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映像コンテンツの権利処理や規格を統一　米業界の狙いとは（COLUMN）
　映像コンテンツの流通チャンネルが多様化している米国では、映画やテレビ番組をＤＶＤやＣＡＴＶ、インターネットなどさまざまなプラットフォーム上で楽しめる。しかし、多様化は一方で、ユーザーに混乱を招いたり、運用コストの上昇といった弊害をもたらしたりもする。こうした課題を流通チャンネルの垣根を超えて解決しようとするプロジェクトが動きだした。■ややこしい料金体系や複雑な操作
　米国でもつい最近までは、家庭で映画を見るといえばパッケージメディアと映像プレーヤーが主役だった。映画スタジオもＶＨＳやＤＶＤのソフト販売に力を入れ、他のプラットフォームには関心を示そうとしなかった。しかし、現在はＣＡＴＶやＩＰＴＶでのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が広く普及し、ネット経由の動画配信サービスや家庭用ゲーム機向けのビデオ配信も盛んになってきた。おかげで映画スタジオや大手テレビ局は、人気番組を様々な配信チャンネルに供給して、ビジネスを拡大している。
　これはユーザーにとっても、「好きな映画やテレビ番組を様々な場所で見ることができる」というメリットがある。しかし、多様化は便利なことばかりではない。同じ映画やテレビ番組でも、地上波放送や広告付きのネット配信なら「無料」だが、ＣＡＴＶやＩＰＴＶのプレミアムチャンネル、ＶＯＤなら有料になる。
　また、ゲーム機やアップルの「iPhone」といった携帯端末、パソコンなどにダウンロードした映画は、その端末でしか再生できない。せっかく映画を購入してもパソコンからテレビに番組を移し替えて見ることができない。多くのユーザーは、こうした様々な制約と面倒な端末操作に振り回されている。一方、コンテンツを供給する側も様々な方式や料金体系が乱立し、配信システムの複雑化とコスト上昇に悩まされている。
■各業界の大手50社が規格の策定に着手
　2009年９月に動き出した「ＤＥＣＥ（the Digital Entertainment Content Ecosystem） ＬＬＣ」は、そうした状況の改善を目指している。この団体には、ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや大手コンテンツ会社のフォックス・エンターテインメント、ソニー、モトローラなど幅広い業界の約50社がメンバーとして名を連ねている。
　ＤＥＣＥの目的は一言でいえば、端末や配信方式を超えた「コンテンツ権利処理の統一」にある。この目的を「コモン・ファイル・フォーマット」「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の互換性確保」「ユーザー認証方式の規格化」という作業を通じて達成しようとしている。
　映画スタジオや放送局が多様な流通チャンネルに向けてコンテンツを供給するには、現在は再生機器（パソコン、ＤＶＤプレーヤー、セット・トップ・ボックス、携帯機器など）と配信方式（固定ブロードバンド、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶ、無線ブロードバンドなど）の規格に合わせて、それぞれのフォーマット（ファイル形式）にコンテンツを変換しなければならない。また、オンライン配信事業者も同様に、様々なフォーマットでデータをサーバーに蓄積している。
　こうした手間をなくして効率よくコンテンツをデジタル配信するにはフォーマットの統一が不可欠だ。これがコモン・ファイル・フォーマットであり、統一されれば配信システムやネットワークの負担を大きく軽減できる。
