(*゜Д゜*)新聞

ある家庭用ゲーム開発者のソーシャルゲームへの転身（COLUMN）
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」が世界中でこれほどブームになると１年前にどこまで予想できただろうか。しかし、日本にも家庭用ゲーム機向けのゲーム開発からソーシャルゲームへといち早く転身したゲーム開発者がいる。
■家庭用ゲーム機向けゲームの限界
　ソーシャルゲームの可能性にかなり早くから着目していた人は少ないながらいた。2008年９月に掲載したコラム「中小ゲーム会社に新市場到来・参入の残り時間はわずか」で紹介したブレークスルーパートナーズの赤羽雄二氏もその一人だ。現在はユーザー数が３億人にまで拡大した世界最大のＳＮＳ「Facebook」をはじめとする新市場の有望性を説き、日本の中小ゲーム会社に参入を呼びかけた。
　この赤羽氏の熱意に反応したのが、イストピカ社長の福島道宣氏だ。家庭用ゲーム機向けゲームの開発経験が長い福島氏は、1998年に大阪市でゲーム会社を設立し、当時は受託開発を中心に堅調な経営を続けていた。
　会社は、東京、大阪、オーストラリアに拠点を持ち、外国人も積極的に採用して世界に開いた先進的な開発体制を整えてきた。日本的なゲーム作りの考え方を崩そうという努力もしてきたが、福島氏は「家庭用ゲーム機市場にいたままでは、今後の成長に限界がある」と感じていたという。
■右も左もわからないなかで決断
　そんなとき、FacebookというＳＮＳ上で自由にゲームを作れるチャンスがあると聞き、福島氏は居ても立ってもいられなくなった。日本人ユーザーはまだほとんどいなかったが、外国人に混じってFacebookのゲームを遊び、研究した。そして、右も左もわからないなかで、賭けに出ることにした。
　もちろん、周囲は簡単に賛成しなかった。社内には家庭用ゲーム機向けのゲームを作り続けたいという人も少なくない。考えた末に会社を他の人に譲ることにし、09年１月、福島氏は新会社イストピカを社員２人で設立した。
　この当時、福島氏は「最初から日本市場は考えていない」と述べていたが、実際日本では「Facebookとは何か」「ソーシャルゲームとは何か」と説明しないと話が始まらないほどこの分野の認知度は低かった。
　福島氏が手探りでゲーム開発を進めるなかで悟ったのは、ソーシャルゲームの論理はこれまでの家庭用ゲーム機向けゲームの論理とはまったく異質であるということだ。ゲームのおもしろさを決めるのは、ゲーム内での人と人との駆け引きであり、どれだけ他の人を巻き込むかという部分にある。当然、ゲームデザインもまったく異なる。
■日本でも立ち上がった市場
　同社初のソーシャルゲームは、09年８月にリリースした「Broadway Cafe」で、アップルの「iPhone」向けゲームアプリケーションとFacebookを連動させた。内容は、カフェの店員として料理を運び、レジを処理していく一種のアクションゲームで、経営シミュレーションの要素も持たせてある。Facebook側のアプリから友人のデータを読み込むことで一緒に成長していき、中盤以降の展開が有利になるという仕掛けを盛り込んだ。
　09年10月時点で、ユーザーは米国、欧州、香港、オーストラリアなど世界各国に広がり、日本は全体の２割という比率だった。とはいえ、大ヒットと呼べるまでには至らなかった。ところが、09年後半から日本で市場が急激に立ち上がり始める。日本のＳＮＳが、Facebookの手法に追随するかたちで、自社のプラットフォームをゲーム開発会社などに開放する戦略を始めたからだ。
　まず、ミクシィが09年８月に「mixiアプリ」のパソコン版をスタート。10月には携帯電話版も追加した。携帯サイト「モバゲータウン」を展開するディー・エヌ・エー （DeNA）も、10年１月末にオープン化戦略「モバゲーオープンプラットフォーム」の展開を始めた。日本のＳＮＳは課金決済などの仕組みが成熟しているという利点があり、海外より早いペースで市場が立ち上がりつつある。
　DeNAは、スタート時にタイトルをそろえるため、自社開発だけでなく他社とも共同開発する方式を採った。日本にはソーシャルゲームを作るノウハウを持つ企業がほとんどなかったこともあり、イストピカとの間で話が進んだ。それが欧米のソーシャルゲームを研究し尽くしたうえで開発した「ビストランテ」というレストラン経営ゲームだ。
■これまでのゲームとどこが違うのか
　このゲームは、普通の携帯電話でも動くようにFlashを使うのはごく一部で、大半がリンクだけを利用して遊べる。ソーシャルゲームのなかでも特にデータが軽くブラウザーだけで遊べる「ブラウザーゲーム」として開発されている。
　内容は、決められたメニューのなかから料理を選んで調理し、お店に出して呼び込みをかける。調理の腕が上がっていくと、メニューの種類が増えていくというシンプルな設定だ。しかし、そこにソーシャルゲームとしての風味が加わり、他のユーザーを巻き込むようになると、まるで別の性質が顔を出し始める。ゲームを始めると他のユーザーと一緒にプレーした方が圧倒的に有利になることに気づく。
　例えば、お客さんの呼び込みをかけるとき、友人に代わりに行ってもらうことができる。また、他のユーザーのレストランで食事をするとアイテムを獲得でき、ゲームを有利に展開できる。当然、友人になっているユーザーのレストランで食べようというインセンティブが働く。たくさんの友人を抱えている方が時間の節約になるのだ。
　ゲームの基本にあるのは、自分の時間に対応させたリソース配分であり、「時間管理ゲーム」と呼ばれるジャンルに属する。ポイントは何をテーマに選び、どういうユーザーに配慮するか。女性に人気の出やすい料理をテーマに選び、戦争のように人と競い合うのではなく、人と協力することが推奨されるシステムになっている。
　このゲームは基本料が無料でアイテム課金で収益を得る仕組みだが、時間がキモであるために「時間を短縮したい」ユーザーはお金を払う。調理には長い場合で30分以上かかる。時間コストを減らすために、まめに友人を増やしたり有料アイテムを購入したりすることを自然と促す仕組みになっているわけだ。
■変化の先頭に立ちチャンスを呼び込む
　「ビストランテ」は現在、モバゲーのゲームランキングで10位前後の位置に付けており、収益を上げるという意味では好位置にいる。特に、女性には人気があり７位と一桁台だ。DeNAの自社開発のゲームや、すでにmixiモバイルなどで人気を集めている移植ゲームが上位にひしめくなか、オリジナルの新規タイトルとしてはいい出足で、少なく見積もっても数十万ユーザーを抱えているとみられる。
　ブラウザーゲームは他の携帯電話への移植コストが限りなく小さい。仮に、DeNAがＳＮＳを海外展開する場合でも、その戦略に乗って世界中に広げていくことができる。福島氏がゲーム開発者として思いきった転身をはかって、まだ約１年しか経過していない。しかし、変化の先頭に身を置くことで、着々とチャンスが訪れようとしている。
　ビストランテは単純作業のようなゲームだが、不思議なおもしろさがはっきり伝わってくる。読み込みの遅さ、携帯電話の動作の遅さも含め、間合いがどこか気持ちよい。日本のゲーム開発者が日本人向けに作ったゲームだからなのかもしれないと思っている。



