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ＮＥＣカシオ山崎社長「海外進出では韓国勢に照準」　携帯業界キーマンに聞く
　ＮＥＣは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年４月に統合するのに先立ち、新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはＮＥＣ執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。社長就任直前の12月15日、山崎氏に話を聞いた。
　かつては年間5000万台に達した国内携帯電話端末産業だが、割賦販売制度の影響や景気の落ち込みもあり、09年度は3000万台前半に落ち込むと見られている。そんななか、ＮＥＣはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合する再編に踏み切る。社長に就任した山崎氏は、ポケベルにはじまり、約10年前の「iモード」初期には折りたたみ端末をヒットさせ、さらには中国での事業展開を率いるなど幅広い経験を持つ。
■「市場から遅れているのは実感」
――カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合で、端末の品ぞろえはどう変わっていくのか。
　多数のキャリアに製品を供給するうえで、ＮＥＣとカシオ日立という材料がそろったのは大きい。だからといって、むやみに製品をマルチキャリア展開してもダメだろう。それぞれのキャリアに納得してもらえる製品づくりが必要だ。例えば、ＮＴＴドコモならフェムトセル（小型基地局）、ソフトバンクモバイルならWi-Fiといったようにキャリアの持っているサービスの方向性を取り入れ、本当に強い商品にしていかなければならない。
――ＮＥＣの置かれた立場をどうとらえているか。
　市場から遅れているのは実感している。製品面では高機能機種と安価なモデルへの二極化が一段と進行しており、消費者に伝わるわかりやすいフレーズ、わかりやすい機能が必要だ。カメラや液晶、本体サイズも訴求のポイントになる。
　ＮＥＣでも、今冬商戦ではドコモの「N-02B」に「瞬撮」機能（12メガ画質でも約1.4秒間隔で撮影できる機能）を搭載したが、ユーザーがカメラに注目しているなかで評判はいいようだ。N-02Bは本体サイズが大きいのが課題だが、一方で「N-01B」は従来からＮＥＣが得意とする薄型を訴求している。この薄型をユーザーがどう受け止めてくれるかにも注目したい。
　クルマの世界では、ミニバンが流行っている一方で、セダンのようなスタンダードなモデルも根強い需要がある。我々も機能性のある製品とともに、薄型で携帯性の優れた製品を愚直にやっていこうと思っている。
■業界トップには注目　韓国勢は脅威
――注目しているメーカーは。
　やはり市場を牽引しているのは業界トップのシャープだろう。カメラ、液晶、タッチパネルのそれぞれにおいて他社をリードしている。カメラでは自社ブランドを持っていないながらも強さを感じる。画素数競争は必要ないともいわれるが５メガ、８メガ、10メガ、12メガと増やせば消費者にわかりやすく訴求できるのも事実だ。
　新会社ではカシオのカメラ技術をどれだけ携帯に埋め込んでいくかが一つのポイントになるだろう。ただ、カシオ日立の技術だけでなく、そこには高度な通信技術も当然求められる。我々ＮＥＣの強みである通信技術、いまであればHSUPAやWi-Fi連携などとカメラをどうシナジーさせていくかが、今後２年間の商品企画で考えるべきテーマになる。
――海外メーカーをどう見ているか。
　韓国メーカーに注目している。日本市場に対して日本特化モデルを投入してきたのは驚きだ。特に我々が海外市場に進出していくことを考えると、彼らの戦略は脅威になってくる。
　これまでの日本企業の海外展開は、製品やサービスを問わず、きめ細やかなサービスを武器にユーザーを開拓してきた。例えば、中国進出で成功した佐川急便、ヤマハの音楽教室、資生堂の対面販売、ベネッセコーポレーションやサントリーなどはいずれも日本企業としての顧客対応の良さが評価され、世界に出ていくことができた。これは中国などの企業には理解できない部分でもある。
　韓国メーカーはいま、そんなユーザー視点のサービスを身に付けてきていると思う。サービスという観点が大衆商品でバリューになることを、韓国メーカーは理解している。もちろん日本国内の競争でも脅威を感じるし、海外での存在感は大きい。今後、我々が世界に出て行くとき、彼らは越えなくてはならない壁になってくるだろう。
■ものづくりではＯＤＭやＥＭＳ活用
――山崎氏は中国で携帯電話事業を手がけた経験がある。新会社でも海外展開を視野に入れているが、どのように進める考えか。
　新会社では当然、グローバル展開が大きなテーマになってくる。しかし、欧州系のメーカーはライバルとは考えにくい。おこがましい言い方になるが、やはり韓国メーカーに照準を合わせることになるだろう。
　ＮＥＣはインフラネットワークやソリューションを持っており、それらの強みを生かしていくが、携帯電話事業はそれだけでは勝負できない。消費者が購入する商品だけに端末そのものの品質もよくなくてはいけない。
――ノキアや韓国メーカーはグローバル生産体制でコスト競争力が高い。価格競争にはどう対応していくのか。
　ものづくりでいえば、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）やEMS（電子機器の受託製造サービス）をいかに活用するかだと思う。特に中国企業は設計力も高いと認識している。しかし、海外に大規模に発注するのは難しいので、自社でODMをマネジメントするといった一緒に製造する仕組みを作らなくてはならない。
　一方、我々は自社工場も持っている。自社工場ではEMSでは作れないもの、自社工場だからこそつくれるものを出していきたい。EMSと自社工場の資材調達を一本化してコスト削減を狙うといった方法もあり得るのではないか。10年か11年には実現したい。国内向けでも自社工場とEMSを活用すれば、高機能モデルと低価格モデルに二極化した今の市場に対応できるはずだ。
――韓国メーカーはブランド力においても海外で強い。新会社はどう対抗するのか。
　彼らのやり方に真っ向勝負できる体力は持ち合わせていない。しかし、ブランド力の向上を諦めるわけではない。カギになるのがカシオ日立の存在で、彼らには「タフネス」というマーケットがある。防水・防塵機能は、様々な国で展開できる。機能が音声とSMS（ショート・メッセージング・サービス）だけでも充分に差別化になる。求められるサービス機能は国ごとに違うが、いずれはタフネスをベースにサービスを付加していくかたちにしたい。
■Androidには力を入れるが・・・
――携帯業界ではグーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」への注目度が高まっている。新会社としての取り組みは。
　Androidに対してはいろいろな見方がある。１つはグーグルのサービスにリンクしたOSというとらえ方。一方、多くの開発者がアプリを作れるエコシステムであることに価値を見出すこともできる。
　新会社としてもここは当然、力を入れていくつもりだ。では、（ＮＥＣがこれまで採用してきた）「LiMO」はどうするのかと聞かれそうだが、Androidはセキュリティー面に不安もあり、LiMOの価値はまだ健在だと見ている。今後、２つのプラットフォームがどうなるかはわからない。
――様々なプラットフォームを手がけるということか。
　キャリア側が判断を迷っている状態なので、メーカーとしては両方やっていくしかない。キャリアからAndroidの依頼がある一方で、LiMOでの注文もくる。いま時点での割り切りはできない。
――シャープは国内キャリアのサービスに対応したAndroid端末を投入しようとしている。ＮＥＣとしては、Androidをどのような製品に落とし込もうとしているのか。
　既存のプラットフォームは顧客を囲い込むツールになる。一方でAndroidはこれまでのビジネスモデルに焦点を向けるよりも、エコシステムの変化点になるような商品作りをしていきたい。次のグローバル展開の武器にできないかと考えている。ドコモを第一優先としながらも、マルチキャリアに展開できるのが理想だ。
■ネットブックに代わる端末を検討中
――10年には次世代規格「LTE」の商用化が始まる。
　国内はわりと早期に立ち上がるだろうが、グローバルな広がりはスポット的で、すぐには大きな市場にならないと見ている。しかし、コンテンツが自然とリッチになることで、LTEならではの商品作りがあり得る。例えば、携帯で動画を撮影する際も、本体には最低限のメモリーしか載せず、あとはネットにアップし続けるようにしてもいい。そういう世界だけでも携帯の使い方は変わるはずだ。最近は「クラウド」という言葉が流行だが、ネット側で作った価値が端末につながるという環境が11年に向けて実現されていくだろう。
――電話機やスマートフォン以外の端末に取り組むつもりはないのか。
　ＮＥＣはかつてＰＤＡの「モバイルギア」や「シグマリオン」をやってきた。最近は「ネットブック」が人気だが、バッテリー寿命が数時間程度しか持たず、本気でモバイルで使うにはACアダプターを持ち歩く必要がある。我々は携帯電話のパワーマネジメント技術を活用することで、ネットブックに代わるデバイスを作れると考えている。すでに検討を始めている。
◇
　カシオ日立と統合するＮＥＣの携帯電話事業。これまでＮＥＣにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、ＮＥＣの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。
　一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を１つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。