　違法コピーなどを防止するためのＤＲＭは現在、おもに５種類の方式（Adobe Flash Access、CMLA OMA V2、The Marlin DRM Open Standard、Microsoft PlayReady、Widevine）がある。ＤＥＣＥは、これをベースに互換性を確保しようとしている。また、端末や配信方式を問わずコンテンツを楽しむには、ユーザーがどのような権利を持っているかを確認する必要があり、個人認証システムの規格作成も行っている。
■「抱き合わせ」販売などで商機が拡大
　ＤＥＣＥによる規格のオープン化が成功すれば、関連産業に大きな影響を与えることは間違いない。端末メーカーはＤＥＣＥ方式だけに対応すればよくなり開発費用を軽減できる。ＣＡＴＶやＩＰＴＶ、インターネットを使った配信事業者も、同様に設備の簡素化とコストダウンを進めることができる。
　しかし、影響はコストダウンだけではない。「ＤＶＤを購入したユーザーは、同じ作品をＶＯＤでも無料で見ることができる」という抱き合わせサービスなど、新たな事業モデルが可能になるからだ。
　たとえば、米ＩＰＴＶ最大手のベライゾン・コミュニケーションズは、映画やテレビ番組のＶＯＤ視聴、レンタル、販売（携帯機器へのコピー自由）をリモコン一つで選択できるシステムを検討している。これまでも技術的には十分可能だったが、コンテンツの権利処理で難航してきた。ＤＥＣＥにより規格のオープン化が進めば、こうした便利なサービスも実現するだろう。
　オンラインでの配信事業者やパッケージソフトのレンタル事業者の商機も拡大する。ユーザー認証方式が規格化されれば、ＤＶＤの発売と同時にＣＡＴＶのプレミアムチャンネルやＶＯＤでコンテンツを配信することも容易になるからだ。現在は、ＤＶＤの売り上げに悪影響を与えるとの懸念から時間差を設けているが、ＤＶＤとＶＯＤを抱き合わせ販売すればこの問題は解消される。ユーザーも機器を選ばず手軽にコンテンツを視聴できるようになる。小さい子供は繰り返し同じアニメを見るが、そうした家庭では重宝なサービスとなるだろう。
　これはＣＡＴＶ業界にとっては、年間200億～300億ドルと推定されるＤＶＤ販売市場に道が開けるということを意味する。逆に、ＤＶＤを販売する小売店にとっても、ＶＯＤとの抱き合わせ販売はＤＶＤの付加価値向上や販売促進策につながる。米国のＣＡＴＶやＩＰＴＶ業界は最近、自社の契約ユーザーにブロードバンドでも同じ番組を提供する「TV Everywhere Project」と呼ばれる方式を採用しつつあるが、この利用価値も高めることができる。当然、違法コピー対策にもいい意味で貢献するだろう。
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　ＤＥＣＥは、今年７月までにデジタルコンテンツ配信システムの技術仕様をまとめる予定だが、それがうまく普及するかどうかは予断を許さない。確かに、コストダウンや新たな販売促進の可能性を秘めたプロジェクトだが、大手企業にとっては別の懸念がある。一般に、規格やフォーマットのオープン化は利用者や新規参入者に多くのメリットを与えるが、既得権者は失うものの方が大きいからだ。
　ＤＥＣＥもフォーマットなどの整備は行うが、それを使った抱き合わせサービスなどについては「個々の契約交渉にゆだねる」としている。とはいえ、コンテンツ、機器、配信という利害の異なる事業者が規格をオープン化するためのテーブルについたということだけで、脱帽すべきだろう。ダビング回数や補償金問題で議論すらままならなくなった日本とは大きな違いだ。



