ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク新料金発表、「Wi-Fiバリュープラン」を提供
　ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fi対応機種向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン」と、iPhone向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン（i）」を2010年2月1日から提供する。
　ケータイWi-Fi対応機種向けのWi-Fiバリュープランは、以下の内容がセットになったもの。
　月額4410円のパケット定額サービス　月額使用料490円の「ケータイWi-Fi」（2010年12月31日までに加入した場合は無料）　ケータイWi-Fi対応機種の本体価格最大4800円割引
　ケータイWi-Fiに加入すると、ソフトバンクWi-Fiスポットも利用可能になる。
　iPhone向けのWi-Fiバリュープラン（i）は、以下の内容がセットになったもの。
　月額4410円のパケット定額サービス　月額利用料490円の「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」（2010年12月31日までに加入した場合は無料）　iPhoneの本体価格最大1万1520円割引
　これまでiPhone向けに提供されていた「iPhone for everybodyキャンペーン」は1月31日で終了する。同キャンペーンもiPhoneの本体価格を最大1万1520円割り引くものだが、パケット定額サービスは月額1029円～4410円で利用できる。パケット料金を抑えたければ、iPhone for everybodyキャンペーンに申し込んだ方がいいだろう。
　ソフトバンクWi-Fiスポットの対応エリアは、現在はソフトバンクテレコムが提供している「BBモバイルポイント」とほぼ同じだが、今後順次拡大していく予定。



NTTドコモ山田社長、「iPadはiPhoneとは違う、積極的にやっていく」と明言
　「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。
　これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。
　山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも（同様に）、というところで取り組みたい」とした。
　iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi／第3世代携帯電話網（3G）に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」（アップル）としている。



iPad日本版ページがオープン。3月から発売、iBooksの記述なし
　日本で発売されるのかしらという不安の声も多少あったアップル製タブレット iPad だが、米国から遅れることすこし、ちゃんと日本版ページも公開された。仕様・機能について改めて追記することは少ないものの、発売日について「WiFIモデルは3月末発売」「3Gモデルは4月発売」と明記されており、米国と（ほぼ）同時発売が約束された模様。
　さらに価格ページもあり、今現在記載されているのは米国でのお値段のみ。とはいえ昨年のiPod更新祭では各製品とも円高をきちんと反映した価格に落ち着いてので、「これなら個人輸入する」というようなことにはならないはず。iPod touch 64GBが399ドル / 3万9800円なので、iPadは4万9800円スタートあたりが自然でしょうか。むしろ気になるのは3Gデータプランがどのような内容になるかだ。
　ところで米国版ページと比較して気付くのは、日本版ページに目玉機能であるはずの電子ブックアプリiBooksが見当たらないこと。そして「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という曖昧な記述があること。もっとも、オーストラリア版ページには「iBooksは米国のみ利用可能」とはっきり記載されています。アップルと国内出版社が連携......といった話が一切聞こえてこない以上、予想できた展開ではあるが、電子ブックストアがないのはともかく、電子ブックアプリとしても利用できないのかは気になるところ。もちろんもっと気になるのは、この電子ブック鎖国状態がいつまで続くのか、だ。



「あちらの方が有名」富士通、ｉＰａｄの商標使用容認に前向き
　富士通の加藤和彦執行役員上席常務は２９日の会見で、米アップルが２７日に発売した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名を富士通が米国申請していたことについて、「あちらの方が先に有名になった」と述べ、アップルの使用を容認する可能性を示唆した。
　具体的な交渉については「現時点ではまだ話し合いはない」と述べた。
　富士通の「ｉＰａｄ」は２００２年に米国で発売された。スーパーなど小売業向けの専用端末で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と接続し在庫管理を行うのに使う。米国現地法人が開発し、日本では販売していないという。０３年に米国当局に商標申請を行ったという。



