(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ英字新聞

Suzuki-VW tie-up ushers in new era
The combined global sales of Suzuki Motor Corp. and Germany's Volkswagen AG eclipse that of Toyota Motor Corp.
The forging of the world's largest automobile alliance will significantly change the landscape of the auto industry's power map.
Suzuki, a maker of compact cars, and Germany's largest automaker agreed Wednesday to form capital and business tie-ups.
Volkswagen will become Suzuki's largest shareholder by acquiring 19.9 percent of Suzuki's outstanding shares. Suzuki, in return, will purchase up to 2.5 percent of Volkswagen's shares.
The two companies will cooperate in such areas as the development of electric vehicles and fuel-efficient engines, as well as work in tandem on sales in newly emerging nations.
The Suzuki brand has a reputation for its minicars. However, its Swift and other compact car models also contribute to its annual global sales of 2.3 million units. Volkswagen, the world's third-largest automaker, also is strong in the compact car sector, thanks to its Golf and Polo models. The two companies had been competitors for many years.
Not any more. The automakers have teamed up because each has strength in different areas of the compact car sector.
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Give-and-take
Suzuki has excelled at producing low-priced automobiles targeted at newly emerging markets as it made the best use of low-cost production technologies it developed in its production of minicars. Volkswagen, on the other hand, has established a reputation for its environmentally friendly technologies used in low-emission engines.
The tie-up is aimed at allowing the automakers to complement each other through the fusion of two "eco" elements--Suzuki's "economy"-conscious technologies and Volkswagen's "ecology"-conscious technologies.
Suzuki stands atop the rankings for sales in India, while Volkswagen rules the roost for sales in China. The two companies will be able to take advantage of each other's sales networks in these key markets.
Suzuki had been eager to find a new partner after it ended its nearly 30-year ties with General Motors Co. of the United States.
Suzuki's signing of a new alliance with Volkswagen can be largely attributed to the Japanese automaker's entry into newly emerging markets before many rivals, which enabled it to build solid footholds there.
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Industry at turning point
The auto industry is at a historic turning point. Automakers must consider shying away from vehicles that run on gasoline as they suffer from sluggish sales in the wake of last year's Lehman shock--the financial meltdown triggered by the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers Holdings Inc.
The development of green technologies and expanding sales routes in emerging economies likely will be critical to automakers' survival.
But achieving these goals will not come cheaply. It would be very difficult for one company to shoulder these huge costs alone.
The Big Three U.S. automakers, which had been the leading players in the industry, no longer have the wherewithal to make such investments. Japanese and European companies therefore will need to review their strategies on courting potential allies.
Mitsubishi Motors Corp., which had an alliance with Chrysler Group LLC of the United States, is now in talks with French carmaker PSA Peugeot Citroen. Peugeot reportedly is keen to tap MMC's pioneering work in the commercial production of electric vehicles and strength in the Russian market.
"Economy" and "ecology" look set to be critical elements in any auto industry tie-ups in the years ahead. A new era has dawned on the realignment of the auto industry.

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

米グーグルの携帯電話機参入、既存メーカーには吉か凶か（COLUMN）
　独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
　グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
　複数の関係筋は先に、来年１月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
　今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
　アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
　ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
　一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けＯＳは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
　グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの１２機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国ＬＧ電子のほか、台湾の宏碁電脳（ エイサー）も「アンドロイド端末」を投入する予定。
　しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
　また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
　ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
　一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも１社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
　グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
　ＣＣＳインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
　同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
　また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、１５日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大５０─１００ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
　一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。



ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
　ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
　一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。



食品・日用品大手が「世界ブランド」育成　新興国など視野
　食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を３年で倍増させ、国内の１割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
　世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。



外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
　株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
　東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。



セブン＆アイ、有力企業とのＰＢ開発拡大　ソニー製電池など
　セブン＆アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド（ＰＢ＝自主企画）品の開発を拡大する。ＰＢ「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたＰＢで、競合小売業との違いを打ち出す。
　ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」（１個250円）と「アルカリボタン電池」（同170円）。サイズ違いや２個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約２割安い。



正月お泊まり、例年より低価格で　都市ホテル４～５割安
　都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の４～５割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
　都市ホテルの正月プランは例年、３泊４日で１人当たり15万～20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京（東京・港）は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を３泊４日（朝夕食付き）で同９万3000円からに設定した。京王プラザホテル（東京・新宿）は１泊（朝食付き）あたり同１万1000円からのプランをインターネット限定で販売。



【産経主張】ＣＯＰ政治合意　温暖化の放置は不可解だ
　世界の閣僚と約１００カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
　ＣＯＰ１５の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
　地球環境は、２大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
　しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を２度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
　ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
　とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
　にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
　だが、「金儲（もう）け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
　現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
　京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合（ＥＵ）でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
　日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
　すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。