サムスン、３Ｄテレビを前倒し発売　日本勢に先行
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を視聴できる３次元（３Ｄ）テレビを韓国で発売する。当初は３月中に販売を始める予定だったが、市場からの引き合いが強いとみて前倒しする。パナソニックなど日本勢に先行して販売することで「３Ｄテレビ＝サムスン」と印象づける狙いがある。
　まず40型台と50型台を販売するもようで価格は300万～500万ウォン（１ウォン＝約0.08円）台とみられる。米欧でも３月に発売する予定で日本メーカーとの競合が激しくなるのは確実だ。



米トヨタ公聴会、米トヨタ販売社長「心からおわび」
　【ニューヨーク＝西邨紘子】トヨタ自動車の米国での大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に23日、米トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が出席し「顧客の皆様に不安や心配を起こしたことを心からおわびする」と謝罪した。急加速についての苦情の７割が今も原因不明であることについて「今後も原因解明への努力を続ける」話した。
　レンツ氏の家族も複数がリコール対象となったプリウスを所有しているという。自身の弟が自動車事故で亡くなった過去を語り「事故被害者の家族の気持ちは痛いほど分かる」と涙をこらえる様子の場面もあった。



セガと任天堂、「マリオ＆ソニック」五輪版の世界出荷600万本達成
　セガは、任天堂と共同開発したゲームソフト「マリオ＆ソニック　ＡＴ　バンクーバーオリンピックＴＭ」の世界累計出荷本数が合計で600万本を突破したと発表した。マリオ＆ソニックという世界的に人気のキャラクターを使用していることや、バンクーバー冬季五輪が舞台となるスポーツゲームであることなどが販売を押し上げている。
　同ゲームはマリオやソニックなどがアルペン大回転、スキージャンプ、などの競技に挑戦するゲーム。セガが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のゲームソフトの独占的許諾権を取得しており、セガが欧米、任天堂が国内の販売を担当している。昨年の10月13日から順次発売を開始し、約５カ月で600万本を達成した。



ＧＭＯ、ネットゲーム開発支援　個人・ＶＢに開発費
　ＧＭＯインターネットは３月から、交流サイト（ＳＮＳ）向けに、個人やベンチャー企業によるオンライン・ゲーム開発を支援する事業を始める。30前後の開発チームを公募し、３億円を投じて人件費や開発経費を負担。ゲーム公開用のサーバーも一定期間、無料で貸し出す。
　ＧＭＯインターネットは有力なゲーム開発を支援することでゲーム収益の２割を開発チームから受け取る。開発者が無料期間後もサーバーを利用し続ければサーバーレンタル事業の増収にもつながる。



講談社の09年11月期、最終赤字57億円　広告収入26％減
　講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字（前の期は76億円の赤字）だった。雑誌の広告収入が26％減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8％減の1245億円で、書籍が5.9％減、コミックを除く雑誌は9.6％減だった。
　売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円の経費削減」（同社）を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。



米ウォルマート、ネット配信会社を買収　映画やテレビ番組充実
　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、米映画・テレビ番組のインターネット配信会社ＶＵＤＵ（ブードゥー）を買収することで同社と合意したと発表した。ウォルマートはネット小売事業を拡大しており、物販だけでなく映画などコンテンツ（情報の内容）配信も充実させる狙いだ。
　ブードゥーは米シリコンバレーに本拠地を置くベンチャー。ウォルマートは同社の全株を取得する。買収額は明らかにしていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると１億ドル（約91億円）強とみられるという。数週間以内に買収手続きを完了する。



ワンピース：５７巻の初版３００万部突破　コミックス史上初、自己の日本記録更新
　３月４日に発売される尾田栄一郎さんのマンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）５７巻が、コミックスでは史上初の初版３００万部を突破することが２２日、明らかになった。０９年１２月に発売された５６巻で更新したコミックスの初版部数日本記録（２８５万部）を早くも塗り替えた。



日米の２密約を確認、半島有事と沖縄の核　有識者委、報告へ
　1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が３月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。
　有識者委が２つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら２つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題（COLUMN）
　国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
　昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
　確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万～3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
　ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
　では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
　いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
　そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話（3G）や第4世代携帯電話（4G）が持つモビリティ（可搬性：移動しながらでも絶えず通信ができる性能）を併せ持つ技術だ。同じTDD方式（時分割復信技術方式：周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式）の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
　しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
　ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
　ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
　では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
　電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
　しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
　どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
　「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
　NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
　こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
　一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
　むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
　わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
　おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。



jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
　jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
　今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
　対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。



Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
　米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート（つぶやき）数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
　1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400％増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。



【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
　韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚（ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』）を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。



【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
　アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」（初動43.8万枚）以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight～愛のビッグバンド～」（初動30.9万枚）以来8年4か月ぶりとなった。



月例経済報告　輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
　政府は２３日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を７カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から１年１カ月ぶりに下方修正した。理由の１つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題」（津村啓介内閣府政務官）を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
　先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「１つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
　１月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比１６％減となり、単月の販売台数として１１年ぶりに１０万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が０・１２％押し下げられるとの試算（大和総研）もある。



薄型テレビ、ＬＧがソニーに並ぶ　09年世界シェア、韓国勢拡大
　米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のＬＧ電子の出荷額シェアが08年比２ポイント増の12.4％となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3％だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
　薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの合算。ＬＧとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年７～９月からＬＧがソニーを抜いて単独２位となっている。



Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
　AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

アンドロイド端末発売で韓国もスマートフォン時代（COLUMN）
　韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
　韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
　モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
　ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
　これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
　それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
　ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
　韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
　ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。



グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
　グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
　「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
　「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。



09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円　携帯出荷減響く
　日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
　ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
　音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。



任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
　任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
　出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
　任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。