ポケモン、「ポケットモンスター」シリーズ完全新作を2010年内の発売に向けて開発中
　株式会社ポケモンは、同社の代表作「ポケットモンスター」シリーズの最新作をニンテンドーDS向けに開発中と発表した。開発はゲームフリーク。発売元はポケモン。販売元は任天堂。
　現在開発中のタイトルは、2006年9月に発売され、国内における累計販売本数が580万本以上を記録した人気作DS用「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く、「ポケットモンスター」シリーズの完全新作となる。



KDDIとあいおい損保、携帯ユーザー向けの保険サービス提供へ
　KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。
　両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。
　保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。
　準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6％、KDDIが33.4％。



ネットスーパー利用、既婚女性の１割どまり　民間調査
　マーケティング支援のドゥ・ハウス（東京・港）はネットで受注して宅配する「ネットスーパー」の利用実態の調査結果をまとめた。20歳～69歳の既婚女性を対象にアンケートを実施したところ、「利用している」と答えた人は全体の１割にとどまった。「利用したことがない」が最多の８割弱を占めた。
　ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40％と最も多かった。次いで「月に１回以下」が32％、「週に１回」が20％と続いた。購入商品で最も多かったのが「お米」で、41％に上った。



ドコモの０９年４～１２月期、減収減益　新規契約不振が影響
　ＮＴＴドコモが２９日に発表した２００９年４～１２月決算は、売上高が前年同期比４・０％減の３兆２４２３億円、営業利益が５・９％減の７０２６億円、最終利益は１・１％減の７０１６億円と、減収減益になった。
　景気悪化で、携帯電話の新規契約が伸び悩み、携帯端末の販売が落ち込んだほか、通話の減少で通信料収入も低迷した。山田隆持社長は同日の会見で、「通期業績見通しは達成できる」と述べ、従来予想を据え置いた。



『iPad』はゲーム業界を革新するか（COLUMN）
　大いに喧伝された米Apple社の『iPad』には、ほかとは違ったゲームの可能性がある。1月27日(米国時間)に行なわれたiPad発表で同社が示したものは、その表面的な部分に過ぎない。
　Apple社は、iPhoneのミニマリスト的なタッチ・インターフェースを、フルサイズのコンピューターの性能と結びつけるiPadによって、パソコン市場と携帯市場を揺さぶろうとしている。
　この日の発表イベントでは、ゲーム・メーカーの仏Gameloft社と米Electronic Arts社が技術デモを披露した。それは、すでにある『iPhone』用ゲームの改良版で、iPadの大画面ならではの機能が少しだけ追加されたものだった。
　一人称視点シューティング・ゲームである『Nova』は、画面上のミニマップをドラッグして、好きな大きさに調整できるようになっていた。カーレースゲームの『Need for Speed Shift』は、バックミラーをタップするだけで背後の車を見ることができた。
　これらのゲームはiPhoneでも動くが、画面が小さいため、操作の柔軟性は限られていた。iPadは画面が大きいので、さまざまな可能性が広がる。また、iPadのプロセッサーは1GHzなので、iPhone 3GSより強力だ。
　Electronic Arts社のTravis Boatman氏がiPadを説明する声には、喜びが満ちていた。「高精細度のテレビ画面を、顔から10センチほどに持っている感じがする」と同氏は語った。
　ただし、ゲーマーにiPadを買ってもらうには、ほかにはないキラーアプリが必要だ。『Wii』はゲーム機としては性能が低いが、コンテンツさえ良ければそれは問題にならない例だ。
　しかし、調査会社米Electronic Entertainment Design and Research(EEDAR)社のアナリストJesse Divnich氏によると、iPad向けのキラーアプリはなかなか出ないおそれもあるという。
「ゲーム業界の側から見ると、iPadが本格的なゲーム・プラットフォームとして成功するかどうかは、もっぱら、ゲーマーのインストールベースを大きくできるかにかかっている」とDivnich氏は言う。「ゲーム・パブリッシャーとしては、今後数年間で少なくとも2000万台のインストールベースになることをApple社に請け合ってもらう必要がある」
　プレゼンテーションの後で、いくつかのiPhoneゲームをiPad上で試せる機会が設けられていたのだが、iPad上で単なるiPhone向けのゲームを遊ぶと、WiiがPS3のように見えてくるのが現状だ(3D向け『Super Monkey Ball』のように、フルスクリーンだと素晴らしく見える例もあるが)。
　一方、ゲームエンジン『Unreal Engine』のメーカーである米Epic Games社の副社長、Mark Rein氏は、「本格的なゲーム機のゲーム体験」をiPadにもたらせるよう、同社は努めていきたいと語った。
「iPadの品質、手に持った感触は信じられないほどのものだ」と同氏は語る。「これはゲーム向けの素晴らしい製品になると思う」
　同氏は、同社のUnreal EngineをiPhoneで稼働させるデモを見せてくれた。「iPadで本当に素晴らしいゲームを楽しめるようになるのは遠い先ではないだろう、それを期待している」と同氏は語った。