iPhoneをやめた5つの理由をIT記者が説明し反響
　ITmediaの記者コラムにて、iPhone 3Gをやめてドコモの携帯に切り替えた理由が書かれており、「はてなブックマーク」で多くのブックマークがついている。
　筆者は、iPhone 3GとauのExilimケータイの2台を所有しており、iPhone 3G は1年近く使って魅力を実感していた。しかし、以下の5つの理由でiPhoneをやめたのだ。
　・片手でiPhoneを打てないから
　・ナビの精度やスピードで他社に劣っていたから
　・おサイフケータイを使えないから
　・mixiやGREEなどで使われているFLASHが見られないから
　・iPhone 3Gのタッチパネルだとキーボードをプチプチ押す楽しさがないから
　筆者はiPhone 3Gがなくても、普通の携帯で以前と大して変わらない日常を過ごせているという。現在、そのiPhone 3Gはカメラで写真を撮り、無線LANを使ってメールで送信したり、Twitterを楽しんだりしているようだ。また、著者はiPhoneを使いこなせていない人に対し、慣れた人が「どういうものか調べないで買うのが悪い」「iPhoneを使いこなせていないから不便に感じるのだ」と言うシーンをいまだによく見かけるそうで、これは「まだまだ普及したとは言えないという証拠なのではないか」と結論づけている。
　はてなブックマークのユーザーは、「わりと似たような理由で、私もiPhone買ってない」「お財布ケータイだけは納得、早く対応して。ほかは好み」などのコメントを寄せている。