中国、ネットへの「実名制」導入を検討　言論統制をさらに強化へ
　【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
　華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
　工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
　中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。



政権公約、柔軟に予算修正　政府が判断基準、効果なければ削減
　政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
　新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。



ソニー、「ミラーレス」一眼投入　小型・軽量、独自規格で年内に
　ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
　新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
　詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。



【産経主張】朝鮮学校　無償化除外へ知恵を絞れ
　４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
　最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
　しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
　平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
　就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
　文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
　朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
　かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「ニコニコアプリ」を発表 2010年内に公開予定
　ニワンゴは、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画（９）」でアプリケーションプラットフォーム「ニコニコアプリ」を提供することを発表した。
　「ニコニコ動画（9）」のID登録者数は2月19日時点で1583万人、モバイルID登録者数は476万人。また、月額525円の「プレミアム会員」は68万人に上る。
　2010年内には「ニコニコ動画」上で動作するアプリケーションを開発できる統合環境「ニコニコアプリ」を公開すると発表。「ニコニコ遊園地」の開発過程で「ニコニコアプリ」への構想に発展させたものだが、西村氏は「mixiアプリが流行っており、ニコニコ動画でも流行りに乗ろうと思った」とも述べた。
　現時点では構想段階ということもあり、課金機能の有無を含めて詳細は不明。今後、アプリケーションインターフェイスの策定や仕様の決定作業などを進めた上で、事務局の設置、参加受け付け手続き、サーバーや開発環境の増強を踏まえて、「ニコニコアプリ」の公開にこぎつけたい考えだ。なお、「ニコニコアプリ」では誰でもアプリケーションを開発することが可能だという。
　イベント中には「ニコニコアプリ」の開発例として、動画の再生画面上に落書きできるというアプリケーションを紹介。同じアプリケーションをインストールしたユーザー同士で落書きした内容を、「ニコニコ動画」に投稿したコメントと同様に非同期での落書き共有にも対応するとした。
　西村氏は「ドワンゴにはチュンソフトなどのゲーム会社がグループ内にいるので、その中からゲームを提供してもらえれば」とコメント。また、ゲームアプリ以外の作成も可能で、夏野氏は「ニコニコ動画の画面をいじることも可能で、面白いアイデアがあれば、同じアプリを入れているユーザー同士でコミュニケーションの幅も広がる」と期待を込めた。



09年の広告費初の２ケタ減、年間実績でネットが新聞上回る
　電通は22日、2009年の国内広告費が前年比11.5％減の５兆9222億円になったと発表した。減少率が２ケタ台になるのは1955年の調査開始以来初。２年連続のマイナスとなる。調査開始以来初めてインターネット広告（96年分から集計開始）が新聞広告を上回った。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」は軒並み減り、全体では５年連続で前年実績を下回った。インターネット広告はプラスとなったものの、伸び率は大幅に縮小した。
　マスコミ４媒体の全体は14.3％減の２兆8282億円。広告費全体に占める割合も47.8％と1.5ポイント縮小した。個別に見ると新聞は18.6％減の6739億円、雑誌は25.6％減の3034億円。テレビは10.2％減の１兆7139億円、ラジオは11.6％減の1370億円だった。新聞と雑誌のマイナス幅は08年に続き過去最大を更新した。
　インターネット広告は7069億円で1.2％増えたものの、伸び率は08年の16.3％から15.1ポイント縮小した。広告費全体に占める割合は11.9％と1.5ポイント拡大した。



ネット生保、選択肢広がる　ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ
　既存の生命保険会社が相次いでインターネット生保市場に参入する。ＡＩＧエジソン生命保険と損保ジャパンＤＩＹ生命保険が2010年度中にもインターネットを通じて死亡保険などの販売を始める。08年にネット専業生保２社が開業しているが、既存生保の参入は初めて。加入方法を増やすことで、消費者の利便性を高める。デフレが進むなか、低価格志向に対応する狙いもある。
　エジソン生命とＤＩＹ生命は、それぞれネット上で健康状態や必要な保険金額などの項目を入力するだけで加入できるシステムの開発を進めている。営業職員による訪問や書類のやりとりがなくても、ネット上で加入手続きを終えられる仕組みを構築する。



