の年末商戦は、そんな傾向が顕著だ。不景気で冬のボーナスの支給額が落ち込んでいるのが、加速させている。
12月第2週にボーナスが支給されることが多く、ECサイトの年末商戦は第2日曜日（2009年12月13日）がもっとも盛り上がると言われている。この日、「楽天市場」の売上高は前年の第2日曜日より2割多い30億円台後半だった。12月の日曜日で過去最高で、1日あたりの売上高としては2番目に多かった。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしている」
「ボーナスが支給された第2週の土日に店で実物を見て選び、日曜の夜にネットで安いところを探して購入するという傾向が08年から目立っています。09年はさらにその傾向が強まっています」
と楽天市場の広報担当者は明かす。
よく売れたのはグルメ関連で、中でも鍋商材のカニやおせち料理が好調だった。37型以上の大型テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、加湿器、空気清浄機といった家電も売れた。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしているのがうかがえます。最近、購入単価が下落傾向にありましたが、年末商戦に関してはグルメや家電の単価は下がっていません」
ファッション、服飾小物の売れ行きもいいが、1万円以下の商品に人気が集中している。お金をかける部分と節約する部分と線引きしている様子がうかがえる。
楽天市場では12月13日以降も売れ行きが伸びている。
12月15日の午後8時から17日の午前2時まで、購入した店舗数に応じてポイントが増えるキャンペーンを行っているからだ。通常は100円につき1ポイントもらえるところ、期間中は2店舗で買えば2倍、3店舗で買えば3倍になる。最大10店舗までで、10倍になる。
08年も同様のキャンペーンを行ったところ、24時間で約40億円弱を売上げた。09年は開催時間が増えたこともあり、「08年の記録をさらに上回るのではないか」と広報担当者は期待する。

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＜ＦＦ１３＞１８０万本を出荷　３年９カ月ぶりのシリーズ最新作、午前７時に発売
　プレイステーション（ＰＳ）３用ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」が１７日、全国で一斉に発売された。シリーズの本編の新作は、０６年３月の「１２」以来３年９カ月ぶりの新作発売に、東京・渋谷のＳＨＩＢＵＹＡ　ＴＳＵＴＡＹＡには多くのファンが駆け付け、通常の開店より早い午前７時から発売された。発売元の「スクウェア・エニックス」の和田洋一社長は約１８０万本を出荷したことを明らかにした。
　ＦＦ１３は、人類の守護者「ファルシ」の祝福で繁栄していた天空の楽園「コクーン」を舞台に、「ライトニング」と呼ばれる謎の美女とその仲間が、「ファルシの呪い」によって人々が次々に魔性の先兵に変えられていく中、世界を守るために立ち上がる……というストーリー。ＰＳ３の性能を生かした高精細のＣＧで描かれた大地や超巨大モンスターや、幅広いユーザーが楽しめるゲームシステムが特徴で、１０年３月には欧米でも発売される。
　シリーズの本編が発売されたのは、０６年３月に発売された「１２」以来約３年９カ月ぶり。過去にＦＦ７はＰＳ、ＦＦ１０はＰＳ２でヒットし、それぞれのゲーム機の普及を後押しした。ＦＦ１３もゲームの大ヒットの指標となる「ミリオン（１００万本）」突破は確実で、前世代機のＰＳ２と比べて売り上げが伸び悩んでいるＰＳ３の起爆剤として期待されている。



シャープ、フィリップスと提携　液晶パネル、10年にも供給
　シャープはオランダの電機大手フィリップスと液晶テレビ事業で提携する。2010年にもフィリップスが欧州や南米に持つ工場向けに液晶パネルの供給を始める。シャープは液晶パネルの外販先拡大で量産効果を引き出しコストを低減。フィリップスはパネル投資の軽減でテレビ事業の採算改善を目指す。薄型テレビは需要が拡大しているが、価格下落でメーカーの収益は厳しい。世界規模で生産を分担する提携が広がりそうだ。
　パネルはシャープが10月に稼働した堺工場（堺市）から出荷する。欧州向けはシャープがポーランドに持つ工場で半製品に加工したうえで供給し、フィリップスが同国内の工場で液晶テレビに組み立てる。シャープの工場でフィリップスブランドの液晶テレビを生産することも検討する。



