( ゜д゜)新聞

スーツの招待客には理解できない「ニコニコ大会議」のリアル（COLUMN）
　3000人収容のホールを２日間満席にし、無料の招待券が２万円以上でオークション取引されるほど人気なのに、運営費は赤字……。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のユーザー参加型イベント「ニコニコ大会議」の魅力とは何なのか。どんなユーザーが集まっているのか。そんな関心から２月19日に行われた「ニコニコ大会議2009―2010 ニコニコ動画（９）全国ツアーファイナル ２Days in 東京」に参加してみたが、逆にその「分からなさ」具合に困惑してしまった。
■ドワンゴ会長は「必見です」とつぶやくが……
　「ニコニコ大会議全国ツアーファイナルは必見です。これ見ないでネット業界とコンテンツ業界の未来を語る資格はない、と、ほんとそう思います。いや、まじで」。
　ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの川上量生会長はミニブログ「Twitter（ツイッター）」でこうつぶやいていた。しかしイベントの中身は、紹介ページに「夏野剛（ドワンゴ取締役）、ひろゆき（ニワンゴ取締役）」「各会場で新機能＆新サービスの紹介に加えて、ニコ動を熱狂させている各地の有名人もゲスト出演！」と書かれているくらいで、何をするのかは想像できなかった。スペシャルゲストで小室哲哉氏が登場することが、いわゆる「ニュース」ではあったが……。
　ニコニコ大会議は、記者発表を兼ねたユーザーイベントとして2008年にスタートした。ニコニコ動画で生中継された映像が会場内の巨大スクリーンに映し出され、ユーザーが書き込んだコメントに司会者が突っ込んだり、会場が反応したりする。ネットとリアルを超えた一体感のあるイベントして注目を集めた。
　とはいえ、中継画面に映った会場内の質問者を中傷するコメントが殺到することもある。巨大掲示板「２ちゃんねる」の文化にも通じるシニカルで閉鎖的なコミュニティーという印象があった。時に激しくリアルを拒否するユーザーが、なぜリアルな大会議に2000～3000人も集まるのか、不思議であった。
■盛り上がる参加者と対照的な招待客
　ホールに到着した時、入場待ちの列はまだ長く続いていた。通りすがりの女性が案内スタッフに「誰か有名人のコンサートですか？」と尋ねても、スタッフの答えは「何かニコニコ動画のイベントらしいです」と要領を得ない。女性は首を傾げて去っていった。
　行列に並んだ参加者の平均年齢は20代くらい。地味めながらも一見してオタクと感じるようなファッションは少なく、カップルや女性の姿も見える。ごく普通の若者といった感じだ。一方で招待者の列はスーツ姿が圧倒的。若者と、ダークスーツの人の波が入り混じって入口に吸い込まれていった。
　初めての参加者には、会場内も異様に映っただろう。
　西村博之氏（ひろゆき）と夏野氏の合成写真でつくられた上半身裸の巨大パネルが設置され、その前でファッションブランド「アバクロ」の店員を真似たと見られるスタッフが立っている（オープン時には男性店員が上半身裸で迎えた）。さらに落書きだらけの「ひろゆき胸像」があり、その向かい側にはＮＨＫやグーグル、ソフトバンクなどの大企業や有名人からの花が並ぶ。参加者同様、ニコニコ動画的世界と一般的なビジネスの流儀が入り混じる奇妙な状況だ。
　イベントの前半は、スーツ姿で登場した夏野・西村両氏によって、ニコニコ動画の登録者数（1583万人）や新機能（ニコニコ遊園地やニコニコアプリ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）と慶應義塾大学が協力した二次創作を学ぶワークショップなどが次々と発表されていく。ただし通常の記者発表に漂う緊張した雰囲気はなく、両氏の漫才のような掛け合いと、会場を巻き込んだやり取りで進んでいった。ニコニコ動画ファンが陣取るアリーナ席の盛り上がりとは対照的に、招待者が多いバルコニー席には奇妙な空気が流れ始める。「これは一体なんのイベントなのか」「居心地が悪いなあ」。困惑の声がツイッターに書き込まれていた。
■正視できない恥ずかしさ
　後半はニワンゴと音楽配信の247musicが主催する「ニコ生☆生うたオーディション～注文の多い音楽祭～」のファイナルが行われた。地方から勝ち上がった６人のユーザー代表が歌声を披露し、会場内の参加者と中継を見ているユーザー、審査員によって評価が行われる「スター誕生」型のオーディション企画だ。大賞受賞者はCDデビューもできる。
　テレビにもオーディション番組はあるが、このオーディションでは、登場するユーザー代表や応援ビデオ、会場に来た家族や友人との掛け合いにどこか懐かしい昭和の香りが漂っている。素人にもかかわらずプロのように洗練された人たちがメディア上に溢れ、オーディション番組に出演する若者もスマートになったが、ニコニコ大会議の参加者は異なる。声が震え緊張しながらも一生懸命歌う「無名」の歌い手たちを、会場内の参加者と画面上のコメントが応援して一体感が作られていく。シニカルさの代わりに正視できない恥ずかしさが沸いてくる。ふと気づくと招待客がいたバルコニー席は空席が目立つようになっていた。
■「人として裸になれる場」が大切なわけ
　いったい大会議とは何なのか、どんな意味を持つのだろうか。色々な意見があるだろうが、考えたのは「人として裸になれる場」ではないかということだ。現代は失敗が許されない時代だ。不透明な社会と不安定な雇用というなかで、個人には「強さ」が求め続けられ、書店には自己啓発本が並ぶ。多様な働き方やワークライフバランスを実現している人たちがスマートに紹介され、一生懸命さに付随するはずの泥臭さや恥ずかしさがスポイルされてしまう。
　大会議では、「成功者」である夏野氏と「反社会的な存在」である西村氏が、ともに「道化」を引き受けることで、参加者が思い切ってリアルの場に登場し、自分に挑戦できる雰囲気を作り出している。そう考えると、背広姿の西村氏や裸のパネル、華々しく入場したものの賞を授与するプレゼンター役だけで曲を演奏しなかった小室氏の扱われ方、二次創作のワークショップを行うことも腑に落ちる。見守れない大人は中座するのも仕方ない。それどころか変に理解したつもりになって介入するとコミュニティーが壊れるかもしれない。
　大会議が、川上会長の言う「ネット業界とコンテンツ業界の未来」なのかどうかはいまだに分からない。だが、ユーザーにとっては大切な「場」であり、大人への通過点として機能し始めている。それは、ビジネスや社会と接合することの困難さを思えば、途方もない取り組みなのかもしれない。