アップル、「App Store」で性的コンテンツを禁止か
　TechCrunchの報道によると、Appleは「App Store」から「露骨な性的コンテンツ」を削除しようとしているかもしれないという。
　アダルト向けアプリケーション「Wobble iBoobs」の開発者がTechCrunchに対し、自分のアプリケーションが削除されたことを報告している。Appleは書簡でその開発者に対し、App Storeから性的なコンテンツを削除するという計画の一環として、同氏のアプリケーションを削除する決定を下したと報じられている。



次期以降のiPhoneでテレビ電話が可能に
　米9to5Macによると、iPhone向けソフトウエア開発者キットの中にビデオチャット（テレビ電話）に関連すると思われるアイコンが見つかった。Appleは次期以降のiPhoneにビデオチャット機能を搭載する可能性がありそうだ。
　ビデオチャットは背面にしかカメラのない現行のiPhoneでは物理的に無理なので、次期以降のバージョンのiPhoneには前面にもカメラが搭載されるものとみられる。３G回線でビデオチャット機能が使えるようになるのかどうかは分からないが、少なくとも無線LAN（wi-fi）環境では使用可能になるだろう。もしskypeなどのアプリで使用可能となれば、パソコンともビデオチャットが可能になり、ビデオチャットの利用が一気に拡大する可能性がありそうだ。



東証、第一生命の上場を承認　ＮＴＴ以来の超大型案件
　東京証券取引所は２２日、相互会社から株式会社に転換する第一生命保険の上場を承認したと発表した。所属部は３月の株の売り出し価格決定後に正式に決まるが、１部上場になる見込み。上場予定日は４月１日。ＮＴＴ以来と注目される超大型の上場案件が決まった。
　第一生命の発行株数は約１０００万株で、約７００万人の保険契約者に株式か現金で割り当てられた。２１０万株分を契約者が保有し、日本最大級のマンモス株式会社となる。残り７１０万株のうち、２１０万株をみずほフィナンシャルグループなどの安定株主が引き受け、５００万株を市場で売り出す。売り出し価格は、１株１６万円程度で調整している。



ロビー活動でリコール費用節約？トヨタは否定
　【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車が米下院監視・政府改革委員会に提出した社内資料に、米当局との交渉で「（急加速問題での）リコール（回収・無償修理）費用を１億ドル（約９１億円）節約できた」などと記載したものが含まれていることが２１日、分かった。
　米議会はこの資料を基に、トヨタがリコールが必要な台数を絞ったのではないかとみて、追及する構えだ。
　社内資料は、２００９年７月６日付で北米トヨタの稲葉良(よし)み社長名で作成され、トヨタのワシントン事務所のロビー活動の成果などが書かれている。それによると、「ワシントン事務所は望ましいリコールの結果を勝ち取った」としている。（「み」は目へんに見）



１月のスーパー売上高、１４カ月連続マイナス　セール反動響く
　日本チェーンストア協会が２２日発表した１月のスーパーの売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の１兆１０２２億円となり、１４カ月連続のマイナスだった。１月としては２０００年の５・８％に次ぐ、過去２番目の減少率。１２月のセールの反動に加え、給与の減少、失業率の高止まりを背景とした生活防衛や低価格志向から苦戦が続いている。
　主力の食料品は前年同月比４・７％減と１２カ月連続のマイナス。衣料品はセールの反動が最も大きく８・６％減で、４９カ月のマイナスだった。住関連も４・９％減と２３カ月連続のマイナス。会見した同協会の小笠原荘一常務理事は「消費者の生活防衛意識は根強く、必要なものしか買わない傾向は続いている」と話した。



コンビニ来店客、１０億人割れ　１月売上高が８カ月連続マイナス
　日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比５・３％減の５６５２億円と８カ月連続のマイナスとなった。来店客数が１・６％減の９億８５４２万人となり、昨年２月以来、１１カ月ぶりに１０億人を割り込んだことが響いた。
　客単価も３・８％減で、１４カ月連続のマイナスだった。新店を含む全店売上高も２・７％減の６１３２億円で７カ月連続のマイナス。全店の来店客数は０・７％増の１０億５６０５万人と４カ月ぶりに前年を上回ったが、客単価が３・４％減と大幅に落ち込んだ。
　所得や雇用不安を背景にした消費者の低価格志向が一段と強まっており、定価が基本の“コンビニ離れ”が広がっている。



