(*゜Д゜*)新聞

ツイッターを始めた鳩山首相は、国民の声を聞き取るチャンスを得た（COLUMN）
　元旦より鳩山首相がツイッターを始めた。140字以内でつぶやく無料のソーシャルネットメディアの存在に、日本の政治家も無関心ではいられなくなったようだ。
〈みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です〉（鳩山ツイッター）
http://twitter.com/hatoyamayukio
　海外の政治家がツイッターやフェースブックなどのニューメディアを活用し始めたのはすでに一昨年のことだ。
　とりわけ、大統領選中のオバマ陣営がこうした新メディアを選挙戦略の中に組み込み、支持の拡大や献金集めに利用したことは記憶に新しい。オバマ大統領自身、携帯端末「ブラックベリー」中毒ともいえる状況になり、就任後にわざわざセキュリティレベルを上げた「バラックベリー」を作らせたことからも、米国での浸透ぶりが伺える。
　鳩山首相は同時にブログも開設した。世界の政治シーンからみれば、やや時代遅れの感もあるが、やらないよりはマシだろう。
　情報過疎になる首相官邸に、国民からのつぶやきが直接届くのは決して無意味なことではない。
　相変わらずなのは、その他の政治家と記者クラブメディアだ。前世紀の古い感覚を引き摺ったままの発言が散見される。朝日新聞の記事を引用する。
〈「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」
　鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が5日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは140字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。
　加藤氏と言えば、2000年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）〉（朝日新聞／2010年1月6日）
　一見、加藤氏の語ることはもっともであるかのように聞こえる。確かに、深く考えた上でのつぶやきなど面白くもなんともない。ライブ感と即興性、そして人間性溢れる本音のツイートこそがこのメディアの醍醐味とも言える。
　そうした意味では、ふらふらしている鳩山首相につぶやかれるのはたまったものではないのは確かだ。
ツイッターの機能を加藤氏は理解していないのか
　しかし、ツイッターはそれ自体で完結したメディアではない。他のメディアと融合させ、複合させることでその威力を発揮する。それを武器にするのもしないのも、この新しいメディアを扱う者しだいなのである。
　オバマ陣営はいまなおツイッターを有効に活用している。
http://twitter.com/BarackObama
　もしかしたら加藤氏は、ツイッターの機能を理解していないのかもしれない。こうしたニューメディアの特性は、旧来のメディアと違って双方向機能に長けていることにある。
　つまり、これまで疎外感を覚えていた国民が、直接施政者に自らの声を届ける手段を発見したことに他ならない。政治的アパシーに陥っていた若者が嬉々としてはまっていくのには、政治に参加できる喜びを確認したからではないか。
　逆に言えば、鳩山首相がこうしたニューメディアを通じて、国民の本当の声に耳を傾けるチャンスがやってきたのかもしれない。普天間や経済の深刻な状況は、特権を享受している官房長官や記者クラブの記者たちには絶対に理解できないことだ。地元の声、末端の声を通じて、鳩山首相は政治判断すればいい。それこそが、鳩山首相が政権発足時に求めていたことではないか。
　なぜツイッターが世界中でブームになっているか、日本の政治家と既存のメディアは、もっと真剣に分析・検証したらどうだろうか。
ツイッターを活用する原口大臣の情報公開の姿勢
　そうした点で、日本でこうしたニューメディアにもっとも理解のある政治家のひとりに原口一博総務大臣がいる。昨年末より、試行錯誤を重ねながらもツイッターをスタートさせ、次々に政策を打ち出している。
　もちろん、原口大臣のそれはオバマ陣営のそれよりも戦略的とは言いがたい。だが、いまだニューメディアの黎明期にある日本においては、特筆すべき存在だと断言できる。
　通信分野の所管大臣であるということを差し引いても、隠し事と役人の抵抗を了としない原口大臣の政治姿勢が伺える。
　ここで史上初の「政務三役会議」のオープンがどのようにして成ったか。それこそディスクロージャーの賜物であり、原口大臣のツイッターをたどれば見えてくるものだ。
〈今年初めての総務省政務三役会議をフルオープンで行います。 1:50 PM Jan 4th Keitai Web〉
〈政務三役会議を録画 しました。インターネット環境が整い次第、公式HPで公開できるよう議論を深めます。 7:25 PM Dec 24th, 2009 Keitai Web〉
〈今日の会見で、総務省の政務三役会議について公開の検討を表明しました。ネット中継の方式も検討します。今、何を目標としているか、議論の過程を公開して実行を判断していただきたいと考えます。 5:20 PM Dec 22nd, 2009 Keitai Webで〉
〈今日、石原伸晃さんが政務三役会議の公開について提案してくださいました。 前向きの検討を考えてみます。 党は違いますが大切な友人です。 5:35 PM Dec 19th, 2009 Keitai Webで〉
http://twitter.com/kharaguchi
　時系列をたどって、それが自民党の石原氏からの提案が発端だったとわかる。
　蛇足ではあるが、この提案の現場に筆者も居合わせた。それは「ＴＶタックル」の収録中に起こったことだったからだ。
　これこそが民主党が政権公約の柱に掲げたディスクロージャーの精神にもっとも合致した行為ではないか。
　さらに、原口大臣や、岡田外務大臣、亀井金融大臣が開放した記者会見では、非記者クラブメディアのジャーナリストたちがこのニューメディアの活用を始めている。記者会見での実況、ライブでの動画配信、双方向での記事作成――。何を隠そう、筆者もそのうちのひとりだ。
時代遅れで国民から遊離する既存メディアと古い政治家たち
　一方で、この種の新しいメディアの登場に対して、「存在の無視」という手段で対抗しようとしているのが記者クラブメディアだ。だが、それは自らの首を絞める作業だといつになったら気づくのだろうか。
　既存メディアは、インターネット、ブログ、ユーチューブなどが登場した時にもまったく同じ反応を起こした。結果は、しばらくすると渋々存在を認め、自らも使用する。だがそのときにはすでに時代遅れになっているということを繰り返して来たのだ。
　現実を見ないで、国民から遊離しているのは。こうした既存メディアとそれを信じている古い政治家たちの方だ。
　加藤氏は、クローズの空間に守られた古い記者たちと決別し、そんなに深く考え込まず、ぜひとも開かれたネットの世界に戻ってきてはいかがだろうか。
　そこがきっと、10年前の「加藤の乱」とはまったくの別世界になっていることに気づくだろう。