ＴＢＳ、駅伝中継で「ＣＭ飛ばし」対策　広告主らに配慮
　ＴＢＳは元日の駅伝の生中継番組で、ＣＭの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型ＣＭとして普及を狙う。
　新型ＣＭはＴＢＳが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

恋愛に背を向け、互いの傷を舐めあう！“非モテ”のためのＳＮＳが人気の理由（COLUMN）
　家族や恋人と過ごすイベントが多い年末年始だが、“恋愛”や“モテ”に背を向けた“非モテ”の同志たちが集まるコミュニティが人気を集めているのを、ご存知だろうか？　
　その名も「非モテＳＮＳ」。コンセプトは、「非モテが集まって傷を舐めあったりするコミュニティ」という異色なものだ。
　「モテない」と自称する会員たちには、いわゆる草食系男子や腐女子、自宅警備員（つまり「ニート」と呼ばれる人たちか？）、2ちゃんねらーなどが多いと分析されている。
　コミュニティには様々なルールも存在する。「恋人ができたら即退会」、「日記は基本的に“非モテな悲惨話”を書く」といった暗黙の了解もあるのだ。
　このＳＮＳが公式オープンしたのは2008年11月。それからまる1年間で、会員数はなんと3万人に達している。その急成長の裏には、様々な工夫や仕掛けがあるが、その1つに毎月恒例となった200名規模の公式オフ会「非モテＳＮＳ大会議」がある。
　ＳＮＳは機能強化にも努められており、たとえば「非モテ拍手機能」という新機能は、投稿された日記に対してクリックすることで、「読んだよ」という読者の意思を反映させたものだ。
　拍手の数は集計され、ランキング表示されるため、書き手の意欲も大いに刺激される。このように、コミュニティ内で強固な連帯感を生み出すことに成功している。
　ちなみに、同ＳＮＳの管理人は永上裕之（えがみ・ひろゆき）氏。某巨大掲示板の管理人を彷彿とさせるお名前ではあるが、リンクを張っている自身のＨＰを見ると、管理人としての活動が克明に記録されており、メディアへの露出も盛んだ。
　普段はサラリーマンをしているという彼の顔写真も掲載されているが、およそ“非モテ”とは思えない、爽やかで現代的な風貌が印象的だ。
　このように、「非モテＳＮＳ」において重要なのは、“共感”や“安心”といった温かい気分が横溢している空間であることだろう。
　自分だけじゃない、仲間がいる――。そういった気分を醸造するいわばバーチャルなサロンがウェブ上にあるというのが、やはり極めて現代的な現象に思えてならない。



太陽熱発電、相次ぎ参入　三菱重工・旭硝子など設備開発
　三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する太陽熱発電向けの設備に相次ぎ参入する。太陽熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は2015年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
　三菱重工は太陽熱発電所向けの高効率タービンを開発した。排熱を再利用する仕組みを設け発電効率を上げた。大型工場の電力需要をまかなえる出力５万キロワット程度のタービンで、販売価格は十数億円の見込み。太陽熱発電所の建設計画が多いスペインや米国で販売活動を始めた。



日経平均、史上最高値から20年　株価は３割以下
　日経平均株価が1989年12月29日、３万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し８月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27％の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
　89年末の東証１部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）だけでなく中国市場（上海と深セン市場の合計額）も下回っている。