「ニコモバはまだ本気じゃない」　実力以上に成長中のニコニコ動画モバイルの可能性（COLUMN）
　ニコニコ動画が好調だ。2009年10～12月期は前年同期比で売上が約2倍になり、黒字化も見えてきた。躍進を支える要因の1つは、ニコニコ動画モバイルからの有料会員の伸び。この半年間で有料会員数を3倍以上にまで増やしている。ニコニコ動画モバイルは、これからどう化けていくのだろうか。国内有数のサービス運営者が感じているモバイル動画の可能性とは。株式会社ドワンゴ執行役員の川影幸久氏にお話を伺った。
■ニコニコ動画の躍進を支えるニコモバは「実力以上に成長中」
　会員数1564万人と日本を代表するWebサービスに成長したニコニコ動画。そのモバイル版であるニコニコ動画モバイル（ニコモバ）も、471万人と順調に会員数を増やしている。
　なかでも有料会員数に注目すると、モバイルでの伸びが著しい。全体で65万人の有料会員のうち、約半分に当たる30万人程度がモバイル会員だ。昨年7月のdocomoでのニコニコ生放送のリリースとau公式化・月額課金開始、8月のdocomoでの月額課金開始などが奏功したのだろう。それ以降の会員数の伸びが顕著で、半年間のうちに新規で20万人以上がモバイル経由の有料会員になっている。
　運営するドワンゴにとっても、この成長は良い意味で計算外。同社執行役員の川影幸久氏も「期待よりよい推移です」と予想以上に好調なことを認めている。
　もともと、ニコモバの開発に取り掛かったのは、「everybody & everywhere ニコニコ！」を合言葉に、誰でもどこでもニコニコ動画を楽しめるように環境を整えようとしたから。「PCのサービスをモバイルにも実装しようという流れがようやく回り始めたところ。PCのサブセットとして、ニコニコ動画の機能がニコモバでもきちんと使えるようになってきたばかりです」。企画・開発の組織体制が整い始め、やっと新機能・新コンテンツを計画立ててリリースできるようになってきたと、川影氏は飾らずに明かす。
「インターフェースで使いにくい部分も多いと思うのですが、その割にはユーザーの皆さまには温かい目で見てもらえているという印象ですね。『実力以上に成長中』というのがニコモバの現状だと思っています」
■ニコモバで利用者層・利用シーンに広がり
　「誰でもどこでもニコニコ動画を体験できるように」という思いのとおり、ニコモバをきっかけに利用者層は拡大しているという。
「確実に10～20代の若い層を取り込めるようになりました。『インターネット接続の中心はモバイル』という層にアピールできたことで、今まで以上に、若い層や動画サイトをあまり使っていなかったライトユーザーにも気軽に楽しめる状態を提供できるようになったのではないでしょうか。30～40代のユーザーに対しても、空き時間を使って動画を見るという使い方を提案できたと思っています」
　ユーザー層を広げただけではなく、その利用シーンにも広がりが出てきた。川影氏自身もニコモバでニコニコ動画の利用が増えた1人。「モバイルで見れるようになって、寝転んで見るようになりました。行儀は悪いんですが、ニコ動を見る時間がすごく長くなりましたね。PCで見ようとしても起動時間が長かったり、直感的にすぐ見ることはできません。携帯やiPhoneを使えば、思った時に、どんな場所・どんな姿勢でも見れるじゃないですか」。
　場所を選ばず、すぐに使えるという利点から、コアなユーザー層が友達にニコニコ動画を薦めるシーンも増えたのではないかと川影氏は見る。
「『この動画はすごく面白いんだよ』と言うだけではなかなか伝わらないものです。ところが、『こんな感じ』とその場でプレゼンテーションできるようになったわけですから、説得力は大きいのではないでしょうか」