近ツー、店舗２割50店閉鎖へ　旅行販売、ネット強化
　旅行業２位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約２割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のＪＴＢも11年度末までに約２割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。
　近ツーは全国260店（法人専門を除く）を運営。ネット予約が急増している航空券やＪＲチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人（全社員の５％弱）の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。



「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
　法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
　焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
　別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
　選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。
　民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。



麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」　与謝野氏が新著で
　自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版する。この中で、昨年７月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相（当時）を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。
　麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。
　民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し（を目指す野党の）新党首は30～40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。



北米自動車ショー、新規出展２割減　11日開幕、米中逆転の影
　米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、デトロイトで開幕する。2009年の新車販売で初めて中国に抜かれるなど、米市場の地盤沈下を背景に新規出展数は前年より２割落ち込む。一方で米国勢が経営再建をかけた小型車を公開、電気自動車の出展も相次ぐなど、自動車業界の「構造転換」を象徴するショーとなりそうだ。
　12日までは報道陣向けに公開、16～24日に一般公開される。「世界初公開」など新規出展モデルは約40台と、前年の約50台から減少。来場者数も100万人を下回る見通しで、200万人を見込むインドのデリーショー（11日に閉幕）の盛り上がりとは対照的だ。
　米国勢は、大型車に依存し経営難に陥った反省から小型車で攻勢をかける。フォード・モーターは「フォーカス」の新型車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は排気量1400ccの小型コンセプト車を披露する。日本車や韓国車の牙城にどこまで切り込めるかが焦点だ。

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加速する海外メディアの日本離れ（COLUMN）
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。
米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1～2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド（豪）、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（同）、ニューズウィーク誌（米）といった報道機関が東京支局の閉鎖に踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
例えばニューヨーク・タイムズ東京支局での勤務経験もあるジャーナリストの上杉隆さんは、タイムの支局閉鎖に
「タイムもですか…」
と落胆した上で、閉鎖の背景を
「経営難に加えて、中国に比べて、各社が日本を取材するためのインセンティブが落ちている、ということがあります。加えて、日本特有の記者クラブ制度によって、会見に出られないことが多々ある。これでは、記者は記者クラブのない中国などに流れてしまいます」
と説明。
一度出て行ったメディアは戻ってこない
つまり、(1)経営難(2)中国に関心が移っている(3)日本は取材がしにくい、といった大きく3つの理由があるとみている。さらに、「閉鎖後」についても悲観的だ。
「支局を閉じるのは簡単ですが、開いたり復活させるのには非常に労力がかかります。一度出て行ったメディアは、まず戻ってこないと思ったほうが良いでしょう。実は自分が勤務していたニューヨーク・タイムズの東京支局では、日本以外にも韓国など周辺国をカバーしていました。相対的に韓国の情報については薄かった訳ですが、今後は逆に日本についての情報が薄くなり、日本の情報発信力が相当落ちてしまう。鳩山政権では記者会見のオープン化に向けての取り組みを進めていますが、もう手遅れなのではないでしょうか。もっとも、この責任を負うべきは、一義的には（会見を閉鎖的にしてきた）メディアの側だと思いますが…」



ＬＧ電子「フラットテレビの販売目標２９００万台」
　【ラスベガス９日聯合ニュース】ＬＧ電子が、ことしはグローバルテレビ市場でフラットテレビ２９００万台を販売し、販売量だけでなく金額ベースでも日本のソニーを確実に締め出し、２位の座を固めると表明した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ　２０１０」に出席するため米ラスベガスを訪れた同社ＨＥ（ホームエンターテインメント）事業本部長の姜信益（カン・シンイク）社長が、先ごろ現地でことしのテレビ市場戦略や販売目標を明らかにした。
　液晶とプラズマを合わせた同社のフラットテレビ販売台数は、２００８年の１３００万台から昨年には２０００万台を超えるなど、急上昇を続けている。ことしは液晶テレビを２５００万台売り上げ、グローバルテレビ市場で１５％ほどのシェアを獲得したい考えだ。５０インチ以上の大型製品に注力しているプラズマテレビの販売目標は４００万台ラインとした。
　同社は、ＣＥＳで公開したプレミアムテレビ製品群「インフィニア」のマーケティングに力を入れ、テレビ事業部の販売と利益を伸ばす考えだ。姜社長は、「インフィニア」はデザインや連結性、コンテンツへのアクセスの面で「無限の可能性を通じた自由」を提供するというＬＧの中長期ビジョンを表現していると説明した。



