(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

電子書籍端末は不要、iPhoneで十分だ――フィル・シラー　アップル上級副社長
　スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」が牽引することで高い売り上げ成長を維持しているアップル（下グラフ参照）。この好調をマック（パソコン）のシェア拡大につなげていけるかどうか。マイクロソフトが新ＯＳ「ウィンドウズ７」による巻き返しを図る中、上級幹部にアップルの成長戦略を聞いた。
――１０月のウィンドウズ７発売と同時に、ソニーなどから多くの魅力的なパソコンが登場し、パソコンの販売台数は盛り返している。新ＯＳを脅威に感じますか。
　脅威ではなく、追い風だ。新たにマックを使ってもらう絶好の機会ととらえている。アップルも８月、新ＯＳ「スノーレパード」を発売したが、好評だった前バージョンをよりよくしたのが新ＯＳ。逆にマイクロソフトの場合、前ＯＳ「ビスタ」が多くの問題を抱えており、その問題を解決するための新ＯＳだ。かといって根本的な問題が解決されたわけではない上、そもそもウィンドウズのビジネスモデルには大きな問題がある。
　マイクロソフトは基本的にソフトしか作っていない。昨今、価格競争により低価格のネットパソコンが出回っており、ネットパソコンでも使えるソフトを作ることがマイクロソフトの仕事になってしまった。いいソフトを作るのがマイクロソフト、いいハードを作るのがメーカーの仕事、というすみ分けだったはずだが、価格競争に引っ張られ、完全に行き詰まっている。
　そうした中、現状ではビスタを使っているユーザーよりその一つ前のＯＳ「ＸＰ」を使っているユーザーがまだまだ多い。ＸＰから７にジャンプするためには、ハードの買い替えを考えざるをえなくなる。同じ買い替えるのであれば７にするか、それともマックにするか、という選択肢が生まれる。すべての基本的なソリューションが最初から組み込まれているマックを選ぶユーザーが増えるのは自然な流れ。まさに追い風だ。
――ＯＳに依存しないアプリが増加する中で、米国では社員向けにマックを選択できるようにした大企業もある。
　マイクロソフトは、会社の中でまずウィンドウズパソコンを使わせ、同じものを家庭内にも広げていく、という戦略だった。逆に、アップルは企業ではなく個々の消費者のニーズにフォーカスする戦略だった。
　しかし、最近のトレンドでは、個々の消費者にマックを楽しんでもらった結果、ユーザーが「使いやすいし効率もいいのに、会社ではなぜマックが使えないのか」と要求する現象が起きている。ウィンドウズパソコンを見渡してもそれほど革新的ではない商品ばかり。もう我慢できなくなったのでしょう。マック単独だけでなく、アイフォーンと組み合わせた形で選択肢を提供する企業も増えており、この動きがますます加速していくと思う。
――アイフォーンにハード式のキーボードがあれば企業での採用はもっと増えると思うが。
　確かに、（画面の中に表れるタッチ式の）ソフトキーボードには最初の１０分ほどは戸惑うかもしれない。しかし、１０分使えば、すぐに便利なことがわかる。ですから、アップルとしてハード式キーボードを用意することはありません。ただしインターフェースは公開しているので、サードパーティが外付けのキーボードを販売することは可能だ。
――アイフォーンには、多くのアプリケーションソフトがありますが、マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯは「たくさんのアプリをダウンロードしなければならないアイフォーンは、インターネットには適していない失敗作」と酷評している。
　そういう方が何を言おうと、気にもなりませんね。ユーザーがどう感じているかがすべてだ。ダウンロードが２０億件を突破している、というデータを見てほしい。
　アプリの種類はたくさんある。とはいえ、最もよく使われているアプリは、「フェイスブック」や「ツィッター」だ。これこそがクラウドコンピューティングを代表する使い方でしょう。
――アップルはｉＰｏｄによって音楽の楽しみ方を変えた。書籍や雑誌の楽しみ方を変えるソリューションを検討していますか。
　すでにソリューションは提供しています。アプリの中で最も大きなカテゴリーの一つが書籍。すでに、たくさんの方がアイフォーンやｉＰｏｄで新聞や書籍を読んでいる。
――電子ペーパーを用いた、アマゾン「キンドル」のような端末を発売する予定は？
　アイフォーン、ｉＰｏｄを通じて本を楽しむユーザーは、どんどん増えていく状況にある。そのような専用端末のニーズがあるようには思えません。



半導体、増産投資を再開　東芝1500億円、エルピーダ600億円
　国内半導体大手が本格的な増産投資を再開する。携帯電話機などで使うフラッシュメモリーで世界２位の東芝は米社と共同で1500億円を投じ、生産能力を約４割引き上げる。パソコン基幹部品のＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリは2010年度中に主力拠点に600億円を投じ、出荷量を３割増やす。今夏以降、世界の半導体市場は堅調なパソコン販売などを受け需要が回復。経済危機後、投資を控えてきた日本勢は積極投資に転じ、世界最大手の韓国サムスン電子に対抗する。
　東芝は10年度初めにも三重県四日市市のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場に最先端装置を導入する。東芝のＮＡＮＤ型の大型投資は07年以来。新ラインの増設で生産能力を月産11万枚から21万枚に増やす。工場全体の生産規模は26万枚から36万枚に増える。