( ´゜д゜｀)新聞

動画の生中継サービスUstreamとTwitterの「いい関係」（COLUMN）
　米Ustream（ユーストリーム）が運営する動画配信サービス「Ustream」を使うと、誰でも簡単に全世界に向けて動画を生中継できる。２月初めにソフトバンクが出資したことでも注目されたUstreamはどのような可能性を秘めたメディアなのか。
■動画コンテンツは編集が重要だが・・・
　動画コンテンツを扱うのは、個人にとってはテキストや写真より敷居が高い。家庭用ビデオカメラでも子供の運動会を撮るのがせいぜいで、あとは二度と見ないという人がいまだに多い。撮影テクニックの問題もあろうが、撮影後の編集、時間軸の整理といった加工をしないと見られたものではないからだ。
　プロが撮影したテレビや映画の映像でも、撮影後の編集がその品質向上に少なからず貢献している。この編集作業は専門性が高く、一般の人には手が出しにくい。最近は自動編集するシステムやソフトウエアも多数あるが、いまだに画期的な技術が出現したとは言い難い。
■生放送の利点　Ustreamのすごさ
　これに対して、Ustreamの基本は無編集の生中継である。もちろん保存された映像データを後から見ることもできるが、基本は生放送だ。生放送のいい点は、制作者側の演出も凝った編集も必要ないところにある。カメラがその場を映し出しさえすればいい。編集による効果がなくても、ライブであることの臨場感があれば許容できる。ようするに、いい意味でお手軽なのである。
　Ustreamは、昨秋の行政刷新会議による「事業仕分け」が生中継されたことで日本でも一般に知られるようになった。最近は企業の記者会見やプレス発表、各種イベントなどをUstreamで中継する企業も増えている。こうした手法は、テレビの世界ではCS放送が比較的多く試みているが、Ustreamのコンテンツ数や時間的柔軟性はその比ではない。カメラとパソコンという組み合わせすら不要で、アップルの「iPhone」１台で全世界に送ることが可能なのだ。
■TwitterがUstreamに果たした役割とは
　個人レベルの動画をネット配信するサービスはこれまでもあった。Ustream自体、サービス開始は意外と古く2007年の３月である。実は同じころにミニブログ「Twitter（ツイッター）」がサービスを開始しており、この２つの連携が重要である。
　たとえば誰かがUstreamで生放送を始めても、同時に膨大な数の映像が配信されているので、なかなか人の目に止まらない。ところがTwitterを通じて放送開始をアナウンスすれば、自分のフォロワーに情報を伝えることができる。フォロワーは元々関心を持ってくれている人なので、放送を見てくれる確率も高い。これはすなわち、TwitterがUstreamの番組宣伝とＥＰＧ（電子番組ガイド）機能を果たしているという意味にほかならない。
■テレビ報道を変える可能性も
　インターネットでは、ホームページからブログへの移行が起きた。ブログはホームページと違い手軽であり、他のブログやネット上のコンテンツ・サービスとの連携機能を備えたコミュニケーションツールであることが爆発的な普及の要因になった。
　同じように動画配信サービスを考えると、「YouTube」はホームページに近く、コミュニケーションツールというよりは「見る」ものだ。それに対して、「ニコニコ動画」はコミュニケーションや情報発信をより重視し、UstreamはTwitterと連動したリアルタイムの映像コミュニケーションツールになろうとしている。Ustreamで今中継されている映像についてTwitterでつぶやいたり、ツッコミを入れたりといった使われ方である。
　この記事を書いている今、Ustream上では米国内で起きた交通事故の模様をCBSニュースのヘリコプターが生中継でそのまま延々と流している。多くの人は事故発生をTwitterなどで知り、詳しい状況を知りたくてUstreamでライブで見ているに違いない。
　これは、従来のテレビ報道のスタイルを完全に変えてしまう可能性すらある。Ustreamであれば極めて手軽に、いつでもどこからでも映像を送ることができる。テレビにとっても、活用の仕方はいくらでもあるだろう。必要なのは、今何が流れているかを整理してその存在を伝える機能がどういうものになるのかをいかに的確に見極めるかである。



政府部門「債務超過」に　09年末「正味資産」初のマイナス
　国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。
　正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。



上場企業、長期資金の調達加速　東芝やホンダ
　上場企業の間で、借入金を短期から長期に切り替える動きが加速している。東芝やホンダ、ＪＦＥホールディングスなどが設備投資や研究開発投資を見据えて長期資金の確保に乗り出す。上場企業の有利子負債に占める長期負債の比率（長期比率）は昨年12月末で67％と2000年以降で最高水準に達した。金融危機後、短期資金の確保に傾斜した企業の資金調達が平時に戻りつつある。今後実際の投資が増えれば、内需回復にも寄与しそうだ。
　ＪＦＥは近く普通社債を発行する計画。期間５年で発行額は上限400億円程度とみられる。今月に入り、休止していた国内の高炉１基を再稼働したが、新興国需要などをにらんだ投資に備えて長期資金を確保する。



