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（速報）ソニー、ＰＳＰケータイとｉＰａｄ対抗機器を年内に投入
　ソニーは、米コンピューター・電子機器大手アップルの各種携帯機器に対抗するため、一連の新携帯機器の開発に取り組んでいる。これには同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の各種ゲームをダウンロードして楽しめるスマートフォン（多機能型携帯電話）も含まれる。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　またソニーはこれとは別に、ネットブックと電子書籍リーダー、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）といった製品をいわば融合する携帯機器についても開発を進めている。同関係者らによると、この製品は発売間近のアップル製タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」といった多機能機器との競合を目指す。
　こうしたスマートフォンと多機能機器の新機種はともに、米アップルのオンライン音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」への対処策として今月後半に米国で発売予定のソニーのオンライン・メディアプラットフォームと互換性を持つ見通し。
　関係者らによると、価格や特定の仕様など詳細の多くについてはまだ最終決定がなされていないものの、両製品ともに年内の発売を目指す。ソニーの広報担当者はコメントを避けた。
　ソニーはこれまで携帯機器分野では苦戦を強いられてきた。携帯分野での合弁会社ソニー・エリクソンの世界の出荷台数は2009年に41％減少した。ソニーはまた、2月にＰＳＰの出荷台数見通しを下方修正した。
　ソニーのメディアプラットフォーム「ソニー・オンライン・サービス」（仮称）は、アップルのアイチューンズで既に入手できる映画とテレビ番組、音楽の多くを提供する見通し。しかし、ソニーは広範な一連の機器で各種ゲームを楽しめるようにすることによって、サービスの差別化を目指す。
　 新機種のスマートフォンと今後発売が予想される携帯機器はソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の業績改善計画にとって重要な要素となる。ソニーはコスト削減と製品の合理化で進展しているが、映画やゲーム、音楽提供のオンライン上のネットワークにアクセスする機器の開発という同ＣＥＯの重点項目を具体化する製品の提供が待たれている。
　ソニーのこうした新機種は、アイチューンズ対応の広範なアップル製品に対抗することを目的としている。アップルは携帯デジタルメディアプレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」と携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、ソニーのＰＳＰが優勢な携帯ゲーム市場への参入を進めている。またアイパッドにより、ソニーの「リーダー」が既に100万台を販売し、今後ますます拡大が見込まれる電子書籍市場に進出する見通し。



ソフトバンク、iPhone向けパケットプラン「標準プライスプラン」
　ソフトバンクモバイルは、パケット通信料が月額1029円～4410円で段階的に定額となるiPhone向け料金プラン「標準プライスプラン」を3月6日より提供する。
　「標準プライスプラン」は、iPhoneのパケット通信料が月額1029円～4410円の2段階で定額となる専用パケット定額プラン。パケット単価は1パケット0.084円で、月間パケット通信量が0～1万2250パケット（約1.5MB）までは月額1029円、超えた分は従量制で料金が上昇し、5万2500パケット（約6.4MB）以降は月額4410円で固定される。
　パケット料金プランの内容としては、ソフトバンクが1月まで展開していたiPhone向け割引キャンペーン「iPhone for everybodyキャンペーン」の内容と同等のもの。キャンペーンでは端末の「実質負担額」が0円～となったが、今回の「標準プライスプラン」では端末価格の割引などはない。



ソフトバンク首位転落、ドコモが７カ月ぶり奪還　2月の携帯純増数
　携帯電話各社が５日発表した２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はＮＴＴドコモが14万8300件で最も多かった。純増数で首位となるのは2009年７月以来７カ月ぶり。半年間トップを守ってきたソフトバンクモバイルは14万5800件で２位に転落した。ＫＤＤＩ（ａｕ）は12万1400件、イー・モバイルは７万3100件だった。
　ドコモは２月から受け付けを始めた学割制度などが好評だった。ソフトバンクモバイルは米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の割引きキャンペーンで駆け込み需要があった１月から伸びが鈍化した。
　会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手のウィルコムは６万5000件の純減だった。



ニコ動、月額525円の「プレミアム会員」が70万人突破
　ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。
　「プレミアム会員」は、2007年6月に提供を開始。登録すると、プレミアム会員専用回線によるサービス提供や混雑時の低画質モードの回避、動画投稿時の優先アップロードなどの特典が付与される。クレジットカードまたは携帯電話による月額課金は525円で、WebMoneyを利用したチケット課金は90日間1680円。
　会員数は2009年12月12日に60万人を突破。その約3カ月後に70万人に到達したかたちだ。ニワンゴでは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の利用者が堅調に伸びている点に加え、オフラインイベント「ニコニコ大会議2009-2010 ニコニコ動画（9）全国ツアー」を開催した点を、会員数増加の理由に挙げている。
　合わせてニワンゴは、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」のリニューアルを実施。これまで提示された「お題」に対して画像を投稿してスライドショーを作成していたが、投稿したい「お題」がない場合にも自分が描いたイラストを投稿できる「描いてみた」コーナーを新設した。また、同コーナー投稿時にタグを付加することで、タグ単位でスライドショー再生できる機能も追加した。



