(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ
　総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
　出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
　米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
　研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
　電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。



ソフトバンク、ウィルコム支援で投資ファンドと合意
　ソフトバンクは２日、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムを支援する方針を決めた。出資額などを巡り投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との調整が難航していたが、両者間で合意に達した。融資を検討する企業再生支援機構も近く支援の可否を最終判断する。約420万人の利用者を抱えるウィルコムの再建計画作りは最終局面に入った。
　ソフトバンクはウィルコムから通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を分割して設立する新会社に出資する。新会社の資本金は150億円で、ソフトバンクとＡＰが50億円ずつ出資、残り50億円は新たに出資者を募る計画。ウィルコム本体にはＡＰが全額出資する方向だ。



２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討　損害２億２千万円
　ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
　２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
　ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
　韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。



低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく　厚労省、４月から
　厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。
　老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。



２月の米新車販売、トヨタのシェア12.8％に低下
　【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが２日まとめた２月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えた。大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下した。
　オートデータによると、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなった。クライスラーは同0.5％増。
　日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増。



「過去10年のリコール、大半は自主的に対応」　トヨタ副社長証言
　【ワシントン支局】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡る米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、トヨタの佐々木真一副社長は「過去10年で66件のリコールがあり、57件は自主的なもの。残り９件が米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から強い指示があった」と述べ、大半は自主的に取り組んだことを明らかにした。米国トヨタがＮＨＴＳＡの元職員を雇っていることから、両者の関係を疑問視する指摘について「懸念を持たれていることは残念。クリアな関係をしっかりさせたい」と述べた。
　一方、内山田竹志副社長は不具合に対する自社の検証結果に疑念が出ていることについて、「（委託した会社は）評価法も独自で、干渉していない。第三者的な評価と思っている」と述べ、公正さは保たれていると強調した。
　電子制御システムが原因との指摘については「電子制御システムを装着した車をのべ4000万台発売しているが、これが原因と特定されたことはない」と述べた。



日立、情報通信事業を再編
　日立製作所は情報通信事業の再編に乗り出す。ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業は４月をメドに子会社とサービスを一元管理する体制を構築。サーバーやソフトウエアなどＩＴ（情報技術）関連の開発を担う研究者は９月にも横浜市の拠点に集約する。業務効率を上げて主力事業の１つである情報通信部門のテコ入れを急ぐ。
　クラウドでは日立本体のほか、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立電子サービスの４子会社の事業を一元管理する体制を整える。各社から人員を集め約30人規模の統一推進組織を発足。今後ブランドを日立本体の「ハーモニアスクラウド」に統一し、大企業向けから中小向けまで一貫してサービスを提供できるようにする。



役員報酬の個別開示、経済同友会代表幹事「非常に疑問」
　経済同友会の桜井正光代表幹事は２日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について、「株主や投資家に必要な情報は報酬総額の開示。個別の開示は必要ない」と述べた。法令で義務付けることには反対する考えを示した。
　金融庁は２月、１億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務付ける情報開示規制の強化案を公表した。これに対し、桜井代表幹事は「欧米と異なり日本の企業経営者の役員報酬は、社会常識を疑われるような水準ではない。なぜ今、法令で開示しなければいけないのか非常に疑問」と話した。
　さらに「必要なら法令ではなく、株主総会を活用して株主との対話のなかで明らかにすればいい」との見解を示した。



米ＵＳＴＲ、新興国の市場開放を　通商戦略で報告書
　【ワシントン＝大隅隆】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「2010年の貿易政策の課題と09年の報告」を米議会に提出した。輸出倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って、新興国の市場開放、環境規制などを順守した貿易などを求めている。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては中国、インド、ブラジルを名指しして、新興国が市場開放を明確にすることが交渉進展に不可欠との考えを示した。
　また、海外各国が労働や環境に関する一定の基準を順守しているかについて監視を強化し、同等の基準に基づく公平な貿易を推進する姿勢を打ち出した。環境・労働規制が緩い新興国や発展途上国からの輸入を抑制する思惑もあるとみられる。



日経社説　温暖化対策法案で原発の推進策を示せ(3/3)
　政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策基本法案で、原子力発電の扱いが定まらない。連立政権を組む社民党が原発推進に難色を示しているためとされる。
　鳩山政権は米中などが意欲的な目標を示すことを前提に、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％減らす目標を掲げる。その達成へ二酸化炭素をほとんど出さない原発の役割は大きい。同法案で原発の推進策を明確に示すべきだ。
　国内に54基ある原発は日本の発電量の26％（07年度）をまかなっている。原発から出る二酸化炭素は建設から運転、廃炉まで含め石炭火力の45分の１、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の25分の１以下と少ない。発電コストも１キロワット時当たり６円と、火力発電のほぼ半分だ。
　太陽光など自然エネルギーの普及は重要だが、エネルギー全体に占める割合は今は１％強で、コストを抑えて安定供給するには課題がある。
　麻生前政権が20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす目標（90年比で８％減）を示した際、経済産業省は発電量に占める原発の比率を40％に高める必要があると試算した。温暖化ガス25％減なら、原発の比率をさらに高めなければならない。
　民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で原子力について「安全第一に、国民の理解を得ながら着実に取り組む」と記した。社民党の反対を理由に原発に消極的な姿勢を取るべきではない。
　政府はまず、18年度までに予定される９基の新増設が着実に進むよう後押しする必要がある。新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
　法案づくりと併せて進める行程表で、原発の発電比率や稼働率の回復などの数値目標を盛り込むのが望ましい。稼働率をピーク時（98年度）の84％まで戻すだけで、温暖化ガスは現状に比べ５％減る。欧米のように原発を運転したまま検査できるよう安全規制も見直すべきだ。
　鳩山首相は、ベトナムが計画する原発建設で日本企業が受注できるよう自らトップセールスに乗り出す意向を表明した。日本の原発技術は海外勢と十分に対抗でき、低炭素化と産業競争力の強化を両立させる柱になりうる。
　国内で原発の新規着工は80年代に23基あったが、2000年以降は３基に減った。技術を受け継ぐ若手人材の不足や関連企業の雇用減少が懸念されている。原発の安全性を確保するためにも、原子力の持続的な利用を促す政策が欠かせない。