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再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのＭ＆Ａ支援か？（COLUMN）
　ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
　しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
　換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
　最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム　更生法活用で再建へ　機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
　様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
　各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム　更生法活用へ　『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建　機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム　更生法活用も検討　機構支援前提に透明性確保」（Sankei　Biz）といった具合だ。
　会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
　だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
　さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
　この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
　そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
　それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
　これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
　つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
　ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
　実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
　そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
　この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
　なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
　企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
　だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
　結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
　だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
　利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
　そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
　加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。



DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
　任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。



デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大　09年、生産委託活用
　薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
　全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。



プロミス、三洋信販を吸収合併　リストラで有人支店全廃も
　消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
　「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
　支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。



09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円　３年ぶりプラスに
　日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
　ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
　映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。

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Apple、“第3のカテゴリーのデバイス”iPadでKindleに対抗へ（COLUMN）
　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
　ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
　iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
　ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
　「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
　ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
　「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
　優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
　Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599～699ドルだ。
　「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
　Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5％上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94％高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
　iPadは0.5インチ（約13ミリ）の厚さで、重量は1.5ポンド（約680グラム）。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
　「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
　AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに？
　ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
　だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
　「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
　一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
　だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く（安価なバージョンで259ドル）、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
　Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7％高の12.75ドルで引けた。
　ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37％が、500～699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30％、20％は700～899ドル出すと回答した。



アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
　アップルが27日（米国時間、日本時間は28日未明）に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
　リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。



四条河原町阪急、今秋に閉鎖　社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
　阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。



今度の「ｉｉｄａ」はシンプル　ａｕがファッション携帯新モデル
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種「ｌｏｔｔａ（ロッタ）」を２月中旬から発売すると発表した。イーダでは８機種目となる。
　プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの３色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は２万円台半ばとなる見込み。
　同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。



トヨタ、109万台を追加改修　フロアマット問題、新たに５車種
　【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
　フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスＥＳ」など８車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」（2009～10年モデル）、「ベンザ」（同）、「ハイランダー」（08～10年）など５車種を加えた。



トヨタに販売中止を要請　米運輸長官
　ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール（無料の回収・修理）の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった８車種について２６日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。２７日の米メディアが報じた。
　これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」（広報）としている。
　またトヨタ側は、リコール実施を２１日に発表してから５日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」（同）と説明している。



ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
　ドリコムは、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
　3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
　脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。



有楽町西武閉店　百貨店はどう生き残るか（1月28日付・読売社説）
　日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
　大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を１２月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
　昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
　西武有楽町店は、１９８４年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
　西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン＆アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
　だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
　食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
　有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、１９９０年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
　２００９年の全国百貨店売上高は前年より１割も減って、２４年ぶりに７兆円の大台を割り込んだ。１年で大手百貨店１社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
　デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
　ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
　そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は４グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
　都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

米Apple、遂に注目の「iPad」を発表
　米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
　同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
　パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
　また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
　CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
　iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。



マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
　２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン　ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
　２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
　オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
　ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。



マイケル映画「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
　ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
　「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。



楽天、中国の電子商取引市場に進出　百度と合弁会社設立
　楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
　当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
　まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。