ネット広告収入2.3％増　09年の主要7社、テレビなどからシフト
　インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要７社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3％増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。
　主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3％減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。



中国、春節中のカード決済47％増　活発な消費映す
　中国人が最もよく使うデビットカードの「銀聯カード」を発行する中国銀聯によると、春節（旧正月）に伴う大型連休（13～19日）中の国内での銀行カード決済額は569億元（約7500億円）と前年同期に比べ47％増えた。中国経済の回復が鮮明になるなか、春節期間中の消費が例年にも増して活発だったことを裏付けた格好だ。
　銀行カード決済額の伸び率を商品別にみると、宝石・工芸美術品の161％や自動車の120％などが特に大きかった。飲食店やスーパー、ホテルでの決済額も３～４割の伸びを示した。
　海外旅行に出かける中国人が増えていることを映して、中国の銀行カードを国外で利用するケースも急増している。中国銀聯は「連休中の銀聯カードの海外決済額は前年同期より８割近く増えた」としている。



運転資金、不動産への流用禁止　中国当局、資産バブル防ぐ
　【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。
　政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」（銀監会）という。
　中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に９兆5900億元と08年の２倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。



ＥＵ総人口５億人突破　10年１月時点、移民の流入高水準
　欧州連合（ＥＵ）の総人口が５億人を超えたもようだ。ＥＵ統計局は2010年１月時点の加盟27カ国の総人口は５億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。
　総人口は１年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。



毎日社説：米宇宙計画変更　日本もビジョン練る時
　有人宇宙開発は米国が世界に誇る特別な分野だ。それだけに、オバマ大統領が打ち出した、「コンステレーション計画」の中止には、ちょっとした驚きがあった。
　スペースシャトルの後継機を開発し、人類を再び月に送るという計画で、火星も視野に入っていた。
　しかし、前ブッシュ政権が打ち出したこの計画に無理があったことは確かだ。技術的な問題や財政危機を背景に、「２０２０年に月に戻る」という目標の達成は困難となった。このまま続けても、予算は膨らみ、技術は古くなっていく。米国にとってやむを得ない判断だろう。
　有人技術を米国に頼ってきた日本にとっては、その影響が問題となる。政府が昨年策定した宇宙基本計画には、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」が盛り込まれている。２０２０年ごろまでにロボットを月面に送り、次にロボットと人の連携による探査をめざす内容だ。
　無人部分はともかく、有人部分を米国抜きに実施することはむずかしい。日本独自の有人輸送技術を開発するには、巨額の費用と覚悟が必要で、簡単には決断できない。米国が月探査に戻る可能性も視野に入れつつ、将来のビジョンを描き直す必要があるだろう。
　その際には、オバマ大統領の新宇宙計画の全体像にも注目したい。
　米国は有人探査から撤退したわけではなく、米航空宇宙局の予算案には次世代の大重量打ち上げシステムの開発が盛り込まれた。ロボット技術による月や火星、小惑星などの無人探査も重点分野のひとつだ。
　宇宙空間での燃料貯蔵や補給、宇宙船内で完結する生命維持システムなど、低コストで遠方に人間を送るための新たな基礎技術の開発にも言及している。
　こうした技術の中には、ロボット技術をはじめ、日本が強い分野もある。米国が立ち止まって計画を練り直そうとしている状況は、日本にとってチャンスかもしれない。
　将来の国際協力を見据え、日本独自の得意分野を磨き、存在感を高める戦略を立てたい。その際、国民の支持を得るために重要なのは、日本が何をめざすのか、タイムスケールごとに明確な方向性を示すことだ。
　米国は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用延長も打ち出した。日本の実験棟「きぼう」は昨夏、完成したばかりで、これを歓迎する声が強いのは当然だ。しかし、ＩＳＳ運用の費用対効果のわかりにくさは相変わらずだ。延長によって日本政府には改めて説明責任が生じる。
　今回の米国の方針には、コスト意識も強く打ち出されている。日本が参考にできる点もあるはずだ。