(((゜Д゜；)))新聞

「世界に通用するAndroidアプリを作ろう」、ソニエリが「Xperia」開発者向けイベント開催
　ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ（以下、ソニー・エリクソン）はAndroid搭載スマートフォン「Xperia」のアプリケーション開発者向けイベント「Create now tour in Japan」を都内で開催した。イベントは2回に分けて開催され、ともに満席状態。参加した開発者たちはソニー・エリクソンの開発者向け施策などについての説明を聞き、用意されたXperiaの実機に触れた。
　このイベントのため来日したSony Ericsson Mobile CommunicationsのKarl-Johan Dahlstrom氏は、Xperia X10のエミュレータのセットアップ方法や、Xperia開発者向けのEclipseの利用方法を説明した。また、AndroidとSymbianの両方で動作するアプリケーションを開発できるフレームワーク「WebSDK」を紹介した。
アプリケーション拡充は重要課題
　日本国内でAndroid搭載スマートフォンを普及する上で重要な課題となるのが、メーカーの外部にいる開発者によるアプリケーションの品ぞろえである。
　スマートフォンとして先行するiPhoneは、10万本を超えるアプリケーションの品ぞろえを持つ。一方、Androidマーケットへ登録されたAndroidアプリケーションは、情報サイトandroLib.com の調べによれば約3万本。その多くは、G1やHT-03Aなど、最初の世代のAndroid搭載端末を対象としている。より高速なCPU、より大きなディスプレイを搭載するXperiaの魅力を引き出すようなアプリケーションの品揃えは、まだまだこれからだ。
　Simon Walker氏（Sony Ericsson Mobile Communications, Head of Consumerizing Development）は、開発者たちに向かって「想像力を形にし、世界に通用するアプリケーションをぜひ作って欲しい」と呼びかけた。
　ソニー・エリクソンの世界市場向けの施策と、日本市場向け施策は異なる。この日の説明は、世界市場向けの施策を中心としたものだった。同社のサイト「PlayNow」は、21カ国でコンテンツやアプリケーションのダウンロード販売を行っている。また、これまでに15カ国で、開発者向けイベントを実施している。
　海外市場向けPlayNowに登録されているアプリケーションは、Java ME、Symbian、Windows Mobile、ソニー・エリクソン独自のプラットフォームOSEなどを対象としたものが多い。今後はAndroidに大きくシフトしていく考えだ。
　世界市場向け施策のポイントとしては、日本在住の開発者でも世界市場向けアプリケーション市場に参加可能なことがある。ソニー・エリクソン製の携帯電話は世界で2億人の利用者がおり、1年間で2億件のダウンロードがあるという。
　説明の中で印象的だったキーワードは「量より質」である。Androidマーケットには3万本以上のアプリケーションが登録されているが、その内容は玉石混交である。ソニー・エリクソンでは、独自の審査や開発者向けプログラムの充実により、魅力的なアプリケーションをそろえたいと考えている模様だ。
　世界市場向け「PlayNow」の特徴は、submit.sonyericsson.com から誰でも登録でき、登録料や年会費は無償で参入の敷居が低いこと（たとえばGoogleのAndroidマーケットは25ドルの登録費が必要となる）、登録されたアプリケーションは30日以内に審査を終える体制であること、マーケットでのアプリケーション売り上げの70%は開発者の収入となること、また優れた開発者と認められればHero Developerとして独自APIの情報などが提供されること、である。日本の開発者も、これらの制度に参加して、世界市場向けにソニー・エリクソン製携帯電話の特徴を生かしたアプリケーションを販売することは可能である。
日本では当面はAndroidマーケットを利用
　一方、PlayNowを通じて日本市場向けにはAndroidアプリケーションを配布できない。日本国内では、アプリケーションの販売を実施していないためである。これは、PlayNowがもともとDRMフリーな（デジタル著作権管理を付けない）音楽配信サービスとして始まったことから、日本国内では別の展開が必要だったことに由来するという。
　そこで、ソニー・エリクソンでは「日本向けにAndroidアプリケーションを配布したい開発者は、当面は米Googleが運営するAndroidマーケットへ登録してほしい」と説明する。日本国内にもPlayNowという名称のサイトはあるが、現状はマーケットではなく情報提供サイトとの位置づけである。
　ソニー・エリクソンは、先に説明したHero Developer制度を設け、選ばれた優秀な開発者には同社独自のAPIを利用可能とするとの施策を採っている。この制度は日本国内でも実施する考えだ。つまり、同社の独自APIを使ったアプリケーションについては、選ばれた開発者だけに参入してもらう方向だ。これはXperiaの独自機能をすぐ使いたいと考える開発者にとっては残念なことかもしれない。一方で、適度な参入障壁があり、過当競争に陥りにくい環境が好ましいと考える開発者もいるだろう。
　また、独自APIを用いないアプリケーションであっても、Xperiaでは従来の端末より快適に動作する。当面は、広い画面、高速なCPUの活用が、Xperia向けの特性を引き出したアプリケーション開発のポイントということになる。
　なお、日本国内でのAndroidのアプリケーション・マーケットとして、1月21日のXperia発表会の場でNTTドコモが発表した「ドコモマーケット」にも触れておく必要があるだろう。2010年4月の発足時点では、ドコモマーケットは、Androidマーケットから厳選した少数のAndroidアプリケーションを紹介するディレクトリであり、アプリケーション本体はAndroidマーケットからダウンロードする形となる。日本で発売するXperiaにはドコモマーケットへのリンクアイコンが導入されており、利用者の多くが、ドコモマーケット経由でAndroidアプリケーションを導入することになるだろう。NTTドコモによれば、2010年内には、ドコモマーケット独自の課金システムなどを整備する考えであるという。



Acerによるノートパソコンメーカー買収、ターゲットは富士通か
　ネットブック「EeePC」などで有名なASUSが「dynabook」で知られる東芝のパソコン事業を買収するために交渉していることが昨年11月に明らかになり、続いて「Aspire One」などで知られるAcerも日本メーカーの買収に意欲を示していることが判明したが、Acerのターゲットが富士通となる可能性が高いことを専門家が明らかになった。
　Acerは2009年に約3100万台のノートパソコンを出荷し、DELLを抜いて世界シェア2位になった。そして世界シェア1位で、2010年の販売目標を4200～4500万台に設定しているHP（2009年の出荷医台数は約3700万台）を抜いてトップに躍り出るためには、前年を40％上回る成長を遂げる必要があるとのこと。
　しかしAcer単独で販売台数を一気に引き上げるのは現実的では無いため、最もスピーディーな方法として、パソコンメーカーの買収が効率的であると市場に詳しい専門家は述べている。
　すでにAcerは日本のノートパソコンメーカーの買収に意欲を示しているが、ヨーロッパや日本市場に強い富士通はAcerにとって最も良いターゲットであると専門家は指摘しており、2009年に約300万台を出荷した富士通をAcerが獲得することは、シェア増加につながるとされている。