…（゜Д゜;）新聞

ＵＱとウィルコム、新料金プランはどれだけお得か（COLUMN）
　WiMAX方式の高速データ通信「UQ WiMAX」の商用サービスを今年７月に始めたＵＱコミュニケーションズは12月17日、新たに２段階制の料金プラン「ＵＱステップ」を発表した。月額料金の下限が380円で、通信量に応じて料金が上がり4980円が上限となるプランだ。
　これまで同社では4480円の定額制と600円で１日のみ使えるプランしかなかった。「２段階制は、特にMVNO（仮想移動体通信事業者）からの要望が強かった」（田中孝司社長）という。
　UQ WiMAXを使ったMVNOは現在、家電量販店やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、通信会社など多岐にわたる。月々4000円以上の支出を最初から求めるこれまでの料金プランでは、契約を取りにくいと感じるところもあったようだ。380円であればユーザーの敷居も低く、MVNOにとっては売りやすい価格を設定できるメリットがある。
　実際、２段階といっても、380円で収まるのは約1.1MBの通信量まで。14MBも使ってしまえば、あっという間に上限（4980円）に達する設定となっている。UQ WiMAXはエリア品質のよいところでは10Mbpsを超えるスピードが出るだけに、ちょっとサイトを見ようものならすぐに上限になってしまうことだろう。
■基地局前倒しで「つながりやすく」
　UQ WiMAXはノートパソコンにWiMAXモジュールが内蔵されていることを売りとしている。現在、６メーカー16機種がWiMAXに対応しており、年明けにも20機種以上になる見込みだ。内蔵型なので使うたびにデータ通信カードを抜き差しする必要がない。大型アンテナをパソコンに収納しているため電波感度もよく、パソコンを起動すればすぐに接続できるメリットがある。
　「現在のユーザーのうち、10％は内蔵パソコンからのアクセス」（田中社長）という。対応機種の増加とともに、今後もユーザーは増えていくと予想される。
　開業当初、UQ WiMAXは「つながれば速いが、つながる場所が少ない」という評判がほとんどだった。当時は都内で500カ所程度しか基地局がなかったためだ。しかし、現在では45都道府県、330市区町村にエリアを展開。電波を発射済みの基地局が4160局（12月15日現在）、すでに電波の申請を行っている基地局が6278局（同）あり、「09年度末には7000局を超えるだろう」（田中社長）という。
　７、８月ごろは、基地局の設備トラブルで建設工事のペースが落ちたが、10月以降は月間1000局に迫る勢いで工事が進んでいる。ＵＱコミュニケーションズが総務省に提出した事業計画では2013年度までに1万9000局を建設するとなっているが、大幅に前倒しになる見通しだ。周波数帯が違うため、一概に比較はできないが、来年度中にはイー・モバイルの基地局数も超えるとみられる。
　
　実際にUQ WiMAXを使っていると、都内でも通信可能な場所が増えているのを実感できる。先ごろ行った福岡市ではホテルの部屋でも使えたし、成田空港から東京に向かう成田エクスプレスでも快適に利用できる。当初の「つながる場所が少ない」というイメージはだいぶ変わってきている。
　田中社長は、会見でしきりに「エリアは前倒しでやっていく」と力説していた。しかし、いまから振り返れば「開業日も前倒し」だったのかもしれない。じっくりとネットワークを構築しておき、今ぐらいのタイミングで開業すれば、ネットワーク品質に対する評価は全然違っていたかもしれない。
■長期契約の縛りがない利点
　開業から３カ月でわずか２万1700件しかユーザーを獲得できなかったＵＱコミュニケーションズにとって、今回の下限380円プランは新たな市場を開拓するためのてこ入れ策といえる。
　しかし、パソコン売り場を見渡すと、ＮＴＴドコモとイー・モバイルが相変わらず販売奨励金を積んだ「100円パソコン」を売りさばいている状態だ。ドコモショップでもデータ通信端末とパソコンをセットで購入すれば５万円以上を値引くというキャンペーンを展開している。
　「いまではケータイを売るよりもデータ通信端末を売った方が家電量販店やドコモショップは多額の販売奨励金が手に入る。自然とケータイよりもパソコンの販売に力が入っている」（アナリスト）。
　今後、「ネットブック」と呼ばれる低価格なミニノートパソコンでもUQ WiMAXを内蔵したモデルが登場してくる予定だ。しかし、ＵＱコミュニケーションズでは、契約で長期間拘束してノートパソコンの価格を値引くという販売方法を採用するつもりは一切ないという。
