(#゜Д゜)/新聞

ウェブがOSになる時代を作る--グリー、プラットフォーム戦略の真意（COLUMN）
　グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。
　公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。
　一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。
　「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりにリアルタイムがこれからの新しい潮流になると見て、ひとこと機能を出しましたが、僕らが新しいウェブの潮流と思っているのはリアルタイムだけではなく、もう1つ大きなものとしてウェブのプラットフォーム化があります」
「GREEがオープン化」はミスリーディング
　グリーの考えるプラットフォーム戦略とは、SNS上にサードパーティを迎え入れ、一時的にゲームの数を増やすことではなく、SNS上で多くのアプリケーションが動く環境を作り、ウェブ自体がOSの役割を果たす時代を推進することが趣旨だという。
　その意味で、「いわゆる『GREEがオープン化』という言い方は非常にミスリーディングだ」と田中氏は切り捨てる。
　「我々はゲームサイトの中にゲーム開発会社を増やしましょう、ゲームを増やしましょうと言ってるわけではありません。通過点としてはゲームが増えるかもしれませんが、最終的なゴールはウェブ自体がOSになる時代に、その中心となるアプリケーションプラットフォームを作るということです。それをオープン化と呼ぶと話がややこしくなる」
　PCを開いたらまずブラウザを立ち上げ、同時にGREEを開く。そこからスケジューラにアクセスしたり、ドキュメントにアクセスしたり、あらゆるアプリケーションを起動する。GREEを起点に各種アプリケーションを利用できるようにするのが最終的なゴールだという。
目指すはGoogle、Amazon
　グリーが目指す姿は、競合のSNSよりもむしろAmazonやGoogleなどのクラウドサービスを提供する企業だという。
　「将来的にはAmazonのEC2やGoogleのAppEngineなどのクラウド的なサービスに近いものになると思います。Yahoo! オークションや楽天はそういったクラウド的な概念のサービスにECを組み合わせたものと考えられる。一方、我々はソーシャル基盤やマーケティングの仕組みをクラウド的なものに合体させて、アプリケーションプラットフォームを作ります。そういう意味ではAmazonやGoogleに近いと考えています」
　現在はSNSとゲームを中心に事業展開しているグリーだが、このような会社がプラットフォームを構築するのは決して不自然なことではないと田中氏は述べる。
　「任天堂、ソニー、Microsoftなどのゲーム機が家庭用のデジタルハブになるという話はけっこう昔からあります。そういう意味ではゲームを中心にプラットフォームを作っていくのは一般的な考え方だと思っていますし、最近はiPhoneもゲームを押し出したCMを流しています。あれもゲームとコミュニケーションを中心にプラットフォームを作っていくという考え方でしょう。我々はSNSというコミュニケーションとソーシャルゲームという分野のゲームを組み合わせてプラットフォームを作っていく。これも一般的なやり方なのかなと思っています」
日本のウェブを元気にする
　先行するmixiアプリを見て、田中氏は危機感を抱いているという。ミクシィは成功しているが、もっとも人気を集めているのは中国のアプリケーションプロバイダだという点に懸念がある。
　「サンシャイン牧場は、日本に資本がなくても、日本人が作らなくても、日本のユーザーにウケるものを作れることを証明しています。これはすごく脅威です。産業の空洞化がこんなに身近にあるということです。ユーザーとしては正直、どこの国籍だろうと、どこの資本だろうと、安くていいものであればよいと思いますが、このまま放置するとSNSやソーシャルアプリケーションという領域において、中国や米国の会社が成長し、日本の同業界が衰退していくことになってしまう。それは防いでいきたいと思います」
　GREEのプラットフォーム戦略を推進することで、日本のウェブ業界全体に新たな成功モデルを生み出す。こんな壮大な目標も持っている。
　「我々がプラットフォームを拡大し、グリー経済圏みたいなものを広げる。かつてトヨタは経済圏や生態系を作って、エコシステムごと海外に進出しました。我々もそういうプラットフォームになって、日本のマーケットを大きくしながら、海外のマーケットを取り込んでいきたい。そして日本のウェブ業界に新しい成功のモデルを作り出せればいいと思っています」
なぜいまさら……言われ続けたグリー
　今春公開されるGREE Connectはプラットフォーム戦略の第1弾となる。GREE以外のウェブサイトやアプリケーション、ネット接続端末とGREEが連動する仕組みを提供する。これはmixiのmixi ConnectやFacebookのFacebook Connectに相当するもの。たとえばmixi Connectは日本郵政と連携し、ミクシィ年賀状というヒットサービスを創出した。
　GREE Connectも同様にさまざまな連携を計画している。iPhoneやAndroidで動作するアプリケーションやGREEにアクセスできるウェブサービスなどが作れるようになる予定だ。
　とはいえ、プラットフォーム戦略において先行するmixiやモバゲータウンにどう対抗するのだろうか。mixiアプリはすでに一定の成功を収めており、モバゲータウンもテストマーケティングで良好な結果を得ている。
　田中氏は余裕の表情を見せる。「我々はなぜいまさらSNSの会社をやるんだと言われて、SNSの会社を始めた。なぜいまさらモバイルコンテンツなんてやるんだと言われて、モバイルSNSを始めた。なぜいまさらゲームを始めるんだと言われて、ゲームを始めた。ずっとそんなことを言われ続けてきたことはお伝えしたいです（笑）いまグリーはモバイル分野では日本最大規模です。いずれは日本最大規模のウェブアプリケーションプラットフォームになると思っています」



次期「iPhone」、4月に韓国市場へ登場か--Korea Times報道
　韓国のKorea Telecom（KT）は、次期「iPhone」を早ければ4月に韓国市場へ投入する計画であると、Korea Timesが現地時間1月12日に複数のKT関係者の話として報じた。同関係者らによると、初期の販売台数に関する話し合いが進行中で、KTは4月に韓国の企業顧客へ次期iPhoneを試験的に販売する予定であるという。Korea Timesは、KTが6月に韓国の販売業者へ次期iPhoneを出荷する計画であると報じている。関係者らによると、次期「iPhone」はOLEDスクリーンやライブビデオチャット機能を搭載する予定で、交換可能なバッテリを搭載する可能性が非常に高いという。またKorea Timesは、次期iPhoneにはデュアルコアプロセッサや、高性能グラフィックチップも搭載される予定だと報じている。KTは、iPhone販売でAppleの韓国における独占パートナーである。



