(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

東芝、8000億円で半導体新工場　四日市、３年後に能力倍増
　東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から３年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約２倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。
　東芝の新工場は09年度内に詳細を詰め、５月にもまとめる中期経営計画に盛り込む見通し。早ければ10年夏ごろに着工し11年春の稼働を目指す。



トヨタ、米国で「カムリ」7314台リコールへ＝文書
　［デトロイト　９日　ロイター］　トヨタ自動車は米国でセダン「カムリ」（２０１０年型）７３１４台をリコールする。トヨタがディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
　４気筒モデルのブレーキチューブに関する不具合が生じる可能性があるとしている。
　今月半ばから顧客にリコールの通知を行う予定。



総務省、ドコモを調査　回線「不当廉売」の疑い
　携帯電話回線の法人向け販売を巡り、総務省がＮＴＴドコモへの調査に乗り出したことが９日、分かった。ドコモが競合他社より不当に安い料金で顧客を勧誘したり、他の通信会社に回線を貸し出す際に知り得た情報を自社の営業目的に利用したりしている疑いがあるという。
　ＮＴＴグループではＮＴＴ西日本が４日に、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けた。ドコモの調査結果次第では、進行中のＮＴＴの組織形態見直し論議に影響を与える可能性もある。



中国の輸出世界一が確定　09年、18％減の独を逆転
　中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が９日発表した09年の輸出額は前年比18.4％減の8032億ユーロ（約99兆円）だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は１兆1213億ドルで、１月に公表済みの中国（１兆2017億ドル）を下回った。
　中国の09年の輸出額は前年比16.0％減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合（ＥＵ）域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。
　中国の輸出は01年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急拡大。02～07年にかけては前年比20～30％台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。



マックが“大手術”　年内に不採算の４３３店舗を閉鎖
　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は９日の決算会見で、年内に不採算の国内４３３店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに６３３店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い２０１０年１２月期に１２０億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。
　閉鎖する４３３店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」（原田社長）としている。
　不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。４月末までに、都内に１３店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」（同）と説明した。



エンターブレイン、ゲームソフト配信の市場データを販売
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は９日、ネットワーク上でダウンロードするゲームコンテンツの市場データを有料で提供するサービスを開始すると発表した。30万人のゲームユーザーの購入データから、ソフトの販売本数などを推計する。ゲームメーカーやアナリストなどの需要を見込む。
　データの提供は今春に開始する。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」などの家庭用ゲーム機、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」上でダウンロードできるゲームを対象とする。



ＮＴＴコムが動画普及に対応　「毎秒３００ギガバイト」の通信成功
　ＮＴＴコミュニケーションズは９日、日米間をつなぐ同社の国際ＩＰバックボーン（インターネット通信回線網）の最大通信量が、今年１月末時点で最大毎秒３００ギガビットに達したと発表した。日米間のネット通信網としては、ネット業界で最大級の回線容量という。
　動画配信の普及などにより、今後も増え続ける世界のネット通信データ量の増加に備える狙いがある。
　同社の日米間の国際ＩＰ網は、世界に１０社程度しか持たない「Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）」と呼ばれる世界のネット通信基幹網にあたる。同社はこの国際ＩＰ網を、別のインターネット接続業者（ＩＳＰ）に利用してもらうことで収益を得ており、収益の一部は回線容量の増強を目的とした設備投資にあてている。
　今回実現した毎秒３００ギガビットの通信容量は、地上デジタル放送を約１万８０００チャンネル分を流すことができるという。同社にとっては、８年前の０２年時点（毎秒５ギガビット）から約６０倍、また３年前の０７年時点（同１００ギガビット）から約３倍の能力にそれぞれ増強された形だ。



政府、政策金融公庫から国際協力銀の分離検討　海外展開後押し
　政府内で日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を同公庫から分離する構想が浮上してきた。独立した株式会社にすれば、地球温暖化対策や海外で活動する日本企業への融資などに機動的に対応しやすくなるとの狙いがある。主に長期融資を手がける日本政策投資銀行と統合する案も出ている。政府系金融機関の再編につながる可能性があるが、事業の肥大化を招く懸念もあり、議論は曲折が予想される。
　政府の国家戦略室はＪＢＩＣを中心とする政策金融機関の体制の見直しに向けて、非公式な検討に着手した。今後、同室が中心となって関係省庁などと協議を進める意向とみられる。



中国の自動車輸出、ロシアから中東・アフリカにシフト
　【北京＝多部田俊輔】中国の自動車輸出でアフリカ・中東の存在感が急速に高まっている。自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会によると、2009年の輸出先（台数ベース）では08年４位のアルジェリアが１位に浮上、08年１位のロシアは上位10カ国に入らなかった。金融危機の影響などで全体の輸出台数が減少するなか、中国と連携する資源国がオイルマネーで受け皿となった。
　09年の中国の自動車輸出台数（シャシーを含む）は08年比44.7％減の37万700台。02年以来７年ぶりに前年比マイナスとなった。完成車だけでは45.7％減の36万9600台。海外市場の減速に加え、好調な国内市場への供給を優先した企業もあったもようだ。



韓国ロッテ、百貨店など17店買収　成長路線鮮明に
　【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループはエネルギーや流通を手がけるＧＳグループ傘下の韓国内の百貨店事業とショッピングセンター事業を１兆3400億ウォン（約1030億円）で買収する。ロッテは先に韓国の大手コンビニエンスストアチェーンの買収にも乗り出すと表明しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコにした成長路線を明確にし始めた。
　ＧＳグループ内のＧＳリテールが百貨店３店舗とショッピングセンター14店舗の売却でロッテ側と合意したと明らかにした。買収により年間売上高で１兆ウォン以上が上積みされるとみられ、店舗従業員ら2600人もロッテ側が引き受ける。
　ロッテグループはコンビニのバイ・ザ・ウェイの株式を上半期中に取得。傘下の運営会社を通じて約2200店舗の「セブンイレブン」を韓国で展開しており、買収により約3700店舗に拡大する。中国でもスーパーマーケットの買収に乗り出すなど小売業のＭ＆Ａを活発化している。