国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約1.36Tbpsに
　総務省は26日、日本国内におけるインターネットのトラフィック総量を集計・試算した結果を公表した。それによれば、2009年11月時点でのブロードバンドサービス契約者（FTTH/DSL）の総ダウンロードトラフィックは平均で約1.36Tbpsと、前年比で37.9％増加した。
　トラフィック総量の試算は、ISP6社（インターネットイニシアティブ、、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）や国内主要IXなどの集計データをもとに推定したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量は539.7Gbps、国内主要IXで交換されるトラフィックのうち6社が占める割合が39.6％であることから、国内のダウンロードトラフィック総量を約1.36Tbps（1362.9Gbps）と推定。アップロードトラフィック総量は推定で943.4Gbpsで、前年比で36.8％増加した。



ドラクエ９、欧米でも発売へ　スクエニが今夏から
　スクウェア・エニックスは２６日、人気ロールプレイングゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」を今夏に欧米市場で発売すると発表した。日本では昨年７月に任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに発売し、シリーズ最高の４１５万本の出荷を記録する大ヒットとなった。
　日本での実績を引っさげ、世界市場でもヒットを狙う。
　ドラクエシリーズは、１９８６年の第１作発売以来、累計出荷本数は全世界で５３００万本を超える看板ソフト。最新作「９」の海外版は、北米、欧州、豪州で、ニンテンドーＤＳ向けに発売する。
　スクウェア・エニックスでは「任天堂と協力し、世界中の多くのユーザーにドラゴンクエストの世界を提供する」（経営企画部）と話している。



携帯に新作マンガ、アニメを配信　バンダイ子会社が３月から
　バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション（東京都品川区）は２６日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週２コミック　ゲッキン」を３月１日から始めると発表した。
　完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ．モビ」に配信する。３月に配信するのは、漫画８作品（約２５０ページ）と新作短編アニメ１作品（約２分３０秒）。利用料は月額３１５円。
　まずＮＴＴドコモ向け端末で始め、順次、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル向けも対応する。