セブン＆アイ、タワーレコードの第２位株主に　21.6％出資
　セブン＆アイ・ホールディングスは２日、３月下旬をメドにＣＤ販売大手のタワーレコード（東京・品川）の株式21.6％を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。投資ファンドなど２社から買い取り、ＮＴＴドコモに次ぐ第２位株主になる。買収価格は約16億円。株式を取得を機にインターネット通販などでの連携やセブン＆アイの施設への誘致を進める。



第15回AMDアワード、優秀賞にTwitterやmixiアプリなどを選出
　社団法人デジタルメディア協会は1日、「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー‘09／第15回AMDアワード」の年間コンテンツ賞「優秀賞」を授賞した10作品を発表した。
　優秀賞に選出されたのは、Twitter社の「Twitter」やミクシィの「mixiアプリ」をはじめ、頓智ドット株式会社のiPhone用アプリケーション「セカイカメラ」、映画「アバター」と「サマーウォーズ」、任天堂の「トモダチコレクション」、スクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」。また、NHKおよびNHKグローバルメディアサービスの「特ダネ投稿DO画」やエイベックス通信放送株式会社の携帯電話向けサービス「BeeTV」、crunchyroll社の動画配信サービス「Crunchyroll」も選出された。
　優秀賞の中から選ばれる「大賞／総務大臣賞」1作品と「AMD理事長賞」1作品に関しては、3月17日に東京・赤坂の明治記念館で開催される受賞式で発表する。



「iPadの発売、4月に延期の可能性」とアナリスト
　AppleのiPadは3月発売予定だが、製造上の問題により、発売が延期される可能性があるとアナリストが伝えている。Canaccord Adamsのアナリスト、ピーター・ミゼク氏は、「詳細は不明だが、Appleから製造を請け負っているHon Hai Precisionで製造上の問題が起きている」と聞いたと話している。この問題により、初回出荷台数が当初見込みの100万台から30万台に減少する可能性が高く、発売が1カ月延期される可能性もあるという。だが同氏は、発売延期による影響は小さいとし、iPadは2010年度に120万台売れると予測している。



ツイッターで津波速報、原口総務相　「正確な情報優先」と説明
　原口一博総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、チリ大地震に伴う津波情報をインターネットで短文を書き込む「ツイッター」に自身で書き込んでいたことを認め、「なりすましの危険はあるかもしれないが、正確な情報を国民に伝え、流言やパニックが起こることを防ぐことを優先した」と理解を求めた。
　総務相は地震が発生した先月27日から各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。



２ちゃんねる攻撃の韓国コミュニティー　加入者１０万人超に
　【ソウル＝水沼啓子】韓国からの大規模なサイバー攻撃で巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。攻撃を呼び掛けている韓国のポータルサイトに開設された「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーには、２日正午現在、加入者が１０万人を超えた。
　韓国のネットメディアもこの問題を取り上げ、２ちゃんねるが攻撃された理由として、２ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたことや、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言があったことを挙げている。



2chサーバのデータセンター、「サイバーテロ」として米機関に調査依頼へ
　掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）で3月1日に大規模な障害が発生し、アクセスしづらい状況が続いている問題で、2chサーバが置かれたデータセンターの運営企業は「米国公的機関に対し、米国企業に対するサイバーテロとして調査依頼する準備をしている」という。
　2chサーバを提供するBIG-server.comの障害報告ページで、米Pacific Internet Exchange（PIE）の声明として明らかにした。声明によると、数万IPアドレスのbotから大量アクセスがあり、ネットワーク機器が過負荷に陥り、障害が発生したという。
　BIG-server.comによると、障害は1日午前11時40分ごろから発生。PIEから、5万人規模での「F5リロード」攻撃が行われているとの連絡があったという。影響拡大を防ぐため、夕方には2chのサーバをすべて停止。3月2日午前0時3分、攻撃元と見られるIPアドレスの遮断を完了した。攻撃はほぼ終息しているという。
　BIG-server.comは、2chサーバ復旧報告専用ページ「2ちゃんねる復活への奇跡の軌跡」を開設した。各サーバの負荷状況などが確認できる。



ソニーＰＳ３の時計機能、２千万台に障害
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２日、ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の時計機能にバグが生じ、日付が間違って表示されるなどの障害が発生したと発表した。対象となる台数は世界で約２千万台。
　ゲーム機本体の日付が誤って２０００年１月１日に表示されてしまうという。日付が変わったことで、オンラインストアで購入したレンタル方式のビデオが有効期限内でも視聴できないほか、ネットワークサービスを利用できなくなった。
　同社は２日中に復旧できる見通しとしている。０９年９月に発売した新型ＰＳ３の時計機能については不具合はない。



外国たばこ、20円値上げ申請＝2社が全銘柄一斉に
　国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン（PMJ）と同3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（BATJ）の外国たばこ2社が、財務省に全銘柄の値上げを申請したことが2日、分かった。販売減に伴う収益落ち込みを補うのが狙い。値上げ幅は1箱（20本入り）当たり20円で、認可されれば6月1日から実施する。全銘柄の値上げは両社ともに4年ぶり。
　銘柄数はPMJが73で、BATJは50。認可が下りればPMJの「マールボロ」は340円、BATJの「ケント」は320円になる。
　なお、10月には1箱当たり70円のたばこ増税が行われる予定。　