石川被告、民主党離党へ　きょう小沢氏に伝達
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
　石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。



日経社説　金融規制の見直しは実態に即して(2/10)
　金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。
　カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。
　オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。
　幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。
　グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。
　リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。
　基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。
　サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。
　とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。
　世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。

(#゜Д゜)/新聞

米Facebook、アクティブユーザーが4億人を超える
　米Facebookのアクティブユーザーが4億人を超えたことが8日、明らかになった。
　Facebookでは2月4日に設立から6周年を迎え、今週中にアクティブユーザーが4億人を超える見込みであることを明らかにしていた。8日になって同社統計ページが更新され、アクティブユーザーが4億人を超えたことが公式に明らかになったものだ。
　ユーザーが増加したことに伴い、1日間に行われる近況アップデートもこれまでの5500万件から6000万件へと増加。毎月投稿される写真の数は25億枚から30億枚へ、共有されるコンテンツの数も35億件から50億件へ、アクティブページ数は1600万ページから3000万ページへ、ページを持っている店舗数は70万店から1500万店へと増加している。


「信長の野望」がモバゲーに　コーエーが開発へ
　コーエーとディー・エヌ・エー（DeNA）は2月9日、シミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」を「モバゲータウン」向けに開発すると発表した。今年春ごろに配信する予定。
　コーエーの歴史シミュレーションゲーム「信長の野望」をソーシャルネットワーク上で楽しめる「ソーシャルシミュレーション」として開発する。基本プレイは無料。
　新規会員の獲得などが狙いで、同ゲームを提供することで「より幅広いユーザーにコンテンツを楽しんでもらえる」としている。



ウィルコム、学生向け料金プランを改定　対象年齢を拡大
　ＰＨＳ大手のウィルコムは９日、料金プランを10日に改定すると発表した。高校生以下を主な対象としていた「新ウィルコム定額プランＳ」の適用条件を「満22歳以下もしくは学生」に広げる。月額1450円でウィルコムの加入者同士が24時間通話し放題になるほか、他社の携帯電話やパソコンを含むメールの送受信が無料になる。
　申込受付期間は10日から５月31日まで。年齢制限を満たす既存加入者が申し込むためには、機種変更が必要。携帯キャリア各社が学生向け料金プランの値段を相次いで引き下げるなど、学生の加入者獲得競争が激化している。



KDDI、米国で移民向け携帯電話事業に参入
　KDDIは、米国のMVNO事業者を子会社化し、成長を続ける米国の移民向け携帯電話市場に参入すると発表した。
　KDDIの100％子会社KDDI Americaは、米国のMVNO事業者であるLocus TelecommunicationsとTotal Call Internationalの2社に対する出資で各社と合意。KDDI Americaは、各社の51％に当たる発行済株式を合わせて約4100万ドル（約37億円）で取得し、両社を連結子会社化する予定。
　今回出資の合意にいたった2社は、MVNOとしてプリペイドによる携帯電話事業を展開しており、全米で約7万の移民コミュニティ向け販売チャネルを通じて市場に浸透している。米国には移民とその家族が約4000万人が居住し、年間100万人以上が増え続けおり、決済手段の制約などからプリペイドの携帯電話を利用する傾向が高い。
　KDDIグループは、2013年には、KDDI America、Locus、Total Callの3社を合わせ、米国の携帯電話契約数でTOP10入りを目指す。



米グーグル、「Ｇメール」に交流サイト機能　米メディア報道
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電子メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加することが８日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが報じた。短文メッセージなどを知人と簡単に共有できる。ＳＮＳ最大手のフェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する狙いがありそうだ。
　グーグルは新機能を今週中にも発表する見通し。メール利用者が自身の最新情報を知人らに公開する機能が中心になると見られる。グーグルが展開する写真共有サービスや、動画共有サイト「ユーチューブ」と連動する機能も設ける見通し。
　米ネット大手の間では、フェースブックやミニブログ大手「ツイッター」などの利用者が急増している。メールを使わず、フェースブックだけで情報をやり取りする利用者も増えており、グーグルは新機能で対抗する。



西武有楽町店跡地、ヤマダ電機が出店に意欲　会長表明
　家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は８日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が今年12月の閉鎖を表明している西武有楽町店（東京・千代田）について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」と述べ、後継テナントとしての出店に前向きな考えを明らかにした。日本経済新聞の取材に答えた。大手流通業トップが同店跡地への進出に意欲的な姿勢を示すのは初めて。
　山田会長は「（有楽町という）繁華街で１万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを生かしたい」と話した。ヤマダは西武有楽町店から１キロメートル弱のＪＲ新橋駅前や、秋葉原地区にも店舗を構えているが、「自社競合の問題はよくあること」と、販売シェアの拡大を優先する考えを強調した。具体的な交渉は「まだ何もない」という。



日本マクドナルド、10年12月期に店舗を１割閉鎖
　日本マクドナルドホールディングスは９日、2010年12月期中に全店の１割強にあたる433店を閉鎖すると発表した。閉店に伴い10年12月期に約120億円の特別損失を計上する。



撮影写真をmixiに投稿。シールプリント機「アイミク」が今春登場
　バンダイナムコゲームスは、撮影した写真をSNS「mixi」へ投稿も可能なアーケード用シールプリント機「Eye mix-アイミク-」を2010年春に発売する。プレイ料金は400円（出荷時設定）。mixiと連携するアーケード用シールプリント機は業界初としている。
　「Eye mix-アイミク-」は、合わせて開設されるモバイルサイト「PuriColle（プリコレ）」と連携。ユーザーごとに「PuriColle」内に用意された専用サイトへ、「Eye mix-アイミク-」で撮影した写真をアップロードでき、同サイトから1クリックで「mixiフォトアルバム」に写真を転送できる。mixiへの転送は、mixiのデータを外部サービスで活用できる「mixi Connect」を利用した。