TV＆バッテリーが“ロケフリ”に――新アプリ「TVモバイル」発表
　TVバンクが12月28日、iPhone 3G／3GSとTV＆バッテリーの追加機能として、インターネット経由でワンセグのリモート視聴が楽しめる専用アプリ「TVモバイル」を発表した。すでにApp Storeに申請済みで、まもなく配信が始まるもようだ。
　TVモバイルは、TV＆バッテリーと「テレビ」アプリがインストールされたiPhone 3GもしくはiPhone 3GS（OS 3.0以降）で動作し、iPhoneからWi-Fiインターネット経由でTV＆バッテリーに接続する機能を提供するアプリ。自宅に無線LANアクセスポイントがあれば、公衆無線LANサービスなどからTV＆バッテリーに接続し、手元にTV＆バッテリーがなくてもワンセグ放送が視聴できる。
　アプリは動作確認用に無料でダウンロードできるが、そのままでは30秒／3回の視聴制限がかかっており、継続利用するためにはアプリ内課金で1000円のライセンスを購入する必要がある。ライセンスを購入することで、制限が解除される。



ソフトバンクモバイル、2010年元旦から「お父さんグッズ福袋プレゼント」開始
　ソフトバンクモバイルは28日、2010年新春特別企画「お父さんグッズ福袋プレゼント」を発表した。
　ソフトバンクへ新規加入したユーザを対象に福袋を配布するキャンペーンで、2010年1月1日より全国のソフトバンクモバイル取扱店で開始（一部を除く）。福袋には、「お父さんクリップストラップ」「お父さんレジャーマグカップ」などのお父さんグッズのほか、ソフトバンクロゴが付いた「トートバッグ」や「ポケッタブルリュック」など、合計3種類のグッズが含まれる。全国で約10万個を用意したとのこと。プレゼント企画は、福袋の在庫がなくなり次第終了する。



ＮＥＣ液晶テクノロジー、鹿児島工場を閉鎖
　ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は28日、産業用液晶ディスプレーを生産する鹿児島工場（鹿児島県出水市）を閉鎖した。1969年に旧鹿児島日本電気として操業を開始、ＮＥＣグループでは最も古い工場のひとつだが、昨年秋のリーマンショック後のＮＥＣの事業構造改革の一環として閉鎖、秋田工場（秋田市）へ生産統合する。
　従業員340人のうち30人は秋田工場へ配置転換するが、残りは退職する。閉鎖後会見したＮＥＣ液晶テクノロジーの大井進社長は「歴史ある工場を閉じることになり、言葉に尽くせない無念さがある」と述べた。同社は跡地への企業誘致を目指す出水市の要請に応じ、当面建屋と付帯設備をそのまま維持する。
　出水市ではパイオニアの鹿児島工場も２月に閉鎖しており、合計1000人近い雇用が失われたことになる。渋谷俊彦市長は「退職者の生活支援や企業誘致に積極的に取り組み、雇用を創出したい」と語った。



イオン、アウトレット参入　頭打ちのＳＣ補う
　イオンは旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ来秋にも１号店を埼玉県越谷市に開業し、衣料品、バッグなどを販売する。千葉県木更津市でも検討し、複数の店舗運営を視野に入れる。同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外のショッピングセンター（ＳＣ）だが、消費者の低価格志向もありＳＣに依存した成長は厳しい。そこで人気のアウトレットで収益機会を補う。
　アウトレットは一般に通常より２～６割安い店が多い。セール時には８割引きも珍しくない。１号店は埼玉県越谷市にある自社のＳＣ「イオンレイクタウン」隣接地に開く。昨秋、都市再生機構（ＵＲ）から約７万平方メートルを賃借する契約を結んでおり、年明けに自治体に出店申請を出す。



デジタルフォトフレーム、使用済み携帯の液晶を再利用　ドコモ
　ＮＴＴドコモは回収した使用済み携帯電話の液晶表示装置（ＬＣＤ）を転用したデジタルフォトフレームを開発した。同社は年間に340万台以上の携帯電話機を回収し、レアメタル（希少金属）などを再利用してきたが、部材を別の商品に「リユース（転用）」するのは初めて。使用済み携帯の新たな用途を広げ、回収事業のコストを引き下げる。
　使用済み携帯から取り出した2.2～３インチのカラーＬＣＤを使ったデジタルフォトフレームをこのほど試作した。デジタルカメラで撮影した写真を、パソコン経由で転送して表示する。試作品の場合、約80枚の写真を保存できるという。



新規株式公開、中国が世界の３分の１　09年、700億ドル調達
　【上海＝戸田敬久】香港、上海、深センの中国３市場での新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額が今年は700億ドル（約６兆3000億円）前後となり、世界の３分の１を占める見込みだ。上海や深セン市場のＩＰＯ再開に加え、香港市場での中国本土企業の上場が相次ぎ、2008年の１割から急速に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金需要を背景に、来年以降も世界のマネーが中国に流入する動きが加速しそうだ。
　トムソン・ロイターの調べによると、09年中（18日現在）の世界の主要市場でのＩＰＯ調達額は金融危機の影響などで約1900億ドルと08年通年の６割強にとどまった。一方で中国３市場の調達額は倍増。世界市場でのシェアも急拡大した。