グーグル、検閲撤廃求める　中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。今後、中国側と検閲やサイバー攻撃に関する事態の改善に向けた交渉に入る。決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。
　グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」としている。
　グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。



経産省　３ＤＣＧの制作者育成へ　日本アニメ　地盤沈下に危機感
　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で立体的に描いた３Ｄ（３次元）アニメの制作者育成に、来年度から経済産業省が乗り出す。
　映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、３Ｄ技術を身に付けるカリキュラム作りを進める。米ハリウッドが世界に配給する３Ｄアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。
　◆米、世界中に配給網
　３Ｄアニメは、ＣＧで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。
　経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを設立し、学生や現場でセル画を用いた２Ｄ（平面）のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを作成する。
　ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、３ＤＣＧの技術開発や人材育成に積極投資している。
　◆高額な投資負担
　これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約２兆円の市場を持つ日本アニメは、３Ｄアニメに関しては後発だ。
　乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは３ＤＣＧ化されているが、動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。
　事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が問題視されている。
　経産省が、３ＤＣＧの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。
　日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを得意にしている。このため、３Ｄアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。



日航１万５７００人削減、路線撤退や清算も
　日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が１３日、わかった。
　国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約５０社を売却・清算する。
　グループの３分の１近い１万５７００人を削減するなど人員削減も加速するなどし、２０１１年度の黒字化を達成する計画だ。
　路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、１２年までの３年間で国際線１４路線、国内線１２路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立してレジャー需要の獲得を目指す。



日航破綻の影響は１万社以上に　４割が中小・零細企業
　東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ１万４２４社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
　グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）など、全国で広範囲にわたった。

Y（゜Д゜）Y新聞

電子書籍化へ出版社が大同団結　国内市場の主導権狙い
　拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。
　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。
　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。
　国内の出版社がとりわけ恐れるのは、巨大ネット書店でもありキンドルという端末も持つアマゾンの存在だ。
　著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。
出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
　講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。
　電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。



ＤｅＮＡ、ゲーム外部提供加速　ミクシィ向け第２弾
　携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ＳＮＳ上の友人らと一緒に遊べるソーシャルゲーム「ホシツク」をミクシィのＳＮＳの携帯版に提供を始めた。ホシツクは自社開発で、10月から「モバゲータウン」で配信している。モバゲーのソーシャルゲームをミクシィに提供するのは第２弾となる。
　ホシツクは利用者が自分の惑星「ホシ」の人口を増やして文明を発展させるゲーム。



映画「アバター」世界興行収入歴代２位に
　【ロサンゼルス＝飯田達人】ジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」の世界興行収入が、１３億４０００万ドル（約１２３０億円）に達し、「ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還」（２００３年）を抜いて、歴代２位に浮上した。
　米メディアが１１日報じた。１月４日に公開された中国で、上映１週目としては同国史上最高となる４０２０万ドル（約３７億円）を売り上げた。
　歴代１位は同監督の「タイタニック」（１９９７年）で１８億４０００万ドル（約１６９０億円）。




雑誌「ハイファッション」「季刊銀花」が休刊へ
　出版社「文化出版局」は１２日、ファッション雑誌「ハイファッション」を２月２７日発売の４月号で、生活美術雑誌「季刊銀花」を２月２５日発売の１６１号で、それぞれ休刊すると発表した。
　ハイファッションは昭和３５年創刊の老舗ファッション誌。今後、編集内容の一部を同誌ウェブサイトで配信することを検討しているという。季刊銀花は４５年創刊。「心豊かな暮らし」をコンセプトに、生活に密接した日本の伝統工芸や美術などを取り上げてきた。同社は「広告費や部数の低迷といった市場環境の変化や、情報ソースの多様化が理由」と説明している。



年賀はがき販売１％減、６年連続４０億枚割れへ
　日本郵政グループの郵便事業会社は１２日、２０１０年用年賀はがきの販売数が７日現在で３４億９６００万枚と、前年の７日時点に比べて１％減ったと発表した。
　発行した３８億９７７７万枚の約１割が売れ残っている。年賀はがき販売は１５日まで続くが、６年連続の４０億枚割れは確実な情勢だ。
　年賀郵便物の引受数は７日現在、前年比１・６％減の２８億５４００万通で、このうち元日に配達されたのは０・３％減の２０億８８００万通だった。
　１０年用の年賀はがきでは、ＱＲコードで音声を送れる「サウンド年賀」やメールアドレスが分かれば年賀状を送れる「ウェブポ」などの新サービスで若年層の取り込みを狙ったが、販売枚数は回復できなかった。



さくらやを清算、社長退任　ベスト電器が業績低迷で
　ベスト電器は１２日、低迷する業績を立て直すため、赤字が続く連結子会社さくらや（東京）について、２月末までに事業から全面撤退し、会社清算すると発表した。東京・新宿をはじめ首都圏に１５店舗ある「さくらや」の名称も消える。業績悪化の責任を取り浜田孝社長（６０）は１２日付で辞任し、後任に深沢政和副会長（６４）が就任。創業者一族の有薗憲一会長（６９）も辞任した。
　一方、ベストに約１５％出資し業務提携を結んでいるビックカメラは１２日、「さくらやのうち、収益拡大が見込める一部店舗については承継を申し入れる」と発表した。
　家電量販店業界は、エコポイント制度効果で薄型テレビなどの販売は好調だが、店舗間の競争が激化。ベストは障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件も響き、業績回復は鈍い。２００６年に子会社化したさくらやも赤字続きで、業績改善は困難と判断した。
　ベストは１０年３月からの２年間で、全国約５７０店のうち５０～７０店舗を閉鎖。閉店に伴う人員整理も検討する。