希望退職集まらず　バンダイナムコ子会社が期限延長
　バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２６日、ゲーム子会社のバンダイナムコゲームスが募集していた希望退職者の募集期間を３月１２日まで延長すると発表した。２月８～３月２６日までに従業員の１割以上に当たる２００人の募集枠を設定していたが、応募者数が満たないため。応募者数は２６日午後３時半現在で、募集人数の約３割にとどまっているという。
　バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売の低迷などを受け、今月２日に希望退職者の募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で１９２７人。約２０億円の人件費削減効果を見込んでいる。
　バンダイナムコホールディングスの２０１０年３月期連結最終損益は、当初８５億円の黒字を見込んでいたが、ゲーム・映像ソフト在庫の損失処理、特別退職金加算などでコストがかさみ、一転して３１０億円の赤字に転落する見通し。



出光、アスファルト生産停止へ　道路予算減で
　出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年３月３１日に停止すると発表した。道路予算の削減や既存の路面の再利用が普及したことによる需要減が要因。採算がとれなくなると判断した。
　道路用アスファルトの国内需要は過去１０年間で年３６７万トン（１９９８年度）から１７４万トン（２００８年度）に半減。同社の販売量も５７万トンから２５万トンに減少していた。



TwitterのジオロケーションAPI、改良版登場間近か
　近い将来、Twitterでつながっている人のtweet（つぶやき）がどこで発せられたものかがさらに詳しくわかるようになるだろう。
　今週に入って一部のサードパーティー開発者らに対し、TwitterのジオロケーションAPIの変更予定に関する通知があったという。このAPIは開発者向けのツールセットで、現在時点ではTwitterメッセージに投稿場所の緯度と経度を付与することができる（例えば、「iPhone」からTwitterクライアント「Tweetie」を使って更新するような場合、tweetに自分の現在地を付与でき、そのTwitterフィードを読む人はそれを参照することができる）。
　Twitterは開発者らに対し、同社が都市や近隣地域のデータベースの統合に取り組んでおり、最終的にはジオタグの付いたtweetに、緯度と経度の情報ではなく、都市や近隣地域情報を付与できるようにする予定であると伝えた。おそらく将来的には、企業、レストラン、公園など、さらに詳細な位置情報を付与することができるようになるものと思われる。



「VAIO Z」人気でSonyStyle予約延期　電話もつながりにくく
　ソニーの直販サイト「SonyStyle」（ソニースタイル）は2月26日、同日に予定していたノートPC「VAIO Z」新モデルの一般向け予約受け付け開始を3月1日に延期したと発表した。
　25日に行った先行予約の反響が想定を上回り、受注処理に時間がかかっているため。先行予約の受注動向によっては、一般向け予約のスタートはさらに遅れる可能性があるという。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

有料モデルの逆襲はなるのか？ 電子版開始に見える日経新聞のジレンマ（COLUMN）
　有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
　国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞　電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
　もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
　おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
　東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
　そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
　もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
　日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
　さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
　などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
　ちなみに、「日本経済新聞　電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
　Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
　日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
　料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
　そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
　実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
　さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
　それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
　ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
　記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
　当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
　第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
　しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
　換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
　Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
　かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
　とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
　関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
　だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。



米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
　米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
　累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。



ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
　ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
　接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。



第一三共、国内で後発薬　４月に新会社
　国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
　新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」（COLUMN）
　中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。
■他を圧倒する中央テレビ
　中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
　まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
　中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。
■2015年に「三網合一」
　動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
　具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
　三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。
■３陣営の強み・弱み
　異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
　いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
　大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。
■コンテンツ制作市場の構築がカギに
　世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
　とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
　中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。



京都市長、コンビニ深夜営業規制を断念
　門川大作京都市長は25日の記者会見で、コンビニエンスストアの深夜営業規制について任期中の条例提出を断念する意向を表明した。



ヤマダ電機、中国・天津に出店へ　売り場３万平方メートル規模
　家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。８月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は３万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい２万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。
　日本の都市型店舗「ＬＡＢＩ」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。



トヨタ社長が涙　「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会
　【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。
　約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。
　権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。
　一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。