【オリコン】倖田來未、ベスト盤と8thアルバムをセットにした新作で1年ぶり首位
　倖田來未の3枚目のベストアルバムと8thオリジナルアルバムがセットになった2枚組『BEST～third　universe～ ＆ 8th AL “UNIVERSE”』が3日に発売され、1週目で22.2万枚を売り上げ、2/15付アルバムランキングの首位に初登場した。2009年1月発売の7thアルバム『TRICK』以来1年ぶり、作品数では3作ぶりの首位獲得となった。
　なお、シングル1位はaiko通算26枚目の「戻れない明日」（3日発売）が発売1週目で5.8万枚を売り上げ、首位に初登場した。昨年2月発売の前作「milk/嘆きのキス」でデビュー以来初のシングル首位を獲得したaikoだが、これでシングルの首位は2作連続となった。



新聞専用列車、３月で幕　経費削減「時代の流れ」
　夕刊を東京から千葉・房総半島に専用車両で運んできたＪＲ総武線・両国駅（墨田区）発の「新聞輸送列車」が、３月１２日で廃止される。ＪＲ各社によると、現存する唯一の専用列車。委託側の経費削減が理由で、鉄道輸送の一つの区切りと言えそうだ。
　午後０時５０分、両国駅３番線に回送電車８両が止まる。乗客が入れない折り返しホーム。担当者が新聞を積み込み、午後１時１８分に出発。新聞は各駅で降ろされ販売店に運ばれる。
　「新聞輸送同盟会」の斎藤雅士事務長によると、新聞輸送列車はかつて上野駅や旧汐留駅にもあり、朝刊も運んでいた。両国駅は房総方面の道路事情が悪いため続いていたが、料金は一日数十万円。高速道路の整備や値下げで「トラックに切り替えると費用は３分の１になる」ため、契約解除を決めた。
　斎藤さんは「時代の流れとはいえ、国鉄時代からのつながりだったので寂しい」と話している。



パナソニック、世界初のフルＨＤ３Ｄテレビ発売　43～53万円
　パナソニックは９日、世界初となるフルハイビジョン（ＨＤ）対応の３次元（３Ｄ）映像を表示できるテレビを発売すると発表した。第１弾は50型と54型のプラズマテレビ２機種で、４月23日に発売する。店頭想定価格は50型が43万円、54型が53万円。同時に３Ｄ対応のブルーレイディスク録再機も発売する。パナソニックは2010年に世界で約100万台の３Ｄテレビを販売する計画。



トヨタ社長、リコール問題で謝罪　「全世界で40万台が対象」
　トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、ハイブリッド車「プリウス」などのブレーキに不具合が発生した問題で記者会見し、「今回のリコールは全世界で40万台が対象だ。米欧でもできるだけ早くお客様にお知らせできるよう迅速に対応する」と語った。
　国内については「４車種22万台のリコールを届け出た。すでにお買い求めいただいたお客様にはお手数をおかけし申し訳ないが、販売店からまもなく連絡する。あらためておわびする」と謝罪した。