ＥＵ、空港での全身透視検査導入検討へ　一部加盟国は慎重
　欧州連合（ＥＵ）は航空機爆破テロを防ぐため、乗客の全身を透視できるスキャナー検査をＥＵ域内の空港で導入する検討に入った。執行機関である欧州委員会が導入に向けたＥＵ共通の基準づくりを進める見通し。すでに英国、オランダが導入を決定、ドイツやフランスも前向きだ。ただ、ベルギーなどはプライバシー保護の観点から導入に慎重で、調整が難航するおそれもある。
　昨年12月の米デルタ航空機の爆破テロ未遂事件では、ナイジェリア国籍の容疑者が爆発物を下着に縫いつけ、金属探知ゲートをすり抜けていた。全身スキャナーならば衣服の内側も透視でき、爆発物などの非金属も見つけやすくなる。事件後、米国がスキャナー検査の導入をＥＵに求めていた。
　事件の舞台となったオランダや、英国は全身透視型スキャナーの導入を決定。フランスも試験導入を決めたほか、イタリアのフラティニ外相は「乗客の安全保護に不可欠」と導入に前向きな考えを示した。



中国が昨年１万５千サイトを閉鎖　わいせつ情報規制で
　新華社電によると、中国で出版物やインターネットなどを管理する国家新聞出版総署は１２日、昨年１年間で、わいせつ情報が含まれていた１万５千以上のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。
　中国政府は急速に拡大するインターネットへの統制を強めており、昨年初めからわいせつ画像などの取り締まりを強化してきた。



中国検索最大手の百度、サイバー攻撃で４時間機能停止
　中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網によると中国検索最大手、百度（バイドゥ）の中国語サイトが12日午前、サイバー攻撃を受け、４時間余りにわたり機能停止となった。
　同社のサイトが接続不能になったのは、午前７時40分（日本時間同８時40分）ごろから正午（午後１時）ごろまでの間。画面には一時、イランの国旗を背景に「このサイトはイランのサイバー軍が乗っ取った」との文章が掲載された。
　同名のグループは昨年12月、ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）がサイバー攻撃を受けた際にも登場した。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかになっていない。



エアバス、09年の受注65％減の271機　ボーイングを上回る
　【パリ＝古谷茂久】欧州エアバスは12日、2009年の航空機の純受注が271機だったと発表した。ライバルの米ボーイングを上回ったものの、旅行客の減少などで航空機需要は減少しており、08年比で65.1％減った。納入は498機で08年より多かった。エンダース社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（経済危機を考慮すれば）成功の年だった」と述べた。
　新規受注は310機だったが、航空会社の業績不振で09年はキャンセルが発生した。271機の受注額はカタログ価格で約303億ドル（２兆7800億円）。小型機のＡ320シリーズが大半を占めた。10年の新規受注は250～300機を見込む。
　一方で総２階建ての超大型機Ａ380は伸び悩み、09年の引き渡しは１けたにとどまった。エアバスはＡ380について、10年は少なくとも20機を納入したいとしている。



日経社説　鳩山政権のＩＴ戦略が見えない(1/13)
　鳩山政権のＩＴ（情報技術）戦略が発足から約４カ月たった今もよく見えない。
　昨年末に原口一博総務相が自身の構想を発表したが、政府全体の司令塔は、不在のままだ。経済成長にはＩＴは不可欠であり、技術開発や国際競争力の強化に向けた新戦略を早急にまとめ、実行すべきである。
　新政権では当初、国家戦略担当の菅直人副総理が成長戦略とＩＴ戦略を一緒に担当した。菅氏の財務相就任に伴い、川端達夫文部科学相がＩＴ担当となった。成長戦略とＩＴ戦略は本来一緒に議論すべきもので、川端文科相は政府全体の立場から新戦略を考えてほしい。
　情報通信分野を預かる総務省の役割も重要だ。総務相のもとに経営者や学者などを集め、「ＩＣＴ（情報通信技術）政策タスクフォース」を発足、今後１年かけて議論するという。だが日本経済の現状を考えれば、もっと前倒しが必要だろう。
　そこでの議論とは別に、原口総務相が12月に突然示した「ＩＣＴ維新ビジョン」にも違和感がある。政府戦略として打ち出すなら、ＩＴ担当と一緒に発表すべきだった。情報通信だけでなく、知的財産戦略や文化振興などとも関係し、政府全体の共通認識が求められるからだ。
　原口構想の内容も物足りない。政府の温暖化ガス削減目標の25％のうち、10％以上を情報通信技術で実現するという点は新しい。しかし高速通信網を生かした様々なサービスの実現も2015～20年を目標としており、スピード感に欠ける。
　日本のＩＴ政策は、通信網の整備を掲げた小泉内閣時代の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」で成果を上げた。通信の速度や料金の安さは世界最高水準となったが、行政や医療、教育など規制分野での利用が遅れている。15年までの麻生内閣の戦略は政権交代で消失したため、新しい方策を急いでまとめなければならない。
　欧米でもＩＴの活用を各国政府が経済政策の重要な柱に据えている。米オバマ政権は「技術・イノベーション戦略」を掲げ、高速通信網の整備に72億ドルを投じる計画だ。英国やフランスも新しい戦略を発表し、情報通信技術に力を入れている。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で、電波の入札制度導入や通信放送行政の一体化などを訴えていたが、政権発足後は具体策が聞かれない。日本も来年はテレビがすべてデジタル化される。放送番組を有効活用するためにも行政の壁を取り払うことが重要だ。ＩＴ分野にこそ鳩山内閣の政治主導を期待したい。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グリーもオープン化へ--「GREE Connect（仮称）」今春公開
　グリーは1月12日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」においてプラットフォーム戦略を推進することを発表した。2010年春に独自プラットフォーム「GREE Connect（仮称）」を公開する予定だ。
　GREE ConnectはGREE以外のウェブサービス、アプリケーション、インターネット接続端末でGREEのデータを活用した付加サービスを開発できるようにする仕組み。技術仕様は決定次第公開される。
　ミクシィは「mixiアプリ」というプラットフォームを用意し、外部開発者がSNS「mixi」内のユーザーにアプリケーションを提供できる仕組みを構築している。「モバゲータウン」を提供するディー・エヌ・エーも間もなく同様のプラットフォーム「モバゲーオープンプラットフォーム」を公開する予定だ。グリーもこれら2社に続きGREE Connectを公開することで、外部の開発者がGREE内のユーザーにアプリケーションを提供可能にすることを検討しているという。