mixi、3月1日からは招待がなくてもユーザー登録可能に
　ミクシィは3月1日より、SNS「mixi」について、ほかのユーザーからの招待がなくても会員登録できるように仕様を変更する。これまでどおりユーザーがほかの人に招待状を送ることも可能だ。
　ただし、招待状の有無にかかわらず、1人で複数のアカウントを取得することは禁止している。また、ユーザー登録の際に携帯電話による個人認証が必要となる。
　また、「マイミクシィ」と呼ばれる、つながっている友人が0人の状態が一定期間続くと、mixiが利用できなくなる。招待状なしに会員登録したユーザーに対しては、実際の友人や知人を見つけられるような機能を提供するとのことだ。
　なお、mixiに入会できるのは、満15歳以上の人に限られている。



Facebook、月間ビジター数で米Yahoo!抜く
　急成長を遂げているSNSの米Facebookが、米Yahoo!を抜いて米国で2番目に人気の高いWebサイトとなった。Webアクセス分析企業Compete.comが2月17日に報告した。
　Compete.comの調査によると、Facebookは米国で2010年1月に約1億3360万人のユニークビジターを獲得し、Yahoo!の約1億3200万人を上回って2位となった。1位は米Googleで1億4800万人だった。Compete.comの調査では、Yahoo!は2008年2月にGoogleに抜かれて2位に転落した。今回で2度目の転落となる。
　ユーザーがオンラインで過ごす時間におけるシェアに関しては、Facebookは1年前から既にGoogle、Yahoo!を上回っている。2010年1月には、ユーザーがオンラインにアクセスしている時間の11.6％はFacebookが占め、Yahoo!は4.25％、Googleは4.1％となった。Facebookのシェアが伸び続けている一方で、GoogleとYahoo!は緩やかに減少している。


Facebook、決済システムにPayPalを採用
　米Facebookと米PayPalは2月18日、Facebookでの広告および開発システムにおけるPayPal提供に関する提携を結んだと発表した。
　この提携により、広告主は広告システム「Facebook Ads」の利用料をPayPal経由で決済できるようになる。特に小規模な米国外の企業にとって、Facebookでのキャンペーン実施が容易になるとしている。Facebookは4億人以上のユーザーを擁し、その7割は米国外に在住している。
　また、ユーザーがFacebookでのゲームやアプリエーションなどの製品売買に利用する仮想通貨「Facebook Credits」にもPayPalを採用する。
　PayPalの登録ユーザーは1億9300万人を超えており、世界190カ国、24の通貨に対応している。



「プレステ」の生みの親・久夛良木氏を起用　楽天が社外取締役に
　楽天は１９日、新しい社外取締役として、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）名誉会長の久夛良木（くたらぎ）健氏（５９）を起用する人事を発表した。３月３０日付。同日開催する株主総会後の取締役会で正式決定する。
　久夛良木氏はＳＣＥの人気ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」シリーズの生みの親として知られる０８年６月からは、角川グループホールディングス社外取締役も務めている。
　楽天では、起用理由について、「インターネット業界とは違う他業界（ゲーム業界）で実績を残した。技術関連の助言をいただく」と説明している。
　同氏の起用で、同社の社外取締役は、１６人の取締役のうち４人になる見通し。



全日空、３月末に神戸支店を閉鎖
　全日本空輸は３月末に神戸支店（神戸市中央区）を閉鎖する。国内外の旅行商品の販売や神戸空港関連業務を担当してきたが、国内全体で業務の効率化を進めるなか、閉鎖に踏み切る。一方で神戸空港に就航している航空機材については４月から一部を大型化し、輸送力を高める。
　神戸支店は、神戸空港が開港した2006年２月に開設した。従業員は７人。閉鎖後の業務は大阪支店や東京本社で引き継ぐ。
　全日空は神戸空港で羽田、新千歳、那覇の３路線（１日計８往復）を運航している。現在は約160座席のエアバス320と、約270座席のボーイング767を組み合わせて運航しているが、４月以降は767機の割合を増やす計画。
　一方、日本航空は５月末までに神戸空港発着の全路線から撤退するが、営業拠点である神戸支店（神戸市中央区）の存廃は未定という。

(つд⊂)エーン新聞

ウィルコム、更生法申請　「次世代ＰＨＳ投資との両立が困難だった」
　経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。企業再生支援機構やソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などの支援を受けて事業再建を目指す。
　同日都内で会見した久保田幸雄社長は「09年９月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入った影響で新規の顧客獲得が難しくなり、既存サービスの継続とＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）への投資の両立が困難になった」と更生法申請に至った理由を述べた。
　久保田社長との主な一問一答は以下の通り。
――ＰＨＳユーザーは減少している一方、携帯電話市場も飽和気味だ。今後どのようにして再建していくのか。
　（通信速度が遅い）ナローバンドのＰＨＳは音声や情報を安く伝達できるため、通話料無料のサービスや、ＡＴＭ（現金自動預払機）、エレベーターといった社会インフラでの利用が見込まれる。また、消費電力が少ないのも利点だ。ナローバンドは社会に必要であるし、これからも発展していく。
　（PHS事業では）現在高校生や大学生向けに通話料無料のサービスを実施している。支援が決定すれば営業活動にかけられる資金もできる。いつかはわからないが、契約者数が純増する力もあると思う。
――ＸＧＰ事業は今後どうなるのか。
　ＸＧＰは最大通信速度が20Mbps出るユニークな事業だ。支援企業からも興味を持っていただいている。今後の展開スケジュールなどは具体的な支援内容が固まり次第、決定するのではないか。
――ソフトバンクからはどういった支援策の提案を受けているのか。
　現時点では具体的に決まったものはない。
――既存のＰＨＳ事業とＸＧＰ事業を別会社にするという報道があったが。
　再建策として決まった事実はない。ＸＧＰはＰＨＳをベースにしているため、事業としては別物かもしれないが技術的に共通している部分は大きい。
　
――現在の顧客に対する取り組みは。
　更生法を申請したからといって事業が変わるわけではない。従来通りのサービスを提供するので、安心してほしい。今後も端末開発を含め、従来以上に満足していただけるよう事業を続けていく。
――ドコモの３Ｇ回線を借りているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）サービスはどうなるのか。
　３Ｇの回線は高速だ。ＭＶＮＯによるデータ通信は多くの人に満足していただいている意味のあるサービスだと思っている。継続できるよう今後もお願いしたい。