スカパー、３Ｄ番組を放送　10年夏めど、対応テレビに弾み
　ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる３Ｄ放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で３Ｄ対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指す。約370万世帯と契約し、国内のＣＳ放送の運営を一手に引き受けるスカパーの参入により、日本で３Ｄテレビが普及する環境が整うことになる。
　同社を通じて映画やスポーツなどの番組を流す専門チャンネル各社への説明を月内にも開始する。各社に３Ｄに対応した番組を制作してもらい、まずは月２～３本の放送から始め、対応番組を常時放送する専門チャンネルの開設につなげる。



メールや社内ウェブ、グーグルを利用　富士通子会社
　富士通子会社の富士通ラーニングメディア（東京・港）は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のＩＴ（情報技術）分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。
　導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。



中国、ネット通販倍増　市場は09年3.5兆円
　中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元（約３兆5560億円）となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元（約９兆7600億円）に達する見通し。３年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
　中国商務省の調べで分かった。09年第３四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90％増の1689億元となった。



中国、貿易保険の活用急増　輸出底上げ狙う
　【北京＝多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009年の引受額は12月18日時点で928億4000万ドル（約８兆6000億円）と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。
　中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、１年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は１億6000万ドルだった。中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は２億8000万ドル。輸出取引に占める加入率は約2.8倍の17.9％に高まった。



12月の中国輸出、17.7％増　１年２カ月ぶりプラス
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、2009年12月の輸出が前年同月比17.7％増の1307億2400万ドル（約１兆2000億円）となり、08年10月以来、１年２カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。09年通年では前年比16.0％減の１兆2016億6300万ドルとなり、中国がドイツを抜いて輸出額で世界１位に浮上した可能性が大きい。



京都「四条京町家」、財政難で閉館へ
　築１００年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」（下京区四条通西洞院東入る）が３月いっぱいで閉館する。
　個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約５万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。
　同町家は、１９１０年（明治４３年）、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。



【ウォールストリートジャーナル社説】「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン 　
　新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。
国民の期待を受けた民主党政権だったが…
　昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。記者会見で首相は実質2％の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産（ＧＤＰ）の4％以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。
　日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。
　新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計９２兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200％に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。
　だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は＋1％のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。
　長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している。