ニワンゴ、DVD映像にコメントを付けられる「ニコニコDVD」
　ニワンゴは11日、「ニコニコ動画」において、DVDの映像にコメントを付けられるサービス「ニコニコDVD」を開始した。ユーザーはDVDを用意するとともに、無料の「ニコニコDVDアプリ」をインストールする必要がある。アプリはWindows 7/Vista/XPに対応する。
　ニコニコDVDは、利用者が用意したDVDの映像が再生されるタイミングに合わせてコメントを閲覧したり書き込めるサービス。DVDの映像はPCのDVDプレーヤー上で再生し、コメントの閲覧／書き込みはニコニコDVDアプリで行う。
　利用方法としてはまず、ニコニコDVDのサイトからコメントを共有したい作品を探し、ニコニコDVDアプリの起動ボタンを押す。ニコニコDVDアプリ起動後は、ニコニコ動画のIDとパスワードを入力してログインする。
　その後、DVDの本編チャプター先頭で一時停止した上で、ニコニコDVDアプリの「カウントダウンを始める」ボタンを押し、カウントダウンが「0」になると同時にDVDプレーヤーの一時停止を解除して再生を開始すれば、映像の時間軸に沿ってコメントの閲覧／書き込みが行える。
　また、ニコニコDVDアプリの画面下部にある「透過」ボタンを押すと、コメントが流れる背景画面が透明になる。透明になった背景の裏に、DVD再生プレーヤーを重ね合わせることで、ニコニコ動画と同様に、動画上にコメントを流すこともできる。
　ニコニコDVDで対応しているのは、現時点で41タイトル。今後も随時追加していくとともに、対応していないタイトルについても、要望掲示板からリクエストを受け付けるとしている。
　ニワンゴは同サービスについて、「感想やコメントを共有しながら映画やドラマなどの映像作品を鑑賞し、全く新しいDVDの楽しみ方を発見できる、リアルタイムコミュニケーションサービス」としている。
　このほかニワンゴでは12日、ニコニコDVDの提供に伴い、DVD/CDレンタル大手の株式会社ゲオと共同でキャンペーンを開始。ゲオ店頭でニコニコDVDを紹介するほか、ニコニコ動画にもキャンペーンページを開設する。



ベスト電器、50～70店閉鎖へ　再建計画を発表
　業績が低迷する家電量販店大手のベスト電器は12日、今後50～70店を閉鎖することなどを柱とする再建計画を発表した。また、浜田孝社長は退任し、新社長には深沢政和副会長がつく。有薗憲一会長も退任する。



Google、「Android 2.1 SDK」を提供開始
　米Googleは1月11日、携帯電話プラットフォーム「Android」用ソフトウェア開発キット（SDK）の新版「Android 2.1 SDK」をリリースした。Android開発者はSDK Managerでアップデートできる。またWindows版、Mac OS X版、Linux版をAndroid開発者向けサイトからダウンロードできる。
　GoogleはSDKの公開前の5日に、同プラットフォーム搭載の自社ブランドスマートフォン「Nexus One」を発売している。
　2009年10月にリリースしたAndroid 2.0（コードネーム：Eclair）からのマイナーアップデートに当たり、幾つかのバグ修正とAPIの変更が加えられた。フレームワークAPIのAPI Levelは7に更新され、タップなどに反応して変化する壁紙「Live Wallpaper」の構築が可能になったほか、WebKitではWebストレージ、ジオロケーションに対応し、アプリケーションのキャッシュやズーミング機能を設定する方法が新しくなった。



ソニー、サードがPS2で作りたくてもPS3じゃないとダメ！
　長年ゲーム業界を引っ張ってきたソニーゲーム機、PS2（PlayStation 2）。ゲーム好きなら持っていない人はいないのではというほど普及しているハードだが、今後、このハードで新作が発売されることはなさそうだ。
　その理由は、ソニーが許可しないからだ。じつは桃太郎電鉄などでおなじみのさくまあきら氏が、自身のホームページ上で「PS2で作りたくても、PS3じゃなきゃ、ダメってSONYが言うんだから、作れるわけない！」と、ソニーがもうPS2での制作を許可していないことをバラしてしまったのだ。
　現状、PS2で出せるのは過去のコレクションか、もしくは恋愛シミュレーションゲーム、いわゆるギャルゲーだけ。新作はPS3で発売するしかない。
　それではとPS3で出そうとすると、これもダメ。今度はPS3並のクオリティじゃないからと拒否される。PS2での発売は許可されず、かといってPS3でも許可されず、中小のゲーム会社は泣き寝入りするしかない現状がここにある。



ドラクエ９、早くも廉価版発売へ　３月４日に２９４０円で
　スクウェア・エニックスは１２日、７月に発売した「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」の廉価版を発売すると発表した。３月４日に、従来版と比べて約３０００円安い２９４０円で発売する。ドラクエシリーズで発売後１年以内に廉価版を発売するのは異例。ドラクエ９はシリーズ最高の国内出荷本数を記録しており、廉価版発売でさらに弾みを付ける考えだ。
　「９」はニンテンドーＤＳ向けに５９８０円で発売された。プレーヤー同士が近寄ることでデータ交換ができる機能「すれちがい通信」が評判となり、昨年１２月までに国内出荷本数がシリーズ最高の４１５万本を突破している。
　廉価版の発売についてスクウェア・エニックスでは「通信機能が評判となっているが、廉価版発売で利用者が増えることでコミュニケーションが広がって、さらに人気が増してほしい」（経営企画部）と期待している。
　「９」のほか、ニンテンドーＤＳ向けの「ドラゴンクエスト４　導かれし者たち」「ドラゴンクエスト５　天空の花嫁」「ファイナルファンタジー４」についても廉価版を、３月４日にそれぞれ２９４０円で発売する。