　「ユーザーを契約期間で拘束し、解約する際に多額の解除料を課すのは、解約率を下げるための施策。われわれにはそのような施策は必要ない」（田中社長）
　契約期間に縛られることなく、いつでもやめられるというのがUQ WiMAXの魅力でもある。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルは確かにネットブックの購入時は出費が少ないメリットがある半面、解約がしずらくデータ通信を使わなくても２年間で支払う総額がかなり高くなるケースもある。
　安さに惹かれてネットブックを買おうとする消費者のすべてが、２年縛りの盲点を熟知して家電量販店に訪れているとは考えにくい。エリア品質が今後さらに改善していくことを考えれば、長期拘束の有無や通信速度、利便性などを総合的に考えて、どのサービスを選ぶかを決めるべきだろう。
■ウィルコムは新端末で思い切った料金プラン
　一方、ウィルコムは同じ17日、10年１月発売予定の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の正式な発売日と料金を発表した。発売は１月28日、価格は割賦販売制度を利用すると実質負担金額が24回払いで月額1480円となる。
　HYBRID W-ZERO3はウィルコムでは初めてＰＨＳとともにＮＴＴドコモのFOMA回線を使った３Ｇ（W-CDMA）通信にも対応させた端末で、発売に合わせて専用の新料金プランも用意した。基本料金は月額1450円。パケット通信料は３Ｇ通信のみの場合は上限が5250円、全く使わなければ０円というプランだ。音声通話の相手をウィルコムに限定し、データ通信を３Ｇのみにすれば毎月の上限額は6700円となる。
　基本料金、パケット通信料とも、ウィルコムとしてはかなり思い切った水準に設定してきた。月額1450円という基本料は現在、高校生向けに３年間限定で提供している「新ウィルコム定額プランS」と同じだ。
　「高校生向けのプランが我々の想定以上に好評ということもあり、同じ金額を採用した。他社では980円が一般的になっているが、うちには24時間通話無料という特徴があり、1450円という価格設定も理解してくれると思う」（データ通信企画室室長）
　他社では月額基本料が980円といっても、さらにコンテンツ利用料として315円が加算される場合がほとんど。充分に対抗できるというわけだ。
■モデム用途でも高い競争力
　データ通信の上限5250円にはメールやフルブラウザーも含まれ、さらにパソコンに接続してもいい。ウィルコムはパソコンのデータ通信向けに同じくＮＴＴドコモのFOMA回線を使った「WILLCOM CORE 3G」を提供しているが、こちらは上限が6930円（データ通信料の5985円にプロバイダー接続料945円が必要）だ。HYBRID W-ZERO3では、プロバイダー接続料も無料にするなどして1700円近い実質値下げに踏み切ったことになる。
　HYBRID W-ZERO3は、USBケーブルだけでなくブルートゥースや無線ＬＡＮでパソコンとつなぎ、モデムとして利用してインターネットに接続できる。しかも、ＮＴＴドコモのデータ通信サービスはインターネット電話（VoIP）を使えないようにするなどのプロトコル制限をかけているが、ウィルコムは制限を一切かけていない。
　モデムを発展させた商品としては、イー・モバイルが３Ｇ通信機能を持つ小型無線ＬＡＮルーター「ポケットWiFi」を11月に発売し、初回入荷分を完売させた例がある。モデム用途としては、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3もポケットWiFiに十分対抗できる製品に仕上がっている。
■スマートフォンの市場拡大めざす
　もちろん、ウィルコムがHYBRID W-ZERO3の料金プランを思い切って下げてきた狙いは、スマートフォンの新規市場を開拓することにある。
　「アップルのiPhoneがヒットしているが、あれはスマートフォンとは別のジャンルともいえる。純粋な国内でのスマートフォン市場は150万～200万台程度で、過去のPDA市場とあまり変わっていない状況。HYBRID W-ZERO3を何とか成功させて市場を拡大させたい」（須永氏）
　HYBRID W-ZERO3はスマートフォンではあるが、あえてQWERTY配列のキーボードではなくテンキーを採用した。これも従来はリーチできていないケータイの操作性に慣れた一般的なユーザーを意識してのことだ。
　新規ユーザー獲得のために料金を引き下げてきたＵＱコミュニケーションズとウィルコム。デフレのなか、出費に対してシビアになっているユーザーがどこまで反応し、他社を脅かすほどのインパクトになり得るか。注目に値しそうだ。