中国首相「人民元切り上げ応じず」　相場安定、維持を強調
　【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は27日の国営新華社通信とのインタビューで、人民元問題について「元相場を切り上げるよう様々な圧力が高まっているが、我々は絶対に受け入れられない」と述べた。元問題を来年の「重要な課題」と位置づけながらも、当面は元相場の安定を維持する姿勢を強調した。不動産価格の高騰に関しては「極めて注視している」と語り、投機的な取引を抑制する考えを示した。
　温首相は「（米欧各国は）一方で元相場の切り上げを求め、一方で様々な保護主義的な措置を取っているが、これらは中国の発展を妨げる」と指摘。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国が22日に中国製革靴への反ダンピング（不当廉売）関税の延長を決めたことなどを念頭に、中国製品をねらい撃ちにした保護主義的な措置を厳しく批判した。
　中国は金融危機で業績が悪化した輸出企業を支援する狙いで、昨年夏から人民元の対ドル相場を１ドル＝6.8元台に維持している。



インド産業大動脈構想、日本の技術で支援　覚書署名
　日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。



印の対中貿易額、初の対米超え　08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
　インド政府は中国との貿易額が昨年度（2008年４月～09年３月）に初めて対米貿易を超えたと発表した。製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。半面、鉄鉱石など１次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。
　昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7％減の389億ドル（約３兆5000億円）。対中貿易は406億ドルと同７％増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。昨年度は最大品目の電気製品が18％増、産業機械も19％増え、中国のインドへの輸出総額は15％増の313億ドルに達した。一方、インドの対中輸出は同14％減の92億ドルにとどまった。



仏、国債発行24兆円に　10年過去最大、税収減続く
　【パリ＝古谷茂久】フランス政府は2010年の国債発行総額が約1880億ユーロ（24兆6000億円）となる見通しを明らかにした。経済対策の負担が増える一方、景気後退で税収の目減りは続く見込みで、過去最大の発行額となる。
　当初は1750億ユーロ程度を想定していたが、サルコジ大統領が09年11月、緊急景気刺激策として再生可能エネルギーの開発など技術革新支援のための国債を新規発行する方針を示し、上乗せされた。10年の国債発行額は09年の発行額を約14％上回る。