液晶、折り曲げ可能に　シャープなど、樹脂フィルム使用
　シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
　携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。



平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に　政府試算
　平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
　鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
　試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
　財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
　１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
　試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。



製造業、外需で急回復　10～12月、ソニーは営業黒字に
　国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
　ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。



ソフトバンク、営業益最高　４～12月期3500億円
　ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
　連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。



ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」　管財人に伝達
　テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
　ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。



『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
　「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
　こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
　年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
　
　80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
　現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
　彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。

(つд⊂)エーン新聞

Xperiaは“iPhoneキラー”になり得るか（COLUMN）
　1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。
　同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（UI）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。
　XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか、Xperiaの可能性と課題を検証してみたい。
　まずデザインであるが、iPhoneと同じフルタッチパネル型のフォルムでありながら、背面のふくらみの持たせ方や金属調のサイドラインで、区別化・個性化がしっかりとなされている。とりわけ秀逸なのがサイドラインで、つるりと一体感を強調したiPhoneの優美さに対して、Xperiaはわざと質感の違いで2層感を演出してシャープさを打ち出している。これにより“バッテリー交換可能”な背面を野暮ったくせず、むしろデザイン上でのアクセントにすることに成功しているのだ。また背面のパネルは色によって異なり、ホワイトはiPhoneに似たなめらかな素材感、ブラックは逆につや消し仕上げ（マット）になっている。どちらかというと後者の方が“ソニエリらしい”個性が出ているが、ホワイトもiPhoneとの違いがよく打ち出されている。
　一方、UI面での特長は、Xperia独自の「Timescape」と「Mediascape」だろう。前者は電話・メール・SNSなどコミュニケーション機能を統合し、後者は音楽・写真・映像などエンターテインメントコンテンツ機能を担当している。半透過処理されたアイコンを多用し、指先1つでスルスルとアニメーションする様子の美しさは、iPhoneに勝るとも劣らないこだわりぶりだ。これはXperiaの購入を検討しているケータイユーザーはもちろん、iPhoneユーザーも一見の価値がある。