角川グループ、「恋空」のケータイ小説サイトを買収　業界の草分け
　角川グループホールディングスの全額出資子会社、アスキー・メディアワークス（東京都新宿区）は５日、女子中高生に人気のケータイ小説サイトを企画・運営する「魔法のｉらんど」（東京都千代田区）を買収し、子会社化したと発表した。
　魔法のｉらんどは、ケータイ小説サイトの草分け的存在で、約６００万人の利用者を持つ。角川グループは出版事業で手薄だった１０代女性向けコンテンツを拡充するとともに、電子書籍事業の拡大につなげるのが狙い。
　２月末までに魔法のｉらんどの発行済み株式の７０％を取得した。取得金額は明らかにしていない。今後、完全子会社化も視野に入れている。
　魔法のｉらんどは、利用者が携帯電話で小説を執筆したり閲覧したりするケータイ小説サイトの大手。人気作品の書籍化にも積極的に取り組み、ドラマや映画にもなった「恋空」などを多数輩出している。
　アスキーは２００７年に魔法のｉらんどと業務提携し、同社サイトのケータイ小説を「魔法のｉらんど文庫」として出版している。買収を機に単行本、コミックなどの出版化も積極的に行っていくという。



YouTube、自動字幕作成機能を全ユーザーに公開
　米YouTubeは4日、自動字幕作成機能を全YouTubeユーザーに開放したと発表した。Google音声検索にも使用されている音声認識アルゴリズムを使用して、英語で話されている内容を字幕で表示する。
　自動字幕作成機能は、一部のパートナーユーザーに限定して2009年11月に公開されていた。今回、この機能が全YouTubeユーザーに解放されることになった。しかし、すべての動画で自動的に字幕が表示されるわけではない。
　まず、動画の中で英語が話されている場合にのみ適用される。背景にノイズ音が入り込んでいたり、音がこもっていると、作成されない場合があるという。また、過去にアップロードされたすべての動画に対して音声認識作業を行い、字幕を作成するためには、多くの時間がかかることが予想される。そのため、動画のオーナーが字幕をできるだけ早く追加したい場合には、オーナー画面からリクエストすることが可能だ。また、自動的に字幕が作成された後で、オーナーが間違いなどを修正することもできる。
　YouTubeでは、字幕を付けることによって、聴覚障がい者や異なる言語を使用する人にとって大きな利点になりうると説明している。
　字幕は、YouTubeのプレーヤー画面右下にあるメニューから「キャプション機能」のオン・オフにて設定できる。現時点でこの字幕機能は英語に限定されているが、将来的には他の言語にも拡大したい考えだ。



動画サイトに「高齢者虐待」　三重の介護施設、投稿者は不明
　三重県松阪市の認知症者の「グループホームカトレア」で、入所している９０代女性がトイレに入っている姿や、何者かが鼻をつまみ、侮辱するような言葉を投げかけている動画がインターネットの投稿サイトに掲載されていたことが５日、分かった。松阪市は虐待の疑いもあるとみて介護保険法に基づき同日までに、施設に監査に入るとともに、県警松阪署に通報した。
　市によると、３日午後２時ごろ、約３０秒と約１分３０秒の動画２本が会員制サイトに投稿されたという。動画では、トイレでズボンを下ろして便座に座った女性に対し、何者かが鼻をひねったり、名前を呼び「はげてますよ」と話していた。
　３日夜、市に通報があった。市は４日、被害を受けた女性の名前から施設を割り出し、施設長や職員から事情聴取。現段階では撮影者や投稿者は不明という。動画は削除された。市介護高齢課は「動画を見ると、虐待の疑いが強い。ネットに出たことは人権侵害に当たる」としている。



通信と放送の融合向け、関連法案を閣議決定
　政府は５日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法の改正案など関連法案を決定した。
　インターネット経由の映像配信が広がるなど通信・放送の垣根が低くなっている実態を受け、現在８本に分かれている法律を４本に集約するなど、６０年ぶりに法体系を抜本的に見直す。今国会での成立を目指す。
　放送局の出資規制に関しては、省令で定めていた複数の放送局への出資を制限する「マスメディア集中排除原則」について放送法に盛り込み、出資比率の上限を「５分の１未満」から「３分の１未満」に緩和する。コスト負担などに苦しむ地方局を、在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。