豊田社長の公聴会出席、米メディア一定の評価
　【ワシントン＝池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、米下院の公聴会に出席したことについて米メディアは大々的に報じた。
　米ＣＮＮテレビやＣＮＢＣなどは長時間の生中継を行い、豊田社長の発言内容のポイントについて識者が分析を加え解説した。
　豊田社長がリコール問題発覚後初めて米国に姿を現したことについてＣＮＮテレビは「豊田社長は今度は日本にはいない」と皮肉交じりで伝えた。一方、米ＣＢＳテレビは、豊田社長が急加速による事故の被害者に謝罪の言葉を述べたことに対し、「形式尊重の日本の文化から外れた率直な態度だ」と評価した。
　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、豊田社長が通訳を用いたことについて「返答を慎重に考えるための時間稼ぎにも使った」として、議論の過熱を避け、議員の追及が穏やかになった効果を生んだと解説した。
　リコール問題に厳しい報道を続けていたロサンゼルス・タイムズ紙も「質問には丁寧に、落ち着いて答えた。過ちは認め、丁寧に説明していた」との識者談話を掲載し、一定の成果を収めたと分析した。



デンソー米法人など捜査　ＦＢＩ、独禁法違反の疑い
　ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など日系３社の事業所を捜査したと伝えた。
　トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題とは無関係としている。
　ほかに捜査の対象となったのは矢崎総業と東海理化の事業所で、いずれも自動車部品を扱っている。



女子フィギュアの瞬間最大視聴率は金ヨナ得点発表の３２・６％
　フジテレビ系で２４日に放送された「バンクーバー五輪２０１０・フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）」（午前９時２５分～午後２時１０分）の平均世帯視聴率は、関東地区で１８・３％、関西地区で１９・５％だったことが２５日、ビデオリサーチの調査で分かった。
　瞬間最高視聴率は、浅田真央の直後に滑った金ヨナ（韓国）の得点が発表された午後１時６～７分で、関東、関西ともに３２・６％を記録した。
　同種目はＮＨＫ衛星放送でも生中継されていた。



2009年のジュエリー市場は11.9%減、91年をピークに1/3以下に落ち込むが、今後回復の兆し=矢野経済研究所調べ
　【さくらフィナンシャルニュース=東京】 矢野経済研究所が実施した宝飾品(ジュエリー)市場に関する調査によると、2009年の市場規模は前年比11.9%減の9283億円と推計され、1991年をピークに落ち込みが続いている一方、2010年以降は回復の兆しがみられるとしている。
　ジュエリー市場は1991年のピーク時に3兆円を超える規模だったが、2009年現在では3分の1以下に落ち込んでいる。2008年秋の世界的な金融危機以降、消費マインドの低下や単価の下落で激しく落ち込んだが、2009年の後半からクリスマスに向けて客数が徐々に回復の兆しを見せたという。
　また、2009年はほとんどのチャンネルが前年割れをする中、通販チャンネルだけが大幅な伸びを示したのも注目される。若者を中心に“ネットで宝飾品を買う”ことに対して抵抗のない世代が増えてきていることが要因とみられる。オークションでの販売も人気という。
　同調査では、2010年以降の宝飾品小売市場規模は、ぜいたく品に対する消費マインドも回復し、単価の下落もほぼ底を打つとみられ、市場は緩やかに回復基調をたどると予測。団塊世代の退職金による消費増、ヘビーユーザー増加による客単価の上昇、メンズジュエリー市場の拡大、外国人観光客による消費増、宝飾品再流通市場の拡大などがプラス要因としてあげられるとしている。



重い介護度の入所者が増加　特養ホームなど介護保険施設
　特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した平成２０年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
　３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。１６年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。
　また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。



定員最多の阪大は７２６５人　国立大２次試験、教育・看護が人気
　国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国の１５２大学で始まった。前期の志願倍率は３・３倍で、前年比で０・１ポイント上昇。２次試験全体の志願倍率は４・８倍、志願者は４８万９２８０人で、前年より約１万４千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
　２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２・９倍（昨年比０・１ポイント増）、大阪大が４・３倍（昨年と同）、神戸大は４・８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