日航株、ストップ安のまま取引終了　売り注文７億株超残る
　１２日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株に大量の売り注文が集中し、売り気配のまま値が付かず、値幅制限下限（ストップ安）となる前日比３０円安の３７円で比例配分された。旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を更新した。
　東証は、値が付かないために、一定の時間ごとに、値幅を更新して買い手を募り、日航の先週末終値の６７円から、５分おきに５円ずつ値を下げて提示。終日、売り気配のまま推移したため、比例配分された。８７８万株の売買が成立したが、発行済み株式の約４分の１に相当する７億株超の売り注文を残した。
　売り注文が殺到したのは、日本航空株をめぐっては、１００％減資し、上場を廃止する方向が有力視されたためだ。



「クラウド」型の動画編集サービス開始　ＮＴＴグループなど日米２社
　ＮＴＴグループ傘下で、インターネット関連事業を展開するＮＴＴスマートコネクト（大阪市北区）と、米ＩＴ（情報技術）ベンチャーのウーヤラ社（米カリフォルニア州）は１２日、「クラウド」型の動画編集・管理ソフトのサービスを日本市場で共同展開する点で合意した、と正式発表した。
　ネット動画を広告などで収益化に結びつけたい国内企業に対し、ソリューション（解決策）としてサービス提供するのが狙い。２月からサービスを開始する。
　両社が１２日付で日本展開について合意した。ＮＴＴグループとしては、ネット動画の収益化支援ビジネスを手がけるのは初めて。
　ネット経由で提供する動画ソフトは視聴分析や広告連携など収益化支援機能を持つのが特徴。米国で米映画大手のワーナー・ブラザーズなど５００社以上が顧客として利用実績がある。
　国内の広告市場は今後、ネット関連の伸びが期待され、法人中心にサービス需要はあると判断。初年度に顧客５０社の獲得を目指す。



朝日社説
関西３空港―伊丹廃港も視野に入れて (2010年1月12日)
　半径２０キロ圏内に、関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港がひしめきあう状況をどう整理するのか。行政刷新会議が事業仕分けで提起した問題は、まだ解決の道筋が見えない。
抜本策が示されるまで関西空港への補給金を「凍結」する――。仕分け人の判定に共感した納税者は多いだろう。３空港が足を引っ張り合う現状への疑問は当然のことだ。
関空は２本の滑走路を２４時間使えるのに能力の半分しか生かしていない。空港を管理する関西国際空港会社は１兆１千億円の有利子負債を抱えている。負担軽減のため、２００３年度から政府が補給金の形で支援してきた。
曲折を経て新年度の補給金は要求の半分以下の７５億円となった。だが、供給過剰を放置したまま対症療法を続けても、解決策にはならない。
地元財界や首長らでつくる懇談会は関空会社が３空港を一元管理する方針を出した。しかし、一元管理で大きな需要を生み出せるとは考えにくい。
実際には地元の意見は割れている。
大阪府の橋下徹知事の構想は、伊丹を廃港し、関空を西日本の国際ハブ（拠点）空港にすることだ。
ただ、関空はとかく「遠い」と敬遠されがちだ。アクセス向上という課題を解決する道は探らねばならない。その見通しを立てたうえで、１０～１５年後の伊丹廃港をめざすとしている。
一方、兵庫県の井戸敏三知事や空港周辺の市長たちは「利便性が高い」として伊丹存続を譲らない。利用者や航空会社にも同じ思いは強いだろう。
３空港の将来を考えるときに必要なのは大きな戦略である。
政府の「観光立国」策はその手がかりになりそうだ。歴史遺産が多い関西で、関空を国際的なアクセスの拠点に位置づければ大きな需要増が視野に入る。政府は羽田のハブ化を構想しているが、観光を柱とすることは、西にもう一つのハブを持つ論拠になろう。
電池産業などを牽引（けんいん）車として関西経済の浮揚を考えるなら、２４時間使えて需要増にも対応できる関空を、国際航空貨物の拠点とすることも重要だ。
限りのある資源や資金は関空に集中させ、伊丹を廃港する方が理にかなっているのではないか。
もともと伊丹空港周辺の騒音問題から関空が誕生した経緯もある。航空機の性能向上で騒音は減ったとはいえ、いまも環境対策に毎年５０億円を費やしている。住宅密集地という安全上の不安もある。言い換えれば、跡地に魅力があるということでもある。
前原誠司国土交通相は「（伊丹に乗り入れる航空機を）小型化しながら存続させたい」と語っている。機能縮小案といえるが、その先に廃港も見据えてはどうか。確かな需要予測を踏まえつつ、政府が将来像を示すべきだ。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

中国新車販売「10年は1500万台」　09年の世界一確定
　【北京＝多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は11日、2009年の新車販売台数（中国内生産分のみ）が08年比46.2％増の1364万4800台だったと発表した。米国の約1.3倍となり、初めての世界１位が確定した。10年は09年比約10％増の1500万台に達するとの予測も発表。米国市場の回復が遅れているだけに中国が２年連続で首位となる可能性が強まっている。
　生産台数は48.3％増の1379万1000台。08年に世界一だった日本を上回り、生産でも初の首位が確実だ。中国自動車大手の浙江吉利控股集団がスウェーデンのボルボ買収で基本合意するなど世界自動車業界での中国の存在感が高まっている。
　乗用車の販売台数は52.9％増の1033万1300台。政府の内需刺激策による減税対象となった排気量1600cc以下の小型車が７割増の719万5500台となり、乗用車全体の７割を占め中国市場の成長の原動力となった。商用車は28.4％増の331万3500台。09年の販売台数をブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は66.9％増の182万台で過去最高を更新した。



ソニー、３Ｄ対応の有機ＥＬテレビを開発
　ソニーは３次元（３Ｄ）映像を映すことができる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを開発した。同社は2007年に世界で初めて有機ＥＬテレビを発売。その後も画面サイズが大きい試作品を公開してきたが、３Ｄ対応は今回が初めて。有機ＥＬでも３Ｄ対応を進め、他社との違いを打ち出す。
　米ラスベガスで開かれた家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）に出展した。発売時期や価格などは未定。画面サイズは24.5型で最薄部は７ミリメートル。フルハイビジョン（ＨＤ）に対応し、毎秒120コマを映すことができる設計とした。