スクエニ、ＦＦ13を３Ｄ広告
　スクウェア・エニックスは16日、17日に発売する人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」の３Ｄ（３次元）映像を劇場広告として公開すると発表した。ゲームから抜粋した高精細な映像で、全国のＴＯＨＯシネマズで公開する。ゲームに接することが少ない人に対する知名度を高め、ゲームソフトの販売増につなげる狙い。
　スクエニがＦＦシリーズの映像を３Ｄで劇場公開するのは初めて。23日に公開される映画「アバター」の劇場広告映像として約２分間公開される。ゲームで実際に使用される映像を抜粋して構成する。
　ＦＦ13は17日に国内で発売。海外では2010年３月に北米、欧州で発売する。ＦＦはシリーズ本作としては06年３月以来、約４年ぶりの発売となる。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、海外では米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。



＜ＰＳ３＞４００万台を突破　Ｗｉｉは９００万台　「ニューマリオ」最速１４０万本
　ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」が累計で４００万台を突破したことが１６日、エンターブレインの調べで明らかになった。９月には１万円値下げした新型が発売されたこともあり、売り上げが加速。約８カ月で１００万台を売り上げ、１７日発売の大作ゲーム「ファイナルファンタジー１３」の人気に追い風が吹きそうだ。また、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の国内販売数が９００万台を突破、３日に発売されたＷｉｉ用ゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズ　Ｗｉｉ」も発売から１１日で１４０万本を突破したことも分かった。　



Amebaなう、開始1週間で100万投稿突破
　サイバーエージェントは12月16日、ミニブログ「Amebaなう」の投稿数が、8日の開始から1週間で100万を突破したと発表した。
　モバイル版を8日に、PC版を12日にスタート。Amebaブログを利用する著名人のうち200人以上がすでに利用しており、開始から1時間で1万人にフォローされた人もいるという。
　芸能人の投稿を集約した「芸能人なう」PC版も16日にオープン。今後、フォロー数ランキングなどを追加する予定だ。



ＥＵがＯＳ対応受け入れ、ＭＳは罰金回避へ
　【コペンハーゲン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を搭載したパソコンの欧州の利用者が、他社のネット閲覧ソフトを簡単に導入できるようにするとしたＭＳの対応を受け入れると発表した。
　欧州委は、ＭＳがネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」をＯＳの「ウィンドウズ」と抱き合わせ販売し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査していたが、調査を打ち切る。新たな制裁金は科さない見通しだ。
　欧州委の調査開始を受けＭＳは今年７月、ＩＥ以外のソフトを選んで導入しやすくすると表明していた。



米誌タイム、2009年の「今年の人」にＦＲＢのバーナンキ議長
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米タイム誌は16日、2009年を代表する「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長を選出したと発表した。「米経済が壊滅的な恐慌から逃れるうえで最も重要な役割を果たしたこと」を選出の理由としている。
　他の候補にはアフガニスタン駐留米軍のスタンレー・マクリスタル司令官、「中国の労働者」、米下院のナンシー・ペロシ議長などが選ばれていた。18日発売号でバーナンキ議長と候補者のインタビューを含む特集を組む。



マイスペース、ツイッターと連携　広告収入増を狙う
　交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース（東京・渋谷）は17日から、同社のＳＮＳ内で短い文章を投稿する機能を、ミニブログ「ツイッター」と連携できるようにする。利用者は、一度の投稿で両サイトの情報を更新できる。同社はＳＮＳへの誘導窓口を広げ、広告収入を増やしたい考え。
　マイスペースは、運営するＳＮＳ内で160文字以内の文章を投稿できる機能「今ナニシテル？」を、ツイッターと連携させる。マイスペースの投稿は、投稿者のツイッター上のマイページに自動的に反映する。