( ´゜д゜｀)新聞

マイクロソフト、新携帯ＯＳ「Windows Phone 7」の勝算（COLUMN）
　携帯電話の世界では、アップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に話題を奪われつつあった最近のマイクロソフト。２月中旬にスペインで開催された国際会議「Mobile World Congress 2010」では「Windows Mobile」の後継となる新ＯＳ「Windows Phone 7 Series」を発表し、反転攻勢ののろしを上げた。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
　マイクロソフトはこれまで、携帯電話でもパソコンの使い勝手やユーザーインターフェースを再現し、パソコンと携帯の融合を目指してきた。しかし、先週発表したWindows Phone 7 Seriesでは、一から出直すかのように見た目も使い勝手も一変させた。
　越川氏が「ユーザーインターフェースの変更がメーン」と語るように、これまでのWindows Mobileとはまったく異なるメニュー構成に生まれ変わらせた。様々なメニューをタイル状に配置し、リアルタイムに様々な情報を把握、確認できるようになっている。
　「キーワードになるのが『ハブ』という言葉。様々なところから情報にアクセスできるようになった」（越川氏）
　Windows Phone 7 Seriesでは、６つのハブ、つまり情報への入り口を持っている。１つめが「People」で、人を起点に様々なソーシャルサービスにつなぐ。この考え方は、ソニー・エリクソンの「Xperia」を筆頭に米モトローラや韓国サムスン電子も新製品で取り入れている。
　２つめが「Picture」で、撮影した写真からコミュニケーションを喚起させる。「Office」は、ワードやエクセルファイルからのアクセスを簡単にした。また、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」と連携させたほか、音楽プレーヤー「Zune HD」（日本は未発売）の使い勝手を踏襲した「Music&Video」も用意した。６つめが「アプリケーション」で、Windows Phone 7 Series向けに提供されるアプリにアクセスするものとなっている。こうした複数のハブをトップ画面に出すことで、幅広い情報を確認できるようにしている。
■「シャシー戦略」で開発期間を短縮
　Windows Mobileはこれまで複数のメーカーが採用し、様々な端末を発売してきた。ただ、開発から発売までに時間がかかるという弱点があった。マイクロソフト、メーカー、キャリアという３工程で検証作業を行う必要があり、メーカーだけでも検証期間は８カ月と長く、その分コストもかかっていたという。
　そこを見直すために、マイクロソフトはWindows Phone 7 Seriesからハードウエアの性能要件をメーカーに提示し、CPUやメモリー、グラフィックの部材をある程度画一化させる「シャシー戦略」を展開することにした。メーカー間で部材がある程度共通化されることで総発注量が増え、調達も容易になりコストも下がる。検証作業もまとめてできる部分が増えるため、開発期間も短くなるというわけだ。
　アプリケーション開発者も、これまでは多岐にわたる仕様の端末をすべて検証しなくてはいけなかった。端末のスペックが共通化されていけば、検証作業を簡便化できる。「ハードウエアの心臓部分は開発をスムーズに進めるために共通化されていく。しかし、QWERTYキーボードやフルタッチパネルなど入力部分は別扱いなので、見た目には多様な端末が投入されることになる。シャシーも最初は一つだが、時間を経ることで複数になる可能性もある」（越川氏）
　Windows Phone 7 SeriesはXbox 360との連携を強化しているため、ゲームに特化したかたちの端末が出てくることも充分にあり得そうだ。
　発売時期は、欧米では「2010年のホリデーシーズンになる」（スティーブ・バルマーCEO）といい、すでにＡＴ＆Ｔとオレンジという欧米を代表する２つのキャリアが販売に名乗りを上げている。気になる日本展開については「まだキャリアにもWindows Phone 7の話はほとんどできていない状態」（越川氏）という。これまでの例を振り返れば、おそらく日本でWindows Phone 7 Seriesが手に入るのは11年ころになるだろうと思われる。
■日本市場に合わせてカスタマイズも
　では、10年中は今のWindows Phoneのまま進化しないのか。マイクロソフトではWindows Phone 7とは別に既存のWindows Mobile 6.5の開発も継続させていくことを表明している。すでにソニー・エリクソン、東芝などは6.5の進化版となる「6.5.3」というバージョンを搭載した新製品を発表済みだ。「6.5.3は日本からの要望も取り入れて、片手で操作しやすいようにユーザーインターフェースをさらに強化している。また静電式のタッチパネルに対応し、ブラウザーも進化させている」（越川氏）
　見た目や使い勝手を大幅に変更したWindows Phone 7 Seriesは、メーカーが独自にユーザーインターフェースをかぶせるといったカスタマイズに対応できないようになっている。そのため、メーカーが独自性を出すには6.5の進化版を使っていく必要がある。今後は、そのあたりで6.5ベースと7の違いが出てきそうだ。
　グーグルのAndroidがめざましい進化をみせるなか、Windows Phoneはやや遅れが目立つ感が否めない。しかし、越川氏は「Windows Phone 7 Seriesは競合よりも先に行くはずだったが、市場環境の変化が予想以上に速かった。11年に発表されるといわれていたWindows Phone 7 Seriesが今年中に間に合うことになったのは、トップであるバルマーが直接、技術陣に指示を飛ばした結果ともいえる。この１年でいえば予定通りのスケジュールだ」という。
　日本展開では、市場に合わせたカスタマイズも視野に入れているようだ。「海外にある機種をそのまま持ってきても意味がない。FeliCaへの対応やキャリアのウェブサービスとの連携もしなければいけないと思っている。メーカーやキャリアと協議していきたい」（越川氏）という。



