エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

グーグル、ＣＥＳにも参戦　新端末「Nexus One」で旋風（COLUMN）
　世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」は、当然ながら電機メーカーが主役で、７日米ラスベガスで開幕した今年のＣＥＳ2010でも３Ｄ（３次元）やネット対応テレビが注目されている。そこに乗り込んできたのが、携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」で攻勢をかける米グーグルだ。
　グーグルは５日（日本時間６日）にカリフォルニア州マウンテンビューで、自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発表したのに続き、６日夜にはラスベガスでも記者向けイベントでNexus Oneを披露した。
■「田舎の青年」が「マルチなイケメン」に
　早速触ってみた第一印象は「速い」の一言。ページ送りやアイコンの動き方が本当にサクサクしている。米クアルコムの高速ＣＰＵ「スナップドラゴン」の実力が遺憾なく発揮されているようだ。
　液晶ディスプレーの解像度は480×800ドットと高く、ウェブページを表示した際などに全体像を把握しやすいのも快適だ。画面を２回たたくダブルタップですぐに拡大、またダブルタップですぐに縮小と、思うように動いてくれる。
　写真のサムネイル表示も実にスムーズだ。複数の指で操作するマルチタッチでの拡大・縮小はできなかったが、「＋」や「－」のボタンをタッチすることで迷うことなく操作できる。写真をめくるのも速い。同じ台湾ＨＴＣ製のアンドロイド端末「HT-03A」にあった「もっさり感」は解消されているといっていいだろう。
　展示された端末はもちろん英語表記だったが、言語設定を変えれば日本語メニューにすぐ切り替わる。残念ながら日本語の入力はできないが、これはアプリケーションの追加で対応できるだろう。つたない英語で文章を読み上げてみたところ、ちゃんと音声を認識して英語のテキストを入力できた（日本語は非対応）。
　アイコンの列をちょっと立体的に表現したり、待ち受け画面に水面が波打つようなアニメーションを使ったりと、細かな演出も施している。HT-03Aが「真面目だけど面白みのない田舎の青年」だったとすれば、都会に染まって着飾りながらも仕事はバリバリこなす「マルチなイケメン」になった印象すら覚えるのがNexus Oneだ。
　質感もHT-03Aに比べればずっと上がっている感じがする。アップルの「iPhone」に比べれば、まだ何か物足りない気がするが、ＨＴＣとしては充分に頑張っているのではないかと思う。
■日本発売「もうちょっと待ってほしい」
　あれこれ触っていると、ブースの端にグーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏がいるのを見つけた。早速、気になることをぶつけてみた。
――グーグルがなぜ自社で携帯電話事業を展開する必要があるのか。
　これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる。
――Nexus Oneの狙いは何か。アンドロイド端末を展開する他のメーカーはどう差別化してけばいいのか。
　グーグルがアンドロイドで本当にやりたいことをNexus Oneとしてかたちにした。もちろん他のメーカーとも話し合いをして、様々な仕様を決めている。
――日本で発売される可能性はあるか。
　もうちょっと待ってほしい、としか言えない。
――海外ではＴモバイル、ボーダフォン、ベライゾンというキャリアを選択した。日本でも複数のキャリアで展開する可能性はあるか。
　充分にあり得る話だ。
――今回はＨＴＣが製造元だが、今後日本メーカーが担当するということも考えられるか。
　もちろんだ。HTCとは「G1」（米国のみで発売されたモデル）や後継機種（日本ではHT-03Aとして発売）などで関係が深かった。日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある。
■アンドロイド開発競争に期待
　これまで日本のメーカーは、キャリアの要求を聞き、そこにメーカーの個性や機能面での独自性を載せて端末を開発してきた。ただ、キャリアが指定する仕様が細かすぎて、同じ機種をそのまま海外に展開するのが難しいというジレンマを抱えている。
　もし、日本メーカーがグーグルと手を組めば、まったく違った展開を期待できるかもしれない。技術力の高さを武器に、グーグルに認められ、グーグルの直販によって世界に進出するといったことも夢ではないからだ。
　そんなことを考えつつＣＥＳのソニーブースをのぞくと、ソニー・エリクソンが今春発売を予定する「Xperia X10」が展示されていた。こちらも触れる状態になっている。
　Xperia X10は、Nexus Oneと同様にスナップドラゴンを搭載している。「タイムスケープ」「メディアスケープ」といった独自のユーザーインターフェースで着飾っているせいかNexus Oneのように軽やかに動く感じではないが、見た目に新鮮で動きも滑らかなので、もっさりした印象はない。
　Xperia X10を触っていて感じるのは「使い込めば使い込むほど楽しくなりそう」という可能性だ。本体の質感も所有欲をかき立てられる仕上がりになっており、このあたりは圧倒的にXperia X10に軍配が上がる。
　この春以降、魅力的なスマートフォンが続々と登場してくることになる。ＣＥＳの会場を見渡しても、米モトローラなど多くのメーカーがアンドロイド端末を準備している。予想を遙かに超えるようなアンドロイドが登場する可能性が高まるなか、日本メーカーの新たな展開に期待したい。



“iPhone for everybody効果”でソフトバンクが16万5300の純増――12月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）が1月8日、2009年12月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億1061万7400。12月は各社の2009年冬モデルが出そろったこともあり、特にNTTドコモとソフトバンクモバイルが11月よりも純増数を伸ばした。
　ドコモの純増数は11月の5万5600から2倍以上となる13万8800。同社広報部によると、従来から好調だったデータ通信端末に加え、11月後半から販売を開始した冬モデルが12月にほぼ出そろったことで、音声端末も好調だという。番号ポータビリティの利用状況は1万8900の転出超過となったが、11月（－2万7700）よりは少ない。「12月は加入者の流動性が高い時期だが、『デビュー割』などのキャンペーンである程度転出を抑えられた」（同）
　KDDIは11月（6万9200）と同程度の6万3600の純増を記録したが、ドコモやソフトバンクモバイルほどの増加には至らなかった。KDDIが12月に発売したモデルは「BRAVIA Phone U1」と「PRISMOID」の2機種。auの2009年冬モデルは他社よりも早い10月下旬から販売されたため、広報部は「純増のピークは11月だった」とみている。
　ソフトバンクモバイルは4社の中では最多となる16万5300の純増を記録。同社広報部によると、12月4日から開始した、iPhone 3GS（16Gバイト）の実質負担額を0円とする「iPhone for everybodyキャンペーン」が大きく貢献したほか、冬モデルも好調だという。なお、同社の12月の純増数は、2009年では3月の38万1700に次いで多い。
　2009年はコンスタントに6万～12万台の純増を記録しているイー・モバイルは、12月も7万2900の純増となった。同社はこれまでNetbookとデータ端末のセット販売で契約数を伸ばしてきたが、「最近はNetbookとのセット販売人気は落ち着きつつある」（同社広報部）という。その代わりに「CULVノートPCとデータ端末のセット販売が好調」であるほか、11月に発売した「Pocket WiFi」も売れており、結果として例月どおりの純増となった。「2009年度純増数100万契約の達成に向けて堅調に推移している」（同）
　番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが1万8900、KDDIが8400、イー・モバイル500の転出超過。ソフトバンクモバイルが、4社の中で唯一の転入超過（2万7600）となった。
　ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが8200の純増を記録したが、PHSが5万600の純減となったため、全体では4万2400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しいスマートフォンの投入などいっそうの販売強化を図り、ウィルコムの優位性を生かした市場開拓を推進したい」とコメント。ウィルコムは1月に「HYBRID W-ZERO3」の発売を予定しており、同モデルでの巻き返しが期待される。
　あわせて、UQコミュニケーションズの12月時点での累計契約数が6万3600と発表された（11月時点の累計契約数は2万1700）。同社の2009年度の契約数は、四半期ごと（9月末、12月末、3月末）公表されており、次回は2010年3月末の契約数が発表される予定。