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オープン化するモバゲータウンの狙い（COLUMN）
　国内の大手SNSが、オープン化に向け大きく舵を切りはじめている。ケータイ専用SNSとしてスタートし、現在約1547万人の会員を擁するモバゲータウンも、2010年1月から徐々にオープン化にシフトしていく。モバイルのアクセスが大半を占める日本のSNSを考えると、この影響は非常に大きい。そこで、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）、取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏に、同サイトでの取り組みを聞いた。
■ ソーシャルゲームのうねりをオープン化で拡大
　DeNAがモバゲータウンのオープン化に踏み切った理由は、ソーシャルゲームの拡大にある。守安氏はこの市場を次のように話す。
「2～3年前からソーシャルアプリ、特にゲームがFacebookを中心に盛り上がってきた。日本でもここ1～2年で、同じようにソーシャルゲームが増えている。ただ、欧米とは異なり、日本のSNSのトラフィックは9割がケータイ。必然的にこの流れはケータイで大きく伸びていくことは間違いない」
　同社ではソーシャルゲーム市場全体を「1000億円になる」（同氏）とにらんでおり、国内では大手3社（モバゲータウン、mixi、GREE）でこのパイを奪い合うことになる。「大手が3社あるので最低でも33％、取れれば取れるだけいい」（同氏）と意気込みも十分だ。この市場動向を受け、同社では10月（一部は9月からユーザー限定で開放）に4本の内製ソーシャルゲームを投入。『海賊トレジャー』『ホシツク』『怪盗ロワイヤル』『セトルリン』がそれで、狙いどおりユーザーのアクセスが殺到した。結果、モバゲータウンの月間ページビューは11月に突出して伸び、対10月比で約1.4倍の327億5200となった。売上も順調に伸びており、「課金ゲーム3タイトルで月間3億円以上」（同氏）だったという。
広告や課金の売上をシェアしていく
　ただ、同社では「ゲームにも流行り廃りがあり、ユーザー属性も幅広いので、趣味趣向に合わせたもの多数作る必要がある」（同氏）と考えている。オープン化に踏み切るのは「内製はリソースに限界がある」という理由からだ。そうはいっても、守安氏が「オープンにしてもゲームが集まらないと意味がない」と話すように、デベロッパー側にもうまみがなければビジネスは成立しない。
　そこで、同社では、プラットフォーム側とデベロッパー側の収益分配比率を7対3に設定。課金や広告、アバターの収入をシェアしていく。ゲーム内での課金には「大手ゲーム会社とはじめたゲームポータルで導入したモバコインの流通量が上がってきているので、それを利用する」（同氏）。ゲーム内でのキャンペーン的な広告も、一切禁止していない。広告は「CPA、CPC、CPMと3タイプを用意し、前者2つは売上のシェアを7対3でやっていく」（同氏）という。モバコインはキャリアの一般サイト（勝手サイト）課金を利用しているため、売上から手数料を除いた金額を、デベロッパーと分配する。
■ パートナー体制やゲームの審査は？
　現状では80社の先行パートナーと開発に取り組んでおり、来年1月下旬には第1弾のゲームが登場する。パートナーは2月から徐々に拡大。2月には200社、3月には全てのデベロッパーに開放する予定だ。一方で、開放後も審査は最低限にとどめる。守安氏によると、理由はこうだ。
「こちらで面白いと思ったものが当たるとは限らないし、つまらないと思っていても流行ることはある。一見同じようなゲームでも、ゲーム性ややり込み要素など、細かい点で違いは出るもの。『これはほかがやっているから出さないでくれ』というようなコントロールはしない。もちろん、若いユーザーも多いので、青少年が遊んで問題ないかという観点での審査はするし、我々も『オススメ枠』のようなものは設けるが、公序良俗に反していない限りストップするようなことはない」
ゲーム公開にはガイドラインの遵守が必要
　ただし、SNS運営などを行う同業他社など、DeNAのビジネスモデルを崩す可能性のあるデベロッパーに関しては「まだ対応は決めていないが、その都度検討していく」（同氏）という。ゲーム以外のアプリケーションに関しても、当初は原則NGにする。その反面、「線引きは非常に難しいので、100人中10人ぐらいがゲームだと思うようなものなら大丈夫」（同氏）といい、この点に関しての審査は柔軟に行っていく。
　ソーシャルゲームに不慣れなデベロッパーのサポートも、DeNAの仕事だ。1500万以上の会員を抱えるモバゲータウンでゲームが当たれば、「1日で数千万から1億を超えるページビューも十分ありえる数字」（同氏）だといい、このトラフィックをさばかなければならない。突然ヒットしてしまった場合、経験のない事業者だとシステムをダウンさせてしまう可能性が高く、機会損失につながりかねない。そこで、DeNA側でサポートを用意する。守安氏は「まだメニューは決まっていない」としながらも、「データセンターやサーバーをこちらで用意し、対価をいただくことも検討している」と話す。カスタマーサポートの請負も計画している。参入を考えているデベロッパーが、利用を検討してみる価値はありそうだ。
■ モバゲータウンでヒットするソーシャルゲームとは
　では、オープンプラットフォーム化したモバゲータウンで、どのようなゲームが求められているのか。この疑問に、守安氏は「コミュニケーション好きなユーザーがかなりいるので、それを意識してみては」と答え、こう説明する。
「スタンドアロン型のゲームがダメというわけではないが、やはりコミュニケーションを絡めた方がいい。モバゲーのユーザーは、そもそも『ゲームが無料』といううたい文句に食いついて集まっており、新しいゲームに対する反応は非常に活発。まずはゲームとして認知させ、自然とコミュニケーションに広がるようなものがモバゲー内では盛り上がるのではないか」
　このような要素を盛り込めるのは、ゲーム専業の会社だけではない。むしろ、「ゲームを作ったところがない会社にも積極的に参入してもらいたい」（同氏）という。DeNAの内製ゲームチームにも「ゲーム製作未経験者が多い」（同氏）が、先に述べたように、同社のソーシャルゲームはページビューや売上の増加に貢献している。こうした経験をふまえ、「いわゆるコミュニティやネットサービスを運営してきた経験の方が活きるはず」と守安氏は分析する。
モーションアバターの利用が可能
　モバゲータウンが火をつけたアバターの活用も、ヒットの鍵になるだろう。同社は春先に一部のユーザーに向け3Dの「モーションアバター」を開始。順次対象ユーザーを増やしていき、今では全員に開放している。3Dで製作されており、このアバターは、ゲームの中に登場させることが可能だ。守安氏は狙いを説明する。
「銃やシールドなどのパーツにパラメーターを設けられるようにし、アバターをゲームで上手く使っていきましょうと提案している。ゲーム内で購入すればアバターも変化するという形で、コミュニティとも連動できる。アバターの仕様は公開し、デベロッパーが販売できるようにする予定」
　こうしたゲームが増えると、アバターの組み合わせを内容に応じて変えたいというニーズが出てくるかもしれない。今後は、「分身を複数持てる形にして、このゲームにはこのアバターと使い分けられるような仕組みも考えていきたい」（同氏）という。
　さらに、「mixiアプリ」とは異なり、モバゲータウンのゲームに、PC版は存在しない。逆にいえば、ケータイでの作り込みが重要になってくる。守安氏によると「PCのサービスは分かるが、ケータイは全く知らない人も多い」そうだ。
「エンジニアはPCに向かっていることもあり、実機でやりこむことが少なくなりがち。まずケータイサイトを、特に流行っているものを利用者の視点に立って使う。そうすれば、良いところや悪いところがおのずと見えてくる。ケータイ向けだからといって、特段技術的に難しいわけではない」
　アイデアが良いだけで、必ず成功するとは限らない。ネットの世界では、集客やマネタイズに苦労している事業者も多いが、モバゲータウンのプラットフォーム上であれば、大規模なユーザーを相手にできる。守安氏はデベロッパーに対し、「ゼロベースで立ち上げるより、相当楽になる。そういった会社にはぜひ参加してもらいたい」とエールを送る。3月の全開放まであとわずかだが、まだチャンスはある。今から準備を始めても、決して遅くはなさそうだ。