ウィルコムの支援、決定先送り　再生機構
　企業再生支援機構は25日に予定していたＰＨＳ大手、ウィルコムの支援決定を先送りする方針を固めた。同社は18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構やソフトバンクなどの支援を受けて経営再建を目指すと表明していた。資金支援などの枠組みを巡って関係者間の調整が遅れており、支援の可否の判断は来週以降にずれ込みそうだ。
　ウィルコムはソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの出資を受けて経営再建に乗り出す方針だった。機構も25日に第三者委員会の「企業再生支援委員会」を開いて同社を支援できるか最終判断する予定だったが、関係者間で、支援の枠組みについて大詰めの調整が続いているもようだ。



Twitter上で日本語は2番目に多い言語
　フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。
　2月8～10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。
　最も使われていたのは英語で50％。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。
　2位は14％の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。
　3位以降には、ポルトガル語（9％）、マレー語（6％）、スペイン語（4％）が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペイン語は世界で話者が多いことから上位に入ったとしている。



トヨタ、米でリコール厳格化も　業界全体に影響の可能性
　トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を受け、米当局が調査の厳格化や規制の変更などを検討しており、日米欧などの他メーカーにも影響が広がる可能性が出てきた。23日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会でラフード運輸長官が示唆した。
　同長官は公聴会で、運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車以外の急加速を巡る苦情を調査する計画があるかを問われ、「まさに精査を始めるところだ」と回答した。車が意図せずに急加速するとの苦情は、トヨタ車以外でもＮＨＴＳＡに寄せられており、電子系統やアクセルペダルの形状などを含め幅広く調査に乗り出す可能性がある。
　一方、同委員会のワクスマン委員長（民主）はラフード長官に、新しい法律の制定も含めＮＨＴＳＡの根本的な改革が必要か質問。同長官は「法改正を要請するかもしれない」と述べた。



ギリシャ主要労組が大規模スト　政府の歳出削減や増税案に反対
　【ロンドン＝岐部秀光】財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
　ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
　空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。



サムスン電子、大容量ＤＲＡＭ量産　４ギガ、月内に
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は24日、世界で初めてとなる記憶容量４ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産を今月中に始めると発表した。従来の２ギガビット品に比べ倍増となり、サーバーやパソコン用メモリーの大容量化に対応する。世界に先駆けて量産することで早期に生産コストも引き下げ、ＤＲＡＭの世界シェア首位を固める。
　省電力タイプの新規格「ＤＤＲ３」に対応。現行の最先端である回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細加工技術を使って量産する。
　複数のチップを基板に重ねるメモリーモジュールも従来品に比べ容量を倍増できる。サーバー用に32ギガバイトを製品化するほか、パソコン用にも８ギガバイトのモジュールにして出荷する。同一容量のモジュールと比べると、チップ数が減ることで消費電力を35％程度低減できるという。