Samsung、手書き機能つき電子書籍リーダーを発表
　Samsung Electronicsは1月6日、同社初の電子書籍リーダーを発表した。専用スタイラスを使った手書き機能も備えている。
　6インチディスプレイ搭載の「E6」と、10インチの「同E101」の2機種を発表。専用のEMR（電磁誘導方式）スタイラスで画面上にメモなどを書き込むことができる。バックライト不要の電子ペーパー技術を採用するため省電力で、4時間の充電で最大2週間使えるという。
　Wi-Fi 802.11 b／g、Bluetooth 2.0をサポートし、ワイヤレスでコンテンツをダウンロードしたり、ほかのデバイスと共有することができる。Googleとの提携により、Googleブックで提供される電子書籍を利用できる。
　価格はE6が399ドル、E101が699ドル。2010年初めに発売される。



書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
　米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。
　中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。



０９年の輸入車販売、１７年ぶり２０万台割れ
　日本自動車輸入組合が８日発表した２００９年の輸入車メーカーの国内新車販売台数は、前年比１８・６％減の１７万８５２７台となり、１９９２年の１８万４６１５台以来、１７年ぶりに２０万台の大台を割った。
　消費不振で高級車離れが加速したうえ、政府のエコカー減税や買い替え補助の恩恵を受けられなかったことが響いた。
　ブランド別では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１６・７％減の３万７９２５台で、１０年連続のトップ。次いでＢＭＷが１９・１％減の２万９０９０台、メルセデス・ベンツが２２・３％減の２万８７４０台と独勢が続いた。
　モデル別では、昨年９月に新型車「ゴルフＧＴＩ」が発売されたＶＷのゴルフシリーズが２万１４１３台で、７年連続のトップ。ＢＭＷの３シリーズが１万４０４２台、同じくミニシリーズが１万１００２台と続いた。



Amazon.co.jp、全商品配送料無料に　3月31日まで
　アマゾンジャパンは1月8日、Amazon.co.jpで実施している配送料無料キャンペーンの対象を全商品に拡大した。3月31日まで。
　昨年9月、楽天ブックスに対抗して書籍の送料無料キャンペーンをスタートし、11月にはCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大。新たに、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。
　楽天ブックスは2月1日まで送料無料キャンペーンを実施している。

(つд⊂)新聞

元気さが戻ってきた？　ソニーが３Ｄやネット配信で攻勢　CES2010
　ソニーは６日（日本時間７日）、米ラスベガスで７日開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に先立ち、３Ｄ（３次元）を中心とする新事業や新製品・サービスを発表した。会見に参加した記者に３Ｄ対応のメガネを配布し、ステージで歌うカントリー歌手の３Ｄ映像をリアルタイムでスクリーンに投影するデモを披露した。
　ソニーは、2010年夏に３Ｄ対応のテレビを発売する予定。同時に米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツチャンネル「ESPN」の３Ｄチャンネルのメーンスポンサーになり、サッカーワールドカップを３Ｄで放送するという。米ディスカバリーコミュニケーションズやカナダのIMAXと合弁会社を設立し、共同で３Ｄ専用のテレビネットワークを構築する計画も明らかにした。
　ソニーはテレビからコンテンツまで３Ｄを幅広く手がけ、成長が見込める市場を取り込むことを狙っている。今年２月にはカリフォルニア州に３Ｄテクノロジーセンターも設立する。会見ではハワード・ストリンガー会長が自らアクティブシャッター方式のメガネをかけて３Ｄプロジェクトを説明し、３Ｄの普及に本腰を入れる姿勢を示した。
　ゲーム事業では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長兼グループCEOが登壇し、09年の年末商戦で家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の世界販売がいかに好調だったかをアピールした。
　ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けには現在、オンラインサービス「プレイステーションネットワーク」でゲームなどを配信している。米国では約2700本の映画と1万6000エピソードのテレビ番組も配信しており、今年２月から欧州にも配信地域を拡大すると発表した。また、新会社「ソニー・ネットワーク・エンターテインメント」を設立し、ゲーム機以外のソニー製品にも映像を配信するという。
　個性的な新製品としては、７型の液晶パネルを採用した卓上インターネット端末「dash（ダッシュ）」を発表した。米国で４月に発売する予定で、液晶テレビ「BRAVIA」向けのコンテンツ配信プラットフォームを活用して情報を配信する。寝室や台所などで手軽にネットや写真などを閲覧でき、様々なアプリケーションも追加できるという。
　ソニーが開発した大容量データ向きの近接無線通信技術「トランスファージェット」をデジタルカメラに搭載していく方針も明らかにした。また、米国では自社規格のメモリースティックと競合するＳＤカードの販売に参入するほか、デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」の米国向け新モデルをSD規格にも対応させる。
　競争力のない分野では独自技術へのこだわりを捨てて実をとる。一方、自社が強みを持つ３Ｄやプレイステーションネットワーク事業では、他社とも積極的に手を組んで販路を拡大する。コンテンツに強いストリンガー会長のカラーとともに、かつてのソニーらしい開拓者精神が久々に感じられる会見だった。