大人のためのハイスペックディズニーケータイ--ディズニー・モバイル、DM005SH発売
　ディズニー・モバイルは3月2日、ラインストーンをちりばめたエレガントなハイスペックケータイ「DM005SH」を3月5日に発売すると発表した。
　DM005SHのコンセプトは「大人ディズニー魔法モバイル」だ。ラウンドフォルムに散りばめた22個のラインストーンやイルミネーションで着信を知らせるイルミディスプレイで高級感を出し、CCD800万画素のオートフォーカスカメラや3.4インチのフルワイドVGA液晶ディスプレイを搭載。ラグジュアリー感と高機能を併せ持つ大人向けの携帯電話に仕上げた。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「アンドロイドの父」が語るグーグル携帯第２弾
　米グーグルの携帯電話向けプラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用する端末メーカーが増えている。Androidは確実に世界に普及しつつあるようだが、この現状をグーグルではどう評価しているのか。「Androidの父」とも言えるグーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントのアンディ・ルービン氏に、２月18日までスペイン・バルセロナで開催された携帯電話関連展示会「Mobile World Congress 2010（MWC2010）」で聞いた。
■Nexus Oneの売れ行きは？
――グーグルは１月５日に自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発売した。しかし、一部報道によると売れ行きは決してよいとはいえない。
　まず、Nexus Oneはシリーズの第1弾であることを理解してほしい。今後、Nexus Two、Nexus Threeが出ることはお分かりだろう。今回、本当の意味で新しいのは、ウェブサイト経由でグーグルが携帯電話を直販するということだ。
　我々は、本来なら通信事業者やメーカーのものであるはずの流通チャネルを、ウェブサイトだけで構築した。今はまだ、Nexus Oneに対応する通信事業者は１社だが、すぐに英ボーダフォンと米ベライゾン・ワイヤレスが加わり、今後さらに増える予定だ。端末が１機種、通信事業者が１社という段階でこれだけの数字を売り上げたと考えれば、かなり満足できる。
　我々が目を付けたこの供給システムはそのうち世界中に広まる。Nexus Twoが発売されるときは、我々のシステムとつながるすべての通信事業者で使えるスマートフォンとなり、世界の人がサイトにアクセスするようになっているはずだ。
■オンライン販売の長所短所
――現状は４カ国（英国、シンガポール、米国、香港）に対応しているだけだが、いずれ世界対応となるのか。
　その通り。１つのウェブサイトから世界中の隅々にまで届けられるようにすることがこの戦略の目標だ。すべてが完成すれば、あらゆる市場に同時に端末を送り込むことも簡単になる。現時点ではそれはまだ不可能だ。
　携帯電話業界では、端末メーカーのセールスマンが通信事業者に売り込み、事業者がその電話が好きか嫌いかを判断する。そして、各事業者にはそれぞれ、若者向けや企業のためというようにターゲットがある。欧州と米国は、市場の状況が違うからデバイスも異なってくる。
　Androidは、そうした状況から抜け出すことを狙っている。我々がこのシステムによって最高のデバイスを提供し、世界中のすべての人がそれを買えるようにするだけだ。
　もちろん、実際の店の中を歩き回れないデメリットはある。しかし我々は、リアルの「ショップ」にかかる販売コストをなくした。小売り店をあちこちに出す必要も、在庫にかかるコストもない。こうした出費がないから、オンライン販売のモデルは料金面では相当有利になる。
――オンラインで買えるメリットがある半面、顧客サービスに不備が多くユーザーの不満を招いているという話もある。顧客満足度を向上させる計画はあるか。
　もちろん、そのつもりだ。初期に購入したユーザーはすでにグーグルのサービスに慣れている人たちだろう。だから、手取り足取り教える必要はないと思っている。しかし、多くの端末を売るようになれば、裾野は広がる。これに向けて新しいカスタマーサポートを始めた。今後は購入前にユーザーが相談できる窓口なども計画している。
　ただし端末の保証に関する質問は、すぐにメーカーにつなぐ。サービスプランや料金の質問は通信事業者につなぐ。この業界ではこれまでもそうやってきた。違うのは、最前線で行うプレ・セールスだ。グーグルのブランドを冠した端末なのだから、購入する人はグーグルのユーザーであり、直接相談できるようにしてサポートしたいと考えている。
■iPhoneこそ最高の「Googleフォン」では？
――Nexus Oneは台湾のHTCが開発を担当した。Nexus TwoやNexus ThreeもHTCが開発を手がけるのか。
　ほかのメーカーになるだろう。ここで言いたいのは、１つのOEM（相手先ブランドによる生産）先だけでなく、もっと多くのメーカーを取り込みたいということだ。
　HTCは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。CEO（最高経営責任者）のピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている。彼らと関係を持つようになったのは、まだAndroidが計画の初期段階のころで、私がホワイトボードに自分のビジョンを描いて見せただけだった。だが、彼は私のビジョンに賛同し多大な投資をしてくれた。今、その投資からは十分な見返りを得られているはずで、いずれは他のメーカーにも同じような機会を提供したい。
――グーグルのサービスはアップルの「iPhone」との相性がとてもよい。iPhoneこそ最高の「Googleフォン」と言えるほどだが、ユーザーがAndroidをあえて選ぶ理由はどこにあるか。
　１つはオープンであること。このOSが気に入らなければOSを変えられる。実際、そうしている人が多い。さらにそのOSを自分好みに改良している人もたくさんいる。
　アプリケーション販売ストアもオープンだ。開発者はどのアプリも無料で公開できる。もちろん、いくつかの制限も設けているが、これは動画サイトの「You Tube」に近いかもしれない。You Tubeに動画を掲載するときに、ポルノ映像らしきものが含まれていたら削除されるのと同じようなことをアプリ販売ストアでもしていく。
　ただし、登録にあたって（アップルのように）「公認」というプロセスはないから、アプリ開発者が何度も繰り返し公開することはできる。ユーザーの反響によってアプリを素早く変更して、すぐに出すことが可能だ。必要なら１日４回でも変更できる。非常に速い進化を期待できる点が大きい。
■携帯でできることが「クラウド」で広がる
――ハードウエアとしてのNexus Oneの魅力はどこにあるのか。
　我々が「スーパーフォン」と呼んでいることからも明らかなように、高速処理が可能なチップを搭載している点だ。Nexus Oneは動作周波数が１GHzのプロセッサーを使っているが、今後は２GHzのプロセッサーも次々に出てくるだろう。ノートパソコンよりもパワフルなプロセッサーを搭載することも当たり前になる。少し前まであり得なかったことが現実になっている今だからこそ、我々が携帯電話でできることがあると考えている。
――「できること」とは、何を指しているのか。
　グーグルはプロセッサーのパワーを有効に使って「クラウド」を活用する。ユーザーのスマートフォンがポケットで眠っている間に、クラウドが今よりも大きな存在へと進化する。音声で検索するボイスサーチ機能もそうだし、ナビゲーションソフトによって地図を検索できる機能もそれにあたる。検索によって様々な情報を引き出せるようになっている。
　数年前、ノキアなどすべてのモバイル関係者は、携帯電話の最大の利点はユーザーが最小のクリックで知識を得られることだと主張していた。確かに電話による検索は重要なアプリケーションだが、我々はそれを次のレベルに引き上げたと思う。これは始まりに過ぎない。クラウドに後押しされて、端末の使い方が簡単になると同時に、検索方法が洗練され、より多くの情報が手に入るようになる。将来、もっと多くのことができるようになるはずだ。
■今年のAndroid端末は最安値で129ドル
――Androidのコンセプトが明らかになったとき、メーカーの開発コストを下げ、消費者が安いスマートフォンを手に入れられるようにするという目標があった。しかし、メーカーに話を聞くと開発コストは安くなっていないという。目標は達成されるのか。
　その質問はいつもよく聞かれる。スマートフォンには現在、２GHzのプロセッサーの搭載が求められているが、それは決して安いものではない。その一方でAndroidは200MHzでもきちんと機能する。200MHzのプロセッサーも以前は今の1GHzと同じくらい高かった。これがムーアの法則で、経済とはそういうものだ。つまり今後は、非常に安価なデバイスが出てくるだろう。
　モバイル業界の世界的な商戦期は夏と年末だが、MWC2010はその商戦後に開催される。そのため、MWC2010で展示・発表された製品は価格が分からない。しかし、デバイスを見れば、そのコストをある程度は見積もれるだろう。今年のAndroid端末はおそらく最安値で129ドルとなるだろう。
――これまでのAndroidプロジェクトを振り返ってどう感じているか。
　我々の貢献の１つがプラットフォームを無償化したことだ。さらにアプリ販売ストアがあり、グーグルのクラウドサービスがある。世界中のメーカーがAndroidを搭載した電話機を開発し、次々に市場に登場させている。その結果、数多くのサードパーティーが参入し、マネタイズできるようになった。
　昨年のこの時期は、「G1」というAndroidの初号機と別のHTC製品が発表になっていた程度だった。いまでは27種類の端末が59カ国で出荷され、様々な言語で使われている。スマートフォンのカテゴリーでは一定の成功を収めたと考えている。