ソフトバンクに“漁夫の利”批判　ウィルコム再建の足かせ
　国内で唯一ＰＨＳを手がけるウィルコムが、昨年９月に私的整理のひとつである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入って以来、約５カ月の迷走を経て、法的整理に追い込まれた。しかも、“漁夫の利”で勢力を拡大しようとするソフトバンクを、官民共同出資の「企業再生支援機構」が手助けするという構図を疑問視する声は多く、再建の行方は不透明だ。
　■勢力拡大を手助け
　ソフトバンクの漁夫の利は、企業再生支援機構が検討してきた支援方針が土壇場になって大幅に変更されたことにも現れている。
　当初は支援機構も、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）とともにウィルコムに出資する方針だった。
　しかし、機構の第三者委員会などで「ソフトバンクの負担を軽減するための支援はおかしい」などと反対意見が噴出し、出資を断念することになった。
　最大１２０億円の融資枠こそ設定したが、「再建そのものは民間に委ねるべきだ」（幹部）と、支援機構も、ソフトバンクの勢力拡大に手を貸すことに躊躇しているのが実情だ。
　ソフトバンクは、ウィルコムが手がける次世代高速データ通信「ＸＧＰ」を取り込み、自社の携帯事業を補完することを狙っているとみらる。
　■機構の都合で分割
　だが、ソフトバンクの思惑通りに進むかは未知数だ。再建計画では、現行ＰＨＳ事業を行うウィルコムと、ＸＧＰ事業会社を本体から切り離す方向だ。ＰＨＳ事業は営業利益を稼ぎ出しているが、ＸＧＰ事業は今後、総額１４００億円の設備投資が必要で、収益化するまでは長期戦となる。
　関係者によると、将来の事業でなく現在の事業に対する支援を目的に設立された機構にとって、ＸＧＰ事業を支援する大義名分がなく、分割案を採用せざるを得なかったという。
　支援機構の都合による事業分割は、今後の再建の足かせとなる懸念がある。
　久保田幸雄社長は「（計画していた）上場ができれていれば、全く違った状況になっていた」と無念さをにじませた。
　ＰＨＳは電磁波が携帯電話に比べて微弱で人体への影響が少ないことから、全国約５００施設の医療現場で、６万人に利用されている。
　機構が支援に踏み切ったのはその公共性に配慮したためだ。ソフトバンクの“漁夫の利”批判をかわし、透明性と公平性を担保した再建スキームを構築できるのか。ウィルコム再生の前途は多難だ。



携帯、特許料安く　次世代端末、管理会社に窓口
　国際展開する大手特許管理会社が、次世代携帯電話の主要特許を低価格で相互利用する仕組みづくりに乗り出す。関連特許を多数持つ日本メーカーの参加に向け営業を始めた。特許管理会社に利用許可の窓口を一本化することで、端末メーカーなどは複数社と交渉する手間が省け、製造コストの削減につながる。
　伊シズベルと米ＭＰＥＧ　ＬＡ、米ヴィアライセンシングの特許管理３社は各メーカーの特許を集めて相互利用させる「パテントプール」と呼ぶ仕組みをそれぞれ立ち上げる。今年中にも国内でサービスが始まる「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」規格の端末や基地局の製造に必要な特許が対象。



トヨタ問題で５万人失業の恐れ　ＧＤＰ０・１％下げ、大和総研が試算
　大和総研は１８日、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）で、トヨタを中心に国内の生産が３０万台減少した場合、名目国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％押し下げられるとの試算を明らかにした。関連産業を合わせて４万９千人の雇用が失われる恐れがあると警告している。
　日本車への不信でトヨタ以外にも影響が広がる懸念があり、３０万台の減産を仮定し試算した。それによると、乗用車の平均単価を１８０万円に設定し、３０万台の減産でＧＤＰが直接的に７１４億円目減りするとはじき出した。さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業では、計３１０３億円の生産が減少すると試算している。
　また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では６０９２億円が失われるとし、「影響は大きい」と分析している。



米アマゾン、ブラックベリーに電子書籍閲覧ソフト　無料配布
　インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）の高機能携帯電話「ブラックベリー」向けに、電子書籍端末「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を読むための無料ソフトの配布を始めた。アマゾンは米アップルが３月に発売する多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの閲覧ソフトも検討すると発表した。
　ブラックベリー向けソフトは米国内の利用者が対象。アマゾンのサイトから取り込み、書籍配信サービス「キンドル・ストア」を通じて42万冊以上の電子書籍を購入・閲覧できる。アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に同様の無料ソフトを配っている。
　一方、アップルのｉＰａｄは電子書籍にも対応する。アップルはｉＰａｄの発売に合わせて電子書籍の配信サービスを拡充し、アマゾンと端末、サービスの両面で対決する構図となっている。



セメント、国内生産能力２～３割削減　太平洋や宇部興産
　セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約３割を削減。４位の宇部興産は基幹設備１基の長期休止で２割減らす。セメント業界は３割近い過剰設備を抱えており、５位のトクヤマも能力削減を検討することになる。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。
　太平洋セメントはグループで年間2500万トンの国内生産能力のうち、2011年３月末までに700万トン規模の設備を休止・廃棄する。国内には生産委託先も含め12工場23基の設備を持つ。老朽化した工場の閉鎖も検討中で、大分工場佐伯プラント（佐伯市）などが候補とみられる。10年３月末までに人員削減を含めた詳細を詰める。