講談社、ウェブに特化したビジネス誌　大手初、閲読は無料
　講談社は８日、政治・経済分野に特化したビジネスパーソン向け新雑誌をウェブ上で創刊する。閲読は無料とし、広告で収入を得る。紙の雑誌を電子化する動きはこれまでもあったが、ウェブに特化した硬派雑誌を大手出版社が発行するのは初めて。紙媒体の書籍・雑誌の売り上げは縮小傾向が続いており、出版業界がネット事業の強化を加速する可能性がある。
　創刊するのは「現代ビジネス」。政治と経済に関する独自記事や著名人コラムを載せるほか、同社が発行する「週刊現代」「フライデー」などの雑誌から政治・経済記事を抜き出して再掲する。コラム執筆陣にはジャーナリストの田原総一朗氏や元外交官・作家の佐藤優氏、政治家の舛添要一・前厚労相、蓮舫・参院議員らが内定している。



パナソニック、家電の海外生産拡大　液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
　パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し、プラズマテレビを含む10年度の薄型テレビ世界販売は09年度見込みに比べ500万台超上積みし、2100万台前後に引き上げる見通しだ。冷蔵庫やエアコンなど白物家電では欧州とインドに新工場を12年度までに建設する方針を決めた。
　マレーシアで液晶テレビを増産するシャアラム工場（セランゴール州）は東南アジア各国や豪州などへの輸出拠点にする。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が豪州などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を相次ぎ締結。家電製品関税の段階的引き下げをにらみ、為替変動に即応できる供給体制を築く。



日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整
　政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
　日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。
　日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。



半導体回復、業績底上げ　エルピーダ・３年ぶり営業黒字
　世界的なハイテク製品の需要拡大を追い風に、半導体企業の収益が急回復してきた。エルピーダメモリは2010年３月期に本業のもうけを示す営業損益が３年ぶりに黒字に浮上しそうだ。東芝もフラッシュメモリーの採算改善で半導体部門の黒字化が視野に入った。主要国の景気刺激策で薄型テレビやパソコンなど最終製品の出荷が増加しているため。関連産業のすそ野は広く、企業収益全体を底上げしそうだ。
　省エネに役立つ薄型テレビや機能を絞った低価格パソコンが売れ、半導体の需要が増大。価格が上昇する好循環が支えだ。パソコン用メモリーなどに使われる１ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの大口需要家向け価格は09年末に２ドル台半ばまで上昇した。１ドル以下で推移していた同年前半から大きく上昇した。



外貨準備、分散進む　資源国通貨、各国が関心
　世界の外貨準備で通貨の分散化が目立ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは、昨年９月末時点で各国が保有する外貨準備のうち、カナダドルやオーストラリアドルなどを含む「その他通貨」が前四半期末に比べ過去最大の増加額を示した。新興国の成長や米国財政の悪化を受け、米ドル相場が長期的に下落するとの懸念が背景にある。
　外貨準備の多様化は運用上のリスク分散とともに、米ドルに偏重してきた国際通貨体制の変化を裏づける。「その他通貨」は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン以外の通貨。内訳は公開されていないが、中心はカナダドルやオーストラリアドルといった資源が豊富な国の通貨とみられている。



ＥＵ在住外国人、トルコ人が最多の240万人　統計局が最新結果
　欧州連合（ＥＵ）域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。外国人の居住状況に関してＥＵ統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。ＥＵに在住する外国人（ＥＵ加盟国の国籍を持つ外国人を除く）全体に占めるトルコ人の割合は約12％。トルコ人社会はＥＵ内で一大勢力として根づきつつある。
　まとめたのは2008年１月時点の状況。ＥＵ域内にいるトルコ人の約４分の３（183万人）はドイツに集中している。オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためＥＵに向かった移民とみられ、トルコはＥＵ向けの最大の移民供給国として定着している。



韓国の国内自動車販売、09年20％増　現代勢のシェア８割
　【ソウル＝尾島島雄】韓国自動車工業協会が７日発表した完成車メーカー７社の2009年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む、速報値）は139万3999台で前年比20.7％増加した。政府の買い替え支援を追い風に販売を拡大した現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェアが同3.1ポイント上昇、80％となった。国内の寡占で稼いだ利益を海外展開に回す事業構造が加速しそうだ。
　現代自の販売台数は70万2672台で同23.1％増。個別消費税や取得・登録税を減免する政府の買い替え支援策の効果に加え主力の中型セダン「ソナタ」など新車発売が買い替えを促した。起亜自も中小型車の販売を伸ばして同30.4％増の41万2752台だった。
　ルノーサムスン自動車も新車発売がけん引して同31％増の13万3630台。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻の影響を受けたＧＭ大宇自動車技術は同1.4％減の11万4845台となった。リストラに反対する労組が２カ月半にわたり工場を占拠した双竜自動車は同43.3％減り、２万2189台だった。



日経社説　銀行は増資と並行して構造改革を急げ(1/8)
　三大銀行グループの増資が「２周目」に入った。昨年12月の三菱ＵＦＪに続き、三井住友も約8900億円の資本調達を発表した。2008年秋のリーマン・ショック後の、大手銀の増資総額は３兆7000億円と巨額で、09年夏に続くみずほの２度目の増資観測も浮上している。
　銀行システムが不安定なままでは、経済の成長も難しい。十分な資本調達はマクロ経済の観点から重要だが、持ち合い株式の圧縮など、銀行の構造改革も欠かせない。
　巨額の増資の背景には、自己資本比率に関する新たな国際的規制の導入がある。バーゼル銀行監督委員会が昨年12月に案を公表した。それによると、機動的に配当を減らせる普通株と、利益の蓄積である内部留保が「狭義の中核自己資本」とされ、銀行監督の上で重視される。
　バーゼル委は金融関係者から、規制案への意見を募る。それをもとに融資などのリスク資産に対する狭義の中核資本の割合などを、今年末までに決める。新規制の実施は12年末をメドとするが、金融システムや経済への悪影響を避けるため、長期の移行期間を設ける方針だ。完全移行には10年かかる可能性もある。
　それにもかかわらず、大手銀が増資を急ぐのは、規制案の中身が厳しいからだ。例えば他の金融機関への出資が、中核的な自己資本から完全に控除されかねない。外資との資本提携は進めにくくなる。
　世界的な金融危機の火種はまだ残る。米欧の一部金融機関は時価評価をしない証券化商品を抱えている。そうした銀行が損失に備えて増資に走り、株式市場に影響を及ぼす前に日本の銀行が増資を急ぐ構図だ。
　日本の銀行は国内の融資の利ざやが薄く、利益の蓄積に乏しい。資本対策だけでなく、低収益構造から脱する改革も急ぐべきだ。グループ企業の統廃合や、新興国での事業拡大など、株主からの要求は多い。
　株式相場の変動に、自己資本比率が左右される財務体質も変えるべきだ。09年９月末時点で上場銀行が保有する株式の時価は中核資本の35％に相当する額という。株式相場が下がれば評価損が発生し、資本対策の効果は弱まる。増資を機に、持ち合い株を一気に圧縮すべきだ。
　東京証券取引所は、既存株主に新株を割り当てやすくする制度を導入した。公募増資に比べ、既存株主の資本の持ち分が減らない利点があり、今後の増資では活用できる。しかし、銀行が変わる姿勢を見せなければ、株主は割り当てを拒み、自力の資本政策も頓挫しかねない。