アトム搭載スマートフォン、年内に登場
　【ラスベガス＝田中暁人】米インテルは低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」の次期製品を搭載するスマートフォン（高機能携帯電話）が年内に端末各社から発売されると発表した。主力のパソコン・サーバー向けＭＰＵ市場から、携帯や家電分野への進出を急ぐ。
　ポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日、ラスベガスで開催した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の基調講演で明らかにした。同氏は、次期「アトム」を搭載する韓国ＬＧ電子製のスマートフォンを使ってデモを披露した。



ドコモ、最大８周波数帯対応の電力増幅器
　ＮＴＴドコモは最大８つの周波数帯に対応できる携帯電話用の電力増幅器の試作機を開発したと発表した。携帯端末の大きさを変えることなく、次世代携帯「ＬＴＥ」や第３世代携帯「Ｗ―ＣＤＭＡ」など国内外の複数の無線通信方式に対応できる技術として、2013年ごろの実用化を目指す。
　電力増幅器は携帯端末の主要部品の１つで、音声やデータを乗せた電波の出力を増幅するのに使われている。
　現在は１つの周波数帯につき１個の増幅器を搭載しているが、開発した試作機は１個の増幅器で最大８つの周波数帯に対応できる。試作したマルチバンド増幅器の大きさは縦35ミリメートル、横110ミリメートルで、１個３ミリメートル四方のシングルバンド増幅器より大きいが、13年までに５ミリメートル四方への小型化を目指す。



ＮＥＣ、電子マネー決済情報を携帯で収集　自販機向け
　ＮＥＣは清涼飲料などの自動販売機向けに電子マネーの決済情報を携帯回線経由で収集、管理するサービスを始める。ＮＴＴドコモから携帯回線を調達し、電子マネー会社との接続から自販機の稼働管理までを一括して請け負う。自販機に搭載する通信ユニットの販売を含め、今後３年間で約100億円の売り上げを目指す。
　ＮＥＣはコンビニエンスストアや家電量販店、レンタルビデオ店などに最大８種類の電子マネーに対応できる決済端末を提供しており、電子マネー会社との接続や端末管理の代行事業を展開している。今回、携帯回線を活用した新サービスを追加して自販機運営会社への売り込みを強化する。通信料金も従来に比べて３割以上安い月額1000円程度とした。
　自販機の業界団体、日本自動販売協会（ＪＡＭＡ）が「電子マネー化共同プロジェクト」で同サービスの採用を決めており、今後３年間で約10万契約の獲得を見込む。ＮＥＣは自販機だけでなく、飲食店の券売機やタクシーの決済端末などにも導入を広げていく考え。



富士通マイクロ、ＴＳＭＣと次世代ＬＳＩ共同開発
　半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と次世代システムＬＳＩ（大規模集積回路）の共同開発を本格化する。週内に設計技術者10～15人程度をＴＳＭＣに派遣。両社の技術を融合させ、2010年中に次世代システムＬＳＩの生産技術を確立することを目指す。
　両社が開発するのは線幅28ナノ（ナノは10億分の１）メートルプロセスを使って半導体回路を形成する技術。ＴＳＭＣは受託生産会社（ファウンドリー）世界最大手。富士通マイクロは自社の設計技術をＴＳＭＣの生産設備に落とし込み、高性能な28ナノ品を生産する技術の開発を進める。
　富士通マイクロは民生品に強く、国内カメラメーカーなどを主要顧客に持つ。高機能で消費電力が低いシステムＬＳＩに対する要望が強いとみており、業界に先駆けて28ナノ品を生産できる体制を整えることで、競争力を維持したい考えだ。



富士重、春にも韓国進出　「レガシィ」など販売
　【ソウル＝尾島島雄】富士重工業は今春にも韓国で乗用車の販売に乗り出す。主力の中型車「レガシィ」やＳＵＶ（多目的スポーツ車）の「フォレスター」などを投入する計画で、韓国市場での日本車の人気の高まりを背景に「スバル」ブランドを浸透させる考えだ。韓国に販売で進出する日本メーカーはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車に続き５社目となる。
　今月下旬にソウル市内で記者会見を開き発表する。群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で生産した車両を現地の商社と代理店契約を結んで輸出、販売する。販売目標は明らかにしていないが当面は年間で数百台を目指すとみられる。



首相「新しい資本主義、勉強する」　書籍５万円分まとめ買い
　鳩山由紀夫首相は11日、都内の書店で「新しい資本主義」（原丈人著）、「フラット化する世界」（トーマス・フリードマン著）など28冊（計約５万円）の書籍を購入した。書籍は資本主義や自由主義などに関する経済書が多く、歴史、思想などの書籍も買い求めた。
　首相は購入後、記者団に「資本主義も新しいものが求められている。それを日本の風土にどう生かすか勉強したいと思って購入した」と語った。編集工学研究所の松岡正剛所長も同行し、約１時間かけて店内をまわった。



高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案
　厚生労働省は、65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。
　現行制度では高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。



「景気、二番底の恐れ小さい」　ＢＩＳ会議でトリシェＥＣＢ総裁
　【バーゼル＝赤川省吾】主要国の中央銀行は11日、スイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）本店で総裁会議を開き、世界景気の回復が続いているとの認識で一致した。議長役の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は会議後の記者懇談で「（経済は）回復モードにある」としたうえで「（それが）確認できている」と指摘。景気が「二番底」に陥る公算は小さいとの見解を示した。
　懇談では「（景気が）正常化に向かっていることを（統計などで）確認した」と繰り返し強調。先行きリスクについては「すべてを警戒している」と語るにとどめた。今後、景気が失速するとの見方には懐疑的な姿勢だったが、回復スピードについては「漸進的」との表現を使い、なお力強さに欠けるとの認識を明らかにした。
　金融市場では昨年末に大幅な財政赤字を抱えるギリシャに対する信用不安が広がった。主要国の財政が軒並み悪化していることから、トリシェ総裁は各国に財政規律を順守するように注文を付けた。