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ソニエリ坂口氏「オープン化にかける」　携帯業界キーマンに聞く
　2008年にＮＴＴドコモ向けの携帯電話端末供給を休止した英ソニー・エリクソン。10年に製品化する「XPERIA X10」は海外だけでなく、日本でも発売される見込みだ。業績不振にあえいでいたソニー・エリクソンはこの数年間、ものづくりの考え方を根本から変えてきた。果たして、社内ではどのような改革があったのか。現在、スウェーデン駐在の坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサーに話を聞いた。
――10年春に発売となるXPERIA X10が注目されている。どんなコンセプトで開発した端末なのか。
　コミュニケーションで楽しさを演出したいという思いがあった。人と交流する楽しさは将来も変わらず、ソニーグループ全体としてもコミュニケーションを重要ととらえている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はいまでは生活の一部になろうとしているが、この分野はゴールがなく、永遠に進化していく部分だと思う。自分を日々表現することが楽しいと感じているユーザーのために、ソニー・エリクソンという会社があると思っている。
■「アドレス帳を変えろ」と言い続け５年
――XPERIA X10は、アドレス帳にメールだけでなくミニブログ「Twitter（ツイッター）」やＳＮＳ「Facebook」のアカウント情報をひも付けられる。まさに「電話帳の再定義」といえると思うが、どんな点に苦労したのか。
　エンジニアに「アドレス帳を変えろ」と言い続けていたら５年かかってしまった。雲をつかむような話を設計の思想に落とし込むのに時間がかかった。このような改革はＯＳを変えるといった１つの手段だけで済む話ではない。サードパーティーが作ったアプリケーションを製品の一部として取り込んでいかなくてはならない。
　これまでの携帯電話業界は、自社でたくさんのものを用意してものづくりをしていく体制だった。その仕組みを以前から変えたいと思っていたが、短期間ではどうにもならない。グローバルな組織で実行するにあたり、社内で共通言語を作り、ハードウエア中心からソフトウエア中心の考え方に改めていった。
――ものづくりの方法は具体的にどう変わったのか。
　かつては製品を発売するタイミングがあって、ハードとしての枠組みを決めて、そこにソフトを詰め込んでいた。いまは逆で、ソフトのロードマップを描いておき、いつでもソフトは出せる状態になっている。ハードとソフト、どちらが大事というわけではないが、考え方としてはまずソフトで何をやるかを計画していき、そのタイミングに見合うハードを作るという手法になっている。
――考え方を根本から見直したきっかけは何か。
　かつて発売した製品は、ハードからソフトまでほとんど自社製だった。そのよさもあるが、一方で拡張性が低くなるというマイナス点もあった。こういう製品開発にはどこかで見切りをつけて、方向転換せざるを得なかった。会社の業績が思わしくないなか、かなりのものを犠牲にし、社内の整理、再生を進めることで体制を変えてきた。XPERIA X10が出て、それが次の展開や製品につながるようになると、さらにうまく回っていくのではないか。
■「UXプラットフォーム」で独自性
――携帯電話にもオープンな思想を取り入れていくことになるのか。
　オープンソースなものに変えていくことは間違いない。FacebookやTwitterがトップ画面に出てくるようなものを求める人向けには特にそうなる。API（アプリケーション・プログラム・インターフェース）も我々自身で公開していく。かつてはなんでも取り組んで製品化する考え方で成功してきたが、それは昔の話といえる。これからはオープンな思想に合わないものは切り捨て、商品構成の複雑さを解消していきたい。
――オープン化の一方で、他社との違いをどう出していくのか。
　「UX（ユーザー・エクスペリエンス）プラットフォーム」と呼ぶ独自プラットフォームだ。これは何かというと、我々が追求する６つの要素を実現するキーコンポーネンツとそれに載せるソフトウエアの総称と定義している。６つの要素とは「グラフィックス」「インタラクション」「クラウドへのコネクティビティー」「サービスへのインテグレーション」「シグネチャー」「インテリジェンス」だ。
　例えばグラフィックスでは、見せ方に相当凝ってこれまでにない表現を打ち出している。（ユーザーインターフェースでは）背骨のような表現を取り入れ、ハードウエア部分でも背面に女性のボディーラインを意識したような、なだらかな曲線を入れた。大きさに関係なく持ったときに心地よい。人間の身体にインスピレーションを受けたものになっている。
　親会社がソニーやエリクソンであるため、先進的なチップや独自機能で差別化すべきという声もあるが、必ずしもそうではないと思っている。UXプラットフォームに集中し、ソニー・エリクソンとしての明確なコンセプトを作り、ユーザーに評価されるようになりたい。
■コンテンツサービスで得た成果
――世界的に見ると、アップルやノキアなどのメーカーがコンテンツサービスを手がける流れが加速している。ソニー・エリクソンもすでに音楽サービスを提供しているが、コンテンツはどんな位置づけになるのか。
　コンテンツサービスもユーザーエクスペリエンスの一つと認識している。我々は音楽配信サービスの「Play Now」を通じてコンテンツを提供しているが、それは自ら何かを手がけないことには何も学べないからだ。Play Nowを手がけたことで、ユーザーに楽曲などをお薦めするレコメンデーションエンジンを作り上げるという大きな成果も生まれた。
　XPERIA X10には、押すだけでコンテンツをレコメンドしてくれるインフィニティボタンという機能が備わっている。UXプラットフォームの要素の１つに「インテリジェンス」があるが、今後はさらに自分の生活に合った情報をそっと提案してくれるようなユーザーインターフェースに挑戦したい。
――コンテンツサービスを通じて得られたものはほかにもあるか。
　ソフト開発者にプログラムやＡＰＩを公開し、そこから多くのフィードバックを得られたことも大きい。ＵＸプラットフォームは、口で言うのは簡単だが、なかなか実現できるものではない。外に目を向けて、門戸を開放し取り入れていく必要がある。
　（UXプラットフォームは）グーグルやFacebookと話し合いをしながら、作り上げてきた。他のサービスを取り入れるには社内にこもっているだけでなく、サービスに関して深く知っている人と話すしかない。そういったものづくりのやり方はこれまでの携帯業界にはなかった。
■「グーグルと我々と合っている」
――ソニー・エリクソンとしては、グーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」のどこに魅力を感じるか。
　アンドロイド自体はオープンソースで大事なパートナー。「Windows Mobile」や「シンビアン」と比べて何がいいという次元ではなく、コミュニケーションを楽しくしたいという発想が合っている。グーグルが取り組んでいることとの親和性が高いと感じている。
　アンディ（注：アンディ・ルービン、アンドロイドの提唱者）からオープンOSの構想を聞いたのは５年前だった。「一緒にやらないか」と言われたが、当時はまだそういう時代ではなく、会社としても「ウォークマンフォン」をこれから出さなくてはならないというタイミングだった。しかし、個人的にはそういう時代がくると思っていた。
　結局、どんな産業でも商売でも、大切なのはリレーションシップだ。同じことをやりたいと思っている相手とは一緒に仕事をしたいし、思想が合わないところとやってもいいものはできない。グーグルのやっていることは我々と合っている。
■複数プラットフォームを使い分け
――新たにアンドロイドに取り組むと、シンビアンとWindows Mobileという３つのプラットフォームを扱うことになる。今後も複数プラットフォームで展開するのか。
　何もかもはやれないと思うし、取捨選択は必要だ。メリハリを付けて、目的に一番合ったものを選んでいく。すべての製品をWindows Mobileでつくれるわけではないし、シンビアンも同じ。かといって、いまのアンドロイドでは安い端末はつくれない。
　様々なオペレーターの要望を聞こうとすると、ノウハウが蓄積されたシンビアンがよかったりする。逆にアンドロイドにはそれがない。しばらくはいろんなものを使い分けることになるだろう。ただ、減ることはあっても増えることはないはずだ。
――10年はソニー・エリクソンにとってどんな年にしたいか。
　XPERIA X10で我々の基本姿勢は世の中に示せると思う。今後もデザインやユーザーエクスペリエンスで新機軸を続々と打ち出していきたい。
◇
　ソニー・エリクソンは業績悪化で製品の絞り込みや拠点リストラなどに追われているが、そのなかで着実にものづくりの手法を変えていた。XPERIA X10は人とのつながりを重視したモデルとなっているが、実はソニー・エリクソン自身も外部の会社と積極的につながることで、古い体質からの脱皮を図ろうとしているようだ。
　ソニー・エリクソンはこれまで、海外で魅力的な端末を数多く投入してきた。XPERIA X10が日本でも発売されれば喜ばしい限りだが、キャリアが導入しなくてはユーザーの手には届かない。ＮＴＴドコモにはXPERIA X10だけでなく、ソニー・エリクソンの製品を継続的に調達してもらいたいものだ。それこそが、日本のスマートフォン市場の発展につながるような気がする。