Y（゜Д゜）Y新聞

ソニーがSDカードを発売へ
　米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。
　同社は1月中に2～32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99～159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。
　同社はまた、Handycam、Cybershotの米国向け新モデルで、メモリースティックに加えてSDおよびSDHCカードも使えるようになったことも明らかにした。
　ソニーは日本国内でもSDカードの発表を予定しているという。国内向けのデジカメなどの製品でのSDフォーマット対応については今後検討するとしている。



ＰＳ３、年末商戦で380万台販売　ソニー、発売以来最高
　ソニー・コンピュータエンタテインメントは７日、2009年11月最終週から12月最終週までの年末商戦期間中に家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」を全世界で380万台販売し、発売以来最高になったと発表した。前年同時期に比べ76％増で、そのうち45％を北米で販売した。
　価格を引き下げ、買いやすくなったことに加え、「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ソフトウエアと一緒に買う人が多かった。
　映画などのサービスが利用できるプレイステーションネットワークの登録数は3800万件超に達している。今後、３次元映画、３次元立体型ゲームなどにも対応し、ＰＳ３の拡販を狙う。



米デル、米国でも携帯電話参入　ＡＴ＆Ｔと組む
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ＩＴ（情報技術）大手デルは６日、米ＡＴ＆Ｔと組み、米国で高機能携帯電話（スマートフォン）事業に参入すると発表した。５日には米グーグルが自社技術を使った端末のネット直販を開始。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気の米アップルにＩＴ大手が続こうとする動きで、スマートフォンはパソコン中心だった個人向けＩＴ市場の新たな主役に育ちそうだ。
　デルの端末はグーグルの携帯用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載機種。今年６月までに投入する。デルは中国や欧州の有力携帯電話事業者と協力し、各国・地域で販売する体制を整えてきた。ＡＴ＆Ｔ向けの端末供給により、地元の米国市場を開拓する足がかりを築く。
　ＡＴ＆Ｔは同日、デルに加えて台湾ＨＴＣや米モトローラが製造するアンドロイド搭載端末を合計５機種販売する計画も発表した。ｉＰｈｏｎｅ販売に関するアップルとの独占契約の終了を見越し、品ぞろえの充実を目指したとみられる。



ノキアの携帯アプリストア「Ovi Store」、米国で利用可能に
　ラスベガス発--Nokiaは米国時間1月6日、同社のアプリケーションとモバイルコンテンツのストア「Ovi Store」を、米国のAT&T契約者向けに提供開始したと発表した。
　これにより、「Nokia E71x」「Nokia Surge」「Nokia Mural」「Nokia 6650」「Nokia 6555」「Nokia 6350」といったNokiaの携帯端末の利用者は、Ovi Storeから無料や有料のコンテンツをダウンロードできるようになった。有料コンテンツの料金は、通信料金と一緒にAT&Tから請求される。Nokiaによると、まもなくAT&T向けに投入される新機種でもOvi Storeを利用できるとのことだ。
　Nokiaは2009年5月に、AT&TにOvi Storeを提供する計画を発表していた。AT&Tの契約者がOvi Storeにアクセスするには、まず端末に搭載されたブラウザを立ち上げる。次にストアをダウンロードすると、ゲームや着信音、生産性アプリ、映画の予告編といったコンテンツがダウンロードできる仕組みだ。



米Microsoft、「Project Natal」の2010年ホリデーシーズン投入を発表
　米Microsoftは、現地時間の1月6日より米国ラスベガスにて開幕したConsumer Electronics Show（CES）2010において、同社が開発しているXbox 360向けの新しいインターフェイスデバイス「Project Natal」の発売時期を「2010年ホリデーシーズン」と発表した。日本での発売時期や価格については未定となっている。
　今回の発表は、毎年恒例のCES初日のMicrosoftの基調講演の中で明らかにされたもの。噂レベルでは2010年中の投入が確実視されていたが、オフィシャルの形で発表されたのは今回が初めて。
　「Project Natal」は、E3 2009で電撃発表された、体の動きや音声を使って操作を行なう新しいスタイルの“ゲームコントローラー”。具体的なハードウェアスペックは明らかにされていないが、体全体の動きを検知するRGBカメラ、前後の動きを検知する深度センサー、音声認識を行なうマルチアレイマイクで構成され、Wiiのセンサーバーのようにテレビモニタの上または下に設置して使用する。
　日本でも昨年の東京ゲームショウで参考出展され、カプコン、コーエー、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、テクモ、ハドソン、バンダイナムコゲームス、フロム・ソフトウェアの9社が支持表明を行なうなど、日本のゲーム業界も歓迎の意向を示している。
　「Project Natal」の残る謎は、価格とハードウェアスペックということになるが、今年6月に開催が予定されているE3 2010でのプレイアブル解禁に合わせて、ギリギリまで調整が行なわれるものと見られる。
　このほか、Xbox LIVE向けの新サービスとして世界のアーケードゲームを集めた「Game Room」を2010年に導入する予定であることを明らかにした。「Game Room」は、3年間で1,000タイトルものアーケードタイトルをリリースする予定にしており、日本でのサービスも期待されるところだ。



菅氏「もう少し円安方向に進めばいい」　円急落、一時92円台後半
　菅直人副総理兼財務・経済財政相は７日午後、財務相としての就任記者会見で、円相場の水準について「一時に比べて円高は是正されているが、もう少し円安方向に進めばいいと考えている」と述べた。そのうえで「経済界では１ドル＝90円台半ばが貿易との関係で適切との見方が多い」と指摘した。「適切な水準になるように日銀と連携して努力する」と語った。
　東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝92円台前半から一時92円87銭近辺まで急落した。菅氏の就任記者会見での発言を受け、円売り介入への警戒感から円売りが膨らんだ。