mixi登録制スタート　友人とつながる機能、前面に
　ミクシィは3月1日、招待状がなくても、ユーザー登録すればSNS「mixi」に参加できる登録制をスタートした。
　招待状なしで参加したユーザーの初期画面には「mixi同級生」など友人・知人を見つけやすくするサービスを表示し、マイミクシィ探しをサポートする。
　招待状で参加できる仕組みや、マイミクが0人のまま一定時間を経過すると利用できなくなる仕様も継続する。



任天堂「Ｗｉｉ」国内販売１０００万台突破
　ゲーム雑誌出版社エンターブレインは１日、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内累計販売台数が１０００万台を突破したと発表した。
　２００６年１２月の発売から約３年３か月で達成し、据え置き型ではソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション（ＰＳ）２」の約２年７か月に次ぐスピードとなる。
　Ｗｉｉはコントローラーをテニスのラケットのように振ったり、体を使ったりして操作できる点が人気で、専用ソフトの「Ｗｉｉスポーツ」や「Ｗｉｉフィット」は３５０万本以上売れている。



ベスト電器が事業再構築計画発表　約３割の直営６３店閉鎖　１０００人規模削減
　家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１日、２０１２年２月末までに、国内直営店の約３割となる６３店舗を閉鎖し、１０００人規模の人員削減に踏み切ることを柱とした事業再構築計画の具体策を発表した。新たに早期退職制度を設けて希望者を募るほか、新卒などの新規採用を２年間凍結する。同社は競争激化などで販売不振に陥っており、拡大戦略を見直して九州中心に経営基盤を立て直したい考えだ。
　この日は閉鎖対象店舗のうち、１４店を公表。九州地区は、原田店（福岡県筑紫野市）▽南ケ丘店（同大野城市）▽海老津店（同岡垣町）▽ベストレンタル福岡センター（福岡市）▽サイバック御幸店（熊本市）▽武蔵ケ丘生活家電館（同）―の６店。残り４９店舗は「営業戦略上、公表できない」としている。



ブラジルの高速鉄道　日本勢受注へ政府が金融支援
　政府はブラジルが５月にも入札を予定する建設費１兆７千億円規模の高速鉄道計画について、新幹線方式による日本勢の受注を後押しする検討に入った。円借款の供与や日本の企業連合への資金支援などが柱となる。企業連合は三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の４社が中心で、今後、ＪＲグループなどにも参加を呼びかけている。原発など大規模プロジェクトの受注で日本勢の競り負けが続くなか、官民一体でてこ入れを図る。
　日本の官民はブラジルの高速鉄道を台湾や中国に続く新幹線技術の輸出先として期待。鳩山由紀夫首相はブラジルのルラ大統領あてに日本の企業連合が入札に参加しやすい条件を整えるよう要請する親書を送った。



共通ポイントカード「ポンタ」始動　２陣営、囲い込み競争
　共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の運用が１日、始まった。ローソン、昭和シェル石油、ＣＤ・ＤＶＤレンタルのゲオなど、まず11社が参加、５年で会員数を５千万人に増やす。一方、先行する「Ｔポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）も提携先拡大で対抗。３月下旬から衣料専門店大手のポイントが参加、６千万会員の達成を急ぐ。消費低迷が続くなか、共通ポイントによる企業と顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。
　ポンタは、三菱商事の子会社、ロイヤリティマーケティング（ＬＭ、東京・渋谷）が運営する。会員が参加企業の店舗などで買い物すると、共通ポイントが付与される。例えばローソンの場合は100円の買い物で１ポイントを付与し、精算１回ごとに１ポイントを付与する。たまったポイントは原則１ポイントを１円として使える。



北朝鮮が新経済特区構想　開発銀や輸銀も計画
　北朝鮮が検討している外国資本誘致やインフラ整備など新たな経済政策の概要が分かった。平壌など８都市を外資に開放する新たな特区に指定し、税制など優遇措置を与える。インフラ部門を中心に融資する政策金融機関「国家開発銀行」を３月中旬に設立するほか「国家輸出入銀行」の設立も計画している。大規模プロジェクトに中国などの企業を誘致する体制を整え、窮状が伝えられる経済の再建を目指す。
　金正日総書記の側近、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長が理事長を務める北朝鮮の政府主導の投資機関「朝鮮大豊（テプン）国際投資グループ」の関係者が明らかにした。だが、核問題で進展が見通せず、国際制裁も続く中で日韓や欧米の企業は動きにくい。外資呼び込みに狙い通りの効果をあげられるどうかは不透明だ。

(#゜Д゜)/新聞

GREE向けソーシャルゲーム、開発パートナー募集スタート
　GREEは3月1日、SNS「GREE」モバイル版向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」のソーシャルゲーム開発パートナー募集を始めた。開発されたゲームは6月以降に導入する予定。パートナー企業を資金面で支援する「GREE Fund」も設立する。
　GREE Platformは、「mixiアプリ」や「モバゲーAPI」同様OpenSocialベースのプラットフォーム。まずはゲームのパートナー募集から始め、順次、ゲーム以外のアプリに広げる。
　GREEはパートナーの企画・開発や集客、ユーザーサポートを支援するほか、キャリア課金に対応した有料アイテム販売の仕組み「GREE Payment」と、広告収入をシェアする「GREE Reward」を提供。Payment、Rewardはそれぞれ、収入の7割をパートナーに提供する。
　パートナー企業の資金ニーズに応じ、出資や融資、開発費用負担などを行う「GREE Fund」も設立する。



２ちゃんねるダウン　韓国からのサイバー攻撃か？
　巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」（日本語電子版）では、韓国のネットユーザーが、１日の「三一節」（独立運動記念日）に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。
　同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが１日午後１時に攻撃を開始するとしていた。
　また、２ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、２ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。