日航再建、米航空の出資受けず　支援機構方針、提携は事業に限定
　会社更生法を活用して再建を進める方向となった日本航空と同社の経営を支援する企業再生支援機構は、日航が米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で、出資を受けない方針を固めた。機構と政府の強力な管理下で迅速な再建を目指すため、運航など事業面の提携に限定する。機構は提携効果を慎重に見極める考えで、提携先の決定は２月以降にずれ込む公算が大きい。
　日航再建では、政府が週明けにも更生法を活用した支援方針を決定する方向。日航は19日をめどに東京地裁に更生法適用を申請し、その直後に機構が支援決定する予定だ。政府は通常運航に支障がないよう万全の体制をとる。



ソニー銀、３年連続首位　日経金融機関ランキング
　日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第６回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が３年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
　２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が９位、三井住友銀行が10位、みずほ銀行は15位だった。
　調査は首都圏、近畿圏、中京圏の男女6210人を対象に10月下旬～11月上旬にかけて実施。主に利用する金融機関について満足度を聞き、3566人から回答を得た。



中国新車販売台数、日産が日本勢で首位　トヨタ抜く
　【北京＝多部田俊輔】日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が８日、まとまった。日産自動車が08年比38.7％増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて１位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。
　日産は車の購買熱が高まっている内陸部の中小都市での販売網拡充が功を奏した。排気量1600cc以下の小型車が全体の６割を占めるため、小型車減税も追い風。小型車「ティーダ」のほか、商用車も好調だった。



都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む
　2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。
　各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

2010年、携帯電話・モバイル市場には何が起こるか？（COLUMN）
　携帯電話・モバイル業界は2009年も大きな激動の中にあった。では節目となる2010年にはどのような変化が待ち受けているだろうか？起こり得ると考えられる出来事について、検証してみよう。
いよいよ本格化するAndroid、iPhoneの対抗馬になるか？
　予測される大きな変化の1つに、「Android」が挙げられる。Google主導のオープンプラットフォームであり、iPhoneの対抗馬としても注目を集めたAndroidだが、2009年に日本で発売されたAndroid搭載端末は「HT-03A」の1機種のみ。新機種の発売やソフトバンクモバイルの販売施策などで大きな賑わいを見せたiPhoneと比べれば、市場の盛り上がりという面では弱かったと言えるだろう。
　だが、水面下に目を移すと、Androidに関する動きは非常に大きなものがある。先の冬・春モデル発表会でNTTドコモがソニー・エリクソンのAndroid搭載端末「Xperia X10」の国内販売を検討していることを発表しているほか、ソフトバンクモバイルも2010年にAndroid端末を投入する予定と発表している。
　キャリアだけではない。シャープが2010年前半にAndroid搭載端末を投入すると表明しており、NECもAndroid搭載端末を開発中であると発表している。これまでは海外メーカーが中心であったが、日本の端末メーカーも本格的にAndroidに取り組む姿勢を見せているのだ。
　こうしたことから、2010年は国内でもいよいよAndroid端末の投入が本格化し、2009年以上に大きな盛り上がりを見せるものと予測される。米国ではベライゾン・ワイヤレスがAndroid搭載端末「Droid」を発売してヒットしているが、日本でも“iPhoneのライバル”となる規模に急拡大する可能性が出てきたといえるだろう。
キャリアによってインフラ戦略は大きく変化
　一方、インフラ面での大きな変化では、俗に“3.9G”と呼ばれる、LTEのサービスが今年予定されている。
　LTEについては2009年12月、スウェーデンのTeliaSoneraが世界初の商用サービスをスタートさせている。また、国内でも、2010年6月に携帯電話4キャリアに対して3.9Gの周波数帯割り当てを実施するなど環境は整いつつある。
　最初にLTEによる商用サービスの開始を予定しているのはNTTドコモだ。同社はLTEに対し積極的に取り組んでいるキャリアの1つだが、3Gを早期に導入したものの、先行メリットを受けられなかった苦い経験がある。その経験を活かし「世界の先頭集団として開始する」としており、市場環境のタイミングを見計らって本サービスを開始すると見られる。
　初期段階ではエリアも限られるほか、データ通信用の端末が中心になると予測されることから、早期のブレイクは考えにくい。だが端末・コンテンツのリッチ化が進み、動画コンテンツなどにおいては3Gによる制約が目立ち始めているなか、より高速・大容量通信が可能となるLTEには、将来に向けて大きな期待が寄せられている。
　他のキャリアについても、auがCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化をしたり、イー・モバイルがDS-HSDPAの導入を進めたりするなど、現行の方式を拡張した高速通信を実現してくる可能性が高い。また、利用可能なエリアの狭さがネックとなっていたUQ WiMAXも、積極的にエリアを充実させてきており、実用性が大幅に高まる可能性が出てきている。
　ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fiの積極展開により、“高速化を無線LANに求める”という動きを見せている。また苦境にあえぐウィルコムは、新しいスマートフォンの「HYBRID W-ZERO3」にNTTドコモの3G回線を用いるなど、MVNOに活路を見出しているようだ。
　このように、インフラに対する投資戦略は、従来とは異なりキャリアによって大きく変化している。2010年はその傾向がより顕著化する可能性が高いといえるだろう。
音声端末の出荷台数回復はまだ難しい？
　一方で気になるのが、通常の音声端末の出荷台数である。販売方法の変化によって、2007年度には約5167万台であった出荷台数が、2008年度には約3585万台と、突如3割も減少している。現時点での出荷台数を見ると、2009年度はさらにそれを下回る可能性が高いといえるだろう。
　各所の予測によれば、2010年以降は年間3500万台程度の出荷台数で落ち着き、その水準を維持すると見られている。今冬の商戦が比較的活発化しているように、最大手であるNTTドコモユーザーの“2年縛り解け”が本格化したことで、今後買い替え需要が増え、出荷台数が回復する可能性も考えられないことはない。
　だが、現在の状況を見ると、まだ“底が見えた”というには早いようにも感じる。経済状況の悪化も大きいが、かつての905iシリーズのように、普遍的なヒットとなる音声端末が出にくくなっているということや、iPhoneをはじめとするスマートフォン、データ通信端末が盛り上がってはいるものの、全体として見れば、音声端末に匹敵するボリュームにはまだ達していないという状況もある。あくまで筆者の予測に過ぎないが、2010年も市場が本格回復するのは難しいと捉えている。
　音声端末を取り巻く環境は厳しいだろうが、板チョコ風の大胆なデザインを取り入れたコラボモデル「SH-04B」が発売早々に完売となったように、特定の嗜好にうまくマッチすれば、ヒット商品が生まれる可能性は十分ある。市場回復のためには、普遍的な端末を増やすだけでなく、ターゲットをより明確にした商品開発への取り組みが、メーカーには求められてくるといえそうだ。