郵貯限度額３千万円へ　郵政改革法案で政府方針
　政府は５日、郵便貯金の限度額を現在の１千万円から３千万円に引き上げる方針を固めた。簡易保険の保険金上限額は現在の１３００万円から５千万円に引き上げる方向だ。郵政民営化の見直しの詳細を定める郵政改革法案の概要に盛り込む。
　政府は日本郵政グループを、現在の５社体制から３社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。持ち株会社「日本郵政」に対する政府出資比率（現在は政府が全株保有）は２分の１超とする案が有力だ。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社に対する持ち株会社の出資比率（現在は日本郵政が全株保有）は３分の１超とする案で調整が進んでいる。
　与党３党は５日、預入限度額の引き上げや出資比率をめぐって大詰めの協議を続行する。



朝日社説
中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色 (2010年3月5日)
　２１年連続で２けた増が続き、国際社会に「脅威論」を広げる原因になった中国の国防費が、今年の予算案では前年実績の７．５％増にとどまった。
軍備増強にひた走ってきた隣国が、本当に国防費の伸びを抑えたのなら結構なことではある。だが、国防費の内容は相も変わらず不透明なままだ。
国防費の使い道は、将兵の人件費に３分の１、制服や設備、砲弾などに３分の１、新しい武器の研究・購入に３分の１。こんな説明が、国政への助言機関、全国政治協商会議の記者会見であったが、あまりにも具体性に欠けている。国防費とは別に予算計上されているという弾道ミサイルなどの予算規模も依然として明らかでない。
中国では、総額１兆８千億円が見込まれている航空母艦の建造が始まったほか、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術だけでなく、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験にも１月に成功した。
こうした海軍の遠洋作戦能力や宇宙空間での軍事能力を向上させる動きから、「中国はいよいよ軍事的にも覇権国家を目指しているのでは」という懸念も強まっている。中国当局の説明はそれを解消させるにはほど遠い。
新しい兵器や技術の開発、導入以外にも、中国はインドを囲むようにスリランカ、ミャンマー（ビルマ）、パキスタンなどでの港湾建設に協力している。エネルギーの確保のため、中東やアフリカまで広がったシーレーンの安定も視野に入れてのことだろう。インドなど周辺国が警戒感を高めれば、軍拡競争も引き起こす。
米国も世界中に軍事展開をしている。しかし、その米国でさえ様々な新しい脅威には一国で対処できない。先に発表された米オバマ政権による国防政策の見直し報告は「地球規模の公共財（グローバルコモンズ）」を確保するために、国際機関や各国との協調を重視する考えを打ち出した。
宇宙や海洋はいかなる国にも開かれるべきものである。グローバル時代の安全保障の基本だ。中国が自国の利益という視点だけで、やみくもに軍事力の展開を急ぐようでは、時代に逆行して「覇権国家を目指している」と見られてもやむを得ない。
中国は広大で、国境線は海岸線が１．８万キロ、陸地が２万キロに達し、近隣国は２９。だが、冷戦も中ソ対立も中越対立も過去のものとなり米中協調が求められる時代だ。中国を侵略しようという国はないだろう。
平和な国際環境が続いたからこそ、中国は高成長を維持できた。国防費の伸びをさらに抑制し、透明性を高めることは、平和な環境を安定させる。中国にとって都合は悪くないはずだ。「覇権を求めない」というのなら、当然のことだ。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