ソニーの新聞ネット配信、米英２０紙に拡大 - ビジネス・経済
　ソニーは１８日、電子書籍の専用端末に新聞をネット配信するサービスを拡充することが決まった、と発表した。同日から新たに英経済紙フィナンシャル・タイムズと米紙ロサンゼルス・タイムズ、同シカゴ・トリビューンの３紙を追加した。
　ソニーは１７日、新聞の配信サービスを開始すると発表し、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルと系列紙などの配信が決まったことを明らかにしていた。さらに今後、ニューヨーク・タイムズのような米主要紙や地方紙なども加え、計約２０紙に広げることが決まっているという。



中国の宝鋼、新日鉄を抜く ０９年の粗鋼生産世界２位に
　【上海共同】中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の０９年の粗鋼生産量が新日本製鉄を初めて上回る見通しであることが１７日判明。新日鉄が世界最大のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次いでいたが、かつて新日鉄の技術供与を受けた宝鋼が３位から２位に浮上の勢い。基幹産業の鉄鋼で中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の象徴的事例となりそうで、中国企業との競争激化は、対中輸出が多い日本企業の収益にも影響しそう。
　上海宝鋼集団公司は中国最大の鉄鋼メーカーである。 2008年の粗鋼生産ランキングでは日本のJFEスチールを抜いて3位になった。日本での通称は宝鋼集団である。



スズキ、二輪車の国内生産能力を半減　11年メド、年20万台に
　スズキは2011年をメドに二輪車の国内生産能力を現在の半分以下にする。老朽化した工場の建て替えを機に能力を年20万台程度に縮小し、欧米向けを中心とした排気量1000cc前後の大型車の専用工場にする。国内向けに生産していた小型車は中国などアジアの工場からの輸入に切り替える。二輪車事業は販売不振で赤字に陥っており、生産体制の見直しで収益回復を目指す。
　同社の国内唯一の二輪車組み立て拠点である豊川工場（愛知県豊川市）の生産能力を減らす。現在の能力は年50万台超で、大型バイクを中心に生産し、主に欧米向けに輸出している。



「ツイッター」にサイバー攻撃　反米サイトに利用者誘導
　ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）が17日夜（米西部時間）にサイバー攻撃を受けたことが分かった。約１時間にわたりサービスの大半が利用不能になり、サイト訪問者は反米メッセージなどが書かれた別のサイトに強制的に誘導された。ツイッターは18日「サイト書き換えが目的で、会員情報などに被害は無いとみられる」とする声明を発表した。
　サイバー攻撃は、17日午後９時46分から午後11時まで続き、その間のツイッター訪問者の約８割が別のサイトに誘導された。技術系ブログによると、誘導先のサイトには「イラン・サイバー軍がサイトを乗っ取った」とする題名のほか、反米メッセージなどが書かれていた。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかでない。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