５０年代生まれの９割、ドラクエ経験　最多は第３作の７７％　
　「昭和５０年代生まれの９割がドラクエ経験」。インターネット専業保険会社のライフネット生命保険が２８日まとめたスクウェア・エニックスの人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」に関する意識調査で、こんな結果が出た。昭和６１年に第１作が発売され、今年７月には第９作が発売されたドラクエは、まさに“国民的ソフト”といえそうだ。
　調査は昭和５０年代生まれの男性１０００人を対象に実施した。それによると、ドラクエで遊んだことがあると回答した人は８９．２％だった。



Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表
　米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。
　Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。
　また米国のAmazonで11月15日～12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch（8Gバイトモデル）、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。
　米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台を超えるとしている。


ソニー、国際物流の窓口一本化　ＳＣＥと、コスト削減徹底
　ソニーは2010年からエレクトロニクス製品の国際物流窓口を子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と一本化する。従来は両社がそれぞれ外部の物流会社と契約していた。新興国需要の拡大などを受けて10年度は物流費用が増える可能性が高いため、子会社との連携でコスト削減を徹底する。
　まず物流会社を対象とした入札をＳＣＥと共同で実施する。９月に新設した物流部門に専任部署を設けてＳＣＥからも担当者を迎えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の販売などで年１兆円超の売上高があるＳＣＥと物流窓口を一本化し、物流会社から有利な条件を引き出す考えだ。