Ｃｈｅｒ：ブランドムック初　シリーズ総売り上げ１００万部を突破　オリコン
　２５日発表されたオリコン本ランキング（３月１日付）によると、人気のブランド「Ｃｈｅｒ（シェル）」のブランドムックシリーズ（宝島社）の総売り上げが、１００万部を突破したことが明らかになった。ブランドムックの大台突破は初めて。
　オリジナルバッグが付き、若い女性から人気を集めているブランドムックは、０８年発売の第１弾「Ｃｈｅｒ　２００８～０９　ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」から、１３日発売の第４弾「Ｃｈｅｒ　１５ｔｈ　ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ　ＢＯＸ」まで計４冊が発売されており、第１弾が１５万４０００部、第２弾の「Ｃｈｅｒ　２００９　Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（０９年２月）が２１万部、昨年ムックとして年間１位の売上を記録した第３弾「Ｃｈｅｒ　０９－１０　ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）が４５万８０００部、第４弾は発売２週で累計２４万９０００部を記録。今週付けで、シリーズ総売上部数は１０７万１０００部となり、書店を対象にした同調査で大台を突破した。
　宝島社によると、ブランドムックは書店以外にもコンビニエンスストアなどで販売されており、第１弾は２５万部、第２弾が３０万部、第３弾は７０万部が完売したという。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニー、PSPケータイを開発していることを認める
　AppleのiPhoneやiPod touchに対抗するために、ソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」とでも呼ぶべきハイブリッド端末を開発する意向であることを昨年6月に日本経済新聞社が報じましたが、ついにソニーが開発していることを認めた。
　すでにPSPシリーズ向けにゲームソフトのダウンロード販売に乗り出しているほか、リモートプレイを利用してPS3のゲームをプレイすることができる携帯電話「Aino」を発売しているソニーだが、携帯電話とPSPを一体化させることで、いったいどのようなモデルが生まれるのか。
　ソニーグループの携帯電話メーカーで、イギリスのロンドンに本社があるソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めた。
　Nordberg氏はスペインのバルセロナで2月15～18日にかけて開催された「Mobile World Congress」において、自社がタッチパネルを利用したハイエンドなスマートフォンのブームに乗り遅れたことを認めた上で、ソニーと巻き返しの準備をしていることを明かしたとのこと。
　そしてかねてからウワサになっているPSPと携帯電話を合体させた通称「PSPケータイ」については、長年ソニー・エリクソンがソニーのPSP事業と協力関係に無かったのを転換して開発に取りかかっていることを明かした上で、ウワサされているよりも良いものを期待していいと述べた。
　昨年11月に明らかになったクアッドコアのグラフィックチップを搭載した次世代PSP「PSP2（仮）」が2011年にも登場するのではないかという情報も気になりるが、PSPと携帯電話を合体させたモデルが「PSP2（仮）」となる可能性はあるのか。
　通信機能を搭載することで、新たにカジュアルゲーム市場を切り開いたAppleのiPhoneに対して、任天堂の岩田聡社長がニンテンドーDSの後継機種には携帯電話回線を利用した通信機能を提供するつもりが無いという考えを示しているだけに、PSPと携帯電話を合体させた携帯電話は「PSP2（仮）」として今後の戦略の中核に据えられるのか、それともPSP Goのような派生モデル的な位置付けとなるのかが気になるところだ。



ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併　新SCEが誕生
　ソニーは2月24日、100％子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。
　ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。
　現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。
　現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス（債務超過）になっている。



朝夕刊の全文が読める「日本経済新聞 電子版」創刊　電子版のみは月額4000円
　日本経済新聞社は、3月23日に「日本経済新聞　電子版」を創刊する。愛称は「Web刊」だ。
　「日本経済新聞　電子版」では、パソコンと携帯電話向けに、日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文を提供。また、24時間体制で国内外のニュースを提供するほか、日経グループ各社のさまざまなコンテンツ、英フィナンシャル・タイムズなど海外コンテンツパートナーの翻訳記事を配信する。朝刊と夕刊の間でも最新情報を届ける意味合いを込めて名づけられた愛称は「Web刊」。
　電子版では、読者の興味や関心に合わせて記事を届ける「おすすめ」機能や、登録キーワードを含む記事を自動表示する機能も提供する。無料でも利用可能だが、すべてのコンテンツや機能を閲覧・利用するには購読料がかかる。購読料は日経新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。サービス開始は3月23日から、登録受付は3月1日から開始する。



「Xperia」のタッチ＆トライイベント、銀座ソニービルで開催
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモから4月に発売される予定のスマートフォン「Xperia」に一足早く触れられるタッチ＆トライイベントを3月6日～12日に開催する。
　「Xperia」は、ソニー・エリクソン製のAndroid 1.6搭載スマートフォン。オリジナルのユーザーインターフェイスを採用し、SNSなどの情報をまとめて表示する「Timescape」や、コンテンツをシームレスに楽しめる「Mediascape」といった独自機能が用意されている。
　今回のイベントでは、3月6日～12日にかけて、東京・銀座のソニービル8階に実機が用意され、一般ユーザーが発売前の「Xperia」を体験できる。時間は11時～19時（9日は18時まで）。開催期間中は、ソニーの顔認識技術を使って、2人の顔写真を撮影して、どちらの“笑顔度”が高いか競える「スマイルファイト！」も楽しめる。