３Ｄ戦略のカギは部門間の協力＝ソニー会長 ウォール・ストリート・ジャーナルインタビュー
　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は本紙とのインタビューで、今年力を入れている３Ｄ技術の戦略について語った。以下はその抜粋。
WSJ：３Ｄ技術の開発には、カメラ、コンシューマー製品、ブルーレイ・ディスク、（ゲーム機の）プレイステーションなど複数の異なる部門がかかわった。どうしてこんなことができたのか。
ストリンガー会長：どのグループも３Ｄに関心を持っており、再び協力する理由があった。実際に”ソニーユナイテッド（ソニー集団の一致団結）”という経験を再現できる自信があった。プレイステーション、ソニーオンラインサービスに加えれば、各部門の結集を経験するのは3度目になる。
　百貨店がいいというのがわたしの持論だ。専門店との競争は激しい。カメラでキヤノン、コンピューターでアップルに対抗するのは厳しい。（マイクロソフトのゲーム機）「Xbox（エックスボックス）」もだ。ただ、ソニーの資産は、全部を合わせたとたんに大きな競争優位になる。いまこの考え方に反論するのはかなり難しいだろう。現在３Ｄの世界でソニーを無視するのはそうそうできるものではない。この分野で莫大（ばくだい）な利益を上げるか否かは別の問題だが。
WSJ：このところ、「ソニーユナイテッド」とういうメッセージがテーマになっている。３Ｄが新たにもたらしたものは何か。
ストリンガー会長：ソニーユナイテッドはもともと主に効率に関するメッセージだった。ソフトウェアや購買など部門間で重複が多かった。初めのうちはあまりうまくいかなかった。会社をよく知らなかったので、会社がどれほど簡単にわたしを無視できるか分からなかったのだ。しかし、効率性と重複回避の論理的な正しさから徐々に浸透してきた。
　ブルーレイが最初の成功例だ。全員が、共に働くことの強みを理解した。そして、経営が刷新されてから、コンシューマー製品部門とＢ２Ｂ（ビジネス・トゥー・ビジネス）部門が協力し始めた。カメラに関しては、一般消費者向け製品とスタジオ用製品の統合が、部門の断絶で見逃していた商機を浮き彫りにしている。
WSJ：３Ｄ開発で社内の対立はあったか。
ストリンガー会長：この1年は、経済危機のため、コンセンサスの構築よりも競争に打ち勝つための緊迫感の醸成に時間を多く費やした。10年前と比べ競争がずっと激しいため、（緊迫感の醸成は）ずっと簡単だ。10年前にはアップルは（競合相手では）なかった。サムスンやＬＧもだ。ソニーの優位を脅かす存在はこれほど多くなかった。今では、あらゆる方向から競合他社が向かってくる。
WSJ：コンテンツによってソニー製品が力を付けた代表例は、やはりブルーレイと３Ｄか。
ストリンガー会長：そうだ。その後にわずかな差でプレイステーション・ネットワークがつけている。
WSJ：共同作業を成功させるには、通常とは違う経営スタイルが必要だろうか。
ストリンガー会長：パーツを合わせると単なる合計より大きくなることを理解しなくてはならない。当社ではそれに長けた幹部が成功する例が増えている。そういう幹部は、自分の事業だけを理解するのではなく、他の事業も理解する必要がある。それには時間がかかる。
WSJ：今はコンセンサスを構築する時間がないとのことだが、全員からの賛成が得られないまま下した決定はあるか。
ストリンガー会長：幹部が4人いる強みの一つは、4人の合意があるときに、その調和を乱すのがかなり難しいことだ。経営決定プロセスに神経を尖らせている従業員は必ずいるだろう。古いソニーを持ち出してあれこれ言うOBも確かにいる。
　とはいえ、50歳前後とそれより若い従業員からなる新しい世代はおおむね、「ほかに選択肢はない」と言う。
WSJ：３Ｄ製品全体の売上高目標を1兆円以上に設定したが、どうやって達成するのか。
ストリンガー会長：（デジタルカメラの）サイバーショットに３Ｄ機能が付いたたらどうだろうか。同じように、プレイステーション3で3Ｄゲームをダウンロードできるようにしたらどうだろうか。それによって、ソニー製品の多くに新たな命を吹き込むことになる。
　これをどう数字としてどう表すかはかなりの難題だ。こうした製品の市場は総じて競争が激化しており、同じ分野の製品のバリエーションも広いため、（３Ｄは）消費者に再び購入する理由を与えることになる。
WSJ：製品サイクルがこれまでないほど短くなっている。ブルーレイは開発にこれだけ手間をかけたのに、現在はたった130ドルで売られている。続ける価値はあるのか。
ストリンガー会長：コンシューマー製品全体から完全撤退するかどうかという意味か。（価格低下は）消費者は喜ぶだろうが、メーカーにとっては厳しい。ただ、この分野では、一人勝ちということにはならない。
WSJ：永遠に会長であることはないと思うが、何を残したいか。
ストリンガー会長：会社を去るときに、これが正しい方向であり、組織がようやくうまく機能していると思ってもらえればそれで十分だ。勝利を誇る時間などない。