地域活性化や雇用対策、１兆円の別枠予算　財務相表明
　藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、2010年度予算案で、地方の活性化や雇用対策などに充てる１兆円規模の「別枠」予算を新設する方針を表明した。閣議後に鳩山由紀夫首相と協議し、指示を受けた。財務省は来年度予算案で政策的経費である一般歳出を53兆円前後とする方向で調整していたが、最大１兆円膨らむ見通しとなった。
　「別枠」は麻生太郎政権が09年度予算で設けた１兆円規模の緊急対応予備費に似た措置。地方の活性化や雇用対策など大まかな使用目的だけを決めておき、必要に応じて対象事業を選定して支出する。
　鳩山首相が21日、雇用や地域活性化など経済対策のために「２兆円の新たな措置」を要請したことへの対応。暫定税率を実質的に維持することで確保できる税収（約２兆３千億円）を景気の下支えに充てる姿勢をアピールするのが狙いだ。



GREE、モバイル版でも「ひとこと」機能を提供
　グリーは12月21日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」のモバイル版で、140文字のショートメッセージを投稿できる「ひとこと」機能を提供開始した。
　ひとこと機能は、ホーム画面から投稿した140文字以内のショートメッセージを、友だちのホーム画面にリアルタイムで表示させる機能。いま何をしているか、どこにいるかなど、ユーザー間で共有できる。
　また、PC版でTwitterとの連動機能を設定している場合、Twitterからの投稿内容をモバイル版のホーム画面でも表示させられる。



ディズニー、mixiアプリモバイルにグリーティングや位置ゲー追加
　ウィルト・ディズニー・ジャパンのディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ（ジャパン）は、SNS「mixi」の携帯向けサービス「mixiアプリモバイル」に「ディズニー・グリーティングカード」を追加した。
　「ディズニー・グリーティングカード」では、ディズニーキャラクターのグリーティングメールが送信できるサービス。また、“マイミク”の誕生日なども登録可能、12月下旬以降、パソコン版のmixiアプリにも対応する予定。



今年のスーパー売上高　２１年ぶりに１３兆円割れ濃厚
　日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、商品全般にわたる低価格化と販売不振が響き、前年同月比８・０％減と１２カ月連続で前年を下回った。全店ベースの売上高は、１兆３２０億円。１～１１月までの累計は１１兆５８８４億円となり、年間のスーパー売上高は昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回ることが濃厚となった。
　消費者の雇用や所得環境の厳しさを受け、１１月は全体の売上高の約６割を占める食料品でも一段と低価格化が進行、同６・０％減と１０カ月連続の前年割れとなった。日用雑貨など住居関連用品は９・２％減と２１カ月連続のマイナス。衣料品も、１４・４％減と４７カ月連続の前年割れで不振を極めている。



楽天ブックス、取り扱い雑誌を3500誌に拡大
　楽天と株式会社富士山マガジンサービスは22日、オンライン書店「楽天ブックス」にて雑誌の定期購読サービスの連携を強化。「楽天ブックス」内における取り扱い雑誌を従来の96誌から約3500誌に拡大した。
　楽天側では、専用のタイアップページ「Fujisan.co.jpの定期購読×楽天ブックス」を用意。タイアップページから「Fujisan.co.jp」が扱う全3500誌強の雑誌について、定期購読の注文が可能となる。定期購読の注文自体は「Fujisan.co.jp」側で行う。



アクトビラ、累計接続台数が150万台を突破
　株式会社アクトビラは、デジタルテレビ向けネットサービス「アクトビラ」の累計接続台数が、12月21日に150万台を突破したと発表した。5月26日の100万台達成から、半年強で50万台増加したこととなる。
　アクトビラは、2007年2月から、ニュースや天気、株価などの情報サービス「アクトビラベーシック」を開始し、同年9月からストリーミング方式の映像配信「アクトビラ ビデオ」を、2008年12月にはダウンロード型の「アクトビラ ビデオ」を提供している。
　累計接続150万台のうち、ビデオサービス対応機は約80万台。5月の約40万台から倍増しているという。アクトビラ ビデオのコンテンツは現在40事業者で約2万コンテンツとなり、5月時点との比較では約2倍に増加している。



アップルのＴＶ番組配信サービス計画に大手メディア2社が参加を検討
　米メディア大手のＣＢＳとウォルトディズニーは、米アップルが進めているインターネットでのテレビ番組配信サービス計画に参加することを検討している。消息筋が明らかにした。
　事情筋によると、アップルが提案するサービスは、月額料金を払えば、大手ＴＶネットワークのテレビ番組にアクセスできるというもの。アップルはライセンス取得作業を進めており、2010年にはサービスを導入したい意向だという。提携先のネットワークはまだ明らかになっていない。
　アップル、ＣＢＳ、ディズニーの３社はこの件に関してコメントを控えている。
　新サービス計画が実現すれば、会員にＴＶ番組をパッケージで販売してきたＣＡＴＶや衛星ＴＶにとって大きな脅威となり、今後、テレビ業界の形態が大きく変わる可能性もある。
　今回の計画は、iPod（アイポッド）や iPhone（アイフォーン）を通じた音楽やゲームなどの配信サービス「アイチューンズ・ストア」を強化する取り組みの一環。アップルは最近、オンライン音楽配信会社のLala（ララ）を買収するなど、音楽配信戦略の拡大に努めている。今後はＴＶ番組配信サービスにも力を入れていく方針とみられる。