マイクロソフトとヤフー、米欧当局が提携承認　グーグル追撃
　【シリコンバレー＝岡田信行】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネットサービス大手の米ヤフーは18日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と米司法省から、ネット検索・広告事業での提携について、それぞれ承認を得たと発表した。両社の関連事業を年内にも事実上、一体運営し、検索最大手の米グーグルを追撃する。
　提携は10年間の期限付き。ＭＳは2008年１月、ヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したが、金額面などで折り合わずに交渉が決裂。その後、業務提携に切り替えて交渉を続け、09年７月に提携を発表、独禁当局の審査待ちが続いていた。



「貸金業、短期資金で必要性」　金融庁、個人事業主らから意見聴取
　金融庁は18日、貸金業制度に関する意見聴取を実施し、消費者金融の利用経験がある個人事業主らから意見を聞いた。個人事業主らは、材料などの仕入れと顧客からの入金の時間差を埋めるための短期資金の借り入れを貸金業者に頼っていたが、規制の強化で借りにくくなったと説明。これまでのように貸金業者が資金需要に迅速に対応できるようにしてほしいなどと訴えた。
　意見聴取は13回目だが実際の利用経験者から意見を聞くのは初めて。造園業を営む男性は「短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはない」などと説明。銀行や政府系金融機関が短期資金の融資に消極的だったり、融資の実行までに時間がかかるため、貸金業者から融資を受けていたなどと話した。
　政府は６月18日が最終的な施行期限となっている改正貸金業法を見直すかどうかを検討中。これまでの意見聴取の結果を踏まえ、月内にも関係省庁の副大臣、政務官らで構成する検討チームの会合を開く考えだ。



米議会、トヨタ社長を招致　24日の公聴会に
　【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、米議会下院の監視・政府改革委員会は18日、24日に開く公聴会にトヨタの豊田章男社長を正式に招致したと発表した。豊田社長は17日に東京で開いた会見で「現地法人トップが対応する」と述べるとともに、議会から出席を求められた場合の対応については「その段階で考える」としていた。今後、トヨタ側の対応が焦点となる。
　監視委のタウンズ委員長が豊田社長あてに書簡を送付、公聴会への出席を正式に要請した。書簡の中で同委員長は「複数のリコールで米国民は混乱している。状況を明確にするため、公聴会での証言を求める」と記した。
　出席するかどうかについて、米東海岸時間の19日夕（日本時間20日朝）までの回答を求めている。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

通信業界で過去最大の破綻　ウィルコム、更生法申請　負債２千億
　経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは１８日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２千億円に上る見込みで、通信事業者の経営破綻（はたん）としては最大規模となる。同社は企業再生支援機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の支援を受け、再建を目差す。
　再建に向けて、ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割。ソフトバンクが、次世代ＰＨＳに、ＡＰが現行ＰＨＳに出資する方向。支援機構は出資を見送る見通し。
　取引先金融機関や現在の大株主の京セラが、１１００億円程度の債権放棄を実施し支援する。
　記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。



京セラ、ウィルコム向け債権に取り立て不能や遅延も
　［東京　１８日　ロイター］　京セラは１８日、会社更生手続き開始の申し立てを行ったウィルコム（東京都港区）向け債権１５３億５０００万円に取り立て不能または遅延のおそれが生じたと発表した。債権は、ウィルコムへの売掛金。
　債権に対する引当額は精査中であり、現時点で確定していないという。このため、２０１０年３月期業績に対する影響についても、確定次第、公表するとしている。
　京セラは、ウィルコム株３０％を保有する第２位株主。非常勤の取締役と監査役をそれぞれ１人派遣している。　



ニンテンドーDS後継機はチルトセンサー搭載か
　任天堂が次世代携帯ゲーム機DS2の開発キットを日本のゲーム会社に渡したと、ゲーム情報サイトCVGが報じている。情報筋によると、ゲーム会社に渡されたテスト版のDS2は「これまで使った中で本当に最高」で、「iPhoneと似たチルト（傾斜）センサーを搭載しているが、iPhoneのものよりも高度」という。また、DS2は3月のゲーム業界カンファレンスGDCでは発表されないと情報筋は話している。PCWorldによると、DS2はNVIDIAのTegraプロセッサを搭載するという。



平均的なソーシャルゲーマーは「43歳の女性」
　ソーシャルゲームの平均的なプレイヤーは「43歳の女性」であることが米国と英国の調査により明らかになった。この調査はブラウザゲームメーカーPopCapの委託によるもの。調査によると、ソーシャルゲーム人口は推定およそ1億人で、女性の方が多く、年齢層が高い。米国ではソーシャルゲーマーの55％が女性、英国では60％が女性だった。熱心さも女性の方が高く、1日に何度もソーシャルゲームをプレイするプレイヤーは女性が38％、男性は29％だった。またソーシャルゲームは簡単にプレイできるためか、従来のビデオゲームと比べるとプレイヤーの年齢層が高い。ソーシャルゲーマーの平均年齢は米国では48歳、英国では38歳で、50歳以上が占める割合は米国が46％、英国が23％だった。21歳以下のソーシャルゲーマーはわずか6％だったという。



SNSの月間利用時間は平均5時間半、1年で82％伸びる
　ニールセン・カンパニーは18日、2009年12月におけるSNSの利用状況をとりまとめた。調査は米国や日本を含む世界10カ国が対象。それによれば、1人あたりがSNSに費やした時間は5時間35分に達し、前年同時期に比べて82％増加したという。
　世界10カ国のSNS利用者は3億人を上回り、前年同時期の約2億5000万人から大幅に増加。SNSで最も人気があったのは「Facebook」で、SNS利用者の67％に相当する、2億690万人がアクセスしていた。
　SNSに加えて、「Twitter」やブログを含めたソーシャルメディアの利用者は、米国が1億4205万人と最も多く、次いで日本が4655万人だった。なお、米国ではTwitterの増加率が高く、2008年12月の270万人から2009年12月では1810万人に急増した。
　このほか、1人あたりがソーシャルメディアに費やした平均時間では、オーストラリアが6時間52分で最多。以下は米国が6時間9分、イギリスが6時間8分と続いた。日本は2時間50分にとどまり、10カ国で最も少なかった。



飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
　対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
　飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
　多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
　労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
　全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
　月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
　一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。