【産経主張】外国人参政権　自民は反対姿勢を明確に
　鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。
　鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、９日には党幹部も成立に言及した。
　ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は（閣議で）賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。
　これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。
　他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。
　外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法１５条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成７年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法９３条の「住民」に外国人は入らないとしている。
　一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。
　自民党の谷垣禎一総裁は昨年９月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。

（っ゜Д゜）っ新聞

Google携帯「Nexus One」について知っておくべきポイント（COLUMN）
　Googleの「Nexus One」の発表前は非常に期待が高まっていた。このデバイスが、SIMロックフリーかつ手ごろな価格で提供されると信じている人もいたし、AppleのiPhoneに匹敵するマルチタッチジェスチャーが可能だと言っていた人もいる。iPhoneキラーになるという意見もあった。それは間違いだった。
　Nexus Oneがかっこいいデバイスであることは確かだ。だが、デザインだけでなく機能を詳しく見ていくと、新しいものもあれば、ひどく後れているものもあることに気付くだろう。おそらくはそれが、Nexus Oneから学べる教訓だ。「Nexus Oneはまさに自分が探し求めていた端末だ」という人もいるだろう。だが、人によっては、iPhoneを購入する理由が1つ増えるだけかもしれない。簡単に言うと、Nexus Oneはトレードオフのよくある例だ。
　では、Nexus Oneのいい点と悪い点を幾つか見てみよう。
1. SIMロックフリー
　Nexus Oneにはキャリアのサービスが付かないSIMロックフリー版があり、AT&TなどのGSM対応キャリアを利用したいユーザーはこのバージョンを入手できる。これは素晴らしい選択肢であり、「最新の携帯電話を使うためだけにキャリアを乗り替えるのは嫌だ」というユーザーに訴求するはずだ。Appleへの威嚇射撃と考えていい。
2. T-MobileとVerizonが対応
　Nexus Oneにはキャリアの契約付きバージョンもある。当面は、T-Mobileの加入者、あるいは同社に加入してもいいというユーザーなら、同端末を179ドルという大幅な割引価格で購入できる。Googleは、VerizonとVodafoneのサービス付きのNexus Oneも割引価格で提供する予定だとしており、これらのバージョンは年内に登場する。
3. マルチタッチではない
　iPhoneと同等のレベルで張り合えるデバイスを求めているユーザーは、Nexus Oneに少しがっかりするかもしれない。iPhoneとは違って、マルチタッチ対応ではないのだ。言い換えれば、「ピンチ」などのジェスチャーで画面上のアプリを操作することはできない。これは目につく欠点だ。
4. 最新版Androidを搭載
　Nexus Oneは、ほかの携帯には載っていないバージョンのAndroidを搭載している。つまり、ホーム画面のカスタマイズや、ユーザーがショートカットを追加できるホーム画面パネルなどの機能が追加されているということだ。壁紙をカスタマイズできるLive Wallpapersという新機能もある。
5. Nexus One携帯はもっと出てくる
　Googleによると、今回の端末は「Nexus One」プログラムから登場する多数の端末の1つだという。同社は、ある程度の基準を満たした端末はNexus Oneの名称を利用できるとしている。つまり、HTCが設計した端末以外にもNexus Oneプラットフォームが登場すると考えていい。Nexus Oneプログラムからどんなものが出てくるのかは分からないが、市場に出回るAndroid携帯の中で最も機能が充実したものになるだろう。
6. アプリ数はiPhoneより少ない
　Nexus OneはほかのAndroid携帯よりも際立った新機能を多数備えているが、GoogleのAndroid Marketplaceのアプリに対応している点は変わらない。ここに落とし穴がある。同ストアはAppleのApp Storeと比べるとアプリの種類がかなり少ない。ほかのAndroid携帯と同様に、アプリの少なさがNexus Oneの減点ポイントとなるかもしれない。
7. ターンバイターン方式のナビ
　GoogleがNexus Oneに組み込んだ素晴らしい機能の1つが、Google Mapsと連携した内蔵GPSサービスだ。ターンバイターン方式（交差点などの曲がり角で進行方向を示す）のナビもある。これは重要な機能だ。iPhoneユーザーが同じ機能を利用するには、99ドルのTomTomのアプリを買わなければならない。Googleの内蔵GPS機能は、Nexus Oneに大きな価値を加えている。
8. 高額である
　残念ながら、Nexus Oneは高額だ。T-Mobileの契約付きバージョンを179ドルで買うのでなければ、契約なしのSIMロックフリー版に529ドルを払わなければならない。そうすれば今加入しているGSMキャリアのプランをNexus Oneで利用できるが、iPhoneがもっと安く販売されていることを考えると、T-Mobileのサービスを使いたくない人には買いにくいかもしれない。
9. テザリングがない
　Googleは1月5日の記者発表会で、Nexus Oneでは今のところテザリング（携帯電話を介してコンピュータをインターネットに接続する）はサポートしていないと話していた。同社は質疑応答の際にこの問題に触れることを避けていたが、同社がこの端末を企業に売り込もうとすれば、テザリング非対応は問題になるかもしれない。テザリングはたいていキャリア側の問題だということは指摘しておくべきだろうが、それでも大きな欠点だ。GoogleまたはHTCが今後テザリングを追加できるといいのだが。
10. 革命的ではない
　結局のところ、Nexus Oneは革命的ではない。発表前のうわさでは同端末の革命的な機能ばかりが騒がれていたが、実際に発表の時が来てみると、Googleが披露したのは、少なくとも書類で見る限りでは、iPhoneには太刀打ちできないデバイスだった。そして価格の高さと世界の経済情勢を考えてみると、不可欠なオプションの多くを欠いたデバイスに529ドルを支払うことを正当化するのは難しいかもしれない。