ネットで生徒が問題を解く過程を分析、ソフトバンクＢＢとＺ会が新たな指導法
　ソフトバンクＢＢ（東京都港区）と通信教育大手のＺ会（静岡県長泉町）は２２日、生徒が専用のデジタルペンを使って問題を解くプロセス（過程）をふまえつつ、インターネット経由で先生から個別・少人数指導を受けることができる教育プログラムを新たに開発したと発表した。生徒が問題を解く課程を分析しながら、指導する仕組みは国内の教育サービス業界で初めての試みという。
　この試みを活用した教育講座は、Ｚ会が今年８月から試験開講している「嫌いでなくなる数学ＷＥＢ講座」（高校１～２年生の文系対象）で１２月からデジタルペンを使った教育指導を本格導入した。

(゜Д゜)y-~~~新聞

＜ＦＦ１３＞販売１５０万本突破　ＰＳ３本体も前週の３倍で過去最高に
　１７日に発売されたスクウェア・エニックスのＲＰＧ「ファイナルファンタジー１３」が２０日までの４日間で推定販売数約１５１万本に達したことが２１日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション（ＰＳ）３」本体の週販売数も過去最高となる２４万５０００台を記録した。
　エンターブレインが全国約３５００のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、ＰＳ３の国内販売数の過去最高は、「メタルギア　ソリッド４」（コナミデジタルエンタテインメント）の７０万本で、５０万本を突破したソフトも「龍が如く３」（セガ）、「バイオハザード５」（カプコン）のみだった。
　ＰＳ３本体は、同日までに累計で約４２６万台に達した。前週（７～１３日）は約７万５０００台だった。これまでの週販売数の最高は、新型ＰＳ３の発売週（１０月３１日～９月６日）で約１５万台だった。



トヨタ、部品調達コスト３年で３割減　全車種で設計抜本見直し
　トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年３月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
　「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。



ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓，スポット的に基地局敷設
　経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには，基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが，今のところ同社にその余力はなさそうだ。
　この悩ましい状況の中で，ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく，上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも，上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
　ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく，ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。



ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし　首相表明
　鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
　首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
　暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。



映画興行収入３年ぶり増加へ　09年、2000億円うかがう
　2009年の映画興行収入が３年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
　日本映画製作者連盟によると、今年１～10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて３％増え、11月も勢いを維持した。



たばこ税１本５円上げ固まる　１箱３００円から４００円に
　政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。
　鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
　増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。



ＬＧディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
　画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
　商品化の時期は未定。今年５月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを４キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。



貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
　帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去５年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年６月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
　09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のＳＦＣＧ（負債総額約5500億円）やロプロ（同約2500億円）の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
　改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の３分の１に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。



ＪＲ３社、ＩＣ乗車券の電子マネー機能を共通化　10年３月
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ３社は21日、「Ｓｕｉｃａ」などそれぞれが発行するＩＣ乗車券の電子マネー機能を2010年３月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Ｓｕｉｃａのほか東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ」、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ」を持つ顧客は、異なるＩＣ乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
　３社のＩＣ乗車券は昨年３月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約６万7000店舗で、１枚のＩＣ乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。



携帯コンテンツＩＤ共通化へ推進団体　ドコモ・ＮＥＣなど
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＥＣ、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのＩＤ共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
　「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信６社のほか、ＮＥＣ、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。



中国の財政、徐々に悪化　10年の赤字、１兆元の大台も
　中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元（約12兆６千億円）程度と大幅に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％台後半に達したもようだ。10年は１兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるＧＤＰ比３％に迫っているが、来年も３％以内を堅持するという。
　21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はＧＤＰ比2.9％を上回ることはないが、１兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
　09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元（中央分）だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。



日経社説　派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
　雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党３党のマニフェスト（政権公約）に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
　労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
　製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が２カ月以内はできなくなる。
　このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年６月１日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
　派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
　現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から３年以内の施行とすることにした。
　しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
　景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
　派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
　ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
　雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
　今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。

( ´゜д゜｀)枯渇新聞

ＩＰアドレス、国内売買解禁へ
枯渇寸前、掘り起こし
　インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。
　世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。
　国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。
　その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年６月から売買を解禁している。
　日本に割り振られているＩＰアドレスは約１億個。追加需要が生じた場合、国際機関に申請して取得しているが、在庫がなくなると国内の希望者が利用できなくなる恐れがある。ＪＰＮＩＣで回収できた休眠アドレスは１２０万個程度に過ぎず、売買解禁による掘り起こしを狙っている。
　ＪＰＮＩＣは、インターネットプロバイダーや事業者同士による直接売買を認め、売買には関与しない。国内に続き、海外事業者との取引もいずれ認める方針。



携帯メールでTwitterのつぶやきを受信できる「Twittmail」
　サイバードは、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき（tweet）”が携帯メールで受け取れる無料サービス（β版）「Twittmail（ツイットメール」）」を22日より提供する。
　「Twittmail」は、「Twitter」上のつぶやきを携帯メールとして受信できるiモード・EZweb・Yahoo!ケータイ向けサービス。フォローしているユーザーのつぶやきやダイレクトメッセージなどをユーザーの携帯メールに送信し、携帯から直接返信できる。
　受信のタイミングは、リアルタイム、指定時間毎、配信時間帯、つぶやき数毎で設定できる。また、受信したいユーザーの指定も可能。