（っ゜Д゜）っ新聞

次世代テレビやアプリ、コンテンツ配信に注目　全米家電協会が2010年予測（COLUMN）
　2009年は米家電業界が初めてマイナス成長を体験する異例の年となった。米国時間５日午後、米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」の開幕に先立ち、全米家電協会（ＣＥＡ）が09年の家電業界の概況と10年の見通しを発表した。
　ＣＥＡは例年、ＣＥＳの開催に併せて世界の家電市場の分析結果をまとめている。今回発表した「CES　2010 Trends to Watch」によると、09年は、デジタルカメラ（11メガピクセル以上）が工場出荷ベースで約９倍の伸びを示したほか、ネット対応テレビが同８倍、フラッシュメモリー記録型のハイビジョン（HD）ビデオカメラが同4.6倍、ＬＥＤバックライトの液晶テレビ（ＬＥＤテレビ）が同3.5倍と大きく伸びた。一方、これまで市場を引っ張ってきた携帯端末やゲーム機、ノートパソコン、薄型大画面テレビなどが急成長製品のリストから姿を消し、「けん引役不在」の印象は拭えない。
■2010年の４つのトレンドは
　今年のトレンドとして、ＣＥＡは次の４つのテーマを挙げた。
　（１）Beyond HD
　（２）Content
　（３）New Screens Find the Sweet Spot
　（４）Customization ＆ Personalization
　最初の「Beyond HD」は高精細テレビに続いて姿を現し始めた次世代商品を指す。特に、注目されているのが３Ｄ（立体）テレビだ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連の３Ｄ規格の整備が進んでいるほか、米スポーツ専門チャンネルのESPN、米自然科学アドベンチャー専門チャンネルのディスカバリー、ソニーなどが3Dコンテンツの開拓を積極的に進めており、ＣＥＡでは13年に全テレビの４分の１以上が３Ｄ対応になると予想している。
　OTT（Over the Top）Videoと呼ばれるインターネット経由の動画視聴機能を備えたテレビも急成長している。家電メーカーはネット対応テレビ製品を積極的に開発しており、米国ではレンタルビデオ大手のネットフリックスやブロックバスターズなどとの提携も進んでいる。単に動画を見るだけでなく、ネットから番組情報を集めたりユーザー同士で交流したりするなど、コンテンツを多角的に消費する視聴者が増えており、CEAでは10年に出荷されるテレビの約２割はネット対応型になると予想している。
　「Content」では、コンテンツ配信の多様化に注目している。ネット経由のクラウド型、パッケージ、放送、モバイル向け配信など、消費者はかつてないほど様々な方法で番組コンテンツを入手できるようになっている。また、テレビはウェブサイトの閲覧やオンラインゲームの利用などにも用途が多様化し、ＣＥＡのユーザー調査によると、テレビで電子メールを読む人も４％に達するという。ユーザーの選択肢が増える一方で、それをどう管理したり使いこなしたりするかも課題となっていくだろう。
　家電製品の画面サイズを見渡すと、携帯電話（５インチ以下）とノートパソコン（15インチ前後）間に位置する製品が少ない。３つ目のトレンドの「New Screens Find the Sweet Spot」は、このギャップを埋める製品開発が進んでいることに着目した。その候補に挙がるのが、最近参入が相次いでいる「電子書籍端末（E-Reader）」とモバイルに特化した軽量パソコン「ネットブック」だ。CEAは、10年にはネットブックの大衆化が進み、12年まで電子書籍端末の市場が年２倍のペースで拡大すると予測する。
　最後の「Customization ＆ Personalization」は、米アップルが「iPhone」で切り開いたアプリケーション流通システムが分かりやすい例だ。iPhoneのアプリは10万種を超えるが、家電商品も今後は多様なアプリの提供が欠かせなくなるとＣＥＡは指摘する。コンテンツプロバイダーもウィジェットと呼ばれるミニアプリによる番組・サービス配信に力を入れ始めており、消費者がそれぞれの嗜好に合わせてアプリやコンテンツを組み合わせることが当たり前となるだろう。
　今回の報告をおこなったCEA上席リサーチアナリストのBen Arnold氏は、米国が過去７回経験した景気低迷期の統計データから「10年は復活する」と述べた。これは「09年で底を打った」というニュアンスに聞こえるが、購買意欲の冷え込みや市場をリードする大型商品の不在は続いている。家電業界が先進国で成長力を取り戻すには、まだ時間がかかりそうだ。



パナソニック、携帯の海外再参入１０年以降へ
　パナソニックは６日、２０１０年度に計画していた携帯電話端末事業の海外再参入を先送りする方針を固めた。世界市場ではノキア（フィンランド）など海外勢による寡占化が進んでいるほか、販売網の構築や各国の市場特性に合わせた商品開発などクリアする課題も多く、国内態勢を固めてから海外戦略を練り直す。
　同社は１０年度を海外再参入の目標時期に設定。０９年度まで３カ年の中期経営計画期間中に国内シェア１位を取り、基盤を固めてから海外へと想定していた。
　しかし、調査会社のＭＭ総研の調べでは、０９年度上期の国内シェアは約１７％と２位どまり。世界市場ではノキア、サムスン電子（韓国）、モトローラ（米）、ＬＧ電子（韓国）の４社で計７０％超と寡占化が進んでいる。「グローバル企業が地盤を築く海外に出て行くには、実力の蓄積が必要」（首脳）と判断した。
　再参入の時期は確定させないが、早ければ新しい中期経営計画（１０～１２年度）の後半を一つの目途として準備を開始。携帯電話の需要が爆発的に増えている中国や、地上デジタル放送で日本方式を採用し、携帯電話でワンセグ放送を可能にした南米諸国などが再参入先の有力候補になっている。
　日本の携帯電話メーカーは１９９０年代から海外進出を加速し、パナソニックも中国や欧州などに進出。しかし、日本勢は通信方式の違いや低価格機種を主流とする海外メーカーに押され、大半が撤退。同社も０６年から海外販売を中止した。



日航再建、債権放棄3000億円要請　支援機構、銀行への提示案判明
　日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。
　銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。



「ｉＰｈｏｎｅ」普及台数、日本が伸び率世界一
　携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア州）がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年１月時点に比べ約４倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界６位になった。
　アドモブは06年設立の新興企業で、ｉＰｈｏｎｅなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。



米アマゾン、雑誌サイズの電子書籍を世界展開　9.7インチ画面
　【ラスベガス（米ネバダ州）＝田中暁人】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは５日、雑誌大の電子書籍端末「キンドルＤＸ」を日本を含む世界100カ国以上に販売することを明らかにした。同日から自社サイトで予約を受け付け、19日から全世界に出荷する。同社はすでに、小型の「キンドル」を世界展開している。大きな画面を搭載するＤＸの投入で市場開拓を進める。
　ＤＸの画面サイズは9.7インチ（約24センチ）で、小型のキンドルの約2.5倍。雑誌や新聞などの閲覧に向く。無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入でき、端末の価格は489ドル（約４万5000円）。アマゾンの米サイトで注文を受け付けて世界に出荷する。
　アマゾンは昨年10月にキンドルの世界販売を開始。これまで130カ国以上に同端末を出荷しており、「日本での販売も好調」（同社）という。電子書籍市場は拡大が見込める一方、今後は新規参入で競争も激化する見通しだ。



ＷＯＷＯＷ加入、累計250万件突破　マイケルさん番組も貢献
　ＷＯＷＯＷが６日発表した2009年12月末の加入件数は同年11月末に比べて約６万3000件増え、累計で252万3510件となった。急死したマイケル・ジャクソンさんの番組などが支持された。
　09年12月の累計加入件数は前年同期比0.9％増。同月の新規の加入数は12万件を超え、1991年の開局以来、歴代２位の水準。Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎのコンサート生中継など音楽系中心の番組編成が奏功し、ファンが加入したもようだ。
　他の有料放送サービスは、スカパーＪＳＡＴの09年12月実績が前の月比微増にとどまった。不況で有料放送市場の成長が鈍化する中、ＷＯＷＯＷの健闘が目立った。