１月の百貨店、２３カ月連続マイナス　初売り好調でも５・７％減
　日本百貨店協会が１８日発表した今年１月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・７％減の５７００億円と、２３カ月連続で前年を割り込んだ。
　初売りが好調だった店もあったが、主力の衣料品の不振が続き、水面上には浮上できなかった。ほぼ２年間にわたり、前年割れの状態が続いており、改めて百貨店不況の深刻さを浮き彫りにした。
　百貨店協会では、年始休暇が昨年よりも１日少なほか、一部店舗がクリアランスセールを１２月に前倒しした反動などが響いたとみている。
　減少率は２カ月連続で５％台と、これまでの２けた台からは縮小しており、同協会の飯岡瀬一専務理事は「政策効果などで景気の先行き不安が和らぎ、消費者心理は好転しつつある」と見ている。
　分野別では、衣料品が８・５％減と依然、２けた近いマイナスが続いた。食料品は３・０％減、美術・宝飾品・貴金属は０・４％減の微減に回復した。



グーグルが２００万ドル提供　ウィキペディアに
　インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営する財団は１７日、米インターネット検索大手、グーグルから２００万ドル（約１億８千万円）の資金提供を受けた、と発表した。
　非営利団体の同財団は利用者らからの寄付金で運営されている。ウィキペディアはグーグルと業務面では協力関係にあるが、資金供与を受けるのは初めて。資金はシステム運営などに充てられる。グーグルの共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は「ウィキペディアはインターネットの世界での最も大きな成功例の一つだ」と話した。
　ウィキペディアは今年１月に最近の資金調達活動を締めくくったが、２４万人の個人から８００万ドルの寄付金を集めた。



官房長官「課税検討とは首相言い切らず」
　平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討する考えを示したことについて「首相が検討すると言い切った、とは思っていない。税制として一般的に考えていかなければならないこと、として引き取られたのではないか」との認識を示した。首相は17日の共産党の志位和夫委員長との会談で意向を示していた。



中国新聞社説
広島五輪方針案　数字なしで論議できぬ
　広島単独での五輪開催には、費用がいくらかかるのか。それが分からないと、市民もなかなか賛否を判断できない。広島市はできるだけ早く疑問に答えてほしい。
　２０２０年夏季五輪の招致を目指す市が、基本方針案をまとめた。メーンスタジアムは広島ビッグアーチ（安佐南区）を候補とし、近くに選手村を設ける―などとしている。
　長崎市と共同で招致の検討を打ち上げて４カ月。「平和の祭典」として五輪のあり方を根本的に見直す理念に対しては、賛同が国内の自治体に広がってきた。
　一方で状況も変わった。共催を目指していた長崎市が断念し、広島単独での開催にかじを切らざるを得なくなった。その分、巨額になるとみられる市の負担を懸念する声も強まっている。
　であれば、もう少し詰めた案が示せなかったのだろうか。必要な施設の多くを仮設でそろえる考えを打ち出しているが、細かい点がはっきりせず、財政負担が総額でどれほどになるか分からない。これでは、資金調達の計画も立てられない。
　例えば選手村。アジア競技大会の時は終了後、分譲・賃貸住宅にすることを前提としていた。今回は解体して再利用できる仮設タイプにするとしている。しかしどんな建物を整備するのだろうか。
　大会関係者の宿泊施設や、ビッグアーチの観客席も同じだ。
　宿泊施設は観客用を除き、約４万室要るとされているが、市内には３割弱の約１万１４００室しかない。仮設で整備しても足りない分は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が代替案として示しているアパートや学校の寮などの活用も検討する、という。
　ビッグアーチの収容人数は５万人程度。開会式に必要とされる席数の半分程度だ。安全性を確保しながら、仮設で５万席近くも増やせるのか、疑わしい。
　全体的には既存施設を生かして簡素な大会にする、との考え方に基づいた計画だろう。国威発揚や商業主義が色濃くなってきた昨今の五輪への問題提起ではある。
　ただ五輪は世界トップ級の選手が力や技を競うスポーツ祭典だ。一定レベル以上の施設が求められる。各国からの観客も多い。もし広島を訪れ、受け入れ態勢にがっかりするようでは、せっかく開催する意義が薄れるのではないか。
　１６年五輪に立候補した東京都は運営費３０９４億円、競技施設の整備など関連経費３８４５億円を見込んでいた。広島は、仮設施設の多用で少しはコストを圧縮できるだろうが、国の支援は欠かせまい。「大いに背中を押せれば」と鳩山由紀夫首相は述べたが、現段階では確たる保証は何もない。
　基本方針案は、まだ思いつきの域を出ていないようだ。市民が感じている費用面の不安解消には程遠い。「被爆地がやるべきことはほかにある」との声も根強い。優先順位を判断するためにも、財政負担を含めた具体像の提示を急ぐべきである。

（っ゜Д゜）っ新聞

ドコモ、高機能携帯を共同調達　スペイン社とコスト削減
　【バルセロナ＝白石武志】ＮＴＴドコモはスペインの携帯電話最大手テレフォニカと高機能携帯電話（スマートフォン）の共同調達に乗り出す。両社合計で約２億5000万件を超える顧客基盤を生かして購買力を高め、端末調達コストの削減につなげる。
　バルセロナで開催中の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」に参加した両社首脳が17日までに相互協力契約に調印した。テレフォニカは欧州と中南米を地盤とする総合通信事業者で、携帯電話事業ではグループ全体で約２億600万件とドコモの４倍近い契約数を持つ。



ウィルコム、18日に更生法申請　債権カット1100億円
　経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請する。取引金融機関などは企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を前提に合計1100億円強の債権カットを実施。ＰＨＳ端末の調達など一般商取引に伴う債権は原則保護する。約420万の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保し、抜本的な再建を目指す。
　ウィルコムは支援者の機構、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などとあらかじめ再建計画で大筋合意しておく「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。機構は更生手続きの開始決定を待って、来週にも支援を正式決定する。



日本経済「竜の攻撃に耐える」　バチカン日刊紙が報道
　【ローマ共同】16日付のローマ法王庁（バチカン）の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは「日本経済、（中国のシンボル）竜の攻撃に耐える」との見出しで、日本の2009年の国内総生産（ＧＤＰ）が、急成長を続ける中国を辛うじて上回ったとの記事を１面に掲載した。
　宗教関連の記事の多い同紙が日本経済について１面で報じるのは異例。バチカンは昨年３月、法王の発言などを伝える中国語サイトを開設するなど信者が急増する中国での布教を強化しており、同紙の関心は「日本より、むしろ中国にあったのでは」（在バチカン外交筋）との指摘もある。
　記事は、日本の09年のＧＤＰは前年比5.0％減と戦後最悪のマイナス成長だったものの、中国に抜かれることは免れ、「世界第２位の経済大国」の座を守ったとした。