　機能面で見ると、筆者が特に感心したのがTimescapeである。これは従来からあるアドレス帳の概念を一新し、電話・メールだけでなく、TwitterやFacebook、mixiなど主要なSNSとも連携。統一的なコンタクト管理を実現し、コミュニケーション先や履歴情報を、「相手先」「時間軸」「サービス別」など多層的に見られるようにしたものだ。実際に使ってみると、まだ荒削りだったり、一見分かりにくい部分も存在したが、ここ10年ほどほとんど進化しなかったアドレス帳を“再発明”しようとしている点は高く評価できるだろう。今後の進化に期待できそうだ。
●iPhoneを“周回遅れ”にしたPOBox Touch
　Xperiaには、iPhoneを完全に凌駕している部分もある。日本語入力の「POBox Touch」だ。
　POBox Touchは、Xperiaの開発チームの中でも日本チームが「全力投入して開発した自信作」（ソニー・エリクソン幹部）。そう豪語するだけあり、日本語変換や予測変換の精度が高いだけでなく、日本語入力UI全般において、すばらしい出来映えになっている。
　なかでも特筆すべきは、QWERTYレイアウト状態での「日本語アシスト機能」だろう。これは日本語のローマ字入力において、利用頻度の高い文字を大きくワイド表示したり、次に入力される可能性の高い文字をハイライト表示するというもの。この機能をONにすると、かなりドラスティックに文字入力パレットが変化し、押し間違いが激減してスピーディーに日本語入力ができるようになる。また、母音などが利用頻度／利用状況に応じてワイド表示されるため、片手持ちでの文字入力もしやすい。
　また、日本語アシスト機能以外でも、予測変換や変換候補の表示位置が、文字入力の画面中段に無理なく収まり、位置およびボタンサイズともにバランスのよい表示になっている。iPhoneの予測変換候補の表示や、変換候補一覧画面と比べると、見やすさ・使いやすさを優先してよく考えられていることが分かる。
　そして、この優れた日本語入力UIに加えて、通常変換や予測変換の精度も、iPhoneより数段上の性能を実現している。発表会後のタッチ＆トライで試した程度なので詳細な比較テストはできなかったが、数回日本語の文章を入力しただけで、iPhoneの日本語変換よりもはるかに変換精度が高いことは実感できた。また日本語入力や変換にかかるスピードも高速で、前述の日本語アシスト機能とあわせてサクサクと文章が入力できる。
　筆者は「iPhone 3G」の日本発売以降、iPhoneを常用してきたが、その中で数少ない（そして最大の）不満点が「日本語入力」だった。変換精度の低さはもちろん、推測変換や候補一覧のUIに至るまで、iPhoneの日本語入力環境は、Appleが開発したとは思えないほどユーザビリティが低い。英語入力ではとても洗練されたUIなのだが、日本語入力になったとたんに、ユーザー体験のクオリティが落ちてしまうのだ。
　このiPhoneの“日本語問題”に対して、XperiaのPOBox Touchは、華麗なまでのカウンター攻撃になっている。とにかく完成度が高い。この部分だけ見れば、XperiaはiPhoneを1周半ほどは追い抜いてしまった。メールやTwitterなどで文字入力を多用する使い方ならば、iPhoneよりもXperiaの方が使いやすいだろう。
　言うまでもないが、母国語で快適な文字入力ができるかは、UIの完成度を測る上でとても重要なポイントだ。iPhoneはこれまで、その弱点が「他の部分での優れたユーザー体験」と、「事実上ライバル不在の商品性」でカバーされていた。しかし今回、Xperiaが類似したコンセプトで登場し、しかも抜群に優れた日本語環境を実現したことで、これまで目立ちにくかったiPhoneの弱点が浮き彫りになることになる。Appleは早急に、iPhoneの日本語入力UIの見直しと、変換精度の向上をする必要があるだろう。
●一部ソフトやサービス連携では発展途上な部分も
　Timescape、Mediascape、POBox Touchなど優れた部分が多数ある反面、Xperiaには、まだソフトやサービスの連携がふぞろいな部分や、発展途上なところも存在する。
　例えば、その代表的なものが、音楽／映像コンテンツやアプリ配信サービスの部分だろう。
　Xperiaでは、PC上での音楽・写真などメディアコンテンツ管理にソニーの「Media Go」を使い、音楽配信サービスではレーベルゲートが新たに用意した「mora touch」を使う。Androidアプリの配信は、Googleの用意する「Android Market」と、ドコモがAndroid Market内のアプリを初心者ユーザーにも分かりやすく分類した「ドコモマーケット」を使う。このように多数のソフトウェアとサービスが用意されているのだが、それらの横連携が取れておらず、UIの作りもバラバラで統一感がないのだ。mora touchで購入した楽曲がMedia Goで管理できないなど、ユーザーから見ると不合理で、使い勝手が悪い部分が見受けられる。
　iTunes／iTunes Storeと、iPhone／iPodシリーズの高い連携性や統一感のあるUI環境と比べると、Xperiaのコンテンツ・アプリ利用環境は使い勝手が悪くて未成熟な印象が強い。