日経社説　新財務相の下で万全の経済財政運営を(1/7)
　藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任し、後任を菅直人副総理・国家戦略相が務めることになった。予算編成を主導した財務相が国会審議の前に交代するのは極めて異例で、鳩山政権にとって大きな打撃となる。早期に混乱を収拾し、経済・財政運営に万全を期す必要がある。
　菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務する。鳩山由紀夫首相は新たな閣僚の補充について記者団に「当面、考えていない」と語った。
　藤井氏は政府が2010年度予算案を閣議決定した直後の昨年12月28日に疲労を訴え、都内の病院に検査入院した。体調が回復しないため今月５日に首相に面会を求め、「この体調では通常国会は乗り切れない」と辞意を伝えていた。
　藤井氏は77歳と鳩山内閣の閣僚では最高齢だった。昨年８月の衆院選を前に引退する意向を示していたが、首相の肝いりで比例代表（南関東ブロック）に擁立し、衆院７期目の当選を果たした。
　藤井氏は大蔵官僚の出身。政界入りした後は大蔵政務次官や蔵相などを歴任した。民主党の政権担当能力に不安が伴う中で、予算や税制などの専門家として、経済政策のスポークスマンの役割を果たしてきた。
　それだけに18日に召集予定の通常国会を前に、鳩山政権が新たな波乱の芽を抱え込むことになったのは間違いない。このタイミングでの藤井氏の辞任について、政界では経済・財政運営をめぐる小沢一郎幹事長とのあつれきが影響しているとの見方もある。
　国会はまず09年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立が課題となる。新たに財務相となる菅氏は財政や税制に精通しているとは言い難い。予算委員会で野党の攻勢の矢面に立って的確に答弁できる即戦力とは言い切れない面もある。
　国会開会までの時間は限られている。大詰めとなっている日本航空の再建問題などを適切に処理できるのかが試される。
　10年度予算案の編成では税収が回復する見通しが立ちにくいなか、政府は新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針を堅持するため厳しい調整を強いられた。景気の二番底も懸念されるだけに、財務相が果たすべき役割は大きい。
　夏の参院選をにらみ与党内の歳出増の圧力は高まりがちとなる。景気対策と財政のバランスを取るのは容易ではない。まずは予算の早期成立に努め、経済のかじ取りに空白をつくらぬようにしてほしい。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「グーグル携帯」登場　ｉＰｈｏｎｅと激突へ
　米インターネットサービス大手グーグルは５日、独自開発の高機能携帯電話端末「ネクサスワン」を発表した。ネット検索の分野で圧倒的なシェアを誇るグーグルが、一般の消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。今後、次世代携帯端末市場での主導権をめぐって、同じ高機能携帯分野で人気を集めるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と激突することになる。
　ネクサスワンは、アイフォーンと同様にタッチスクリーンで操作する方式で、グーグルが無料で提供する携帯用ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の最新版を搭載する。重さは１３０グラム。製造は委託を受けた台湾メーカーが行う。
　グーグルは同日、インターネット上にネクサスワンのサイトを開設し、利用者への直接販売を始めた。価格は５２９ドル（約４万８千円）だが、携帯通信業者のＴモバイルＵＳＡとの２年契約付きだと１７９ドル（約１万６千円）となる。
　カリフォルニア州マウンテンビューの本社で行われた新製品発表会で、グーグルはネクサスワンのコンセプトについて「携帯とウェブとの統合点となることを目指す。アンドロイドＯＳでどんなことができるのかを示す見本でもある」と述べた。すでに「アンドロイド」を搭載した携帯端末は２０種類以上が市場に出ているが、ハード面の開発までグーグルがかかわったのはネクサスワンが初めて。
　高機能携帯端末をめぐっては、従来パソコン経由でアクセスしていたインターネットの利用者の移行を見越して熾（し）烈（れつ）な競争が繰り広げられている。絶大なブランド力を誇るアイフォーンの人気に「グーグル携帯」がどこまで食い込めるか、が注目される。



グーグルのスーパーフォン「Nexus One」ファーストインプレッション（COLUMN）
　カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間1月5日、遂に「Nexus One」を発表し、デモを行った。Nexus OneはHTCが設計と製造を担当し、Googleがオンラインストアを通して販売する携帯電話だ。Nexus Oneは現時点では、「Android」搭載携帯電話の中で最も高速である。さらに、本体の厚さもわずか11.5mmで、最もスリムな部類に入る。われわれは、5日午前の記者会見が終わった後、実際にNexus Oneを触ってみた。
　Nexus Oneは非常に頑丈で、がっしりとしている。取り外し可能なバッテリカバーを備えているが、カバーは縁部がきっちりとはまるため、隙間は全く目立たない。一部のスマートフォンのように、カバーに圧力を加えたときにたわむこともない。
　既報の通り、ほかのAndroid搭載機器にはない、Nexus One固有の新しい機能には、2種類のマイクを使用する内蔵のノイズキャンセル機能や、LEDを使うことで、通知の種類に応じてさまざまな色を表示可能な光るトラックボールなどがある。
　HTCの姉妹製品である「HTC Magic」や「HTC Hero」と同様に、Nexus Oneも物理キーボードを備えていない。それを補うため、「iPhone」の「Voice Control」のような、簡単な音声コマンドによって一部の携帯電話機能を起動できる新しい音声検索機能が搭載されている。われわれが少しテストしてみたところ、少なくとも通話発信や道順検索に関しては、全く問題なく機能した。道順検索では、「Google Maps Navigator」を使ったターンバイターンの道案内が起動する。
　Nexus One固有の機能（少なくとも現在は）には、ほかに「Live Wallpapers」がある。これは、ユーザーのタッチ操作や再生中の音楽、ホーム画面内のユーザーの位置などに反応するアニメーション背景だ。Nexus Oneには、「Android 2.1」の一部として、10種類のLive Wallpapersが最初から含まれている。Live Wallpapersがバッテリ持続時間を縮めるかどうかは分からないが、その美しさから考えると、おそらくかなりのバッテリを消費するのではないだろうか。
　ほかにも、ボリュームボタンは本体とほぼ同じ高さになっており、本体背面の金属部分には購入時に刻印してもらうことが可能である。
　総合的に見て、Nexus Oneは素晴らしい小型ガジェットである。少なくとも、今の段階では、そう感じている。GoogleとHTCは2009年のホリデーシーズンに間に合わせることはできなかったが、2010年のスマートフォン市場にとって、これは期待を抱かせる始まりだ。