「Ustream、5月までに日本語化」　孫社長がTwitterで明言
　「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した。
　「Ustreamは英語サイトしかなくてハードルが高い」と訴えるフォロワーの要望に応えた形。孫社長は以前、Ustream専用スタジオを表参道に作るとTwitterで発言したこともある。
　ソフトバンクは1月末、Ustreamへの出資を発表している（ソフトバンク、Ustreamに18億円出資）。



日航、給与５％下げ提案　年間一時金ゼロ、人件費300億円削減
　会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目指し協議に入る。これにより年300億円の人件費削減効果を見込む。１月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めて。経営再建に向けた取り組みが本格化する。
　賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル（東京・品川）の全従業員約１万6000人が対象。グループ会社（計約３万5000人）についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する。



近ツー、ネット販売の人員拡大　店舗２割閉鎖を発表
　近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）は17日、個人向け旅行販売を手掛ける260店のうち２割程度を年内に閉鎖すると発表した。景気低迷に加えて旅行のインターネット予約の比重が高まり、不採算店が増えたことに対応する。閉鎖は最終的に50～70店に上る見通し。年間５億～６億円の経費削減を目指す。
　店舗運営子会社のＫＮＴツーリスト（東京・千代田）の人員1730人のうち２割に当たる350人程度を減らす。採用抑制による自然減や、ＫＮＴ本体のネット販売部門への移籍などで対応する。ネット販売は2012年の取扱高を400億円と、09年の3.6倍に拡大する計画。ネット向け商品の企画担当者も現在の15人から60人に増やす。



家庭のＣＯ2排出半減　環境省が行程表案
　環境省は17日午前、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25％削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った行程表（ロードマップ）案を正式に公表した。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容。25％減のうち国内削減分（真水）の割合は示さなかった。
　行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同日開かれた同省政策会議に提示した。政府は３月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めている。真水の削減幅について環境省は15～25％を軸に検討を進める考えだが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航している。
　行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据えた。最大４世帯に１世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50％にまで高めることなどが柱。高効率給湯器も最大８割の世帯に普及させる。



世界のＯＤＡ、公約額達せず　10年予測1.9兆円不足、OECD発表
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は17日、2010年の世界の政府開発援助（ＯＤＡ）の推計値を発表した。援助総額は1070億4500万ドル（約９兆7000億円）。04年比で35％増えるものの、主要援助国が05年に公約した額には210億ドル（約１兆9000億円）不足する見込みで、グリア事務総長は「すべての援助国に公約を実行するよう求めたい」としている。
　主要援助国は05年、英国で開かれた主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、10年に向けたＯＤＡの増額目標を示した。公約が実行されれば10年の援助総額は約1281億ドルとなるが、実際には約1070億ドルにとどまる見込み。特にアフリカ支援が不足し、想定された250億ドルのうち120億ドル程度しか受け取れないという。
　ＯＥＣＤは不足の理由について、公約を実行しない国があることと、経済危機の影響で先進国の成長が鈍り、国民総所得（ＧＮＩ）比で決める国では援助額が目減りすることなどを挙げた。



金融、東南アジアで事業拡大　所得増にらみ競争
　【シンガポール＝牛山隆一】東南アジアで域内外の金融機関が一斉に経営拡大に乗り出した。シンガポールでは富裕層向け業務を強化、インドネシアやマレーシアでは地元銀行買収や株式業務参入に動いている。経済成長に伴って、個人の所得増加や企業収益拡大への期待が高まっているため。中国などとの貿易拠点として東南アジアの重要度が高まっていることもあり、顧客獲得競争は今後、一段と激化しそうだ。
　シンガポールで先月末、新銀行「バンク・オブ・シンガポール」が誕生した。地元大手銀オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）が、オランダ金融大手ＩＮＧからアジアの富裕層向け資産運用事業を買収、発足させた。買収金額は14億4600万ドル（約1300億円）。「東南アジアで１位を狙う」とＯＣＢＣのコナー最高経営責任者は意気込む。



カザフ、外資の油田権益に圧力　課税強化、一部譲渡も要求
　【モスクワ＝金子夏樹】中央アジアの産油国カザフスタンが外資主導の油田開発に圧力を強めている。マシモフ首相が外資を優遇する税制の見直しを表明。開発を巡る権益の譲渡も求めている。カザフは石油を輸出する際にかける税の活用などで歳入増を狙う。原油価格の高止まりを背景に資源国が強気の姿勢に出た形で、日本を含めて現地に進出する企業の戦略に影響が及びそうだ。
　マシモフ首相は今月初め「天然資源による収入はカザフの利益にもかなうべきだ」と主張した。この発言には同国の最高権力者であるナザルバエフ大統領の意向も働いている。



南ア、貧困・インフラに重点　ズマ政権が初の予算案
　【ロンドン＝岐部秀光】南アフリカ共和国のゴードハン財務相は17日、ズマ大統領が昨年就任して初めてとなる予算案（2010年４月～11年３月）を議会に提出した。貧困対策やインフラ整備に重点を置き、昨年1.8％のマイナス成長となった実質国内総生産（ＧＤＰ）について、今年はプラス2.3％の伸び率になると予想した。
　実質成長率は従来予想の1.5％から上方修正した。６月開幕のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）が0.5ポイント押し上げる見込みという。大統領は今後３年で8460億ランド（約９兆8800億円）のインフラ投資を実施すると表明済み。予算案は教育、医療、住宅など黒人を中心とする貧困層の生活水準の向上を重視した内容となった。
　南アは金融危機の影響で1994年のアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後、最悪の景気後退に直面。失業率は約25％に達し治安悪化の要因にもなっている。