福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」
　消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が２１日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。
　議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。
　橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。
　「え～」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「法律改正が必要かどうか、現場の声を聞いて検討します」と、その場を収めた。



ボウリング場千カ所割れ　少子化、若者が敬遠
　ボウリングの人気が低迷している。２００８年にはボウリング場が２８年ぶりに千カ所を割り、市場規模も１千億円を切った。
　日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった１９７２年に３６９７カ所に達した。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、２００８年は９８７カ所に落ち込んだ。
　市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、２０４０億円に達した９３年以降は右肩下がりで、０８年は９１０億円と、前年比１０％の大幅減。
　若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。手をこまねいてはいられないと、子供向け教室に力を入れ、すそ野の拡大に懸命だ。



古町の書店「北光社」来月閉店　新潟市中心街衰退に拍車
　創業１８９年の老舗書店「北光社」（新潟市中央区古町通６）が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年１月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年６月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。
　北光社は１８９８年、阿賀野市（旧水原町）から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。
　１９７５年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社（東京都）の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年は黒字を確保した。
　しかし、昨年来の景気後退や出版不況、大型書店の相次ぐ出店、古町地区全体の地盤沈下などから経営の先行きが不透明になり、取引企業が12月初旬に支援打ち切りを決めた。土地建物の所有権は今秋、取引企業に移転しており、具体的な法的手続きは今後詰めていくという。北光社によると、負債は４億５千万円から５億円。



松屋、浅草店の縮小を発表　地上４階から上は撤退
　松屋は21日、浅草店（東京・台東）を縮小すると発表した。現在は地下１階から地上７階（地上２階部分は除く）で営業しているが、来年５月までで地上４階から上の売り場から撤退する。撤退後の売り場面積は約7400平方メートルと、現在の４割程度になる。浅草店の縮小とあわせて本体と子会社を含め約150人の希望退職を実施する。



ドラクエ９が４１５万本　早くもシリーズ過去最高

　スクウェア・エニックスは２１日、７月に発売した「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」の国内出荷本数がシリーズ最高の４１５万本を突破したと発表した。２０００年にプレイステーション向けに発売した「ドラゴンクエスト７　エデンの戦士たち」の４１０万本を、発売後わずか５カ月という短期間で上回った。
　ドラゴンクエストは、１９８６年の第１作発売以来、累計５３００万本超を販売している人気シリーズ。スクウェア・エニックスでは、今月１７日に最新作を発売した「ファイナルファンタジー」と並ぶ看板タイトルだ。
　スクウェア・エニックスでは「年末年始を迎えてこれまで買えなかった子どもの購入も見込まれる。ファイナルファンタジーとともに販売増を目指したい」（経営企画部）としている。



「Ｍ－１」視聴率、関西で３０％、関東でも２０％
　漫才の「Ｍ－１グランプリ２００９」（テレビ朝日系、２０日放送）の平均視聴率は、関東地区で２０・６％、関西地区で３０・３％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　瞬間最高視聴率は、優勝が決まった直後で関東が２７・９％、関西が３９・９％だった。



「ＪＩＮ」最終回２５・３％
　２０日にＴＢＳ系で放送された連続ドラマ「ＪＩＮ－仁－」の最終回の視聴率が関東地区で２５・３％、関西地区で１８・３％だったことが２１日、ビデオリサーチの調査で分かった。ＴＢＳによると、今年の民放ドラマでは最高の視聴率。
　「ＪＩＮ－仁－」は、幕末にタイムスリップした脳外科医、南方仁（大沢たかお）が、江戸の町で人々の病を直そうと奮闘するヒューマンドラマ。おいらん役で中谷美紀、南方を支える武家の娘役で綾瀬はるからが共演している。



０８年の世界ビール消費量、1.2％増　アジアが欧州抜く
　キリンホールディングス（ＨＤ）は21日、2008年の世界主要国のビール消費量に関する調査結果を発表した。世界の総消費量は前年比1.2％増の約１億7806万キロリットルだった。アジアや東欧地域などが伸びたが、景気悪化の影響で上昇幅は小さかった。
　地域別ではアジアが前年比３％増の5643万キロリットルとなり、欧州（5484万キロリットル）を上回った。中国やベトナムなどでの増加が貢献した。欧州はルーマニアなどでは消費が好調だったが、ドイツや英国で減少し、10年ぶりに前年に比べ減少した。
　国別では、中国の消費量が4081万キロリットルと生産量に続いて4000万キロリットルを初めて超えた。日本は611万キロリットルと2.7％減少。嗜好（しこう）の多様化や景気悪化が響いたという。