日経社説　残念なキリン・サントリーの統合断念(2/9)
　キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。
　国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。
　破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。
　成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ。欧米勢と互角に戦えたであろう勢力が日本で生まれる貴重な可能性が一つ、絶たれたことになるからだ。
　海外の投資家が日本の産業界を見る目に与える影響も心配される。食品業界に代表される日本の内需型企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は、国内での過剰な競争を抑え、海外進出の体制を整えることにつながるため、好意的に受け止められている。
　海外の大株主が、日本の内需型企業に対し「大型再編により、規模のメリットを手に入れ、経営の効率化を進めてほしい」と繰り返し求めてくることも、珍しくない。
　そうした市場の視点からも、今回の統合断念の影響は気がかりだ。大がかりな再編に動けず、低収益構造から抜け出せない日本企業の象徴として見られる恐れもあるからだ。
　両社が交渉する間にも、海外で英キャドバリーが米クラフト・フーズの買収提案を受け入れ、世界でもトップ級の総合食品企業が生まれた。
　アジアを中心とする新興国の生活関連需要をどの国の、どの企業が取り込むか。体制固めは急を要する。
　統合を断念しても、両社がそれぞれ国際化を進める戦略に変わりはなかろう。しかし自力での成長にばかりこだわれば、世界的な再編の速度についていけない。それは多くの産業に当てはまる。
　今回の破談は大企業の統合の難しさを改めて示した。しかし日本全体で再編の機運がしぼんでは、産業界にマイナスとなる。いたずらに萎縮せず、的確なＭ＆Ａに打って出ることが企業の成長には不可欠だ。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか（COLUMN）
　米国では「電子出版バブル」という新しいネットバブルが起きている感がある。アマゾン・ドット・コムの「Kindle（キンドル）」という牙城にアップルが「iPad」で挑もうとしており、メディアも両社の覇権争いに興味津々である。しかし、端末の競争やユーザーの使い勝手ばかりに目を奪われてはいけない。コンテンツである書籍を提供する出版社の視点から見ると、まったく違った風景が見えてくる。
■電子出版のメリット
　米国では、ユーザーから見たキンドルのメリットとして３つが指摘されている。無線通信によるダウンロードの簡便性、端末の使い勝手（読みやすさなど）、そして書籍の価格の安さである。
　それでは、コンテンツを提供する出版社にとってのキンドルのメリットは何か。それは、ユーザーがコンテンツの対価を払うということに尽きる。これはある意味ですごいことである。
　ネット上には違法コンテンツや無料コンテンツが氾濫し、パソコン経由でネットを利用する多くのユーザーにとっていまやコンテンツは「タダで当たり前」となっている。これに対し、アップルの「iPhone」などの携帯端末上では、対価を払う習慣がだいぶユーザーに根付いたが、キンドルは電子出版という世界で同様のことを実現したのである。
　アップルのiPadでは、書籍だけでなく様々なコンテンツを利用できるが、そこでもユーザーは対価を払うようになるのであろう。キンドルやiPadが本格的に普及すれば、ネット上が無法地帯から市場に進化するのである。
■電子出版のデメリット
　それでは、出版社にとってのキンドルのデメリットは何であろうか。
　１つは、書籍の価格の低下である。例えば、米国での書籍の平均価格はハードカバーで25ドル、ペーパーバックで13ドルだが、アマゾンはベストセラーの電子書籍の標準価格として9.99ドルを目指している。
　理屈の上では、印刷や配送といったコストがかからない分、電子書籍の価格は紙の書籍に比べて安価になるはずである。しかし、出版産業全体の収益悪化が止まらないなか、各出版社としては電子書籍にも多くの収益を見込み、少しでも高い価格に設定したいと考えるのが当然であろう。
　そこで第２のデメリットが生じる。電子書籍の流通を担うアマゾンが、価格設定権をはじめとして圧倒的に強い立場にあり、コンテンツを提供する出版社の側は弱い立場に置かれるのである。米国ではそれを象徴する出来事が最近実際に起きた。
　アマゾンが設定している9.99ドルという電子書籍の標準価格に対して、大手出版社の英マクミランが反乱を起こしたのである。自社の新作書籍のキンドルでの販売価格について、標準価格を拒否して12.99～14.99ドルの範囲で自ら価格を決定できるように要求した。
　この両社の交渉が決裂すると、アマゾンは何とネット通販とキンドルの双方でマクミランの書籍の販売を停止した。この対応には批判が集まり、２日後にはようやくマクミランの主張を受け入れて販売を再開した。しかし、マクミランのような大手出版社でさえこのような苦労を強いられるのだから、中小出版社はアマゾンの条件に従うしかないであろう。
　これがコンテンツビジネスの現実である。リアルの世界であろうとネット上であろうと、流通を支配した者が圧倒的に強い立場を占めるのである。ちなみに、流通を支配する側が購入者情報を独占している点でも、出版社の側は不利である。
■コンテンツへの愛や理解がない
　そして第３のデメリットは、ネット上でのコンテンツ流通を担う側にコンテンツに対する愛や理解が欠如していることである。一例を挙げよう。マクミランの書籍の販売を再開した際、アマゾンは以下のような発言をしている。
　「マクミランの主張する価格は電子書籍としては不必要に高いと確信しているが、同社は出版している書籍について独占的な立場にあるので、主張を受け入れることにした」
　「私たちは、他の出版社はマクミランのような行動を取らないと信じている。また、他の独立系出版社や出版社に属しない作家がこれをよい機会と捉え、魅力的な値段の電子書籍を代替的な選択肢として提供すると信じている」
　これらの発言からアマゾンは、自らが価格を決める権利があり、かつユーザーは価格が安い方を好むと判断していると推測される。しかし、活字文化という大事な文化を支える書籍についてもユーザーは価格が安いものを選ぶと決めつけるのは、いかがなものだろうか。例えばＴシャツやテレビなどのモノならばそうだろうが、文化については若干違うのではないだろうか。
　もちろん、アマゾンだけを非難する気はない。アップルも音楽について同じようなことをしてきたし、グーグルなどもコンテンツを搾取してきた。要は、ネット上のプラットフォームレイヤーでコンテンツの流通独占を獲得したネット企業の行動原理は、マスメディアやコンテンツ企業といったコンテンツレイヤーとは明らかに異なるのである。
■日本の出版社が取るべき道とは
　日本の書籍には再販価格維持制度があるので、米国のように流通を担う側が電子書籍に安い定価を当てはめることはすぐには難しい。また、iPadが参入することで流通側での競争が起こり、出版社は価格などの流通条件の設定において多少は有利になるであろう。
　しかし、それでも電子出版において出版社が弱い立場に置かれるのは変わらない。だからと言って電子出版を避けていても、本の売り上げは落ちる一方である。出版社はこれからいよいよ厳しい状況に置かれるのである。
　それでは出版社はどうすべきか。電子出版に対応する最善策は、ネット上での流通への影響力を高めることである。米国の大手出版社４社などが、活字版「iTunes Store」の開設を目指したプロジェクトを進めているのが、その典型である。
　もちろん出版社は、電子出版への対応を考えるのと同時に、自らのビジネスモデルを進化させなければならない。無料コンテンツが氾濫するなかではコンテンツの質が高いだけでなく、コンテンツの出口に関するビジネス戦略が重要になる。また、紙ばかりに依存できない以上、作者（権利者）との関係における出版社の存在価値を再定義・明確化することも不可欠である。
　その意味で、多くの出版社で組織される「日本電子書籍出版協会」の活動は重要である。出版社の既得権益の維持ではなく、業界としてのネット流通への進出やビジネスモデルの進化が議論される場としなくてはならない。
　米国では第２次ネットバブルの際、無料モデルを喧伝する「ウェブ2.0」に踊らされてマスメディアやコンテンツ企業が戦略なくネットに進出したが、結局ネット企業に搾取されただけで、ジャーナリズムや文化の衰退を招いた。電子出版バブルに踊らされて出版社がその二の舞となり、活字文化が衰退するような事態にならないことを期待したい。



住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗
　住友商事がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）への持ち株比率を３分の１超に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方向で最終調整に入った。
　住商はＪＣＯＭ株を実質２７・７％保有する第２位株主。ＫＤＤＩが米系企業からＪＣＯＭ株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はＴＯＢにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる３分の１超に高めて対抗する構えだ。
　住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるＪＣＯＭが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、ＴＯＢに踏み切る意向だ。
　ＫＤＤＩは先月、ＪＣＯＭの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でＪＣＯＭ株の３７・８％を約３６１７億円で買い取ると発表。金融庁からＴＯＢルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を３分の１以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。