【産経主張】党首討論　やはり証人喚問が必要だ
　鳩山由紀夫首相は党首討論で、母親から提供された巨額資金について全く知らなかったという従来の説明を繰り返し、資金の趣旨について母親に尋ねることも拒んだ。
　さらに首相は、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で３人の現元秘書が起訴された小沢一郎幹事長に対し、責任をとるよう求める考えがないことも明言した。
　政権交代後、初の党首討論に国民は注目し、国会の自浄能力が発揮される契機となることが期待された。だが、首相の姿勢は小沢氏ともども開き直りを続ける印象を与えただけではないか。
　政党トップが直接論じあう党首討論で何ら解明につながらないのは残念だ。国会の存在意義さえ問われよう。やはり、国政調査権に基づく証人喚問が必要だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は、首相が贈与税を納めていなかったことが国民の納税意識に悪影響を与えているとして、母親に資金提供の趣旨を確認するよう求めた。
　だが、首相は自分と母親、秘書のそれぞれの弁護士が事件を処理しており、母親に聞く必要はないとの見解を示した。直接、母親に聞くと、新たな違法行為が発覚する心配でもあるのだろうか。与謝野馨元財務相から、首相が資金を要求したのではないかと質問された際には、首相は「母に聞いてもらってもいい」と述べていた。
　首相の元秘書２人が起訴された偽装献金事件で、首相は不起訴となったが、弟の鳩山邦夫元総務相の発言などから「首相の無心」の疑いも残っている。現金授受の認識を明確にしておくべきだ。
　谷垣氏は首相の元秘書や資産管理会社の社長、小沢氏らの証人喚問を改めて要求した。首相の母親についても、国会として聴取する必要性が高まったといえよう。
　谷垣氏は１３億円近い資金の使途についても厳しく追及すべきだった。ここが本質的な問題であり、解明されねばならない。
　公明党の山口那津男代表は政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求め、首相も同意した。秘書の監督責任を政治家に厳しく問う法改正などを協議するのは急務だが、まずは首相や小沢氏の疑惑解明が必要だ。
　来年度予算の早期成立を目指す民主党は、党首討論をそのおぜん立ての一つにしか考えていないのではないか。いつまで真相解明に背を向けるのか。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

auが今夏にアンドロイド投入、独自アプリ市場も
　KDDIと沖縄セルラーは、個人ユーザー向けのau端末ラインナップとして、グーグル主導のソフトウェアプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォンと、マイクロソフトの「Windows phone（Windows Mobile）」を搭載するスマートフォンを今夏発売すると発表した。
　KDDIによれば、発売予定のスマートフォンは、Android搭載のもの、Windows phone搭載のもので1機種ずつ、計2機種になる予定という。メーカーやスペック、EZwebなどauの既存サービスへの対応方針、独自ユーザーインターフェイスの有無、あるいはフルタッチパネルかテンキー装備か、といった点などは明らかにされていない。
　発売時期は6月以降とのことで、夏商戦に向けたラインナップの一角を占めると見られる。またAndroid向けには、グーグル提供の「Androidマーケット」に加え、KDDI独自のマーケットも開設する。
　KDDIのアプリマーケットでは、KDDIがアプリ利用料（情報料）の回収代行を行う仕組みが取り入れられ、クレジットカードなどを使わず、携帯電話の利用料と合算して支払えるようになる見込み。このほか、コンテンツプロバイダ向けにはセキュリティチェック機能を8月以降、提供する方針で、安全性の高いアプリケーションを提供する環境を整える。なお、KDDIによるWindows phone向けマーケットは、現段階では計画されていない。 　国内スマートフォン市場では、ソフトバンクモバイルがiPhoneで大きく先行。NTTドコモ「PRO」シリーズで展開してきたほか、エンターテインメント機能を強化した「Xperia」を4月に発売、独自のアプリマーケット構築も発表するなどiPhone追撃態勢を整えている。



次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」は年内発売か、ゲーム開発者が明らかに
　2009年末ごろからNVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報がチラホラと出始めており、2010年1月には任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かすなど、だんだん現実味を帯びてきた次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」だが、年内に発売される可能性があることが、ゲーム開発者によって明かされた。
　すでに対応ソフトを開発するための機材がゲームソフト開発会社に届けられ始めているとのこと。
　フランスのゲーム情報サイト「GAMEKULT.COM」によると、複数のゲームソフト開発会社に対して、次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」向けのゲームソフトを開発するための機材が届けられ始めていることを、ゲーム開発者が明らかにした。
　また、「ニンテンドーDS2（仮）」は2010年の終わりごろには流通しているのではないかと考えられており、新型ゲーム機の名称や仕様は不明だが、正式な発表は3月にアメリカのサンフランシスコで行われる「Game Developers Conference（GDC）2010」や、6月にロサンゼルスで開催されるゲーム業界の見本市「E3」などで行われるのではないかとされている。
　ちなみに任天堂は現地時間の2月24日～25日にかけて、ヨーロッパやアメリカで世界同時に近い形で大規模な発表会を実施することを告知しているため、早ければ今月中に何らかの情報が出る可能性も考えられる。
　任天堂は1月29日に行った2009年度第3四半期の決算説明会において、年内にキラータイトルとなる「ポケットモンスター（ポケモン）」シリーズの完全新作をニンテンドーDS向けに発売することを明らかにしているが、本当に「ニンテンドーDS2（仮）」が年内に発売されるのであれば、相乗効果を狙ってポケモン完全新作を同時発売するという戦略が取られるのかもしれない。



Android端末の投入も宣言――次世代通信を語るKDDI小野寺氏
　「Mobile World Congress 2010」の2日目には、「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband（邦題：モバイルブロードバンドで広がるエコシステム）」と題したキーノートセッションが開かれ、日本からはKDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が登壇した。
　小野寺氏は、まず日本でのデータトラフィックの伸びを説明。「3.5G端末（WINシリーズ）を導入してデータ通信量がものすごい勢いで伸びている。3年間で2倍ほどになった」といい、ネットワークのキャパシティが、最も重要なテーマであることを語った。その背景として、日本のケータイがスマートフォンの機能を兼ね備えていることを指摘。小野寺氏は次のように話す。
　「日本ではフィーチャーフォン（一般的なケータイ）がもっとも重要。我々のケータイはEメールとWEBブラウジング機能があり、多くの顧客はそれで十分だと認識している。そのため、スマートフォンはビジネスユーザー向けだと思われており、メジャーになっていない」
　ただ、日本でも「iPhoneは少し違う」（小野寺氏）とし、今後、Android端末も一般的になっていく可能性があることを示唆する。さらに小野寺氏は「このような顧客に向けたスマートフォンを、我々も開発している」と続け、日本製のAndroid端末を投入する意向を明らかにした。
　次に、小野寺氏はKDDIのモバイルブロードバンドの取り組みを説明。2012年にLTEを導入する背景を、「ハイスピードなことも大切だが、それ以上にキャパシティとコストが重要」（小野寺氏）と語った。小野寺氏は「ノートPCからのインターネットアクセスの主流はWi-Fiだが、WiMAXが重要になってくる」とし、周波数や帯域の制約から、LTEとWiMAXが共存するとの見方も示している。
　また、日本では「データトラフィックのピークタイムは深夜で、家の中での利用が中心」（小野寺氏）で、固定と携帯の組み合わせたFMC（固定と携帯を融合させたサービス）が鍵になるという。
　小野寺氏は「FTTHやCATVとのコンビネーションが、家のネットワークでは重要になってくる」とし、KDDIが目指すFMCの姿をスライドで披露。