KDDI、MVNOとしてPC向けWiMAXサービスを3月1日より開始
　KDDIは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）事業の「au one net」において、MVNOとして「WiMAXコース」を新設し、3月1日より提供を開始する。
　今回追加される「WiMAXコース」は、ISPの「au one net」に追加される新コース。各社から発売されている、WiMAX通信モジュールを内蔵したパソコンや、WiMAX対応のデータ通信カードを購入したユーザーは、インターネット接続を利用する際のISPとして「au one net」を選べるようになる。
　利用料は月額4480円の定額制。契約時の初期費用は2835円。ユーザーがauの携帯電話を利用している場合、「KDDIまとめて請求」を利用すれば、月額の利用料は500円引きの月額3980円となる。
　今回のサービスは、KDDIがMVNOとして、UQコミュニケーションズと協業し提供されるもので、サービスエリアはUQコミュニケーションズのWiMAX提供エリアに準ずる形となる。
　また、KDDIではWiMAX対応機器をWebサイトにて紹介し、リンク先の各社のサイトにて特別価格で販売する斡旋販売を行う。当初はWiMAX対応ノートパソコンやモバイルルーターが用意されており、順次追加される見込み。
　なお、今回のサービスは、各メーカー製のWiMAX端末に向けて提供されるもの。一方で、KDDIはWiMAX方式とCDMA方式に対応したデータ通信カード「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」を発表しているが、こちらはKDDIが発売する端末で、専用サービスとともに提供される見込み。発売時期は当初、2009年12月以降と案内されていたが、現在は今春に発売される予定となっている。



「サードパーティーはWiiから離れている」とSCEA幹部
　ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3（PS3）の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA（ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ）のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かというデータを見せるだけだ」と同氏は語っている。



「Amebaなう」サービス開始2カ月で訪問者数100万人突破
　ネットレイティングスは24日、Twitter風のミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数がサービス開始2カ月で推定100万人6000人に達したことを明らかにした。調査は、2010年1月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。「Twitter」の訪問者数は473万人2000人だった。
　Amebaなうの一人あたりの訪問頻度は3.3回と、Twitterの3.9回よりもやや少なかったほか、一人あたりの利用時間でもTwitterが25分25秒だったのに対して、Amebaなうは6分55秒と短かった。なお、男女構成比ではTwitterが64対36と男性が多かったが、Amebaなうは46対54と女性の比率が高かった。
　AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34％だった。男女別の重複割合では、男性が42％、女性が26％と女性のほうが低く、「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」（ネットレイティングス）という。
　ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、芸能人のブログが数多く開設されている「アメーバブログ」と同様に、運営元のサイバーエージェントはAmebaなうでも芸能人の利用を積極的に推進していると指摘。その影響もあり、Twitterに比べて女性ユーザーの獲得が進んでいると見ている。



サンディスクが64ギガのメモリーカード　他社より１万円以上安く
　サンディスク（横浜市）は容量が64ギガ（ギガは10億）バイトのＳＤカード「サンディスク・ウルトラ　ＳＤＸＣカード」を３月中旬に発売する。現時点で最大の容量である64ギガバイトのＳＤカードはパナソニックが市場に投入しているほか、東芝も今春の発売を発表している。価格はオープンだが、店頭では５万円前後を想定している。他社製品よりも１万円以上安く設定した。
　デジタルビデオカメラやデジタル一眼レフカメラなど、大容量のデータを扱う機器が増えており、大容量のメモリーカードの需要が伸びている。ＳＤカードのシェア首位のサンディスクは価格を抑えた製品を投入することで、他社をさらに引き離す構えだ。



１月のパソコン出荷台数40％増　セブン搭載機の充実で
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した１月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3％増の84万6000台だった。前年実績を上回るのは５カ月連続。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ７（セブン）の機能をよりよく使いこなせるようにした新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。小中学校のＩＴ（情報技術）整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。
　デスクトップ型は28.9％増の25万9000台、ノート型は45.9％増の58万7000台で、ノート型の比率は69.4％となった。ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいＡ４サイズの製品などが伸びた。
　出荷金額は783億円と、19.7％増にとどまった。デスクトップ型は12.8％増の261億円、ノート型は23.5％増の522億円だった。



「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」　国際紙がコラムを掲載
　２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。