就活はや本格化　採用2011、現４年生もライバルに
　2011年春に卒業を予定する大学３年生の就職活動が例年より一足早く本格化している。就職氷河期の再来ともいわれる中、危機感を持つ学生は企業の説明会などに殺到。受け付け開始直後に予約が埋まるケースもある。
　「まるで人気アーティストのチケットみたいだ」。鉄道業界などを志望する東京大公共政策大学院修士１年の菅原優輔さん（25）はこうぼやく。ある企業の説明会に申し込もうとしたら、予約開始から２分で100席が埋まってしまった。菅原さんはキャンセル待ちで何とか席を確保した。就職活動を始めた３年生にとって、先輩は手ごわい競争相手でもある。慶応大法学部３年の津谷真理さん（20）は「わざと単位を落として留年する人が多いと聞く」。明治学院大学文学部３年の安田実穂さん（21）も「４年生もいるので競争が激しくなりそう」と警戒する。
　文部科学省によると、10年春卒の大学生の就職内定率は昨年10月１日時点で62.5％と、前年より7.4ポイント下がった。最終的な就職者の数も、09年春卒に比べて大幅に減少する可能性が高い。



就職志望企業、大手商社に人気　環境など成長事業に期待
　企業研修・採用支援のｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス、東京・港）は2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。２位の三菱商事など大手総合商社５社が、いずれも昨年より順位を上げた。環境関連など比較的新しい成長事業を手掛けることに学生の期待が高まっているようだ。
　調査は４月１日～12月15日にかけ全国の大学３年生と大学院１年生を対象に実施。約１万8000人の有効回答を得た。
　首位のソニーは昨年の２位から盛り返した。製品を通じた知名度が寄与したと見られる。昨年首位の三菱東京ＵＦＪ銀行は３位に後退した。



ＰＳＰに映画複製　20世紀フォックス、ＢＤソフト発売
　米映画大手、20世紀フォックスは１月下旬に日本で、ソニーの携帯ゲーム機にコンテンツ（情報の内容）を複製できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトを発売する。家だけでなく外出先でも手軽にソフトを楽しめるようにして、ＢＤの需要拡大を狙う。
　対象の商品は米映画の「ウルヴァリン‥ＸＭＥＮ　ＺＥＲＯ」で、フォックスのパッケージソフト部門、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン（東京）が発売する。



神戸新聞社説
先端工場群／集積の力を関西再生に生かせ　
　景気は依然として低迷しているが、今年、関西では、薄型テレビ用パネルとエコを支える電池の両分野で、中核的な新工場が次々と動きだす。世界にも類をみない一大集積地の形が、くっきりと浮かび上がる年となる。
　世界同時不況から脱却するため、先進各国は「グリーン・ニューディール」と銘打って、環境・エネルギー分野で需要を創造する戦略を加速させている。そこで脚光を浴びるのが、太陽光発電やエコカーに欠かせない電池産業や、省エネになる薄型テレビ産業である。両分野に強い関西は、この追い風を最大限に生かすことが大切だ。巨大工場に集まる人材や技術を生かして地域経済を再生する手だてを考えたい。
◇
　「暮らしという身近なところから、グリーン革命の先導役を果たす」。パナソニックの大坪文雄社長は先週末の会見で、次代の経営の柱を環境エネルギー事業とする考えを明確に打ち出した。
　昨年末に子会社化した三洋電機の電池事業を発展させ、太陽電池や充電池などで世界シェアを高めようとの計画を練る。
■新工場のラッシュ
　今、関西を俯瞰（ふかん）すると、パナソニック、三洋電機、シャープ、京セラ、カネカソーラーテック、ジーエス・ユアサなど大手各社の電池工場の驚くほどの集積が分かる。
　とりわけ今年は開設ラッシュだ。
　太陽電池ではシャープが堺市に新工場を開設し、カネカソーラーテックが豊岡市の工場で生産を増強する。一方、リチウムイオン電池では、三洋電機が加西市に、パナソニックが大阪市に、ジーエス・ユアサが京都府福知山市に、それぞれ新工場を立ち上げる。
　景気の底割れが懸念される日本にあって、関西の勢いには目を見張るものがある。太陽電池の生産では国内シェア７割、リチウムイオン電池では８割を握る。
　その理由について、日本政策投資銀行は電気機械、化学、繊維、印刷などの関連産業が幅広く集積している点を挙げる。電池産業を引き続き関西の「強み」にしていくには「需要の創出と確保が鍵」という。
　化石燃料依存の限界がはっきりした今、再生可能な自然エネルギーの活用は最重要課題だ。関西でこそ太陽電池などを積極的に普及させたい。
　関西電力は、シャープの工場近くで太陽光発電所を建設し、１１月に運転を始める。太陽電池の家庭への導入、エコカーの推進などを含め、エネルギーの「地産地消」になれば大きな前進である。
■地元への波及は？　
　関西は、薄型テレビ産業の巨大生産地である。昨年末、パナソニックは尼崎臨海部に建設したプラズマテレビ用パネル第３工場の完工式を行った。隣接する既存の２工場と合わせ、世界最大規模の生産体制が整った。昨年１０月には堺市でシャープが液晶パネル工場を稼働させている。
　今年７月に姫路でパナソニックの液晶パネル工場が稼働すれば、姫路、尼崎、堺の薄型テレビ３拠点がそろう。すべて稼働すれば、世界の薄型テレビ需要の３割に達するという試算がある。
　電池やパネルなどの大工場の進出で期待されるのが、地元への波及効果である。行政は誘致にあたって多額の助成金を企業に与えている。例えば、兵庫県は尼崎のパナソニックの工場に対して、設備投資額の３％程度を補助している。私企業に公金を投入するのは、雇用や税収などで地域経済を支える役割を重視してのことだろう。
　民間シンクタンクの関西社会経済研究所は、ベイエリアで進む薄型テレビなど大型投資の経済効果が近畿全体で２兆２８００億円に上るとはじいている。
　こうした予測は期待値を込めて大きな数字になるきらいがある。地元では、雇用は自社の他工場から移転するので採用は思ったほど伸びず、また、地元中小企業への受発注の機会も少ないという声がある。
　巨額の補助金で誘致した以上、費用対効果をきちんと市民に示すことが必要ではないか。地元自治体は雇用や税収への影響を明らかにするとともに、中小企業への技術移転や産学連携などの効果も調査し、十分な波及が出るよう経済界と連携して、企業を指導すべきだろう。
　日本全体で求められているのは、新しい成長産業である。幸い、関西では電池とパネルという二つのエンジンが本格的に動きだそうとしている。この勢いを地域再生に結びつける方策が、今まで以上に求められている。