＜ｅスポーツ＞テレビゲームで競う新競技　海外で盛ん、１億円稼ぐプロ選手も（COLUMN）
　ゲームもスポーツ。海外では「ｅスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）として競技種目に位置づけられ、プロ選手も存在する。日本は「ゲーム大国」ながら単なる娯楽と見なされ、競技団体の設立も遅れているが、大学研究者らが先月、「日本ｅスポーツ学会」を設立した。学会も注目するｅスポーツの現状と可能性を探った。
　ｅスポーツは、コンピューターやテレビゲームで対戦する競技。サッカーの「ウイニングイレブン」のようなスポーツゲームや、宇宙の覇権を競う戦略シミュレーションゲーム「スタークラフト」などで争う。
　ネットワーク上の対戦だけでなく、観客の前で開かれる大会も多く、１０万人以上を集める試合も。毎年開催される国際大会「ワールドサイバーゲームズ」は７８カ国・地域で予選が行われ、１２５万人が参加するまでに拡大している。
　欧米では、ファンによる草の根のゲームイベントが次第に大規模化。９０年代後半から賞金つきの大会が増え、プロが生まれた。アジアでは政府が支援している国もあり、特に韓国はブロードバンド普及に努めてきたため、ネットワークゲームが盛ん。プロリーグがあり、ライセンスを持つ選手は３００人を超え、１億円プレーヤーもいる。専門のケーブルテレビ局が終日、試合を放送しているほどだ。
　アジア・オリンピック評議会が開くアジア室内大会では、水泳やフットサルなどと同じ正式種目に、０７年大会から加わった。しかし日本は競技団体がなく、正式には選手が出場できない状態だ。２年前に「日本ｅスポーツ協会設立準備委員会」が発足したが、資金集めに苦労し、目標の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟も見通しは立っていない。
　１０年以上取材してきたフリーライターの杉山淳一さん（４２）は“スポーツ＝体育”という通念の根深さを指摘する。「海外ではチェスなども『マインドスポーツ』という認識。使うのが体でも頭でも、同じスポーツと考えるべきでは」
　ｅスポーツ学会の設立には、ゲームやスポーツマネジメントの研究者、競技関係者らが参加した。ゲームが人に与える影響や、社会的なメリット、デメリットなどを検証していくという。学会長に就任した馬場章・東大教授（ゲーム学）は「新しいメディアは常にマイナスイメージでとらえられるが、書籍も電話も人類は使いこなしてきた。発展を続けるにはゲームの本質を知り、使いこなすことが必要。ｅスポーツは試金石だと思っている」と話す。
　日本は多くのゲーム機や人気ソフトを開発してきたが、熱中するあまり引きこもり状態になる「ネトゲ廃人」など、不健康というマイナスイメージも根強い。他方、ｅスポーツなら障害者や高齢者が共にプレーするなどの夢が広がり、機能回復に役立つ可能性もあるという。
　「他の選手と自分を相対化し、勝つにはどうするか考えつつ成長していくことがスポーツの根本。それをリアルでやるかゲーム上でやるかだけで、違いはないんです」と馬場教授は強調する。学会は近くサイトを開設し、広く参加を呼びかけていく。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

ホンネはＫＤＤＩに戻りたい？ ＳＢ買収の噂に悩むウィルコム（COLUMN）
　9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。
　無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。
　そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。
　一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったＫＤＤＩの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、ＫＤＤＩは再びＰＨＳを手がける気がない。
　では、次に可能性がありそうなＮＴＴドコモ。かつて自らのＰＨＳ事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をＰＨＳ専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体（持ち株会社）は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。
　その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがＳＢなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代ＰＨＳ』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、ＳＢにのまれてＰＨＳ事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。
　だが、ウィルコムのＡＤＲは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたＰＨＳだが、当面は“受難の道”が続きそうである。



サークルKサンクスと「セガミ」「セイジョー」、コンビニ・ドラッグ融合
　コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと「セガミ」や「セイジョー」を運営するドラッグストア大手のココカラファインホールディングス（ＨＤ）は業務提携する。2012年度からコンビニ、ドラッグストアを融合した新型店を年間50店ペースで開設。既存店で商品などの相互供給も始める。今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を契機に業界の枠を超えた連携が加速してきた。
　21日に発表する。まずコンビニの売り場面積のほぼ３倍にあたる約500平方メートルの新型店を開発。弁当類や店内調理品などコンビニ商品と大衆薬や化粧品、雑貨を一体的に販売する。店によっては調剤も手掛ける。10年後半からココカラＨＤの既存店を改装した実験店を出し、12年度には同社が新店を展開する。



なか卯の牛丼並盛り、きょうから４０円値下げ　“デフレ戦争”激化
　外食大手のゼンショーが運営する牛丼チェーン４位の「なか卯（う）」は、２１日から牛丼並盛りの定価を４０円下げて３５０円にする。同じゼンショーグループの「すき家」が７日から並盛りの定価を５０円下げて業界最安値の２８０円にしたところ客数が２～３割も伸びたため、苦戦が続く「なか卯」も値下げが不可欠と判断した。ゼンショーが傘下２チェーンで値下げすることで、牛丼の“デフレ戦争”が一段と激化するのは必至だ。
　牛丼の大盛り（改訂前４９０円）と、ミニ（同２９０円）は各２０円の値下げ。丼物にミニのうどんなどが付いた「セットメニュー」は値下げ幅を大きくして１００～１４０円下げる。いずれも２１日午前１１時から。
　なか卯はこれまで牛丼以外の品ぞろえを強化し、値下げ競争とは一線を画してきた。ただ、９日～２０日までの期間限定で丼メニューを通常より３０円引きで販売したところ客足が伸びたほか、すき家の値下げ効果も踏まえて定価を下げることにした。なか卯の既存店売上高は、１１月までに９カ月連続で前年実績割れ。恒常的な値下げで、価格に敏感な消費者の集客増を狙う。
　牛丼チェーンでは、店舗数３位の「松屋」が３日から並盛りの定価を６０円下げて３２０円とし、首位のすき家が対抗値下げに踏み切るなど価格競争が激化。スーパーの２００円台の弁当などとの競合で客足が伸び悩んだためだ。ただ、並盛りを３８０円で販売する２位の吉野家は定価引き下げに慎重な姿勢のままだ。