コンビニでカーシェア、大手が続々参入
　大手コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは９日、１台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。
　１月下旬に東京都内４店舗で導入した後、年内に首都圏の約２００店舗に広げる。コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。
　　　　　　　　　　◇
　カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。マンション分譲会社やレンタカー会社、時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、６時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って料金が１５～３０分単位で設定されているため、買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。
　サークルＫサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」（東京）と提携し、コンビニの駐車場に軽乗用車を１台ずつ配置する。利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計５２５０円を支払う。
　車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、車内にあるキーでエンジンをかける。
　利用料は３０分単位で午前７時～午後９時は８００円、午後９時～午前７時が５００円。車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。
　ただ、各店舗で１台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。
　調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は２００９年に１万人を超えた。同研究所は、コンビニの参入などで、１３年には５万人を突破するとみている。



街の電器屋さん独自ブランド　薄型テレビ販売で都内1500店連携
　東京都内の地域電器店が連携し、自主企画の薄型テレビを１月下旬にも売り出す。中国企業に共同で生産委託、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で販売する。地域店がメーカーの系列を超えて独自製品を共同調達するのは異例。量販店の攻勢で電器店の経営は厳しいが、2011年７月の地上デジタル放送の完全移行をにらみ、高齢者など主要顧客を取り込む狙いだ。
　都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合（東京・文京）が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型の液晶テレビでブランドは「Ｋ―ＤＳ」（仮称）。液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は６万円前後の見込みで、量販店で扱う同等の機種とほぼ同水準になる。



米自動車業界が「深く失望」声明　菅財務相の円安発言
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（米自動車大手３社）で組織する米自動車政策評議会は８日、菅直人財務相が就任記者会見で「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言したことを受け「深く失望している」との声明を発表した。
　同評議会はＧＭのほか、フォード・モーターとクライスラーで構成。８日の声明では「日本が（円安に向け）為替操作する方向に戻ろうとしている」として、米政府に対し日本を非難するよう求めた。ＧＭなどビッグスリーは経営再建の途上にあるが、ドル高が進めば収益が悪化する状況に置かれている。



【朝鮮日報社説】「グーグルフォン」以降の市場で生き残るには
　検索サイト大手グーグルは、初めて独自開発した携帯電話端末「ネクサス・ワン」を発売し、携帯電話市場に直接参入した。ネクサス・ワンは、グーグルが開発した携帯電話端末用の基本ソフト（OS）と台湾メーカーの最新ハードウエアを組み合わせた製品だ。グーグルが提供する地図ナビゲーション、電子メール、電話番号簿、ユーチューブ動画などを利用できるよう設計された。音声認識技術に優れ、音声で電話発信操作やインターネット検索、地図検索などが行え、ツイッター、フェースブックなどのサイトも利用できる。
　携帯電話は携帯電話キャリアを通じて買うというのが現在のシステムだ。キャリアを乗り換える際には、端末も買い換えなければならない。補助金制度が存在するため、携帯電話端末の価格は割安に設定されているが、携帯電話キャリアの料金体系にしばられる。特定の携帯電話会社のサービスだけを利用できるように、すべての端末にロックがかけられているためだ。グーグルはそれを直接販売に切り替えた。ネクサス・ワンは、消費者に特定の携帯電話キャリアのサービスだけを利用させるロック装置がない。消費者は料金が安い携帯電話キャリアを自由に選択できる。
　もちろん、購入時には販促用の補助金がないため、ネクサス・ワンは携帯電話キャリア経由で購入する端末よりも割高となる。しかし、今後販売量が増えれば、価格も大きく下がることが見込まれる。グーグルは携帯電話の販売収益を狙わない方針を示した。携帯電話をタダに近い値段でばらまき、検索サービスなどの広告収入で利益を出すのが長期戦略だ。
　通信市場の枠組みは今後、完全に変わらざるを得ない。通信会社が市場の中心に立ち、価格を左右できたのは昔のことだ。消費者は料金が安い通信会社を自由に選び、通信会社は単純に通信ネットワークを提供する役割を担うにとどまるため、収益も大きく減少するとみられる。アップルとグーグルが独自のソフトウエアに基づき、相次いで携帯電話市場に参入し、既存の携帯電話端末メーカーの地位も脅かされる見通しだ。サムスン電子、LG電子は昨年、世界シェアを30％台に引き上げ、過去最高の業績を記録した。しかし、スマートフォン市場ではシェアが5％にも満たない。現在は好調でも、いつ業績に暗雲が立ち込めるか分からない。常に技術革新を進めることだけが生き残りに向けた唯一の方法だ。