アップルの携帯向けアプリ配信、ソフト取り込み30億件
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは５日、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など向けにアプリケーションソフトをインターネット経由で配信する「アップ・ストア」のダウンロード（取り込み）件数が30億件を突破したと発表した。アップ・ストアは2008年７月に開始。10万種類以上のソフトをそろえ、アイフォーン普及をけん引している。
　スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日発表した声明で「他の携帯機器でできない体験をユーザーに提供することで、競合他社を突き放す」と強調した。
　アップ・ストアはアイフォーンと携帯音楽プレーヤーの上級機種「ｉＰｏｄタッチ」向けのソフトを配信するインターネットサイト。ゲームなど娯楽ソフトからカーナビゲーションをはじめとする実用ソフトまでのアプリケーションの開発用ソフトを無償配布し、開発者が販売価格を決める仕組みを採用している。



モバゲータウン、月間PVが380億に--ソーシャルゲームが牽引
　ディー・エヌ・エーが運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」のアクセス数が2009年12月、380億6700万ページビュー（PV）に達した。ソーシャルゲーム投入以降、PVが急増している。
　2009年9月ごろまでは月間180億PV前後で推移していたが、10月上旬にソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」を本格投入したことでアクセスが伸びた。ディー・エヌ・エーは2010年1月以降、他社が開発したソーシャルゲームを公開する計画だ。
　なお、他社の状況はソーシャルゲームで先行するGREEが2009年9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。



ソニーやディズニー、米で３Ｄ番組放送
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国で３次元（３Ｄ）映像を使ったテレビ番組の放送が相次ぎ始まる。ソニーなど３社は５日、３Ｄ番組専門の24時間チャンネルの設立を発表。米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」も３Ｄ番組の放送を開始する。３Ｄ対応テレビは今年のデジタル家電の目玉商品。一連の動きは３Ｄ放送普及の起爆剤になりそうだ。
　ソニーや科学・歴史番組に強い米ＣＡＴＶ専門チャンネルのディスカバリー・コミュニケーションズ、カナダの映画映写システム企業ＩＭＡＸが合弁会社を設立。2011年から米国で放送を始める。３社が均等出資し、ソニーはグループが持つ映画コンテンツなどを提供する。「ＥＳＰＮ」は６月からサッカー・ワールドカップの試合や大学フットボールなど人気スポーツを放映する。
　３Ｄ対応テレビは立体映像を気軽に楽しめるが、普及には３Ｄ映像を使ったテレビ番組やＤＶＤなどの充実が欠かせない。３Ｄ番組の広がりは対応テレビ市場の振興を後押しするとみられる。



家電市場、アジアが欧米に並ぶ　米協会10年予測、中国10％増
　米家電協会（ＣＥＡ）は５日、2010年の世界の家電市場で日本や中国を含むアジアの市場規模が初めて欧米（北米と西欧）と並ぶとの予測を発表した。10年の市場規模は09年比横ばいの6810億ドル（約62兆円）。米欧は需要低迷や価格下落で伸び悩むが、アジアでは好調を維持。電機市場のけん引役がアジアに移る構図が鮮明になる。
　09年は北米と西欧の市場規模は世界全体の39％を占め、日本や中国を含むアジア全体では34％だった。10年はアジアと欧米が36％で肩を並べると予測している。
　国・地域別の10年予想は北米と日本がそれぞれ09年比３％減、西欧が９％減と依然厳しい。一方、中国は10％増と大きく伸び、中国と日本を除くアジアも６％増える。特に液晶テレビや携帯電話、ノートパソコンの需要が堅調に推移するとみている。



＜出版社＞記事有料配信、１００誌が連携　来年実用化目指す
　文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む５０の出版社が協力し、雑誌の記事をインターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が２７日から始まる。携帯電話などから雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、１１年の実用化を目指す。「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の総売り上げはピーク時の７割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。
　「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「ＣａｎＣａｍ」などの女性誌や専門誌まで５０社最大１００誌が参加する。
　「日本雑誌協会」（東京都千代田区）を中心に１年前から検討を重ねてきた。業界全体の売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。昨年８月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など４０社余の関連企業も加わり、課金・決済方法やデータ形式の統一、著作権処理などシステムづくりを進めている。
　出版業界には「インターネットでは映像や音楽に金を出しても、文字情報はただという意識が強い。ビジネスとしては厳しいのではないか」（大手出版社編集者）との声もある。だが、日本雑誌協会の高橋憲治事務局次長は「携帯でテレビや新聞、漫画が読めるようになった今、何もしなければ雑誌はますます売れなくなる。雑誌の輝きを取り戻すため、特徴を生かしたビジネスモデルを模索したい」と話している。



次世代「ニンテンドーDS」に搭載される予定の新機能を任天堂の社長が明らかに
　スマートフォンなどの携帯機器で130時間におよぶ音楽再生やHD動画の再生、1080pのHDMI出力などを実現するNVIDIAの低消費電力・超高性能な「Tegraプロセッサ」をさらに強化した第2世代モデルが搭載される可能性があることも取りざたされている、任天堂の次世代「ニンテンドーDS」ですが、搭載される予定となる新機能を任天堂の社長が明らかにした。
　朝日新聞社が任天堂の岩田聡社長に対して行ったインタビューによると、任天堂は現在マクドナルドの店舗で提供されているニンテンドーDS向け無線LANサービス「マックでDS」と同様のサービスを、マクドナルド以外の店舗でも利用できるようにする意向である。
　また、現在任天堂の社内で開発を進めているニンテンドーDSの後継機種について、岩田社長は「高精細な映像表示や、遊ぶ人の動きを読み取るセンサー機能が必要条件になる」と述べたものの、同機種が2009年にアメリカで過去最高となる売り上げを記録したことなどを挙げて、発売時期については明言しなかった。
　なお、AppleのiPhoneのように携帯電話の回線を利用してインターネットに接続する機能については、毎月料金を支払う仕組みはゲームと相性が悪いとして、ニンテンドーDSの後継機種でも導入しない考えを示したとされている。
　プレーヤーの動きを読み取るセンサー機能というのが、Wiiリモコンのようなセンサーを本体に搭載することで実現するものなのか、マイクロソフトがXbox360向けに開発した「Project Natal」のように、カメラなどを用いてプレーヤーの動きを認識するものになるのかは不明だが、少なくともプレーヤーの動きをゲーム内にリアルタイムに反映させた上で、高精細なグラフィックを処理するためには、高性能なプロセッサが必要になると思われる。
　つまり次世代ニンテンドーDSに搭載されるプロセッサは、NVIDIAのTegraプロセッサの第2世代モデルや、ソニーの次世代PSPへの採用候補として挙げられているイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」といった高性能なものになる可能性があるという話は、有り得ないわけではないということのようだ。