貿易保険、政策変更の損失も補償　経産省、インフラへの参入促す
　経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95％から100％に引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す。
　補償範囲を拡大するのは、独立行政法人の日本貿易保険が手がける海外投資保険。日本企業が海外の企業や事業に出資したり、不動産などを取得したりして損害を被った際、一定の条件で保険金を支払う。



景気二番底、半数が警戒　日経「社長100人アンケート」
　日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％を占めることが分かった。９月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も７割から５割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
　社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。



企業の11年新卒採用、「わからない」36％　リクルート調査
　リクルートの研究機関、ワークス研究所が民間企業を対象にした採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が36.6％に達し、去年に比べ急増した。景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。
　調査は10月14日～11月６日、従業員５人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。
　例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。しかし今年は、大学生・大学院生の採用見通しを「わからない」とした企業が36.6％と、前年の25.1％から急増。「景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている」（ワークス研究所）とみられる。



ＳＭＥ、携帯ドラマを映画化　アーティストの楽曲題材に
　ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は2010年２月、携帯電話向けに配信中の無料ミニドラマ「ＤＯＲ＠ＭＯ（ドラモ）」を基に制作した映画を公開する。アーティストの楽曲を題材にしたドラマで、東京と大阪地区で２週間限定で上映する。ドラマの視聴をきっかけに楽曲購入へと利用者を誘導し、販売拡大につなげる。
　ドラマを基にした映画は今年６月に続き２作目。



米有力企業、成長投資再び　ＧＥは製品開発に200億ドル投資
　【ニューヨーク＝武類雅典】ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国の有力企業が成長投資に再びかじを切る。ＧＥは2010年から３年間で新製品開発などに200億ドル（約１兆8000億円）を投資。「堅実経営」で知られる石油最大手エクソンモービルはほぼ10年ぶりに大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を決めた。今まで足元の財務の健全性を守ることを最優先にする意識が強かったが、経営者の景況感は徐々に回復。来年は「守り」から「攻め」へ転じる局面に入りそうだ。
　ＧＥの製品開発関連投資は10年に「09年比で２ケタ増」（イメルト会長）の見通し。重点分野は環境と医療。スマートグリッド（次世代送電網）などの需要開拓を目指す環境分野では、15年までの今後６年間で研究開発に合計100億ドルをかける。医療機器関連分野には60億ドルを投資する。



中国・胡主席、一国二制度の成果強調　マカオ返還10年で式典
　【マカオ＝吉田渉】マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で10年を迎えた。マカオで同日開いた記念式典には、中国の胡錦濤国家主席が参加。胡首席は「マカオ経済はこの10年でめざましい発展を遂げた」と称賛。そのうえで「一国二制度を今後も前進させる必要がある」と強調した。
　記念式典は同日午前（現地時間）に開催。マカオの新行政長官に選ばれた崔世安氏の就任式も同時に開いた。香港紙の記者が19日に「治安に害を与えるおそれがある」としてマカオ入りを拒否されることなどがあったが、市内では大きな混乱はなかった。



科学技術戦略　国際競争を勝ち抜くために（12月21日付・読売社説）
　科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。国力の源泉とも言える科学技術を政府は今後、どうもり立ててゆくべきか。
　ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
　研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
　新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。それを払拭(ふっしょく)したい。
　これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
　事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
　文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
　これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
　選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
　課題の候補として、高効率の太陽電池開発などを目指す「地球温暖化」や、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究強化を含む「再生医療」といった例を挙げている。
　欧州の政策を参考にした。目標と手段が明確になろう。研究が機動的に進み、予算の効率的な活用にもつながるのではないか。
　むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
　問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
　ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
　欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。

(*゜Д゜*)新聞

ＮＥＣカシオ、携帯の海外出荷３倍　12年度500万台
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合して2010年４月に発足するＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の３倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。
　北米ではすでにカシオが携帯大手のベライゾン・ワイヤレス向けに端末を供給している。防水・耐衝撃性に優れた「タフネスケータイ」や、高機能デジタルカメラを搭載した端末が好調だ。統合新会社は、カシオの販売実績を生かして、米携帯大手ＡＴ＆Ｔに端末を供給する。米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの発売などを計画する。