(#゜Д゜)/新聞

人口は減りコンテンツは増える　日本ゲーム産業の進路（COLUMN）
　日本のゲーム産業を取り巻く環境が激変している。過去25年以上続いてきたパッケージ型モデルの限界が明確になりつつあるなか、ゲーム産業はどこに向かえばいいのか。今回は、ユーザーのコンピューティング環境という視点から、ゲーム産業が置かれた状況を考える。
　日本のゲーム産業の競争力の低下は、続編に依存し、イノベーションを生み出す新しいタイトルを作り出す力が落ちた点にも一因がある。だが、マクロな視点で見れば、そもそも少子化により基礎人口が減少し、市場規模が縮小したことに大きな原因があるのは間違いない。市場がじりじりと縮小していくなかで、冒険できる企業は限られるからだ。
■1996年に指摘されていた構造問題
　もう１つの重要な要因がコンテンツ量の増大だ。ゲームアナリストの平林和久氏は、すでに1996年の「ゲームの大學」（メディアファクトリー）のなかで、「ゲーム産業は構造的不況業種」と指摘している。
　96年といえば、日本のゲーム産業がまだ好調だった時代だが、平林氏は93年時点のデータを基に「異業種や小資本でも活動できるゲーム業界は、本質的に新規参入がたやすい業界だった。その結果生じた過当な競争は、やがて市場を供給過剰気味にしてしまう。したがって過去11年間、ゲームソフト１タイトルごとの売上は、下降するいっぽうであった」（P.20）と書いている。
　もともとこうした構造的な土壌があるのに加えて、ここ10年でユーザーが所有するコンピューティング環境のパワーは劇的に向上した。つまり、人間がコンテンツを消費する時間速度が追いつかないほどデータ流通の技術革新が進み、コンテンツの極端な供給過剰状態を引き起こしているのだ。
■10年前の最先端ゲームが「iPod Touch」で動く
　コンピューターの性能が18カ月で２倍になるという「ムーアの法則」は現在も生きている。この法則は一般にＣＰＵのパワーを説明するものだが、単にそれだけではなく、インターネット回線などを含めた全体のコンピューティングパワーが今も増大し続けている。
　それがユーザーにどのような変化をもたらしたのかを示す例として、1999年に発売され現在も根強い人気があるパソコン用一人称シューティングゲーム「Quake 3 Arena」（米id Software）のケースを上げたい。
　発売当時、Quake 3 Arenaをプレーするには最新のパソコン性能が求められた。CPUはインテル「Pentium II」（駆動周波数233MHz）、メモリーは64MB、また当時最新のトレンドになり始めていたビデオカードは８MB、価格にすればパソコン本体で20万円台はかかった。
　Quake 3 Arenaは05年にオープンソース化された後、様々なハードウエアのベンチマーク的なタイトルとなり、新しいハードが登場するたびにユーザーが移植版を開発している。
　そういうものの１つに、昨年４月に動画サイト「YouTube」にプレー動画が公開された「iPod Touch」（第２世代）版がある。これはユーザーが勝手移植したもので、権利上の問題から一般への正式販売は行われていないが、グラフィックスのクオリティーが若干低下している程度で、プレイ感はほとんど損なわれていない。無線通信による対戦機能にまで対応している。
■通信の高速化でますます入手が容易に
　アップルの第２世代iPod Touchは「iPhone 3G」とほぼ同等の性能で、CPUは「ARM11」（412MHz）、メモリーは128MBで、グラフィックスチップを搭載する。CPUのクロック周波数のみに着目しても、99年当時の最先端ゲームがiPod Touchで動くことに驚きはないが、10年前には20万円以上したコンピューティング環境が、いまや10分の1以下の１万9800円で手に入るというのは劇的な変化だ。
　id Software社長のジョン・カーマック氏は昨年７月の米ＭＴＶのインタビューで、「（昨年7月発売の最新版である）iPhone 3GSなら、Quake 3 Arenaの完全な移植が可能」と述べている。かつては高嶺の花だったゲームが今ではポケットで持ち歩ける時代になったのである。
　言うまでもなく、通信もこの10年で劇的に大容量化した。光ファイバーが一般化し、固定回線は今では100Mbpsが当たり前になってきた。携帯電話も次世代規格のＬＴＥが商用化されればさらに高速化し、ユーザーはますます大量のコンテンツを手軽に入手して安価な端末でプレーできるようになる。
■コンテンツが増えても時間は増えない
　コンピューティング環境の向上は、ユーザーにとっては膨大な選択肢の中から自分の求めるものを探せる幅が広がることを意味する。企業にとっても、自分たちのコンテンツを届けることができなかったユーザーを掘り起こし、新しい市場を開拓できるというポジティブな面がある。
　しかし、いかにコンテンツが豊富でも、ユーザーがゲームで遊ぶ時間には限りがある。その結果、ユーザーが１つのコンテンツに振り分ける時間の配分量を巡る競争が激しくなり、映像や音楽も含めてコンテンツの淘汰が加速する。
　こうしたコンテンツの供給過剰下では、企業に絶えず価格低下の圧力がかかる。単価下落で収益性が悪化すれば、薄く広く収益を上げるためにいかに多数のユーザーを抱え込むかという争いになる。デジタルコンテンツは国境を越えて低コストで流通し、無料でコンテンツを配布してでも潜在的なユーザー人口を増やすという手法が現に一般化しつつある。
■第３の道は存在しないのか
　日本のゲーム産業がグローバル化を前提とした企業戦略を取るべき、切実な理由がここにある。これは、大企業、中小企業、ベンチャー企業すべてに当てはまる。
　日本から世界に出て行くためのコストが低下しているのと同じように、海外から日本に参入するコストも低下している。これは避けられない流れであり、現実に日本に他国企業が進出してくるケースが今後ますます増えるだろう。その結果、世界全体でコンテンツの供給過剰状態がさらに加速することなる。
　ここで考えなければならないのは、この果てしない過当競争に加わる以外の別の道はないのかという可能性だ。
　高コストでも成立するハイエンドな家庭用ゲーム向けの開発モデルは09年時点で完全に壁にぶつかった。逆に、iPhoneアプリなどの参入障壁が低いモデルは、低価格化が限界に近づき収益を上げるのが難しい。それぞれに行き詰まりをみせている。
　その中間に第３の道は存在しないのだろうか。次回はその可能性を考えたい。