アップル「iPhone」防衛へ特許訴訟　標的は台湾ＨＴＣだけか（COLUMN）
　米アップルは３月２日、同社のスマートフォン関連の特許を侵害したとして、台湾の携帯端末メーカーＨＴＣを提訴したと発表した。ＨＴＣは米グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用したスマートフォンの代表的メーカー。しかし、アップルの標的はAndroidだけにとどまらない可能性もある
■グーグルの「素晴らしいパートナー」
　アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、提訴の発表文のなかで「競争相手は独自技術を開発すべきであり、我々から盗むべきではない」とコメント。アップルのスマートフォン「iPhone」のタッチパネルなどの技術的な優位性を強調した。
　今回の提訴でアップルが真の標的としたのはグーグルであり、ＨＴＣはそのスケープゴートにされたとの見方は間違いではないだろう。実際、ＨＴＣはグーグルのNexus Oneだけでなく、Android初号機となる「G1」やそれに続く「ＨＴＣ Magic」を開発して、Androidの拡大を初期段階から支えてきた。
　グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントで「Androidの父」と言えるアンディ・ルービン氏は以前のインタビューで「ＨＴＣは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。ＣＥＯのピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている」と、その貢献を称えていた。事実、ＨＴＣは自社ブランド製品でもAndroid搭載機種を増やし始めている。
　ただ、携帯端末業界全体をながめると、別の光景も見えてくる。ＨＴＣがただの「グーグルの身代わり」にとどまらず、スマートフォンの世界で急速に存在感を高めているからだ。チョウＣＥＯの「友人」はグーグルのルービン氏だけではない。
■クアルコム、マイクロソフトとも友好関係
　１月に開催された家電展示会「コンシューマー・ エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」（米ラスベガス）や２月の展示会「Mobile World Congress（ＭＷＣ）2010」（スペイン・バルセロナ）で、チョウＣＥＯは通信関連チップメーカーである米クアルコムのポール・ジェイコブス会長兼ＣＥＯの「親友」として基調講演や記者会見に登壇。クアルコムとＨＴＣの長年にわたる良好な関係をメディアにアピールした。
　ＨＴＣはNexus Oneや新製品の「ＨＴＣ Desire」で、クアルコムの高性能チップ「Snapdragon」を採用している。また、普及価格帯のスマートフォンとして発売する「ＨＴＣ Smart」では、クアルコムのプラットフォーム「Brew Mobile Platform」を使う。ＨＴＣ Smartは従来のスマートフォンの半額程度で、既に米ＡＴ＆Ｔや英Ｏ２などが導入を決めている。ＨＴＣはクアルコムと組むことで、上位機種から入門機までの幅広い製品をそろえた。
　米マイクロソフトとも強固な関係にある。ＨＴＣの最新製品にはAndroid搭載機だけでなく「Windows Mobile 6.5」搭載のスマートフォンも数多くある。4.3インチの大画面液晶を搭載する「ＨＴＣ ＨＤ２」やコンパクトな「ＨＴＣ ＨＤ mini」、さらにＯＳはWindows Mobile 6.1だがQWERTY配列のキーボードを持つ「ＨＴＣ Snap」など、ユーザーに多様な選択肢を提供している。
　ＭＷＣ2010でマイクロソフトが開いた「Windows Phone 7 series」の記者会見にも、ＶＩＰとして最前列に座るチョウＣＥＯの姿があった。
■ものづくりの実力も向上
　さらにＨＴＣは、Windows MobileやAndroidなど他社製プラットフォームに依存するだけでなく、独自のユーザーインターフェースにも力を入れている。最近ではメールやミニブログ「Twitter（ツイッター）」、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Facebook」などでのコミュニケーションを一元管理できる「Friend Stream」と呼ぶユーザーインターフェースを開発するなど、最新のトレンドもしっかりと押さえている。
　日本製の端末に慣れた目から見ると、なんとなく「安っぽい」印象がある筐体も変わり始めた。新製品の「ＨＴＣ Legend」は、１枚のアルミ素材から切り出したつなぎ目のない本体で、高級感のある仕上がりを実現している。ポインティングデバイスは、これまでのトラックボールから光学式のトラックパッドへ変更した。ものづくりの実力を着実に付けていることを示している。
■アップルの矛先は日本メーカーにも向かう？
　今回、アップルがＨＴＣを提訴したのは、ＨＴＣがiPhoneと競合するスマートフォンに特化し、複数のプラットフォームを手がけているのも大きな理由だろう。ＨＴＣはタッチパネルを操作するユーザーインターフェースを独自開発し、プラットフォームの違いを超えて似たような操作体系を作り上げている。アップルの最大のライバルがグーグルでありAndroidであるのは確かだが、ＨＴＣが作るユーザーインターフェースも提訴の重要なターゲットになっている。
　世界的なスマートフォンブームによって、今後も高成長が期待されていたＨＴＣだが、アップルの提訴によって躍進に待ったがかかるのか。また、アップルの提訴の矛先がＨＴＣ以外のメーカーにも向けられるのか。タッチパネルを搭載した携帯電話の機種が増えていくなか、今回のアップルの行動は日本の端末メーカーにとっても無関係ではあり得ない。



ヤマダ電機、松坂屋名古屋駅店の跡地出店を検討
　家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は４日、日本経済新聞の取材に対し松坂屋名古屋駅店（名古屋市）の閉鎖跡の再開発ビルに「出店を検討している」と述べた。新ビルは東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が2016年度開業予定だが、松坂屋運営のＪ・フロントリテイリングは再出店見送りを表明している。



素材、資源高で値上げへ動く　鋼材から家庭紙まで
　鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
　新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を４月出荷から１トン１万５千円（約20％）値上げする。ＪＦＥスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。１年半ぶりの値上げとなる。