『第60回NHK紅白歌合戦』歌唱曲決まる　嵐は紅白スペシャルメドレー！
　NHKは20日、大みそか恒例の『第60回NHK紅白歌合戦』出場歌手50組の歌唱曲を発表した。結成10年目で初出場を決めた人気グループ・嵐は「嵐×紅白スペシャルメドレー」、16年ぶり2度目の出場が注目される福山雅治は「はつ恋」、同番組をもって無期限休養に入る絢香は「みんな空の下」を歌う。そのほかの歌唱曲は以下のとおり。
【紅組】
aiko「あの子の夢」
秋元順子「愛のままで…」
絢香「みんな空の下」
アンジェラ・アキ「手紙～拝啓 十五の君へ～」
いきものがかり「YELL」
石川さゆり「津軽海峡・冬景色」
AKB48「RIVERサプライズ！ 紅白Remix」
大塚 愛「Is」
GIRL NEXT DOOR「Infinity」
川中美幸「ふたり酒」
木村カエラ「Butterfly」
倖田來未「2009紅白KODA SPECIAL」
伍代夏子「忍ぶ雨」
小林幸子「万葉恋歌　あぁ、君待つと」
坂本冬美「また君に恋してる」
天童よしみ「花筏-Hanaikada-」
DREAMS COME TRUE「その先へ　～紅白スペシャルヴァージョン～」
中島美嘉「流れ星」
中村美律子「河内おとこ節」
浜崎あゆみ「Rule」
Perfume「ワンルーム・ディスコ」
平原綾香「ミオ・アモーレ」
水樹奈々「深愛」
水森かおり「安芸の宮島」
和田アキ子「もう一度ふたりで歌いたい」
【白組】
嵐「嵐×紅白スペシャルメドレー」
アリス「チャンピオン」
五木ひろし「凍て鶴」
EXILE「Someday」
NYC boys「紅白60回記念NYCスペシャル」
北島三郎「まつり」
北山たけし「剣山」
コブクロ「STAY」
ジェロ「海雪」
SMAP「そっと きゅっと～世界に一つだけの花」
東方神起「Stand by U」
TOKIO「太陽と砂漠のバラ」
徳永英明「壊れかけのRadio」
氷川きよし「ときめきのルンバ」FUNKY MONKEY BABYS「ヒーロー」
福山雅治「はつ恋」
布施明「MY WAY」
flumpool「星に願いを」
細川たかし「望郷じょんがら」
ポルノグラフィティ「アニマロッサ」
美川憲一「さそり座の女 2009」
森進一「花と蝶」
遊助「ひまわり」
ゆず「逢いたい」
レミオロメン「粉雪」



スバル、R1、R2の生産を終了 　
　富士重工業は、2010年の3月14日受注分を持って、『スバルR1』『スバルR2』の生産を終了すると発表した。
　
　スバルの『R1』『R2』は、複雑な4気筒エンジンや、前後ストラットの4輪独立懸架サスペンションなど、小さなボディに高度なメカニズムを凝縮したユニークな軽自動車だ。シンプルかつモダンなスタイリングとも相まって、2003年12月の『R2』登場以来（『R1』の登場は翌年12月）、軽自動車というジャンルのなかにプレミアムミニという独自の地位を築いてきた。
　
　生産終了後は在庫販売のみとなり、在庫がなくなり次第販売も終了。ただアフターサービスについては、従来どおりスバル販売店で継続される。



インテル、画像処理チップ搭載の新製品を発表へ
　ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが1990年代に同社のコンピューター用基本ソフト（ＯＳ）「Windows（ウィンドウズ）」にインターネット閲覧ソフト「Internet Explorer（インターネットエクスプローラー）」を標準で付けることを決定したとき、一部の競合から反感を買った。米半導体大手インテルも今、同様の戦略に打って出ようとしている。だが、今回は同社の競合はその戦略に追随する可能性が高いようだ。
　インテルは現在、3次元画像や動画の表示処理を行うグラフィックスチップを搭載した新たなプロセッサ（パソコン内で基本的な演算処理を行う半導体チップ）の開発に取り組んでいる。グラフィックスチップは現在はマイクロプロセッサとは別に販売されている。そうした機能を1つ、または少数のチップに統合することで通常、対コスト性能やノート型パソコンのバッテリー寿命を向上することが可能だ。
　インテルは21日、グラフィックスチップをあらかじめ搭載した低価格プロセッサ「Atom（アトム）」の最新版、「Pinevew（パインビュー：開発コード名）」を発表する。また、2010年1月7日から10日にかけて開催される世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でも、ノート型およびデスクトップ型パソコン向けプロセッサ「Westmere（ウェストミア：開発コード名）」を発表する予定で、それらの製品にもグラフィックスチップが搭載される。



『Bing』が米検索市場シェア10％を突破
　Microsoft の検索エンジン『Bing』の市場シェアが、11月についに10％の壁を破ったことが、Web 調査会社 comScore の最新調査で明らかになった。
　ただし、今回も Bing のシェアは、市場1位の Google ではなく、Yahoo! から奪ったものだ。6か月前にスタートした Bing は、サービス開始以来、ゆっくりだが確実に市場シェアを伸ばしてきた。ただし最近では、成長が横ばいになる兆しも見えている。
　また、6月に Bing がスタートしてから何度か起きていることだが、11月の検索市場では、Bing と Google がシェアを伸ばす一方、Yahoo! はわずかとはいえシェアを減らしている。