集英社、マンガ誌の最新情報サイト　ツイッターで発信も
　集英社は、月２回刊の青年マンガ誌「スーパージャンプ」の最新情報や掲載作品の作者からのコメントなどを発信するウェブサイトを開設した。ミニブログ「ツイッター」の機能を使っており、投稿された情報は同サイトでまとめて読めるほか、ツイッターの会員は投稿に返信したり新規投稿を知らせる機能を利用したりできる。マンガ誌の宣伝活動に活用する狙い。
　村上もとか氏作の「ＪＩＮ―仁―」など、連載中の人気作６本について、作品ごとにコーナーを設ける。各コーナーで作者の投稿コメントなどを時系列で表示。投稿への返信などツイッター会員向けのボタンも用意した。投稿は同サイトを通じツイッターにも掲載されるため、ツイッター上で最新の情報掲載が分かる。



携帯ネット端末、市場規模が13年にも倍増
　世界で携帯型インターネット端末の市場が拡大している。米調査会社ＩＤＣによると、通常のパソコンを含むネット接続機器の普及台数は2009年は約16億台だったが、13年には約1.7倍の約27億台に膨らむ見通し。うち携帯型は09年の約４億5000万台が13年には10億台以上と、全体の伸びを上回るペースで成長する見込みだ。
　携帯型は外出先でのメール確認やウェブサイト閲覧などが主な用途。大きめの画面を備え、「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯も含まれる。市場拡大をにらみ、米ＩＴ（情報技術）大手は携帯型の高機能機を相次ぎ投入する計画だ。



ドコモ、韓国通信最大手への出資比率引き上げ
　ＮＴＴドコモは16日、提携関係にある韓国通信最大手ＫＴへの出資比率を14日付で2.2％から5.5％に引き上げたことを明らかにした。保有していた転換社債を普通株に転換し、第２位株主に浮上。携帯電話事業などでの協力を強化する。
　ＫＴの筆頭株主は韓国の国民年金公団のため、「事業パートナーとしては実質的な筆頭株主」（ドコモ）という。両社は幹部らで構成する委員会を設置し、携帯端末の共同調達や第三国の通信事業者への共同出資などで協力している。



日経社説　米中を加えた新議定書をあきらめるな(12/17)
　コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、地球温暖化を防ぐ新しい国際的な仕組みづくりが難航している。
　日欧などの先進国は、現在の取り決めである京都議定書に代わり、離脱した米国や、中国、インドなど新興国を加えた新しい議定書を目指してきた。一方、新興・途上国は京都議定書の延長を主張して譲らない。
　京都議定書を延長して日欧などに2013年以降の温暖化ガス削減目標を課し、米中には別枠で排出削減を求める妥協案も浮上している。
　日本や先進各国には、新議定書の実現をあきらめず、粘り強く交渉を続けてほしい。国際社会が合意している「共通だが差異ある責任」という原則に立ち、同じ議定書のもとですべての先進国に温暖化ガスの削減義務を課し、新興国に削減努力を求めることが必要だ。
　米国はオバマ政権になり、新興国も責任を負うなら新議定書に参加する方向に転換した。新議定書で排出量の国際取引が広がれば、自国の産業界も恩恵を受けるとみている。
　新議定書を目指す先進国の動きに、新興・途上国は強く反発している。地球温暖化は産業革命以来の先進国のエネルギー消費が原因だとし、先進国が率先して責任を果たすべきだと主張、対立は解けない。
　ＣＯＰ15の使命は、地球全体で温暖化ガスの排出削減に道筋をつけることだ。京都議定書で義務を負う日欧などの排出量は、世界全体の約３割にとどまる。４割を占める米中やインドが入らない枠組みでは、効果のあがる温暖化対策にほど遠い。
　鳩山政権が掲げる「20年までに1990年比で25％削減」も、すべての主要国の参加が前提だ。京都議定書の単純な延長では産業競争力に差がつき、前提が崩れてしまう。
　新興・途上国は必要な資金や技術の支援を求めている。先進国は長期的な支援計画を示し、新興国などが歩み寄るよう説得すべきだ。民間資金を活用し、途上国での省エネ投資を増やす新しい制度を考えたい。
　中国やインドはエネルギー効率の改善を約束した。日本の省エネ技術への期待は強く、官民一体となって新興国市場を切り開く好機だ。
　コペンハーゲンでは新議定書の採択は難しい情勢だが、18日の首脳級会合で大枠の合意をめざす道は残されている。来年の早い時期にもう一度会議を開いて新議定書を決められるよう、各国首脳が約束するのが望ましい。鳩山由紀夫首相は京都議定書の延長で妥協すべきではない。