日銀、４月にかけ追加緩和を検討　短期金利、一段の低下促す
　日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。４月にかけて本格的に協議する。期間１年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ。消費者物価が下げ止まらないなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動く態勢を整える。
　日銀は３月16～17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始める見通し。景気の回復ペースそのものは堅調とみているため、緩和策決定には政策委員の間に慎重な意見も残る。このため３月の決定は見送り、決定会合が２回予定されている４月に具体策を詰める可能性もある。



モディファイ、経営者投稿「ツイッター」の集約サイト
　ネット販促支援のモディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は、ベンチャー企業の経営者などがミニブログ「ツイッター」に投稿した内容を集めたサイトを開設した。ソフトバンクの孫正義社長やグリーの田中良和社長など、20人の最新投稿を紹介する。掲載する経営者を100人まで増やしたい考え。
　ベンチャー企業の支援事業を手掛ける企業家ネットワーク（東京・文京、徳永卓三社長）と共同で「企業家ポータル」を開設した。企業家ネットワークが発行する雑誌に記事を掲載した経営者からツイッター利用者を中心に選び、本人の了解を得てサイトに登録した。



大型連休の分散、企業にマイナス　日商会頭が見解
　日本商工会議所の岡村正会頭は４日の記者会見で、政府の観光立国推進本部が春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示したことについて、「企業の効率としてはマイナス。真剣に議論してほしい」として否定的な見解を示した。
　さらに「（地域によって休日がずれることで）手形決済の問題が出てくる。祝日の意味もなくなる」などと指摘した。



産業界、供給過剰で生産設備を相次いで縮小
　４日発表された平成２１年１０～１２月期の法人企業統計で、経常利益が２年半ぶりに増加する一方、設備投資額が１１期連続のマイナスになった背景には深刻な内需不振がある。経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」は年間約３０兆円に上り、企業は過剰な設備の削減に追われている。日本経済は新興国の需要に牽引（けんいん）されて持ち直しつつあるが、本格回復にはほど遠い。
　石油業界の過剰設備は日量約１００万バレル分以上とされ、製油所閉鎖といった荒療治を迫られている。石油元売り大手の昭和シェル石油は２月、子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市）の２工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表。石油精製能力の４分の１に相当する日量１２万バレル分を削減する。４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも平成２２年度中に４０万バレル分、２７年度までにさらに２０万バレル分の設備を削減する計画だ。
　繊維業界は安価な衣料品販売の不振と海外製品の流入に苦しみ、日清紡ホールディングスは１月、技術開発を除き国内生産をほぼ取り止める方針を決めた。
　セメント業界も公共投資の削減などで需要が冷え込み、最大手の太平洋セメントは国内３工場での生産を９月末までに休止する。さらに同社は他工場の能力削減も検討中で、最終的には国内の年間生産能力２５００万トンのうち、約３割を削減する計画だ。
　このほか製紙業界では王子製紙がチラシやカタログなどに使われる印刷情報用紙について、７月までに国内２工場の製造設備２基を停止。同社は昨年にも２工場の設備を停止しており、年間生産能力を約２割削減する。日本製紙グループ本社も２１年度中に国内の紙・板紙の製造設備１２基を停止し、全体の１割強に当たる年間約８８万トンの生産能力を削減する方針だ。
　国内で設備縮小を進める一方、アジア新興国などで積極的に投資する動きも出ている。三菱ケミカルと三井化学は中国石油大手の中国石油化工（シノペック）とそれぞれ提携し、自動車部品などの樹脂原料を作る工場を新設する計画だ。生産の海外移転に歯止めがかからなければ、国内製造業の空洞化が進み、雇用が悪化する懸念もある。