携帯ＯＳ「シンビアン」、普及団体がソースコード公開
　携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体、シンビアン・ファンデーションはＯＳの設計図に当たるソースコードを公開したと発表した。端末メーカーなどに採用を促し、米グーグルの無償ＯＳ「アンドロイド」や「リナックス」陣営に対抗する。
　シンビアンはノキアが2009年２月に買収した同名の英企業が開発したＯＳで、グーグルの無償ＯＳに対抗してシンビアン・ファンデーションがオープンソース化を進めていた。公開は10年半ばを予定していたが、スタッフや加盟企業の努力で大幅に早まったという。同団体の開発者向けサイトで無償で入手できる。応用ソフトの開発支援ツールなども提供する。シンビアン・ファンデーションには携帯電話事業者やソフトウエア会社など世界の150社以上が加盟している。



レコチョク、会員100万人　６割が10～20代
　携帯電話向け音楽配信最大手のレコチョク（東京・渋谷、今野敏博社長）が昨年12月に導入した会員制サービスの登録者数が100万人を突破した。会員の属性も明らかにし、10～20代の若年層が６割に上ったほか、性別では女性が63％を占めた。同社は会員限定の無料動画などを拡充し、利用者の囲い込みを急ぐ。
　レコチョクの登録無料の会員制サービスは楽曲配信サービス「着うた」などを購入するごとにポイントが付く仕組み。一定のポイントがたまると、曲と交換できる。販売促進に向け、会員限定のアーティスト動画なども配信し、２月上旬からは人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」の動画も追加した。今後も常時４～５組の限定動画を配信する考え。



「トヨタの電子制御に不具合」米公聴会議題に
　トヨタ自動車製の乗用車を巡り米下院が今月１０、２５の両日開く公聴会で、「電子制御（ＥＴＣ）システムの不具合による急加速」が新たに主要議題となる見通しであることが、８日明らかになった。
　トヨタは電気系統の不具合はないとの立場を崩していないが、米当局は徹底調査の構えだ。公聴会での論議次第で、トヨタが新たな対応を迫られる可能性が出てきた。
　トヨタは米国で、アクセルペダルの不具合を理由に８車種２２１万台をリコール（回収・無償修理）したほか、ハイブリッド車の新型「プリウス」でもブレーキの不具合でリコールする方針だ。しかし、これとは別に、トヨタ車が突然、急加速するとの苦情が相次いでいる。米国では「長期間、幅広い車種で急加速の苦情が寄せられながら、トヨタは原因の特定を含め実態の把握に至っていない」との指摘が多い。
　公聴会では、米調査会社「セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズ（ＳＲＳ）」が証言を予定している。同社の資料によると、「アイドリング状態やブレーキに足をかけた状態から急加速したとの苦情がある。アクセルペダルの不具合やフロアマットの交換などでは説明できない」としている。
　さらに、急加速の苦情に対して、トヨタが２００２年に電子制御を調整する改良を行っていたことを問題視している。ＳＲＳは「急加速がエンジンの電子制御のプログラミングによって起きると、トヨタが認識していたことを示す」と主張している。
　一方のトヨタは「主張の根拠が不明なのでコメントできない」と話している。



コスモ石油が風力発電　荏原の事業買収、国内117基引き継ぐ
　コスモ石油は風力発電事業に参入する。荏原の子会社で国内風力発電４位、エコ・パワー（東京・品川）の株式を３月下旬に取得し、すべての風力発電所の運転を引き継ぐ。ガソリンなど石油製品の国内市場は縮小傾向が続く見通し。石油元売り大手の間で、新エネルギーを収益源に取り込む動きが広がってきた。
　荏原はエコ・パワー株式の96％を保有しており、全株式をコスモ石油に無償に近い額で譲渡する。コスモ石油はエコ・パワーが抱える100億円程度の負債を引き受ける。