(*゜Д゜*)新聞

マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目に（COLUMN）
　携帯電話の外部メモリーとして使われることが多いマイクロＳＤカード。最近、これにコンテンツを記録してパッケージソフトとして販売する例が目立ち始めた。
■ディズニーもマイクロＳＤビデオを発売
　フラッシュメモリーにデータを記録するメモリーカードのなかで最も小さいマイクロＳＤカードは、いまではたいていの携帯電話が当然のように対応している。元々はアドレス帳を本体のメモリー以外に記録することで機種変更を簡単にしたり、携帯電話で撮影した写真を持ち出したりするのに使われていた。
　ところがメモリーの大容量化とともに、このマイクロＳＤをコンテンツ流通に利用するケースが増え始めた。どこが最初に始めたのかは定かでないが、電子翻訳機の辞書やＤＶＤビデオの付録、音楽ビデオのパッケージなどに使われている。エイベックスが楽曲や音楽ビデオを販売したほか、ギガメディアは昨年12月からコンテンツ入りマイクロＳＤとしてゲームや動画コンテンツなどを販売している。
　ウォルト・ディズニー・ジャパンも12月16日発売の新作「ボルト」から、ついにマイクロＳＤ単独パッケージの販売を始めた。ボルトの価格は２９４０円。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版が４９３５円、ＤＶＤ＋マイクロＳＤが４９３５円、ＤＶＤが３３６０円だから、この価格設定は絶妙である。
■低価格化が追い風　ハードの普及も十二分
　パッケージとしてのマイクロＳＤの利用が増えている背景には、まずマイクロＳＤ自体の価格低下がある。価格サイトなどで調べると、２ＧＢで３９９円といったものまである。大量に調達すればさらに安くなるだろう。マイクロＳＤのコンテンツは携帯電話で利用・視聴されることがほとんど。国内の1億台がすべて対応しているわけではないが、ハードウエアはすでに十分すぎるほど浸透している。
　もちろん携帯電話はそれ自体が通信機能を持っている。ＩＴ的発想からするともうネットワーク配信の時代であり、「いまさらパッケージなんて」と考えがちだが、そう簡単でもない。仮に２ＧＢのコンテンツをダウンロードしようとすると、現在の３Ｇネットワークでは軽く1０時間以上かかってしまう。パケット定額制を利用したとしてもまったくもって現実的ではない。
　ダウンロード方式はコンテンツ販売側にとって、課金や認証といった部分もネックになりやすい。その点、リアルなパッケージ販売であれば販路の確保さえできればよい。違法コピーなどに対する著作権管理も比較的容易でいくつかの技術が存在している。
■テレビ局や携帯キャリアには利点なし
　では、パッケージとしてのマイクロＳＤは今後どの程度広がりをみせるだろうか。常識的に考えると、携帯電話の小さな画面で映画を１本見るのはかなりしんどいはずだが、携帯電話ですべてをこなし、お風呂でワンセグやケータイコミックを読むような世代にとってはさほど違和感がないに違いない。いつでもどこでも見られるという利便性は何にも優る。マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目になる可能性は十分にあるだろう。
　これはテレビ局や携帯キャリアにとっては困った事態である。マイクロＳＤの動画コンテンツは、ビューワーとして携帯電話のワンセグ機能を利用している。携帯電話はキャリアや機種ごとに仕様が異なるうえ、動画ファイルも様々な形式がある。しかし、うまい具合にワンセグという共通基盤があるため、多くのワンセグケータイでマイクロＳＤの動画コンテンツを見ることができるのだ。
　ワンセグケータイでコンテンツがどれだけ見られても、コンテンツがどれだけ売れても、テレビ局や携帯キャリアには1円の収益ももたらさない。いったいどこに誤算があったのか。ひょっとするとマイクロＳＤカードの着脱のしやすさが、これからの携帯電話端末選びの一番のポイントになるかもしれない。