日経社説　電気自動車の国際標準を狙うＥＵ(3/5)
　低炭素社会の輸送手段として期待される電気自動車について、技術の国際標準を獲得しようとする欧州連合（ＥＵ）の戦略的な動きが目立ってきた。新たな規格づくりで、日米欧や中国など主要国の間で主導権争いが高まるのは間違いない。
　欧州委員会がまとめた経済成長戦略「欧州2020」は、ＥＵ域内の研究開発投資を、2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする目標を掲げた。とりわけ省エネルギー・環境の分野を重視し、域内の企業の技術革新を政策的に後押しする方向を明確にしている。
　環境分野でのＥＵの政策で日本が注目すべき点は、電気自動車の技術の標準化である。電池、充電器、送配電の設備など製品分野が広く、これらの工業規格や安全基準がどう決まるかが、企業の将来の競争力を大きく左右する可能性があるからだ。
　電気自動車は、道路沿いの充電スタンドや自分の住宅で充電し、車体の中の電池に電気を蓄える。ひとたび燃料を入れれば、独立して走ることができる現在のガソリン車やハイブリッド車と違い、頻繁に送配電網と接続しなければならない。
　このため電気自動車に関連する工業規格づくりは、電力のインフラ全体のあり方を考えながら進める必要がある。政府の関与や企業間の連携によるシステム全体の体制づくりが欠かせない。
　例えば充電プラグの形が日本と欧州で異なれば、日本仕様の電気自動車はそのままでは欧州に輸出できない。日本が採用する規格が、そのまま国際標準となる方が有利であるのは明らかだ。今のところ日米欧の企業の仕様はばらばらだが、欧州委員会の主導でＥＵ域内の企業がひとつにまとまれば、国際的な影響力は高まるだろう。
　ＥＵは経済統合を通して、工業規格や安全基準を統一する経験を積んできた。域内で蓄積したノウハウを対外的な交渉にもいかし、国際標準化機構（ＩＳＯ）などの国際機関で大きな発言力を握っている。
　日本企業はハイブリッド技術で米欧に先んじたが、電気自動車は実用化の途上にある。企業間の優劣の差はまだ明確ではない。国内でも、東京電力の主導で、急速充電の規格統一を目指す協議会を設立する動きが出始めたばかりだ。
　電気自動車が主力となる時代がいつ来るかは分からない。だが本格的な実用化の前の段階から、国内だけでなく世界市場をにらんた規格づくりの戦略が重要である。国際標準の獲得競争に出遅れてはならない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「ネット飲み会」若者に広がる　若者の居酒屋離れ？（COLUMN）
ネット上の相手とチャットをしながら酒を飲む――。こんな「ネット飲み会」がブームと一部で報じられ、本当かウソか話題になっている。
「草食系じわり拡大　『ネット飲み会』がブーム」
こんな見出しで報じたのが、神戸新聞サイトの2010年2月28日付ニュースだ。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない？
それによると、若者を中心に「ネット飲み会」がはやり出したのは、不況がきっかけ。居酒屋より安く、上司に強要されないことなどから、じわり広がっているという。
記事では、なぜ草食系なのか分からないものの、神戸市内の会社員男性(30)が、ウェブカメラとイヤホンマイクを使って、東京の友人と飲み会をしている様子を紹介している。カメラの前なので席を外しにくいものの、「違和感ない」と言っていたという。
ネット飲み会を後押ししているとして、大手飲料メーカーも紹介した。サントリーがそうで、09年3月に発売した缶チューハイ「ほろよい」にちなんだ専用のチャットサイトを、発売と同時に開設している。こちらは、カメラなどを使わずアバター同士でチャットするため、神戸のケースとは違うようだ。
この記事が出ると、ネット上では、ネット飲み会が本当にブームなのか、議論になった。
2ちゃんねるのまとめブログでも紹介され、記事内容に賛同する声もある。「おれもよくやるわ。つまみ無くなったからコンビニ行ってくるとかいって、だらだら五時間とか飲んじゃうのw」「ニコ生でも似たようなことやってるのはたくさんいるし 需要はあるだろうな」といった書き込みだ。
一方で、ブームは言い過ぎとの指摘は、かなり多い。「何か特別な現象なのかこれ？ 飲み食いしながらネットやってるだけだろｗ」「ネットしながら飲むことはあっても こんなまどろっこしい事なんかやってられるか」などなど。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない？
実際は、どれだけ「ネット飲み会」が行われているのか。ネット上で、探ってみると、いくつか実例らしきものが出てきた。
ブログでは、「旅人の在宅日記」の2010年1月31日付日記が、タイの首都バンコクに行く友人のために、静岡と大阪の友人と3時間ほど「ネット飲み会」をしたとつづっている。飲み会には、パソコンの掲示板を利用したという。また、東京在住の兼業主婦は、ブログ「ねこまくらん」の1月30日付日記で、夫が無料で通話できる「スカイプ」を使って、千葉などの学生時代の友人2人とネット飲み会をしていたと打ち明けている。ときどきネットマージャンもやっているそうだ。
スカイプ利用はほかにもあり、前出の神戸のケースもそうかもしれない。ネット飲み会をPRするサントリーのCMを見たのがきっかけというのも、いくつかあった。ただ、ブームかどうかは分からなかった。
そこで、若者にネット飲み会について聞いてみた。早大の4年生男子は、「自分はやりませんが、ツイッターで最近聞きますね。『ツイ飲み』と言って、つぶやきながらお酒を飲むものです。出かけるのが面倒だし、お金を使いたくないのでは。友人2人がやっていますよ」と言う。この学生は、ツイッターでハッシュタグ「#」を使って「#twinomi」でつぶやくとツイ飲みに参加できることも教えてくれた。
また、青山学院大の2年生女子は、「サークルの友人が、スカイプでおしゃべりしていますよ。居酒屋では高いから、家で飲んでいるのかもしれませんね」と明かす。ただ、早大、青学の学生も、ネット飲み会がブームだとは聞かないという。
ちなみに、サントリーのサイトには、2月末で約7万人が登録しているといい、広報部では「ブームかどうかは言えませんが、若い世代を中心にネット飲み会は確実に増えてきていると思います」としている。同社発表の調査では、20代の約6割がネットをしながら飲んでいたといい、寂しさから人とのつながりを求めるニーズに応えたという。なお、サイトは3月15日で終了し、ツイッター人気を利用して、同9日からは「ほろった～」を始める予定だ。