主要3キャリアが出揃ったWi-Fiサービス（COLUMN）
　ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi（無線LAN）を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
■ なぜ「Wi-Fi」なのか
　主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、各社の対応端末も販売が開始されている。
　NTTドコモの「ホームU」、auの「Wi-Fi WIN」に続き、ソフトバンクもWi-Fiを活用する「ケータイWi-Fi」をスタートさせたことで、主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃った。それぞれにサービスの仕様に少しずつ違いがあり、料金体系や接続形態なども異なるが、いずれも家庭やオフィスなどで利用されている無線LAN（Wi-Fi）を活用し、インターネット接続サービスを実現しているという点は共通している。
　ところで、なぜ、ここに来て、ケータイでWi-Fiが注目されるようになってきたのだろうか。ケータイにおけるWi-Fiは、法人向け端末や一部のスマートフォンなどでサポートされてきたが、最近になり、各社が通常のケータイにもWi-Fiを搭載し、さまざまなサービスを利用できるようにしている。
　まず、携帯電話会社側の視点から見れば、トラフィックの分散というメリットが挙げられる。国内のケータイは各社の3Gサービスが主力に位置付けられるようになってから数年が経過しており、コンテンツもより大容量のものが増えてきている。各社が定額制のパケット通信料割引サービスを提供し、ユーザーもパケット通信料をあまり気にすることなく、ケータイを利用できるようになってきている。しかし、その一方でYouTubeのような動画コンテンツの利用が急速に伸びてきており、一部のヘビーユーザーによって、各社の3Gネットワークのトラフィックが圧迫される傾向にあると言われている。その影響もあって、各社は帯域制御などの対策を打ち出しているが、それだけでは対処しきれなくなりつつある。
　そこで、ケータイにWi-Fiを搭載し、家庭やオフィスで利用されているブロードバンド回線、あるいは公衆無線LANサービスなどを経由してアクセスしてもらうことで、多少なりとも3Gネットワークのトラフィックを軽減しようというわけだ。
　ユーザーとしても3Gネットワークよりも高速なWi-Fiが利用できるため、ストレスなく、大容量のコンテンツをダウンロードできるうえ、キャリアの料金体系によってはパケット通信料を節約できるというメリットもある。また、家庭やオフィス内において、ケータイの電波状況があまり良くなく、通話や通信が途切れてしまうような場所、あるいは圏外になってしまう場所でもブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントを用意すれば、Wi-Fiの電波が届く範囲はケータイのエリア内として利用できる。フェムトセルも選択肢のひとつだが、設置の手軽さから言えば、ブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントの方がはるかに簡単だろう。
　また、3Gネットワークよりもブロードバンド回線の方がネットワークそのものに余裕があるため、大容量のコンテンツなどを配信しやすいというメリットもある。たとえば、auがLISMOで提供する「LISMO Video」のコンテンツをダウンロードするには、Windowsで動作する「LISMO Port」やセットトップボックスの「au BOX」を利用するしかなかったが、同社の「Wi-Fi WIN」対応端末であれば、端末のみで直接、コンテンツを購入し、ダウンロードすることができる。ソフトバンクもケータイWi-Fi向けに「ケータイWi-Fiチャンネル」というコンテンツ配信サービスを開始しており、新聞や雑誌をはじめ、動画や電子レンタルビデオなどを提供する。こうした動画や映像のコンテンツは、いずれも大容量であるため、通常の3Gネットワークでは配信できなかったり、映像サイズやビットレートを抑えるしかなかったが、ブロードバンド回線とWi-Fiの組み合わせであれば、3Gネットワークに負荷を掛けることなく、高品質なままのコンテンツを配信できる。
■ ケータイ向けWi-Fiサービスが抱える課題と期待
　主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、徐々に対応端末も増えてきそうな状況だが、ケータイにとって、Wi-Fiはまだいくつも課題が残されている。
　たとえば、消費電力もそのひとつだ。元々、Wi-Fiはノートパソコンなどをワイヤレスで利用するための手段として、普及してきたもので、ここ数年でPSPやニンテンドーDSといったポータブルゲーム機にも搭載されるなど、応用範囲が拡大してきた。しかし、端末メーカーなどに話を聞いてみると、初期の製品に比べると、かなり省電力化は進んだものの、それでもケータイに搭載される他のデバイスに比べると、消費電力は大きく、Wi-Fiを使っているとき、使っていないときのそれぞれに応じて、いかに消費電力を抑えていくかが難しいのだという。
　今回、筆者は「N-02B」「biblio」「940SH」の3機種で各社のWi-Fi対応サービスを試したが、実際に使っている中ではbiblioを使いかけのまま、机の上に放置してしまい、数時間後に見たら、バッテリー切れで電源が落ちていたということを何度か経験した。その他の2機種はまだ使いはじめてから間もないため、そういったことは起きていないが、Wi-Fiでのコンテンツダウンロードなどを数回、くり返すと、電池のゲージが急激に減ってしまうことはあった。高速通信が便利である半面、バッテリーの消費には十分、目を配る必要があるだろうし、端末メーカーも今後、省電力化を追求していかなければならないだろう。
　また、Wi-Fiでもっとも広く利用されているIEEE802.11b/gは、他の機器と共通で利用する周波数帯であるうえ、多くのユーザーが利用しているため、どうしても干渉が起きてしまう可能性がある。ケータイでのWi-Fi利用は大容量のコンテンツを送受信できるとは言うものの、パソコンで利用するデータのように巨大ではないため、それほど大きな影響はないのかもしれないが、もし、接続できなかったり、安定した通信が望めないときは、無線LANアクセスポイントや無線LANルーターで利用する無線チャンネルの設定を見直してみるのも手だ。
　さらに、もうひとつ気になるのが利用環境の整備だ。ケータイということになると、それほどリテラシーの高くないユーザーが使おうとすることが十二分に考えられる。しかし、現状の各社のWi-Fi対応ケータイへの取り組みは、まだそれほどビギナーを意識しているとは言えない部分がある。たとえば、端末のメニューや機能の表記、取扱説明書の内容、簡単接続設定機能のサポートなどは、まだまだ改善の余地が多く残されているという印象だ。今後、ケータイでのWi-Fi利用がどれだけ拡大するかは、各キャリアや端末メーカーがいかに導入しやすく、わかりやすい環境を整えるのかが重要なカギを握ってくるはずだ。もちろん、Wi-Fiサービスで利用できる魅力的なコンテンツを揃えることも普及を後押しするためには不可欠なのだが、それ以前に「つながらないければ、始まらない」ということを各社とももう少し意識して欲しいところだ。
　ちなみに、今回は各社が提供するWi-Fi対応サービスを中心に話を進めてきたが、端末にWi-Fi機能が搭載されているということは、また別の可能性も拡がってくる。たとえば、N-02Bに搭載されているアクセスポイントモードもユニークな活用例であるし、逆に最近、話題のモバイルルーターと組み合わせて、他のモバイルブロードバンドサービス経由で利用するなんていうこともできそうだ。家庭のLAN環境と接続できるのだから、かつてノキア製端末などで実現されていたように、ケータイにDLNA機能を搭載し、レコーダーやパソコンに保存されているコンテンツをWi-Fi経由で閲覧したり、ケータイに保存されている写真を居間のテレビで楽しむなんていうことも十分、可能になりそうだ。