PSNへの接続障害発生、現在も継続中
　昨夜あたりから、ソニーのオンラインサービス PSNで接続障害が発生している。症状はXMBから各サービスにアクセスを試みると、「エラーが発生したため...」のメッセージで接続できないというもの。ストアやフレンドリストなどオンラインへアクセスが必要なサービスは利用できない状況です。さらに一部のゲームはオフライン動作でも起動できない、PSNゲームではライセンス認証に失敗するためか、有料購入したタイトルも体験版としてしかプレイできない（体験版のないものはそもそもプレイできない) といった症状が報告されている。



「次期版iPhoneはもっと安くなる」とアナリストが予測
　AppleはGoogleのAndroidやMicrosoft、BackBerrryといったライバルが押し寄せる携帯電話市場でさらに優位に立つために、次期版iPhoneの価格を引き下げる可能性があると、Morgan Stanleyのアナリストが伝えている。
　Apple Insiderなどのサイトで広く伝えられたところによると、アナリストのケティ・ハバーティ氏は投資家向けのリサーチノートで、Appleが6月に「総所有コストが従来よりも安く、ジェスチャー技術などの新機能を備える可能性のある」新世代スマートフォンを立ち上げると予測している。
　AppleのiPhone 3GSは現在、同社サイトで199ドルからの価格で販売されており、iPhone 3Gは99ドルからとなっている。



世界展開をサポート：ユニクロのファーストリテイリング、1200台のiPhone 3GSを導入
　ソフトバンクテレコムは3月1日、「ユニクロ」で知られる大手服飾メーカーのファーストリテイリングに、1200台のiPhoneを納入したと発表した。
　ファーストリテイリングは、東京本部の移転に合わせてiPhone 3GSを導入。場所や時間にとらわれず社員が会社のメールや予定を確認できるようにすることで、業務の効率化と生産性の向上を図る。社員情報の検索用にはオンライン電話帳を提供するなどセキュリティにも配慮。iPhone内に企業データを残すことなく利用できるようにした。
　同社は積極的なグローバル展開を図っており、それを成功させるには「世界中のグループ全社が、あたかも1つの会社として機能するグローバルワンファームを実現させなければならない」としている。そのためには、国内外の社員が時間や場所を選ばずコミュニケーションできる手段が必要となることから、iPhoneの導入を決めたという。
　なお、ソフトバンクテレコムは、ファーストリテイリング東京本部のWi-Fi環境や国内拠点間を接続する固定ネットワーク、携帯電話と固定電話、内線電話をシームレスに使えるようにするFMCサービス、テレビ会議システムなどの環境構築もサポートしている。



オプト子会社、モバイルソーシャルアプリ開発支援サービス強化、コンソーシアム設立も
　オプト子会社のコンテンツワンは、モバイルソーシャルアプリ開発の受託サービスや開発エンジニアの派遣・紹介サービスを強化するほか、エンジニア向けの育成支援事業を行う。
　コンテンツワンは、企業向けにモバイルソーシャルアプリ開発エンジニアの派遣、開発受注、エンジニアの紹介サービスを提供。個人（エンジニア）向けには、サーバー使用料一部負担サービス（アプリ公開後のレベニューシェアモデル）、プロダクト化支援サービス、勉強会やセミナー、コンテストの開催、就業支援サービスを行う。
　また、モバイルソーシャルアプリ普及・発展に寄与するためのコンソーシアム「モバイルソーシャルアプリ評議会（仮）」の設立準備室をコンテンツワン内に設置する。



セプテーニ、mixiアプリ向けリワード広告「amigos」展開
　セプテーニは、mixiアプリ向けのリワード広告「amigos」を4月中旬に開始する。
　リワード広告「amigos」では、ユーザーが広告を閲覧した後のアクションインセンティブとして、mixiアプリ内で利用可能な仮想通貨やアイテムなど、多彩な還元方法を提供する。また、ユーザー属性とのマッチングや広告効果などを加味し、アプリごとに最適化された広告サービスを提供することで、アプリケーションプロバイダの収益化を支援する。



ナップスター、定額制楽曲配信など国内全サービス終了へ
　タワーレコードとナップスタージャパンは、ナップスタージャパン提供の全サービスを5月31日までに終了すると発表した。
　発表によれば、ナップスタージャパンへのライセンスを供与する米Napsterが欧米での音楽市場に向け、著作権保護技術を利用しない（DRMフリー）方式への対応を進めているという。この動きを受け、日本では、楽曲の許諾およびシステム運用への大規模な支出なくしては、日本向けサービスを継続するのが困難と判断。サービスを終了することになった。
　対象となるサービスは、定額制で聴き放題（サブスクリプション）の「Napster Basic」「Napster To Go」「ナップスター♪♪♪No.1」、着うた/着うたフル配信サイト「ナップスター♪タワレコ公式」「ナップスター♪タワレコ公式フル」、Music&Videoチャネル向けの「ナップスター♪タワレコチャネル」（有料）、「ナップスター♪洋楽！」（無料）となる。いずれも3月末で新規登録、アカウント作成の受付を終了する。サブスクリプションサービスは5月末まで、その他のサービスは4月末まで提供される。なお、ホームU向け動画配信サービス「ナップスター♪クリップ」は、詳細な日程が決まり次第、あらためて案内される。



【フィギュア】女子フリー視聴率は３６・３％　瞬間最高は真央の演技と採点４６・２％
　バンクーバー五輪フィギュアスケート女子フリーを放送した２月２６日のＮＨＫ総合「バンクーバーオリンピック」（午後１２時１０分～午後２時２５分）の平均世帯視聴率が、関東地区で３６・３％、関西地区で３３・９％だったことが３月１日、ビデオリサーチの調査で分かった。
　瞬間最高視聴率は、関東地区は浅田真央が演技をしていた午後１時３０～３３分と浅田の結果が出た直後の１時３７分で４６・２％。関西地区は１時３３分に４６・３％を記録した。



オバマ氏、まだ禁煙できず　大統領就任後初の健康診断
　オバマ米大統領は28日、ワシントン郊外の海軍医療センターで昨年１月の就任後初めて健康診断を受け、「素晴らしく健康。残り任期を務めるのに問題なし」とのお墨付きを得た。ただ、たばこをやめる治療を続けるよう指導を受けており、大統領選で公約した「禁煙の誓い」は守れていないようだ。
　検診は2008年７月以来。ホワイトハウスによると、身長185センチ、体重81キロ、血圧は上105、下62だった。悪玉とされるＬＤＬコレステロールが138と１年半前より42ポイント増加。130以下に下げるよう指導された。
　禁煙はオバマ氏が大統領選出馬の際、ミシェル夫人に約束。ホワイトハウスが原則禁煙なこともあり、「就任後は吸わない」と公言したが、その後もインタビューなどで「家族がいないと、守れていない」などと発言していた。禁煙治療はニコチンガムやニコチンパッドなどを使用しているもようだ。次回は11年８月の50歳の誕生日に受ける。