(*゜Д゜*)新聞

「GREEやモバゲーとは違う」笠原社長が語る、mixiアプリの「ソーシャル性」
　「GREEやモバゲータウンのゲームと混同されることが多いが、mixiアプリは明らかに、別の市場を狙ったもの」――ミクシィの笠原健治社長は2月5日の決算会見でこう強調した。
　SNSユーザー同士で遊べる「ソーシャルゲーム」と呼ばれるゲームが脚光を浴びている。GREEは07年10月から、携帯電話向けにアイテム課金型ゲームを導入して急成長。「モバイルのソーシャルゲームプロバイダーとして世界有数」と、グリーの田中良和社長は昨年7月のイベントで語っていた。モバゲータウンも昨年10月から同様なゲームを投入し、ページビュー、収益面で急成長している。
　mixiアプリも月間109億ページビューを稼ぎ出すなど利用は拡大しているが、収益面ではいま1つで、「市場開拓には時間がかかる」と笠原社長は言う。その背景には、GREEやモバゲーとの構造の違いがあるという。
　GREEやモバゲーの友人関係は、ゲームを核に集まり、見知らぬユーザー同士がつながりやすい「バーチャルグラフ」であるのに対し、知り合い同士のつながりが多いmixiの「マイミクシィ」（マイミク）関係は「ソーシャルグラフ」だと笠原社長は区別。前者は既存のオンライゲーム市場で戦い、後者はソーシャルゲームという新市場を開拓していくという。
GREEやモバゲーとの違い
　GREE・モバゲーのゲームとmixiアプリでは、一緒にプレイする相手が異なるという。GREEやモバゲーのゲームは、見知らぬユーザー同士でプレイし、ユーザー全体でランキングを競うものが多いが、mixiアプリが目指しているのは、友人などマイミク同士の交流の一貫として楽しめるゲームだ。
　例えば、GREEで人気の釣りゲーム「釣りスタ」は、さまざまな魚を釣り、「釣り図鑑」を充実させたり、ユーザー全体での点数ランクや「○○段」など称号を競うゲーム。見知らぬユーザーとのチームプレイも可能だ。「釣り図鑑を充実させたい」というコレクション欲や、「ランキング上位に入りたい」という欲望がプレイヤーをかきたてる。
　一方、mixiアプリで一番人気の「サンシャイン牧場」は、ユーザー全体で競い合うのではなく、マイミク（友人）と一緒に楽しむ設計。ランキングもユーザー全体ではなくマイミクのものだけを表示し、マイミクと作物を世話し合ったり取り合ったりできる。「マイミクの○○さんが水をやってくれたから、お返しに○○さんの畑で虫をとってあげよう」「○○さんに作物を取られたから取り返そう」など、マイミクとの交流がプレイを活性化する（）。
　DeNAはモバゲーとmixiアプリ両方で「怪盗ロワイヤル」を提供しているが、両サイトでつくりが異なる。モバゲー版は見知らぬユーザーとプレイする機能が充実しているが、mixi版ではマイミクとの交流機能を重視。マイミク同士でチームを組んだり、プレゼントを贈りあうことができる。
mixiアプリ、「急速に売り上げは立たないが、新しい市場を開拓」
　GREEやモバゲーでは、ゲームを有利に進められる課金アイテムが充実している。釣りゲームなら竿やエサなどを、怪盗ゲームなら武器や防具を有料販売。価格は数十円～数百円程度が主流だが、1000円以上するものもあり、ヘビーユーザーのアイテム購入が両サービスの売り上げ急拡大を支えている。
　mixiアプリも一部で課金サービスを提供。課金API「mixiペイメントAPI」を昨年12月にスタートした。1回当たりの課金の上限は300円で、対応アプリは24とまだ少なく（アプリ総数はPC版が780、携帯が330）、mixiアプリの収益化が遅れている1つの要因にもなっている。
　「オンラインゲームのヘビーユーザーはお金を底なしに使う。初期のARPU（ユーザー1人当たりの売上高）はGREEやモバゲーの方が高いだろう」と笠原社長も認める。だがmixiアプリはオンライゲームではなく、家族や友達と遊ぶ「ソーシャルゲーム」。ARPU拡大ではなく、少額課金ユーザーのすそ野拡大を目指すという。
　「mixiアプリの競争相手はマイミクという身内。オンラインゲームのようにユーザー全体で競うわけではないため、数百円程度までの少額アイテムでちょうどいいだろう。自分が有利になるためにアイテムを買うだけでなく、マイミクにアイテムをプレゼントするような使い方もあるだろう」
　mixiアプリが挑むのは、友人や家族とのコミュニケーションの1つとして、誰もがライトに楽しめるソーシャルゲームという新市場だ。「mixi日記のようなゲームが理想」で、市場開拓には時間がかかるとみている。
　2010年3月期のmixiアプリからの売り上げは4～5億円（うち課金収入は1億5000万円）となる見通しだ。アプリのソーシャル性をいかした広告など新たな広告展開も視野に入れ、長い目で成長させていく。



ニコ生に“電凸”できる「ニコニコ電話」
　ニワンゴはこのほど、「ニコニコ生放送」の出演者と携帯電話で通話できる「ニコニコ電話」を始めた。プレミアム会員限定で、NTTドコモ端末のみ対応する。
　専用アプリで生放送を視聴すると、対応番組で「ニコニコ電話に参加する？」というメッセージを表示。「参加する」を選ぶと抽選が行われ、選ばれれば30秒間、電話をかけられる。通話音声はほかの視聴者にも公開される。通話料はユーザー持ち。
　まずは公式生放送のみで対応。今後、ユーザー生放送にも対応する予定だ。



楽天三木谷社長、全社員にTwitterすすめる
　楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」（あさかい）で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。
　三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。
　ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。
　8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
　Twitterを活用しているIT企業のトップとしては、ソフトバンクの孫正義社長が有名。孫社長も昨年末、グループ全社員2万人に利用をすすめていた。



＜崖の上のポニョ＞初放送、視聴率２９．８％　金曜ロードショー
　０８年７月に公開された宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」が５日、日本テレビ系の「金曜ロードショー」で初放送され、視聴率は２９．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だった。
　日本テレビでは、宮崎監督やスタジオジブリの作品を放送しており、０３年１月放送の「千と千尋の神隠し」では４６．９％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録。「もののけ姫」（９９年１月放送）が３５．１％、「ハウルの動く城」（０６年７月放送）が３２．９％といずれも高視聴率をマークしていた。



キリン・サントリー、統合断念
　国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を終了すると発表した。同日午前、両社トップによる会談を開いて交渉の中止を決めた。統合比率や新会社におけるサントリーの創業家一族の権利などについて溝が埋まらず、基本方針が一致しないまま交渉を続けては既存事業への影響が大きいと判断した。
　業績が好調な両社の統合交渉は、内需が縮む中で「勝ち組」とされる企業でも大胆な戦略転換が必要であることを印象づけた。国内の足場を固めてグローバルな競争に備える動きとして注目されていただけに、交渉断念はリーマン・ショック後の危機を経てもなお大企業同士の統合への壁が高いことを浮き彫りにした。
　８日午前にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合に向けた最終条件を詰めたが折り合えなかった。キリンは「公開会社として経営していくことを前提に経営の独立性、透明性が十分に担保されるべきと考えていた。この点につきサントリーとの間で認識の相違があった」との声明を発表。



キリン・サントリー統合断念、グローバル戦略に痛手
　内需型を代表する食品１位・２位が大型統合を断念したことで、両社の国際戦略は見直しを迫られるのは必至だ。縮む国内市場ではビールや清涼飲料で引き続き過剰競争が続くだけでなく、巨大化する海外勢との競争力格差はさらに開く。独自のグローバル戦略にはおのずと資金面などから限界があり、成長速度は鈍ることになる。
　統合交渉は国内基盤を固めて海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を加速、食品の「日の丸メジャー」を目指す両トップの危機感がスタート台となった。統合比率について両社は歩み寄る姿勢を見せたが、「サントリー創業家の位置付け」という初歩的な課題をクリアできなかった。国際競争をにらんだ志との落差はあまりにも大きい。