楽天、11年春新卒採用５割増の600人　外国人100人も
　楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ５割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はＩＴ（情報技術）に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引（ＥＣ）の拡大に備える。
　10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのＥＣ事業が「早晩３～４倍に拡大する」（三木谷浩史社長）とみてさらに増やす。



ホンダ、中国に新工場　年12万台、200億円超投資
　ホンダは中国に乗用車の新工場を建設する。年間生産能力は約12万台で、2011年をめどに稼働する。投資額は当初200億～300億円を見込む。中国全体の生産能力を現在より２割多い73万台に引き上げ、米国を抜き世界最大となった中国市場で攻勢をかける。先進国市場が伸び悩む中、トヨタ自動車など他の日系メーカーや海外勢も中国の体制強化を進めており、成長市場の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
　新工場は現地の合弁会社、東風本田汽車（東風ホンダ、湖北省）が中国内陸部の湖北省武漢市にある工場の隣接地に「第２工場」として建設し、近く着工する。ホンダが中国で新工場を建設するのは、06年９月に稼働した広東省広州市の工場以来となる。



ブルーレイの３次元映像、規格統一　10年に対応機器発売
　新世代ＤＶＤブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の推進団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）はＢＤで３次元（３Ｄ）映像を記録・再生する規格を策定した。ソニーやパナソニックは2010年に３Ｄ対応の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器を発売する予定。統一規格の策定で普及に弾みがつきそうだ。
　ＢＤＡが米国時間の17日に発表した。３次元映像を映すには左目用と右目用に別々の映像が必要。新規格では精細なフルハイビジョンで２種類の映像データを収める。３Ｄ対応のＢＤや再生機、通常のＢＤや再生機の間で互換性も確保した。
　３Ｄは臨場感の高い映像の再現や映画館の入場料を高く設定することなどが可能で、米映画会社が取り組みを強化している。ソニーなど電機メーカーも３Ｄ対応製品を発売する方針だ。



東京のタクシー、２～３割減車めざす　地域協議会が計画書
　東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー地域協議会は18日、法人タクシーの台数について２～３割の減車を目標とする地域計画書を策定した。タクシー会社はこれに基づき2010年３月をめどに減車計画などをまとめる。ただ法的な拘束力はなく、業界の足並みはそろわない。
　計画では適正台数を２万3500～２万6500台（11月末時点で３万2190台）と設定した。増車を制限した08年７月時点と比べて２～３割の減車が必要になる。
　ただ業界の足並みはそろわない。業界団体を束ねる日の丸交通（東京・文京）は10年秋までに08年７月比２割減の600台体制にすることを表明。一方で「増車をしていないのに減車を求められるのは納得できない」（大手タクシー）と、業界内の意見は分かれる。