【産経主張】冬季五輪閉幕　次は「金」へ総力挙げたい
　バンクーバー冬季五輪が１日（日本時間）閉幕する。開催国カナダが金メダル争いでトップに立ち、日本も終盤のスピードスケート女子団体追い抜きで銀メダルを獲得し有終の美を飾った。
　これで日本のメダルは計５個（銀３、銅２）となった。前回トリノ五輪（金１）や前々回ソルトレークシティー五輪（銀、銅各１）を上回る成績である。メダルまであと一歩だった選手もおり、よくやったとねぎらいたい。
　しかし、テレビの前で声援を送った国民の中には、メダル数でカナダや米独など欧米勢に迫った韓国や中国選手の活躍と比べて、物足りないと思った人も少なくなかったのではないか。
　国旗を背負うオリンピック代表選手の活躍は、国民に誇りと活力を与える。健全なナショナリズムの発露である。とくに金メダルの価値を軽視してはなるまい。女子フィギュア銀メダルの浅田真央選手は、日の丸を身にまとって拍手に応え、そして「悔しい」と涙した。ひたむきな精神をもつ選手を今後も育てたい。
　日本の冬季スポーツ界の全般的な停滞は、不況のため企業チームの休廃部が相次ぐなど従来の選手育成システムが崩壊したためといわれる。競技団体主導の強化策を取り入れたり、フィギュアのように大学が専用リンクなど環境整備に力を入れて代表選手を育てた成功例もあるが、一部の競技にとどまっている。
　２０１８年の冬季五輪招致を目指す韓国、さらに中国は国を挙げて選手育成に取り組んでいる。日本はスキーのジャンプや複合など、金メダルの実績もある競技・種目が不振に終わった。
　選手の世代交代はうまく進んでいるのか。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など関係者はさまざまな角度から新たな強化策を検討すべきだ。
　日本のスポーツ関連予算総額は微増したものの、鳩山政権の事業仕分けでＪＯＣへの国庫補助金が減額された。有望な若手を育てるエリートアカデミーが全額カットされたのは残念だ。
　しかし今大会、事業仕分けで補助金減額の対象となったリュージュとスケルトンで、選手が規定を超える重りを装着したり、規定合格のステッカーをはがす不注意から失格になったことは、初歩的なミスである。１４年のソチ五輪に向けた教訓としてほしい。

（っ゜Д゜）っ新聞

製造業、設備削減進む　自動車・電機、２年で１割減
　製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10～12月期の有形固定資産は直近ピークの08年３月期から２年足らずで約１割減少。製造業全体の削減ペースはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
　日本経済新聞社が15年間比較できる３月期決算の上場製造業925社（新興３市場除く）を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年３月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3％減った。00年代初頭のＩＴバブル崩壊時はその後２年間で有形固定資産が６％減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車（12％減）や電機（10％減）、化学（６％減）などだ。



フェースブック、米兵も利用ＯＫ　国防総省が指針
　【ワシントン支局】米国防総省は、米軍のネットワークからインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への接続を条件付きで許可する方針を発表した。フェースブックなどのＳＮＳは戦場の兵士にとって家族や友人との重要な連絡手段の一つになっており、軍幹部も広報活動などに活用している。
　新方針は、兵士らが機密扱いでないネットワークを使ってＳＮＳやチャット、ミニブログ「ツイッター」などを利用することを容認。ただ、作戦遂行上の安全にかかわる恐れがある場合などは司令官が接続を制限できるとしている。
　米軍では制服組トップのマレン統合参謀本部議長などＳＮＳを頻繁に利用する幹部も多い一方、海兵隊が情報漏れなどの懸念からＳＮＳの利用を原則禁止するなど対応が一貫していなかった。



「さくらや」全店閉鎖　64年の歴史に幕
　業績不振で全店閉鎖が決まった首都圏地盤の老舗家電量販店「さくらや」が28日、64年の歴史に幕を下ろした。東京・新宿の繁華街にある「新宿３丁目店」には大幅に値引きされた商品を求める消費者が続々と来店。午後６時の閉店にあわせて従業員が店の入り口に整列し、全員で「ありがとうございました」と一礼すると、集まった約300人の買い物客らから拍手がわき起こった。
　学生時代から約20年利用してきた東京都世田谷区の男性会社員（38）は「新宿でプラモデルや鉄道模型が充実しているのはさくらやだけ。閉鎖はかなり悲しい」と惜しんだ。
　同日閉まったのは新宿３丁目店を含め東京都や神奈川県の計11店。1946年に新宿で創業し、都心の駅前を中心に店を増やしたが、大手量販店の攻勢を受け業績が悪化。九州が地盤のベスト電器が2006年に子会社化したが、赤字体質から抜け出せなかった。



フジテレビ、低料金の動画配信を継続へ
　フジテレビジョンはインターネットを通じた動画配信事業で、３月末までの期間限定だった通常の３分の１の料金で視聴できるサービスを４月以降も継続する。過去の名作ドラマが引き続き各回105円、全回525円で視聴できる。通常料金で提供する他の動画の視聴者増加にもつながり、１月に2005年の同事業開始以来初めて単月黒字を確保できたため。
　延長するのは消費税を除くと硬貨１枚の料金で視聴できる「ワンコイン祭」。豊田皓社長は２月26日の記者会見で「好評なため、４月以降も継続することになると思う」と述べた。延長期間は未定。



宇部三菱セメント、営業拠点など一部閉鎖　６月には値上げも
　国内セメント販売大手の宇部三菱セメント（東京・千代田）はセメント需要の減少に伴い、物流・営業体制を見直す。運搬船や出荷基地、販売拠点を削減する。足元では燃料に使う石炭価格の上昇で親会社のセメント生産コストが増加。経費圧縮分だけでは吸収しきれないとみて、６月出荷分から５％程度の価格引き上げを目指す。
　宇部三菱セメントは宇部興産と三菱マテリアルが共同出資する国内２位のセメント販売会社。セメントなどの運搬船を12年度までに７隻減の32隻とし、出荷基地を同16％減の79カ所にする。９カ所ある支店は６カ所とし、７カ所の営業所は沖縄県の１拠点だけに減らす。