日経平均、終値105円安　２カ月ぶり１万円割れ、キリン株は急落
　８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。前週末比105円27銭（1.05％）安の9951円82銭で終えた。昨年12月10日以来、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。日経平均が節目の１万円を割り込んだ局面では押し目狙いの買いが入る場面もあったが、サントリーホールディングスとの経営統合交渉の打ち切りを発表したキリンＨＤが後場に急落すると日経平均は再び下値を模索する展開となった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落。昨年12月10日以来、約２カ月ぶりの安値で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2918億円と、１月19日以来の低水準だった。売買高は19億9663万株と、20億株を４営業日ぶりに下回った。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割弱にあたる1155銘柄、値上がりは396銘柄、変わらずは129銘柄だった。
　キリンＨＤは７％を超える大幅安。アサヒも大きく下げた。



シャープとサムスン、液晶特許侵害問題で和解　相互利用可能に
　シャープと韓国のサムスン電子は８日、液晶部品に関する特許侵害で2007年から日米欧韓で互いに訴えていた問題で和解したと発表した。両社はすべての訴訟を取り下げる。争っていた液晶パネルや液晶モジュールに関する特許については、互いが利用できるようにする。
　09年12月にオランダで、今年１月には米国で相次いでシャープ側の訴えが認められた。これらにより、互いの特許を利用できるクロスライセンスの中身は、シャープ側に有利な内容になったとみられる。



１月の企業倒産、ＪＡＬ破綻で負債戦後最大　件数は21.8％減
　民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した１月の企業倒産（負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分なども含む）件数は、前年同月比21.8％減の1063件だった。前年を下回るのは６カ月連続。一方、負債総額は3.1倍の２兆6032億3800万円となった。日本航空の倒産で、１月として戦後最大規模となった。
　帝国データバンクが同日発表した企業倒産（法的整理のみ）は、倒産件数が前年同月比17.9％減の949件、負債総額は2.9倍増の２兆5879億9000万円だった。

(TДT)新聞

暗中模索のウィルコム問題 最後のＰＨＳ事業者の末路（COLUMN１）
　いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。かつてＫＤＤＩから分離独立する際には、100人以上の社員がＫＤＤＩには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。
　あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。
　2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、ＮＴＴの本社に赴いて、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長（当時。現取締役副会長）。稲盛会長は、ＫＤＤＩの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。
　ウィルコムは、04年にＫＤＤＩから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。
　加えて、当初はＰＨＳが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、ＰＨＳ単体での将来展望が描きづらくなっていた。
　このトップ会談で話されたのは、ＮＴＴグループ内で長距離・国際事業を担うＮＴＴコミュニケーションズ（Ｎコム）に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Ｎコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社（現ＮＴＴ）が開発したＰＨＳという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代ＰＨＳに注力できると考えていた。
　というのも、過去にＮコムは、ＮＴＴグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ（固定通信網と移動体通信網の連携）を構築することを目指して“脱ＮＴＴ”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Ｎコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。
　だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電（現ＫＤＤＩ）を立ち上げた反ＮＴＴの急先鋒であり、ＮＴＴに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。ＮＴＴにとっては宿敵だ。
　その人物が、巨躯を折り曲げて、ＮＴＴに頭を下げた。だが、05年にＮＴＴドコモが新規加入を打ち切ったＰＨＳ事業をＮＴＴが引き取るという救済案なので、株主に対する説明がつかない三浦社長は言葉を濁した。しばしの沈黙の後で、三浦社長の脇に控えていた“懐刀”の鵜浦博夫副社長から、「そのようなお話は無理ですね」と断られる。小1時間のトップ会談は打ち切られ、憮然とした稲盛会長は手ぶらで京都へ帰された。
あくまでもＡＤＲだが更生法の申請は秒読み
　それから約1年後、経営再建中のウィルコムは、のっぴきならない事態に追い込まれている。
　09年9月以来、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に踏み切り、計30の取引金融機関と京セラに対する約900億円の債務について返済期限の延長などの協議を続けてきたが、「再生プラン」の策定が難航しているのだ。
　さらに、通常は約3ヵ月で決着に至るとされている事業再生ＡＤＲのプロセスで、年を越した膠着状態が続いていることから、その帰結として「法的整理である会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で新たなスキームで再建を目指すのではないか？」という“観測”がほとんど既成事実になりつつあるのだ。
　ウィルコムにとっては、“倒産”のイメージが付いて回る法的整理ではなく、私的整理で再建への道筋を付けたい。だが、ウィルコムの債権者会議は、通常は計3回のところを、2回目を“続会”と称して都合2回（09年12月、2010年1月）に分けるなどの時間稼ぎをせざるをえず、最後の3回目の会議は来る2月の最終週に開かれる運びとなった。
　その時点まで、ウィルコムは、「あくまで、現在進行中の事業再生ＡＤＲに望みを託す」（社長室）というが、3回目の会議（事実上の4回目）で「再生プラン」がまとまらないと、金融機関は債権回収に乗り出す。結果的に、ウィルコムは、裁判所に頼らざるをえなくなる。だが、企業イメージの悪化を恐れて、申請日そのものを繰り上げる可能性もある。
消去法ではソフトバンク　現実的にはＮＴＴ陣営か
　法的整理の流れを見越し、水面下で進められている再建スキームは、「事前調整型」となる“見通し”が広まっている。これは、ＪＡＬ（日本航空）の再建で用いられた手法で、事前にスポンサーを決めておき、信用不安による顧客離れに歯止めをかける効果がある。
　だが、昨年の秋からポツポツと出始めて、今年の1月27日に新聞各社が横並びでいっせいに報じた一連のウィルコム関連の報道には、少々奇妙な点があった。
　なぜなら、一筋縄ではいかないはずの事業再生ＡＤＲを進めながらも、昨年末から企業再生支援機構に極秘の相談を持ちかけているという微妙な段階で、ソフトバンクがスポンサーになるなどの具体的な話が出てきたからである。
　そして、本来は全国の中小企業の再建問題を扱うのがミッションの企業再生支援機構に対して、元国策会社で大企業のＪＡＬが持ち込まれた。そこへ、再び大企業のウィルコムが大型案件として持ち込まれたら、本当に手が回るのか？という疑問が生じる。しかも、経営再建中のＪＡＬの新会長には、奇遇にも、ウィルコムの後ろ楯である稲盛会長が就任したばかり。
　同じく、早々とウィルコム支援に名乗り出たとされるソフトバンクは、公の場では「ノーコメント」（孫正義社長）を貫いているが、裏ではすでに自陣に引き入れる前提でウィルコムとも金融機関とも話を始めており、支援の条件として債務の整理・圧縮を要請している。ソフトバンクがほしいのはウィルコムの440万契約という数のみ。善意のホワイトナイトを気取るには少々無理がある。
　すでにＮＴＴは、ウィルコム救済を断っており、かつての親会社ＫＤＤＩも、再びＰＨＳ事業を手がける気はなく、小野寺正社長兼会長も「まったくない」と否定する。したがって、ソフトバンクしかなくなるが、それでも業界には「最後はＮＴＴが受け皿になる」という憶測が根強く囁かれる。
　ＰＨＳは、旧郵政省（現総務省）が後押ししてきた日の丸技術で、当初は海外への展開も考えられていた。だが、09年に入り中国政府が第3世代携帯電話を重視する方針に転じたことで、新天地に出ていけなくなった。今後、ウィルコムには“官民のせめぎ合い”に振り回される運命が待ち受けている。