(*゜Д゜*)英字新聞

Teaching manual mustn't avoid Takeshima dispute
The generations who will forge this nation's future must be accurately taught about its territories and history.
However, the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has made no reference to the Takeshima islets--which South Korea claims as its sovereign territory, an assertion Japan disputes--in an instruction manual containing its new high school curriculum guidelines on geography A and geography B set to come into effect in the 2013 academic year. This omission is extremely questionable.
Japan established sovereignty over the Takeshima islets no later than the mid-17th century--in the early Edo period (1603-1867).
In 1905, the islets were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture following approval by the cabinet.
However, South Korea has been occupying the islets unlawfully since 1952, when Seoul unilaterally drew the Syngman Rhee Line--a boundary laid down by then South Korean President Syngman Rhee in the Sea of Japan claiming fishing rights in the area--a move made in defiance of international law.
This country's official stance on the islets is that Takeshima has always been an integral part of the nation's territory, a view backed historically and by international law.
In current high school textbooks, six authorized textbooks for geography A and five books for geography B state there is a sovereignty dispute with South Korea over the Takeshima islets, and that they are an integral part of Japan.
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1 step backward
In July last year, the education ministry added for the first time the teaching of Japan's stance on the Takeshima islets to a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which will take effect in the 2012 academic year.
But the teaching manual in question does not clarify that the territorial dispute involves the Takeshima islets. It simply says, "Following up on what is taught in middle school, we should handle this issue accurately, based upon our country's rightful assertions, and help students deepen their understanding."
The education ministry says the government's stance--that the Takeshima islets are an integral part of the nation--remains unchanged. If so, the ministry should state this clearly. It makes no sense that what is taught about the Takeshima dispute at high school level is a step backward from what is taught at middle school level, despite high school being a place to develop what has been studied at middle school.
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Consideration for S. Korea
Unlike the curriculum guidelines, the teaching manual comes with no legal obligation to be implemented. However, it will be a lodestar both for textbook publishers and teachers preparing for classes. The manual in question has the potential to generate misunderstanding among textbook publishers and teachers and cause them to disregard the Takeshima dispute.
Sources said Prime Minister Yukio Hatoyama made the final decision that the new manual should not mention the Takeshima issue.
When he was in the opposition camp, Hatoyama said, "It's natural to clearly state [the Takeshima issue]" when the issue was included in a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which drew a series of harsh protests from South Korea. It is doubtful his latest decision could be squared with his previous remark.
Observers said the absence of any mention of the Takeshima issue resulted from the government's consideration for South Korean ties, as next year will mark the 100th anniversary of Japan's annexation of Korea.
Territorial issues and how to teach them at schools form an important theme that touches on the fundamentals of nationhood. South Korea is a valuable neighbor, but fundamental truths must not be distorted due to diplomatic considerations.
It will not be easy to resolve the territorial dispute over the Takeshima islets. For this reason, an unstinting effort must be made to educate people who will in the future help the public fully understand the issue as well as convey Japan's stance to the international community.

(゜Д゜)y-~~~新聞

冬休みにお茶の間を虜にするのはどっち？Wii vs プレステ「映画配信対決」の行方（COLUMN）
　自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
　筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
　しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
　そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
　いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
　まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
　もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント（＝30円）から視聴可能だ。
　また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
　一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
　作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
　Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
　とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のＰＳＰからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation　Store」のコンテンツも捨てがたい。
　ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。



東芝、携帯で日中英通訳　スマートフォン向けソフト開発
　東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の３カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約３万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
　開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。



「ＧＲｅｅｅｅＮ」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
　４人組グループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が「第５１回日本レコード大賞」（ＴＢＳ系、３０日・後６時３０分）に声の出演を果たすことが２７日、発表された。
　自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やＣＳ放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
　ＧＲｅｅｅｅＮは２００７年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、ＨＩＤＥ（２９）と９２（クニ＝２７）が、今年はｎａｖｉ（２９）が医師免許を取得。現在３人は臨床研修を受け、ＳＯＨ（２８）も来年２月の国家試験に向け勉強中だ。



有馬記念も不況風？売り上げ２年連続ダウン
　中央競馬の１年を締めくくる有馬記念が２７日、中山競馬場（千葉県船橋市）で行われ、池添謙一騎手が騎乗した２番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
　この日の売り上げは、前年比５・７％減の約４０４億４４１０万円で２年連続のダウン、入場者数は同１・５％減の約１１万５０００人となった。中央競馬の年間売り上げも１９９７年以降減り続け、同５・８％減の約２兆５９００億円。
　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。



サントリー、中国全土で飲料販売　米ペプシコの拠点活用
　サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
　日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。



携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針　業界団体が公表
　携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
　ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。



米年末商戦、値下げ加速　終盤戦迎えなお消耗戦
　米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
　ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から１月１日までの１週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50％値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。



アブダビ原発、韓国電力連合が受注　日立・ＧＥ連合は敗退
　【アブダビ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル（約３兆6000億円）。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とする日米企業連合は敗退した。
　韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはＵＡＥのハリファ大統領（アブダビ首長）と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が立ち会った。



韓国陣営に原子力技術を200億円で供与　東芝と米ＷＨ
　東芝と傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はＷＨの技術を一部採用しており、建設にはＷＨからの技術供与が必要になる。
　ＷＨは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する２次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。



日経社説　日本は中台も巻き込んだＦＴＡ戦略を（12/28）
　中国と台湾は自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のＦＴＡ戦略が問われている。
　台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
　台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＦＴＡが来年１月１日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の４割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
　ＡＳＥＡＮや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
　中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。ＦＴＡ戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
　日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
　中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
　台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年５月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
　中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。