(#゜Д゜)/新聞

「ＦＦ13」と「モダン・ウォーフェア２」にみる物語ニーズの日米差（COLUMN）
「FF13」公式サイトの画面
　スクウェア・エニックスの大型タイトル「ファイナルファンタジーXIII（ＦＦ１３）」がついに12月17日発売された。ハード同梱版も含めて初期出荷が180万本という大々的なスタートである。
　先週10日に、「コールオブデューティ　モダンウォーフェアー２（CODMW2）」が発売になったばかりで、２週に渡って大型タイトルで遊んでいる。そこで改めて実感したのが、ゲームの物語表現における日本と欧米の感覚の違いだ。
　ゲームは人工的な世界である。そこにどんな物語を入れ込むか、その物語をどう表現するかは、作り手の選択次第となる。当然、作り手によって大きな差が出る。わかりやすいのが「死」をどのように扱うかだ。ハードウエアの表現能力が向上したことで、その違いがますますはっきりと顔を出している。
■「CODMW2」の主人公は戦場の駒
　CODMW2の一人用プレーモードをやり終えて胸に残ったのは、イラクにおけるテロとの戦いやアフガニスタン増派という“戦争”を抱える米国の社会背景が、良くも悪くも前作以上に色濃く反映されているという印象だ。
　主人公となる兵士たちは、自ら何をやりたいという意志を持たない「戦場の駒」に徹する。命令を受けて、それを確実に実行するのがプレーヤーの役割だ。ところが、任務の遂行中に予想外の事件に巻き込まれるため、プレーヤーは体験の意外性を受けることになる。
　このゲームでは、複数の主人公がシナリオごとに別々に登場し、戦争が世界に拡大していく状況をプレーヤーに体験させる。中東、米国、ブラジル、北極など、主人公は世界各地で違う作戦に従事している。
　物議を醸しているロシアの空港のシナリオがある。テロリストたちはロシアで反米的な世論を喚起させて戦争を引き起こすために、米国人テロリストを装って空港内の一般人を無差別に殺害する。主人公の一人である内定中のＦＢＩ捜査官は、意に反してテロリストとともに空港にいる人々への殺戮行為に荷担しなければならない。
　このシーンは、米国や欧州でも「残虐すぎる表現ではないか」と問題になった。日本語版ではそもそも機能面で制限がかけられており、逃げ回る群衆に発砲したら即ゲームオーバーという設定が施されている。そのため、プレーヤーはテロリストの行為を傍観して付いていくことしかできない。いずれにせよ、一般市民への発砲という体験をゲームの物語に折り込む時点で、日本とは異質なものを感じる。
　しかも、そのシーンが進むなかで、その主人公はあっけなく殺されてしまう。多くの死のなかに、主人公の死も物語として組み込まれているのである。
■死が間接的に描かれる「ＦＦ１３」
　一方、ＦＦ１３の世界は、全くの逆といっていい。死は非常に間接的な形で描かれている。また、登場する多くの主人公は、ドラマパートで自分が戦闘する理由を説明し、自由意志で戦争に参加していることが強調される。
　敵の兵士はすべて鎧を着込んでおり、ロボットのような非人間的な印象がある。だからいくら倒しても、人間を殺しているようには感じない。戦闘シーンでは巻き込まれた一般人もあたりに倒れているのだが、それが死体であるのか単に倒れているだけなのかは、曖昧になるように表現されている。
　物語の冒頭で、ある女性が主人公の一人の少年に対し「自分が母親である」と名乗り出て、戦闘に協力するがすぐに死んでしまうシーンがある。物語にとっては重要な出来事なのだが、母親の死は実にあっさりと描かれている。少年や他の主人公たちも明るく、あまり重くならないように意図的に配慮したようにすら感じる。
　これらの特徴は、ＦＦ１３のみに見られる傾向ではなく、日本の多くのゲームに共通している。
■戦争は成長の舞台かリアルな環境か
　戦争が身近にない日本では、アフガン増派が大きな社会問題になっている米国の感覚を真に理解するのは容易ではない。この違いは大きい。
　日本で人気のある物語は「ガンダム」や「エヴァンゲリオン」に代表されるように、主人公の青少年が戦争という不条理な状況のなかで自分の成長を模索するという成長物語の形式をとっている。
　個人にも社会にも戦争の実感がないため、主人公たちは「なぜ自分は戦争に加わるのか」という葛藤を常に抱えている。その感情をプレーヤーと共有するために、言葉として語る段階を踏んで物語が進んでいく。
　その「戦争」は、現実の戦争からは遠く、主人公たちに突きつけられる「自己成長のための環境装置」に過ぎないことが多い。日本の物語の主人公が、戦闘下にあっても単なる一兵士として命令を受けるだけということがなく、むしろ命令を無視することが多いのはそのためだろう。
　一方、米国のゲームでは、主人公の敵はあくまで敵である。同時に主人公も単なる一兵士であり、任務をこなす存在である。主人公は、得てして特殊部隊やエリート部隊などに属しているが、「特別な存在」ではない。味方のキャラクターの死もあくまで「同僚」の死として描かれることが多く、無名の兵士であっても生きていれば助けようと試みるのが「正義」として表現される。
　米国のゲームの主人公は30代の成人であることが多く、日本のように青少年の主人公が社会的状況を変えていくといった描写はほとんどない。戦争は成長の舞台ではなく、リアルな環境という認識の差が大きいのではないかと思う。
■物語ニーズの違いが売れ行きにどう影響するか
　どちらが優れているという話をしたいのではない。どちらのゲームも今年の年末にじっくり遊ぶには、素晴らしいタイトルだ。
　ただ近年、欧米圏で日本の高度なストーリー展開のＲＰＧがなかなか大ヒットしにくくなっているのは、物語へのニーズの地域差が強まっていることが一因ではないかと考えている。もちろん、これはゲームに関してであり、映画や小説など他のコンテンツはまた別であろう。来年３月に欧米で発売された際に、「ＦＦ１３」の物語がどのように受け止められるのかを注視していきたいと思っている。




GoogleブランドのNetbook登場？
　Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。



MMD研究所、携帯SNSおよびmixiアプリの利用調査
　MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、携帯電話向けのSNSおよびmixiアプリに関する利用動向調査を実施、その結果をまとめた。
　その結果、現在利用している携帯SNSは、男性がGREE（67.5％）、モバゲータウン（57.2％）、mixi（55.2％）の順で、女性はmixi（68.9％）、GREE（64.2％）、モバゲータウン（54.1％）となった。これを年代別でみると、20代ではmixiの利用率が高く、30代後半から40代以上のユーザーの5割以上がGREEと回答した。
　mixiアプリの利用経験については、利用経験者は男性で39.3％、女性で56.1％。年代別では20代の利用率が高く、20代前半で76.3％、20代後半で63.8％となった。
　mixiアプリの利用経験者に、mixiアプリの今後の利用意向を聞くと、有料化で利用しないユーザーは56.7％、「今後は（今後も）利用したいと思う」（37.3％）と「有料になっても利用したい」（0.3％）を合わせた37.6％を大きく上回った。