アップル、ユーザーの視点で変化する3D表示の特許を申請--米報道
　Appleは、リアルな3D表示の提供が主な目的と思われる特許を申請した。MacRumorsが17日に報じた。Appleは、米特許商標庁（USPTO）に提出した特許申請において、「ユーザーの視点に基づいて変化する表示を提供する電子装置」を説明している。同装置は、表示に対するユーザーの相対的な位置を検知する能力を持ち、ユーザーの頭の位置を検知するカメラを含む予定だ、と同申請には記されている。また、同装置は、モニター上の表示物を検知された位置を利用して「変形する」ため、ユーザーが見る光景には「検知されたユーザーの位置が反映される」という。



『Amazon』がやってはならない事をしている「FF13のレビューを掲載せず」
　インターネットショッピングサイト大手『Amazon.co.jp』（アマゾン）が、信頼あるショッピングサイトとしてやってはならないことをしている。『Amazon.co.jp』には本やゲームなどのレビューを購入者が書くことができ、5段階評価とコメントによって、品物の良し悪しを他の購入検討者に対してアドバイスしている。しかし、プレイステーション3専用ゲームソフト『ファイナルファンタジーXIII』（発売元： スクウェア・エニックス）のレビューが1件も表示されていないのである。
　発売前にレビューを掲載しないのは批評する事ができないので当たり前だが、発売以降もレビューを掲載しないのは大きな問題である。購入者の多くは発売日やその数日以内にゲームソフトを購入するわけで、“いちばん検討したい時期” にレビューが掲載されていないのは、レビューがレビューの意味を成していないといえる。そんな状態では、『Amazon.co.jp』がネガティブなレビューを掲載したくないので、あえてレビューを掲載していないと思われても仕方がない。
　ネガティブなレビューが掲載されれば、『Amazon.co.jp』において『ファイナルファンタジーXIII』の売り上げが落ちるのは言うまでもなく、そんな状態を回避するために掲載していないのでは？　そう思ってしまうのは記者だけだろうか。事実、インターネット上では『ファイナルファンタジーXIII』が酷評されており、編集部でも『ファイナルファンタジーXIII』を入手して3時間ほどプレイしてみたものの、インターネット上に書かれているいくつかのネガティブポイントに対し「ああ、なるほど」と思ってしまった部分があった。決してダメなゲームではないのだが……。



セブン&アイ　ネット通販本格化　後発組の挽回は可能なのか（COLUMN）
流通最大手のセブン&アイが、総合インターネットショッピングサイト「セブンネットショッピング」を2009年12月から開始した。これまではネット書店事業、チケット販売、ネットスーパーなどグループ各社が個別に運用していたネット通販事業を総合サイトに統一することで相乗効果を発揮し、ネット通販で先行する専業者の市場独占に風穴を開ける狙いだ。
「全国に1万点以上あるセブンーイレブンで商品を受け取れる。セブン＆アイグループのプライベートブランド（PB）商品も強みの一つだ」。セブンネットショッピングの鈴木康弘社長は記者会見でこう述べ、後発組としての遅れは挽回可能と自信を見せた。
系列コンビニでの商品受け渡し可能を強調
ネット通販の世界では、楽天や米アマゾン、ヤフーなどの先行組の好調が続いてきた。最大手、楽天が運用するネットサイト「楽天市場」に出店する専門店は約3万店、取扱商品数は約4600万点と群を抜く。商品が自宅に届かない場合は50万円を上限に無料補償するサービスも同社が始めた。セブン&アイグループのスーパー、イトーヨーカ堂を含む「リアル」店舗組の業績が水面下に沈む中、楽天市場の1～9月の商品販売額は前年同期比約２割増の5671億円と、消費低迷を尻目に右肩上がりの成長を続けている。
セブンネットの取り扱い商品は当初は書籍、音楽・映画ソフト、ゲーム、食品、酒類、ホーム＆キッチン用品など約500万品目。11年末までには医薬品や衣料品、旅行やコンサートチケットなども加えて1000万品目まで増やす計画だが、それでも楽天との差は大きい。サイトの魅力を高めるため、スタジオジブリ、エイベックス、ポタジエなど32の専門店と連携するとともに、系列コンビニでの商品受け渡しという独自の取り組みを強調するのはそのためだ。
傘下のそごう・西武では、ネットで化粧品を買った顧客に店舗で相談に応じるサービスも始める予定で、ネット販売のドライな対応に終わらないリアル店舗との連携も強めるという。
「ネットスーパー」は参加せず
ただ、セブン&アイのどこまで楽天などの先行組を追い上げることができるかは、今後、どこまで力を入れるかにかかっている。
今回、統合サイトにイトーヨーカ堂が運営する「ネットスーパー」が加わらなかったのは、ネット通販の拡大がリアル店舗の売り上げ減少につながりかねないめ。ヨーカ堂は現在、関東地区などの店舗ごとにネット販売を実施し、3000円から5000円を超える買い物をすれば配送料を無料にしているが、実際の利用者は外出できない高齢者などに限られており、サービスの色合いが強い。今後、統合サイトに加わるためには、リアル店舗との住み分けや、物流網の構築など課題は多い。
野村総研などの調査では、ネット通販市場は2009年も対前年比1割以上の成長を記録するとみられており、09年の市場規模は7兆円を越え、7兆円割れが確実な全国百貨店の売上高を越える勢い。新市場にどう対応するのか、イオンなど競合他社の動きも注目されそうだ。