テレビ業界の関係者が必見の新サービス「Boxee」（COLUMN２）
　米国でユーザーの支持を集め、地上波テレビ、ケーブルテレビの双方から脅威と見なされている注目のサービスがある。テレビとインターネットをシームレスに利用できる米Boxeeの「Boxee」がそれだ。
■テレビ番組もYouTubeも横断
　テレビが誕生した時、それを知らない人に説明するのは困難だったと思う。同じように、Boxeeというサービスを説明するのもなかなか難しい。日本に置き換えて単純化すると、テレビの地上波放送、BS放送、CS放送はもちろん、インターネット経由のIPTVや動画サイトの「YouTube」、さらには「Twitter（ツイッター）」のようなサービスまでを全部まとめて、継ぎ目なく横断的に再生できるようなソフトウエアといえるだろう。
　日本のテレビ放送は、もともと地上波だけだった時代からBS、CSへと拡大していった。３波を受信するチューナーがテレビに標準装備されるようになり、完璧ではないがようやく１台のリモコンに収めて操作できるようになった。
　一方、インターネットの動画サービスは、YouTubeや「ニコニコ動画」などが広く受け入れられるようになったが、視聴するにはパソコンとブラウザーが必要だ。呪文のようなＵＲＬを入力する手間を省くために、人はそれぞれにブラウザーのブックマークや各サービスの検索機能などを使っているが、すべてのサイトを横断的に視聴できるわけではない。最近はインターネット接続機能を備えるテレビも増えているが、動画サイトの視聴にテレビ用ブラウザーを使うというだけで、原理はパソコンと同様だ。
■ビジュアル化されたリモコン
　ではBoxeeはどこが違うのか。Boxeeはインターネット上にあるコンテンツであれば、異なるサイト上に存在していても同一線上に並べて表示する。秀逸なユーザーインターフェースで見る側に煩わしい操作を強いることがない「ビジュアル化されたリモコン」といっていい。
　対象となるコンテンツは、「インターネット上」にあるものに限られるわけだが、米国では「Hulu」のようにテレビ局が自らオンライン経由で放送番組を提供している例が多い。そのため、テレビ側のコンテンツも合法・違法が混在した状況ながら、Boxeeでカバーすることができるのである。
　ちなみに、Huluは米大手ネットワーク局が参画する戦略的なサービスで、一時はBoxeeとの間で配信を巡って争いがあった。しかし、今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に合わせて「この問題がクリアされた」と発表している。
■クラウド的発想は日本に合うか
　実はBoxeeは、パソコンのハードディスクドライブなどに保存した動画もオンラインコンテンツと同列で管理する機能を持っている。ただ、どちらかといえば「番組を手元に保管するためのソフト」という発想ではなく、配信事業者がネット上に公開したコンテンツをネット経由で随時視聴しようというクラウド型の考え方である。
　一方、日本ではハードディスクレコーダーがこれほど普及していることでわかるように、録画が好きである。Boxeeのようなサービスが普及すれば、日本でも「ネットの向こうにあるから録画しなくていいや」と思うようになるのか、家電メーカーにとっては気になるところだろう。
■テレビ用の専用ハードウエアも登場
　Boxeeはオープンソースのアプリケーションソフトで、現在はベータ版が公開されている。Windows、Mac、Linux、AppleTVなどのバージョンがあり、ユーザー側で自由に開発することも可能だ。さらにパソコン用ソフトだけでなく、テレビに直接つなぐ「Boxee Box」という専用セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）も近く発売される。
　このBoxee Boxのような専用ハードウエアが登場すると、ケーブルテレビ局も黙っていられなくなるだろう。ケーブルテレビが有料で提供しているのと同じようなコンテンツがテレビ上で無料で見られるようになれば、加入者の減少につながる可能性がある。
　前述のとおり、Boxeeの革新性を言葉で説明するのは難しいが、業界関係者であれば日本メーカーのインターネット対応テレビとは比較にならない操作性とサービス内容をぜひ体験するべきだろう。残念ながら、米国の動画コンテンツはアクセス制限で日本から見られないものが多いが、これだけのことができるならテレビ放送を一気にIP化するべきだと、使ってみて実感した。