ブルーレイ新作ソフト、価格ＤＶＤ並みに　ソニー・ワーナー
　映像ソフト大手のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）とワーナー・ホーム・ビデオ（東京・港）はそれぞれ、新作映画のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトの一部を一般的なＤＶＤ並みに値下げする。従来より２割程度安い4000円前後になる見通しで、３月以降に順次実施する。テレビの大画面化で高画質なＢＤソフトの需要が伸びつつある。値下げで普及に弾みがつけば、再生機など関連市場も活性化しそうだ。
　新作のＢＤソフトをＤＶＤ並み価格にするのは初めて。ＳＰＥは第１弾として３月19日、洋画のＳＦ大作「2012」のＢＤソフトを3990円で発売。同じ作品のＤＶＤと２枚セットにし、画質を見比べられるようにする。ＤＶＤだけの価格は1980円。通常、ＢＤ新作映画は5000円、ＤＶＤは4000円程度。ＳＰＥは値下げ対象を他の新作にも広げる。



「iPadは3月26日に発売」のうわさ
　Appleがタブレットマシン「iPad」を3月26日に発売するとうわさされている。「カリフォルニア南部のあるAppleストアのマネジャー」によると、店員のトレーニングのため、3月10日に各ストアにiPadが配られる予定で、発売日は決まっていないが26日の可能性が高いという。発売日当日に徹夜で並んだ人には「スペシャルギフト」が配られる。3Gモデルは4～5月に発売されるという。iPadについては、製造上の問題により、初回出荷台数がかなり少なくなるか、発売が延期される可能性があるとの報告もある。また前出のマネジャーによると、3月15日から電子書籍機能を強調したiPadのCMが流れるという。



グーグル、iPhoneとAndroid向けにリアルタイム検索を提供
　グーグルは、Android端末とiPhoneから利用する同社の検索サービスにおいて、「リアルタイム検索」機能の提供を開始した。
　「リアルタイム検索」は、旬の話題に関するキーワードを検索すると、ニュースやブログ、Twitterなどのマイクロブログサービスから関連する記事や投稿を検索結果として表示するというもの。リアルタイム検索の結果部分は、最新の情報に自動的に更新される。パソコン向けにはすでに提供されており、Android端末とiPhoneから利用する場合でも利用できるようになった。
　旬の話題のリアルタイム検索については、自動的に検索結果の中に表示される。一般的なキーワードについては、検索ページ内に用意されている「オプション」から期間指定の「最新」を選ぶことで、リアルタイム検索の結果を表示できる。



旧ビクター、北米向けテレビ生産からも撤退　メキシコ工場閉鎖
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、メキシコのティファナ工場の操業を今年２月末で終了し、北米市場向けの家庭用薄型テレビの生産から撤退したことが４日、分かった。外部調達に切り替え、販売は継続する。生産をタイ工場に集約し、販売も東南アジア市場に注力。赤字が続くテレビ事業を立て直す。
　テレビ事業はＪＶＣ・ケンウッド傘下の日本ビクターが行っており、２０１０年３月期は全世界で前期比約５０％減の５０万台（家庭用）の販売を計画。このうち北米は約２０万台の販売を見込んでいる。日本と欧州での生産はともに０８年に終了している。今後、北米については欧州と同様に電子機器受託生産（ＥＭＳ）事業者を活用し、外部から調達する。
　ティファナ工場の従業員約２００人（昨年９月末時点）は２月末までに残務処理に当たる一部の従業員を除いてほぼ全員解雇し、工場は売却または閉鎖する方向で検討する。タイ工場でも、ブラウン管テレビの生産規模を縮小し、３月末までに約１千人いる従業員を７００人程度にする。
　ケンウッドとビクターが統合して発足したＪＶＣ・ケンウッドは統合初年度の０９年３月期に１８８億円の最終赤字を計上。１０年３月期も２００億円と赤字額が膨らむ見通し。



米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発
　米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
　米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
　ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
　米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
　米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。