20～64歳の雇用率75％以上に　欧州委、成長戦略に数値目標
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く提案する2020年までの新成長戦略の全容が明らかになった。人材や研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を大幅に増やし、生産性を向上。20～64歳の人口に占める雇用者の割合（雇用率）を現在の69％から75％以上に引き上げるなどの数値目標を明記し、実質２％程度の経済成長の達成をめざす。
　「欧州2020」と題した新戦略はバローゾ欧州委員長が３月３日に発表、同月下旬のＥＵ首脳会議で承認する。ＥＵ加盟27カ国ごとの数値目標を盛り込んだ国別計画も６月までにまとめる。



統合から1年半でもパナ頼み
ＪＶＣ・ケンウッド決算修正の余波
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（2008年10月に日本ビクターとケンウッドが統合）が迷走している。昨夏、旧ビクター側による不適切な決算処理が発覚したのを発端に、05年3月期以降の過年度決算を修正し、今期までの6期分合計で170億円の損失処理を迫られることになった。
　目下のところ、ＪＶＣ・ケンウッドの財務経理部門は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する“期限”の3月15日までに、遅延した今期第3四半期決算の確定、過年度決算の修正作業に追われている。中間期には、通期見通しを最終損失200億円としていたが、今回の修正により下振れする。中間期に20％を割り込んだ株主資本比率の低下も避けられない。
　こうした財務の脆弱さを憂慮してか、「（ケンウッド出身の）河原春郎会長兼社長がパナソニックに助けを求めている」（関係者）。ビクターの親会社であったパナソニックは、現在でもＪＶＣ・ケンウッドの株式24・45％を保有する筆頭株主だ。「統合前における不適切決算の責任はパナソニックにあり、株式の長期保有を持ちかけている」（同）という理屈だ。河原会長は、「責任の所在は、弁護士等第三者委員会の判断を仰ぐ」と述べるにとどまっているが、実際は、パナソニックによる監督責任を重く考えているようだ。
　確かに、ビクターによる“不正”は看過されるべきではない。だが、経営統合からもはや1年半が経過した。その間の経営責任は河原会長にあり、不適切決算を見過ごした責任は重大だろう。ビクターと同時期に業績が低迷していたパイオニアが、4社と資本提携を締結し、再建のメドをつけたのとは対照的だ。



日経社説　経営の暴走も萎縮も許さぬ新会社法を（3/1）
　千葉景子法相が法制審議会（法相の諮問機関）に、会社法制の見直しを諮問した。2005年に現在の会社法が制定されてから、初めての見直しとなる。日本企業の経営の質を高めるような法改正を望む。
　現在の会社法は、ベンチャー企業から上場会社まで、規模にかかわらず一律に経営の自由度を高めた点に特徴がある。例えば、最低資本金の規制を撤廃し、起業を簡単にした。あらかじめ定款に定めれば、株主総会ではなく取締役会で配当の金額などを決められるように改めた。企業買収の自由度も増した。
上場企業に特別の責任
　経営の自由度は高まったが、経営者の暴走や不正を監視するルールは手薄なままだった。その結果、ライブドア事件のような企業の不祥事は後を絶たない。会社法見直しの背景には、そうした認識がある。
　法相は法制審で、経営を監視するための「企業統治のあり方」を、見直し項目に挙げた。今後の議論で参考にされそうなのが、民主党の「公開会社法（仮称）制定に向けて」という政策提言だ。
　証券市場で株式を公開している上場企業は多くの人からお金を集めるだけに、株式を一般に売り出していない非上場企業よりも強い規制が必要という考えが反映されている。
　経営者の暴走や誤った経営判断に歯止めがかからなければ、会社は倒れ、株主も損害を被る。企業が持続可能な成長を遂げるための最低条件として、企業統治の役割を高めることには意義がある。
　その意味で、民主党の「上場企業の社外取締役の条件を強める」との提言には耳を傾けるべき面がある。
　社外取締役は会社の外にいて、独立の立場で経営の意思決定にかかわる。経営陣の影響を受けず独自の判断ができるかどうかがポイントになる。現在の会社法は肝心の独立性に関する定義があいまいだ。そのうえ、すべての会社に社外取締役を置くことまでは義務づけていない。
　米英は証券取引所の規則などで、社外取締役の独立性を定める。米国には「過去３年間にその会社の従業員ではなかった」といった規定がある。経営者とのなれ合いを排し、市場の立場から経営を監視する取締役が必要と考えているからで、日本でも参考になる。
　日本でも会社法で社外取締役の独立性の基準を明記し、取引所規則で人数を決めることなどを検討してもよいのではないか。
　民主党の提言には「監査役の一部を従業員代表から選任する」とするなど違和感を覚える点もある。従業員参加の主張が、労働組合の経営への関与を狙ったものならば、支持はできない。
　この提言は、株主と従業員の双方の代表から成る監査役会が、取締役会より強い力を持つドイツ型の企業統治を目指しているとも読める。組合の影響力の強い監査役会の反対で企業経営の効率化が進めにくく、かえって経済の停滞を招いたとの批判が、ドイツでさえ強い。
　企業統治は経営を萎縮させるものであってはならない。経営資源を有効活用させ、成長を促す仕組みとしてもとらえる必要があるのではないか。その発想が民主党の提案に欠けているようにみえるのは残念だ。
　企業統治がうまく働けば経営資源の無駄遣いは許されなくなる。事業の選択と集中を促し、産業の再編を進めやすくする効果も期待できる。
社外の声を成長に
　米ヒューレット・パッカードの取締役会は05年、フィオリーナ最高経営責任者を事実上解任した。業績不振に対する株主の不満を社外取締役が受け止め、経営の立て直しを図った。後任者はパソコン部門をてこ入れし、直近の四半期は前年同期比で25％増益を達成した。
　英食品大手キャドバリーは10年１月、米クラフト・フーズからの敵対的な買収提案を受け入れた。最終的には社外取締役である会長が経営環境を総合的に判断し、買収の提案額を妥当と考えたからだ。
　「社外取締役の役割は経営のリスク管理と、株主のための有効な戦略提言だ」。米エンロンの粉飾決算事件の後、英国の貿易産業省はこんな諮問報告を出した。今では英上場企業のルールになっており、キャドバリーの行動もそれに従った。
　日本では業績が低迷しているのに、不採算事業を抱え込んだままで、企業価値の向上をなおざりにしている例も目立つ。社外にトップ交代や再編を求める声があっても、株の持ち合いが経営陣を守っている。
　民主党の提案は「成長を促す外部の声」には直接言及していない。ぜひとも取り上げてもらいたい。
　会社法改正を規制強化に終わらせてはならない。企業が稼ぐ力を高め、株主に利益を還元し、従業員にも報いることで、経済の活性化につなげる幅広い議論が必要だ。