菅原紗由理、「FF XIII」発売前日に1位獲得
　いよいよ明日12月17日に発売となる大人気ゲームソフト「FINAL FANTASY XIII」。ゲームに先駆けて、12月2日は同作のテーマソングとなる菅原紗由理のニューシングル「君がいるから」が発売。同曲は、発売前日12月16日付のUSEN総合チャートで1位を獲得した。
　「君がいるから」は、12月14日付のオリコン週間ランキング初登場13位を記録し、翌週も10位代にランクインし、ロングセールスの気配。USENではオンエア開始直後から問い合わせが殺到し、12月9日付USEN総合チャートで2位を記録。「FINAL FANTASY XIII」のゲーム発売が迫り、テレビCMを始め、USENやコンビニ、大型電器店などで大量オンエアされるなど宣伝展開が加熱する中で、遂に1位を記録した。
　YouTubeで公開されている同曲のプロモーションビデオには、「ヤバイゎ～＞＜メッチャいい曲だ～～!!!」「何回聴いても、鳥肌が立つ…」など楽曲に対するコメントの他にも、「エンディングで流れたら間違いなく泣くだろうね。というかこの曲が素晴らしい」「あぁぁああぁ…これプレイ中に流れたらすごくいいだろうなあ…」など、ゲームファンからのコメントも寄せられている。



会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ　新潮社
　新潮社刊行の会員制月刊誌「フォーサイト」が来年３月発売号で休刊することが１６日、分かった。
　同社によると、「フォーサイト」は平成２年創刊。出版社が読者に直送する販売方式で、７千部でスタートし、現在は約２万２５００部を発行していたが、経費などで赤字が続いていた。世界各国の専門家が政治、経済などの記事を執筆していた。



「Android」向けアプリケーション、2万件を突破--AndroLib調査
　AndroLibの統計によると、Googleの「Android」向けアプリケーションおよびゲームの数が2万を超え、2万33件に達したという。AndroLibはAndroid向けアプリケーションストア「Android Market」の動向を調査するサイト。同統計によると、11月には、3544件の新しいAndroid向けアプリケーションおよびゲームが加わったという。AndroLibは、現在利用可能な2万33件のアプリケーションおよびゲームのうち37.8%が有料で、残りは無料であると推定している。



菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取　規制緩和で隔たり
　政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
　会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
　竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
　会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。



格安タクシーいじめ？事故防止？　乗務距離“制限”へ新基準
　国土交通省近畿運輸局は１６日、京阪神地区の主要都市で営業する日勤勤務のタクシーについて、道路運送法に基づき、１日の１台あたりの走行距離の上限を２５０キロとする新基準を公示した。全国で最短となる。大阪のタクシーの事故発生率が高く、走行距離制限で安全走行の確保が狙いという。しかし大阪に多い「初乗り５００円」の格安タクシーは、走行距離を稼ぐことで利益を上げており、実際に夜間の長距離客の乗車が多いため、タクシー業者らは「いじめに近い」と反発している。
　自由化、台数２割増で激化
　近畿運輸局によると、新基準は、来年１月１日から適用される。大阪や京都、神戸など京阪神の計３１市２町で営業し、毎日走行する「日勤」と呼ばれる運転手のタクシーが対象。これまで１日当たり１６時間の走行時間の制限があったが、距離についてなかった。



口コミや写真も表示　ヤフーが新検索機能
　ヤフーは１６日、「Ｙａｈｏｏ！検索」の新機能として「Ｙａｈｏｏ！検索プラグイン」を追加した、と発表した。ヤフーの検索結果はこれまで文字情報が中心だったが、写真や口コミなどの関連情報も同時に表示させ、従来以上に詳しく、わかりやすくした。
　１６日からヤフーサイトの「グルメ（飲食店情報など）」「レシピ」「リファレンス（百科事典など）」「オークション」「Ｑ＆Ａ」が、プラグイン対応ページに更新された。
　例えば、飲食店を検索した場合、店の写真や平均予算などの情報が同時に表示される。