マイクロソフト、手ぶりで入力ＯＫ　携帯やパソコン
　米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、身ぶりや手ぶりなど体全体を使った新しい入力技術「プロジェクト・ナタル」を携帯機器やパソコンなどに幅広く応用していく方針を明らかにした。娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が日本経済新聞の取材に答えた。具体的な実用化の時期や価格などは未定だが、「研究を進めている」とした。
　ＭＳは６日に「ナタル」を今年の年末商戦で同社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けに導入する方針を明らかにしている。ユーザーの動作をカメラで検知して入力する「ナタル」と音声認識技術などを組み合わせれば、キーボードを使わずにコンピューターなどのデジタル機器を感覚的に操作することが可能。デジタル機器の入力方法を一変させる潜在的な可能性がある。



韓国サムスン電子、３Ｄテレビなど多彩な展示　アプリ配信も開始　CES2010
　米ラスベガスで７日開幕した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」で、韓国サムスン電子はテレビを中心にモバイル機器やデジタルカメラ、パソコンなど幅広いジャンルの製品を出展した。展示ブースでは発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライトを搭載する３Ｄ（３次元）テレビを大量に展示し、存在感を示した。
　技術力を示したのが携帯音楽プレーヤーだ。ディスプレー部分が半透明の素材でできており、向こう側が透けてみえる。電源を起動させると画面が表示され、タッチパネルで音楽を選択できるようになる。斬新な見た目が興味を引いた。
　サムスンは電子書籍端末も手がけている。こちらもタッチパネル式になっており、ペンなどでページにメモを書ける。スピーカーも内蔵し、音楽の再生も可能。第３世代の携帯電話回線には対応しておらず、無線LAN通信でコンテンツを取得する仕組みだ。このほか、サムスンとしては初となるレンズ交換式のデジタル一眼カメラ「NX10」も出展した。液晶式のビューファインダーと液晶モニターを搭載する。
　新製品を次々に出してメーカー色が強いサムスンだが、「Samsung Apps」というアプリケーションの配信サービスも独自に始める。携帯電話だけでなく、テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー向けにもソフトを配信し、同じソフトを異なる機器で利用できるようにするという。ソフト開発者向けに開発キットの公開も予定している。



「ツイッター」利用や音声ナビ　米フォードが車載システム
　【ラスベガス＝鳳山太成】米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ラスベガスで開催中の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）の基調講演で、ＩＴ（情報技術）機能や操作性を高めた新しい車載システムを発表した。今年北米で発売する高級車から順次搭載。他社との違いを打ち出し、販売増につなげたい考えだ。
　新システム「マイ・フォード」は米マイクロソフトの車載向けソフトを土台に開発し、2007年から展開しているシステムの進化版。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載し、ミニブログ「ツイッター」などが利用可能。ハンドルに搭載されたボタンやタッチパネル、音声などでナビゲーション機能などの操作を簡単にした。



09年の携帯契約純増数、ソフトバンクが２年連続首位
　電気通信事業者協会が８日発表した2009年の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数でソフトバンクモバイルが２年連続で首位を確保した。４社合計の年間純増数は479万2200件で08年に比べ9.6％減少した。携帯電話の契約数は１億件を突破、市場が成熟しており、純増数の前年比マイナスは２年連続となった。
　ソフトバンクモバイルの09年の純増数は166万7400件。08年の約239万件から減少したが、米アップルの多機能機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを中心に新規獲得を増やし、首位を維持した。
　ＮＴＴドコモの純増数は128万1000件で２年連続の２位。データ通信端末の新規契約が増えており、純増数を前年から約28万件伸ばした。イー・モバイルは小型・低価格パソコンとデータ通信端末のセット販売が好調で、100万1000件の３位に浮上。ＫＤＤＩは84万2800件の４位に転落した。
　経営再建中のウィルコムのＰＨＳは27万400件の純減だった。



パナソニック、太陽電池増産へ1000億円投資　新経営方針
　パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる。
　これまで１月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、冷熱コンディショニング、ネットワークＡＶ、セキュリティー、ヘルスケア、ＬＥＤの６つを重点事業として経営資源を集中する。
　三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、15年度に世界でトップ３を目指す。