省エネＬＳＩ、東芝など４社が共同開発
　東芝、富士通、ＮＥＣエレクトロニクス、ルネサステクノロジの半導体大手４社が共同で、省エネルギー効果が高い次世代の大規模集積回路（ＬＳＩ）の開発に乗り出すことが１７日、明らかになった。
　消費電力を現在の約１０分の１に抑え、ＩＴ（情報技術）機器全般の大幅な省エネ化を目指す。この結果、オフィスや家庭の省エネが進み、発電の過程で排出される温室効果ガスを大幅に減らす効果が期待される。
　ＬＳＩは、薄型テレビやパソコン、携帯電話、ゲーム機などのＩＴ機器に不可欠な部品だ。動作に必要な電圧は、現行品は１ボルト以上だ。東芝など４社（ＮＥＣエレとルネサスは４月に合併予定）は、ＬＳＩの回路設計や材質などを大幅に見直し、０・４ボルト以下の「超低電圧」でも動作できるようにする。この結果、ＬＳＩの消費電力は現在の約１０分の１に下がる。



高機能携帯、使い勝手の良さ競う　ＭＳやノキア、新型ＯＳ投入
　急拡大する高機能携帯電話（スマートフォン）市場で、使い勝手を高めた新しい基本ソフト（ＯＳ）が相次いで登場している。米マイクロソフト（ＭＳ）が新型ＯＳを開発したほか、ノキア（フィンランド）と米インテルもＯＳを共同開発。既に登場している米グーグルのアンドロイドも含め、快走する米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
　スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」では各社の新ＯＳが注目を集めた。ＭＳは携帯用ＯＳ「ウィンドウズフォン７（セブン）」シリーズを開発。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソン、東芝などが搭載端末を年内にも発売する。日本での発売時期は未定。
　ＭＳの新ＯＳは既存の携帯用ＯＳ「ウィンドウズモバイル」を事実上刷新する。インターネットに接続して様々な機能を使いやすく設計したほか、携帯音楽プレーヤー「ズーン」の機能も統合。写真、メール、動画、音楽などを簡単な操作で一元管理する。



サイバーエージェント、mixiアプリ向け成果報酬型広告を提供へ
　サイバーエージェントは、ミクシィが運営するSNS「mixi」内のソーシャルアプリケーション「mixiアプリ」向けの成果報酬型広告「CAリワード」を3月初旬に開始する。
　CAリワードは、mixiアプリのPC版アプリケーションに掲載される。広告を閲覧したユーザーが商品購入や会員登録などを行うことにより、mixiアプリで利用可能なポイントや仮想通貨を付与する。広告収益の配分比率は非公開。
　また、次期は未定だが、今後はモバイル版のアプリケーションにもCAリワードを対応させるとしている。サイバーエージェントはCAリワードを通じて、2010年9月までに広告主200社（PC150社、モバイル50社）、導入アプリケーション100アプリを目指すという。



無料公衆無線ＬＡＮ利用、２年で４倍　小型ＰＣ普及で
　駅や空港、飲食店などで無料の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じてインターネットに接続する人が急増している。この２年で拠点数が２割、利用者数は４倍に増えた。携帯電話を使うより通信速度が速いのが特徴で、小型のパソコンやゲーム機の普及にともない一段と広がりそうだ。
　公衆無線ＬＡＮは「フリースポット」と呼ばれ、利用者はパソコンやゲームの対応機種を持ち込むだけで無料でネットに接続できる。駅や飲食店などが集客のため、大手通信会社と契約してネットの高速回線を引くケースが多い。業界団体のフリースポット協議会（名古屋市）によると、2009年12月の利用者数は23万人で２年前の約４倍、半年前に比べても約４割増えた。拠点数は２年間で２割しか増えておらず、利用者数の伸びが目立つ。



高知新聞社説
【性同一性障害】受け入れられる社会に
　誰もが当たり前に暮らせる社会をどう実現していくのか―。埼玉県の８歳の児童から社会に大きな一石が投じられた。
　心と体の性が一致しない性同一性障害と診断された小学２年の男児が、昨年９月から「女児」として地元の学校に通っているという。
　入学当初から男児を「女児」として受け入れた例は兵庫県でもあるが、在学中に性別を変えるケースは異例だ。
　男児は幼稚園のころから「女の子になりたい」と主張し、入学後は男子として学校生活を送ることの苦痛を訴えていた。
　性同一性障害は、芸能人が障害を公表したり、ドラマのテーマになるなど、社会の認知度も徐々に高まってきてはいるものの、障害の知識や本人の苦悩への理解は十分ではない。
　当事者の多くの親はわが子と周囲の子どもとの「違い」に悩み、子どもに体の性と一致した振る舞いを求めようとする。家族にさえありのままの姿を受け入れてもらえないことで、当事者は自己否定感を募らせる。自殺を考えたことがあるという人は少なくない。
　埼玉の男児の場合、母親に苦悩を受け止められたのは幸いだ。保護者と地元の教育委員会、学校、主治医が児童が安心して学校に通えるよう足並みをそろえた理想のケースといえる。
　国内の当事者は１万人以上いると推定されている。埼玉の男児以外にも、親や身近な人に打ち明けられず、苦悩の日々を送っている人は少なくないはずだ。
　埼玉のケースを受けて、今後同様の対応を求める児童生徒が増える可能性もある。当事者の有無にかかわらず、保健の授業などを通し、性同一性障害についての正しい理解を深めることが第一だ。その上で、個々の当事者の意向を踏まえた配慮が望まれる。
　事例は少ないだけに、学校は手探りでの対応を余儀なくされる。第二次性徴が始まる小学校高学年以降の対応など、課題は続く。文部科学省には、国内外の事例を集めて情報提供するなど、学校の負担を緩和するような配慮が求められる。
　社会生活においては、就職をはじめ当事者への偏見は根強い。戸籍など法制度の差別解消を求める声も高まっている。一つ一つ課題を克服しながら誰もが当たり前に暮らせる「共生社会」の実現へ、歩みを着実に進めたい。