高級輸入雑貨市場の縮小止まらず 2008年の市場規模は2ケタ減
　矢野経済研究所は12月16日、「高級インポート雑貨市場に関する調査結果」を発表、2008年の国内高級インポート雑貨市場規模を前年比10.7％減の7557億円、2009年は前年比8.2％減の6935億円と推計した。
　同研究所では、「2008年後半以降の世界的な金融危機による経済不況の下、“ブランド志向の強い中間層を中心とした一般ユーザー”の需要激減、ニューリッチ層の需要低迷。さらに、円高の影響で中国などのアジアからの観光客の需要減少も大きく影響した」と分析している。
　分野別に見ると、最大市場の腕時計の2008年の市場規模は前年比12.0％減の3780億円、2009年も前年比8.7％減の3450億円と推計している。矢野経済研究所では、「国内景気が混迷を深める中、売れ筋商品の中心価格帯がワンレンジ下にシフトした。結果として低中間層に新たな価格帯が創出されたが、単価下落というマイナス要因は大きく、市場全体を押し上げるには至らなかった」と分析している。
　特に落ち込みが激しいのは陶磁器で、2008年の市場規模は前年比18.4％減の235億円、2009年も12.8％減の205億円と推計している。「国内景気の急激な悪化で、法人やギフト、ブライダル需要の低迷に加えて、売れ筋商品の中心価格帯の下方シフトによる単価の下落が影響した」（同研究所）



中国企業、海外Ｍ＆Ａ加速　09年最高３兆円に
　【上海＝戸田敬久】中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急拡大している。2009年の買収総額は350億ドル（約３兆円）前後に達し、過去最高を更新する見通し。資源関連の国有企業を中心に大型Ｍ＆Ａが相次いだほか、民営企業が先端技術や新規市場を求めて海外企業を買収するケースも出てきた。世界最大の外貨準備を抱える中国政府の後押しを受け、中国企業による日本企業も巻き込んだ海外Ｍ＆Ａが加速しそうだ。
　買収金額は米会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が、トムソン・ロイターのデータをもとに推計した。中国企業による海外企業の09年のＭ＆Ａは11月末時点で前年の３割増の166件、金額は同3.5倍の335億ドルにのぼる。ＰｗＣは通年では買収金額が350億ドル前後に達するとみており、これまでの過去最高だった07年（281億ドル）を大幅に上回る。


米マイクロソフト、中国の自社ブログで「盗用」　加企業に謝罪
　【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフトは15日、同社が中国で始めたミニブログ「Ｊｕｋｕ（ジュク）」のサイトのデザインやプログラムが、カナダ・オンタリオ州に本拠を置く新興ミニブログ「プルーク」からの盗用であることが判明したとして、プルーク社に謝罪し、ジュクのサービスを全面停止すると発表した。
　マイクロソフトは11月から、傘下のＭＳＮチャイナを通じて短文を投稿する人気ミニブログ「ツイッター」に似た形式の「ジュク」の試験版を中国で開始。ジュクは委託先の中国企業が開発したが、台湾で人気のミニブログ「プルーク」に酷似しているとの声があがり、マイクロソフトが社内調査を進めていた。

（っ゜Д゜）っ新聞

グーグルから提携相手を横取り？アップルの買収劇が示す音楽市場の転機（COLUMN）
　アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
　ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
　ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
　ララがユニークなのは、それだけではない。
　ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
　さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
　ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
　さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
　グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
　それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
　アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
　
　アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
　そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
　いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。



米セールスフォース、クラウド基盤を貸与　ＮＥＣなど採用
　米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
　導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
　販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。



ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
　４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。



納税者番号14年に　税制大綱、消費増税４年間凍結
　政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
　消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。



イオン、構造改革急ぐ　岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
　イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
　ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。



ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
　国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
　経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。



大阪の百貨店売上高は１３・７％減　近畿百貨店協会の１１月調査
　近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
　先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
　会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。



【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃　大幅ダウンの選手続出
　厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
　阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
　阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。



情報通信行政を統合　政府、新省の創設検討
　政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
　新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
　これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。