「FINAL FANTASY XIII」初日販売本数100万本突破
　スクウェア・エニックスは、12月17日に発売されたプレイステーション 3向けソフト「FINAL FANTASY XIII（ファイナルファンタジーXIII）」の初日販売本数が100万本を突破したことを発表した。なお、これにはPS3同梱版の数を含んでいない。
　先日、SHIBUYA TSUTAYAにおいて行われた発売カウントダウンイベントを皮切りに、全国で発売となったシリーズ最新作は180万本の初期出荷を突破している。イベントでスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は、年末に向けてさらに初期出荷以上に販売していきたいと意気込みを述べている。
　なお、北米・欧州での「ファイナルファンタジーXIII」発売は2010年3月9日を予定している。



【年間ランキング】嵐、史上初の“CD、DVD4 冠”達成～シングルTOP3独占は光GENJI以来21年ぶり
　『第42回オリコン年間ランキング2009』が18日に発表され、人気グループ・嵐がシングル、アルバム、ミュージックDVDの3部門で1位を獲得した。さらに、シングル、アルバム、ミュージックDVD、ミュージックBlu-ray Discの年間総売上金額が最も高いアーティストに贈られる『アーティストトータルセールス（ATS）』も144.6億円で初受賞し、史上初の“CD DVD4冠”を達成。また、年間シングルTOP3の独占は、1978年のピンク・レディー、1988年の光GENJI以来、21年ぶり（史上3組目）で、2年連続での1位、2位を独占、TOP5内4作同時ランクインはともに嵐が史上初となった。
　2008年の年間ランキングで嵐は、女性ロックバンドのプリンセス・プリンセス以来、19年ぶりの年間シングル1位、2位独占を果たしたが、今年はそれをさらに上回るTOP3を独占。1位から順に「Believe/曇りのち、快晴」（65.7 万枚・3月発売：櫻井翔主演映画『ヤッターマン』主題歌収録）、「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」（62.1万枚・5月発売：櫻井翔主演ドラマ『ザ・クイズショウ』主題歌を収録）、最新シングルで相葉雅紀主演ドラマ『マイガール』主題歌の「マイガール」（51.3万枚・11月発売）の3作で、それぞれがテレビや映画の主題歌となっており、今年1年の多方面での活躍ぶりが伺える。
　なお、ATSの2位は、2008年に同賞を初受賞したEXILE、3位は東方神起で、5位にはリマスター盤を発売したザ・ビートルズがランクインした。また、ベストアルバム『All the BEST！ 1999－2009』（143.3万枚・8月発売）で年間アルバムの1位、PV集『5×10 All the BEST！ CLIPS 1999－2009』（59.1万枚・10 月発売）とライブDVD『ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO』（42.8万枚・3 月発売）で年間ミュージックDVD1位、2位も獲得。嵐にとって年間アルバム、ミュージックDVDの1位獲得はともに初の記録となった。ATSの初受賞を含め、2009年の音楽シーンを嵐が牽引したことが数々の記録で証明された。
　このほか、アルバム部門では、2位にMr.Childrenの『SUPERMARKET FANTASY』、3位にGReeeeNの『塩、コショウ』がランクイン。また、トップ10のうち4位、5位にはEXILEの『愛すべき未来へ』、『EXILE BALLAD BEST』の2作が登場した。



百貨店売上高、２４年ぶり７兆円割れへ　１３年連続のマイナス　
　全国百貨店の２００９年の売上高が１９８５年以来２４年ぶりに７兆円を割り込む見通しとなった。日本百貨店協会が１８日発表した今年１～１１月の全店売上高は前年同期比１０・７％減の５兆８４２２億円に激減し、１２月も冬のボーナス減額などで販売の大幅な回復は期待できないためだ。消費不況が直撃し、さらにはカジュアル衣料品店「ユニクロ」など低価格専門店に顧客を奪われ、百貨店不況は一段と深刻化している。
　百貨店の年間売上高が前年実績を割り込むのは、１３年連続。７兆円割れで、ピークの９１年（９兆７１３０億円）から約３割も販売が縮小する。
　一方、１１月単月の売上高は前年同月比１１・８％減の５６３５億円となり、１１月としての過去最低を更新し、２１カ月連続でマイナスになった。会見で飯岡瀬一専務理事は「雇用・所得環境の悪化で一層買い控え、低価格志向が進んだ」と話した。