　また、もう1つ発展途上なのが、有料アプリの決済機能だ。
　Xperiaの発売当初、ユーザーが利用できるアプリ課金サービスはGoogleの「Google Checkout」のみ。これは日本ではクレジットカード利用が前提であり、しかも国内最大手のJCBに対応していない。日本の一般ユーザーにとってハードルが高い利用環境になっている。NTTドコモでは、2010年中にも同社の課金代行サービスをドコモマーケット向けに始めたいと表明しているが、それが始まるまでは、Xperia向けのアプリ配信サービスは、クレジットカード利用に消極的な女性層・若年層にとって使いにくいものになりそうだ。
　こうやって改めて比較すると、Appleの持つ「iTunes／iTunes Store」のサービスインフラがいかに強力で、使いやすく作られているかが分かる。例えば、決済1つとっても、AppleのiTunes Storeでは、クレジットカードだけでなく、専用プリペイドカード「iTunes Card」が利用できる。このiTunes Cardは全国の主要コンビニエンスストアやスーパーマーケットで購入できるもので、これによりiTunes Storeでは、クレジットカードやキャリアのコンテンツ課金サービスを使わなくても、誰でも気軽にアプリや音楽コンテンツが買えるのだ。
　そのほかにも、一度購入した音楽コンテンツやアプリが、iPhoneの買い換えやiPodの買い増しをしても、きちんと継承して利用できるなど、ユーザーが利用しやすい環境が整っている。ソフトやサービスの連携や、統一感のある使いやすさといった点では、XperiaはiPhoneに遠く及ばない。ぜひとも今後のバージョンアップやサービスの進化で、iTunes／iPhoneの持つ総合力に近づいてほしい。
●Xperia vs. iPhoneの競争に期待
　少し厳しいことも述べたが、今回発表されたXperiaは、“コンシューマー向けのスマートフォン”として十分に魅力的であり、iPhoneのライバルになり得る実力・可能性を十分に持っている。製品全体にソニー・エリクソンのセンスやこだわりが光るほか、エリアの広さ・通信品質の高さで定評のあるドコモのインフラが使えることも、ユーザーにとって魅力や安心感になるだろう。
　むろん、Xperiaはまだ完璧ではない。
　ソフトウェアやUIの洗練、周辺ソフトウェアやサービスとの連携ではいまだiPhoneに一日の長があり、対応アプリの多さでは"iPhoneのエコシステム"の巨大さに遠く及ばない。iモードメールへの対応もまだだ。対するiPhoneは、日本での発売から1年半以上、グローバル市場での急成長と日本固有のサービスへの適応を、Appleとソフトバンクモバイルが行っており、その時間的なリードは大きい。
　しかし、その差は追いつけないものではないと、筆者は思う。性能的・機能的にはiPhoneを十分にキャッチアップしており、日本語入力など一部のソフトウェアやUIでは、iPhoneを超えている部分がある。XperiaをはじめAndorid市場へのビジネス的な関心も高まっており、決済機能の課題さえ解決すれば、対応アプリも急速に増えていくだろう。
　iPhoneが“普通の人が使えるスマートフォン”として市場を拡大し、女性層や若年層などにユーザーの裾野を拡大したことで、日本のモバイル市場は新たな時代に足を踏み入れ始めている。Xperiaの登場は、この流れをさらに加速させることになるだろう。
　2010年は、iPhoneを軸にコンシューマー向けのスマートフォンが大きく広がる1年になる。iPhoneとXperiaの店頭での競争や切磋琢磨はその象徴的な例となり、モバイル市場の進化・発展のカンフル剤になるだろう。スマートフォン市場の成長と、今後の趨勢を見る上でも、Xperiaの日本発売は1つの“事件”になりそうだ。期待とともに見まもりたい。



「モバゲータウン」のオープンゲーム、第1弾コンテンツ登場
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けコミュニティ「モバゲータウン」において、「モバゲーオープンプラットフォーム」の第1弾コンテンツを公開した。
　DeNAは2009年8月、サービス事業者や開発者に対して「モバゲータウン」内のゲームAPIを公開すると発表。Googleを中心に定義されたSNS向けの共通API仕様である「OpenSocial」に準拠したAPIに加え、モバゲータウン内のゲームAPIや課金API群が開放されることになった。
　9月、開発者向けサイト「Developer's site for mbga Open Platform」がオープンし、バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど先行開発パートナー30社も公表された。
　開発会社は、「モバゲーオープンプラットフォーム」上にゲームを公開することで、課金収入とゲーム内広告の利益を分配（レベニューシェア）して得られる。利益の分配比率は「7（開発社）：3（DeNA）」となる。
　1月27日現在の先行開発パートナーは80社で、このうち今回の第1弾では40社がゲームを公開した。2月上旬にもパートナーは200社に達する見込み。