PS3専用地デジチューナー「torne（トルネ）」は発売前から予約殺到で売れ筋1位
　ソニー・コンピュータエンタテインメントは、地上デジタルチューナーと視聴・録画アプリケーションをセットにしたプレイステーション3専用の地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」を2010年3月18日より発売する。付属のUSBケーブルでPS3に接続し、専用のアプリケーション（BD-ROM）をPS3にインストールすることで、地上デジタル放送の視聴・録画が簡単に行える。また、新たに250GBのHDDを搭載したPS3本体と「torne（トルネ）」をセットにした「プレイステーション3 地デジレコーダーパック」も数量限定で同日発売する。
　「価格.comトレンドサーチ」で価格.comにおけるアクセス数を見ると、発売日が決定しオンラインショップ等で予約受付が開始された2月16日から急上昇しており、すでに予約が殺到している様子で初登場から売れ筋ランキングの1位にランクインしている（2010年2月22日～28日のランキング集計結果より）。また、「プレイステーション3 地デジレコーダーパック」に関しても、ゲーム機本体カテゴリの売れ筋ランキング5位にランクイン中。
　本製品はすでに多くのショップで予約受付を終了するなど品薄となっている状態で、ユーザーからのクチコミ掲示板では、主に予約可能店舗に関する情報交換が行われている様子。また、「新しいモノ好きにはたまらない」「発売日まで待ちきれなくなりそうです」等、発売を楽しみに待つユーザーからの書き込みも複数見受けられた。



社説：ネット攻撃　残念ですまない問題も
　韓国のネット利用者による攻撃で、日本のネット掲示板「２ちゃんねる」に接続しづらい状態が続いた。日本の支配下で起きた独立運動の記念日の３月１日に起こったが、その影響は、「２ちゃんねる」と同じシステムを利用している別のユーザーにも及んだという。
　経過はこうだ。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した韓国の金妍児（キム・ヨナ）選手を中傷するなどの書き込みが「２ちゃんねる」に行われた。反発した韓国のネットユーザーが、独立運動の記念日に合わせて集中的にアクセスし、掲示板がまひ状態となった。
　また、これに対抗しようということなのだろう。竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する韓国のサイトが日本から攻撃を受け、接続障害が起こったという。
　こうしたネット攻撃はこれまでも繰り返されてきたが、感動を与えた冬季五輪をめぐって再びこのようなことが起こったのは、残念だ。
　ネットを使った攻撃については、米検索大手のグーグルの電子メールシステムに中国から攻撃が仕掛けられたとして、米中両国の政府間の問題に発展している。中国人人権活動家に関する情報取得が目的で、高度な技術が使われ、組織的な関与がうかがえるという。
　今回のネット攻撃は、グーグルのケースとは次元が異なるが、個人の行為だとして、単純に片付けるわけにいかない問題を含んでいる。
　「２ちゃんねる」のサーバーは米国にあり、今回の攻撃で他の利用者も影響を受けたという点だ。
　プログラムやデータを、データセンターと結んだ通信回線でやり取りするクラウドコンピューティングが広がろうとしている。パソコン本体には情報を残さないため情報流出防止策として効果があるうえ、システム構築にかかる時間が短く、運営コストも安い。
　しかし、あるユーザーに対する攻撃によって、別のユーザーの業務に支障が出るのは問題だ。今回は、日韓の間の感情的なわだかまりに米国企業が巻き込まれた格好だ。
　また、日本向けのサービスの多くが、米国など海外のシステムを利用しているのは、安くつくからだ。
　電気料金が安いうえ空調のコストも低いところに巨大なデータセンターがつくられている。地球温暖化問題に対処するためのコスト負担を電気料金に傾斜してかけ過ぎると、ネット関連の情報産業の海外流出につながりはしないだろうか。
　「２ちゃんねる」への攻撃は、こうした点についてどのように対処したらいいのかについても、私たちに問題を投げかけている。

（Д）゜゜！！新聞

エルピーダ、米社のメモリー事業買収　携帯端末向け量産
　ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは米半導体メーカー、スパンションの携帯情報端末用メモリー事業を買収する。スパンションが持つ「フラッシュメモリー」の技術を自前のＤＲＡＭと組み合わせ、半導体の中でも需要が伸びている複合型メモリーを開発。2011年から国内で生産する考えだ。経営再建が進んだと判断、新市場に進出して成長を目指す。
　取得するのは電源を切ってもデータが保存されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術資産とイタリア・ミラノにある研究拠点などで、投資額は30億～50億円の見通し。エルピーダは開発した複合型メモリーを広島工場（広島県東広島市）などで生産する。



ＳＣＥ、英ゲーム開発会社を買収
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、英ゲーム開発のＭｅｄｉａ　Ｍｏｌｅｃｕｌｅ（メディア・モリキュール、サリー州）を買収したと発表した。同社は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けのアクションゲーム開発などに強みを持っている。ＳＣＥは日米欧のソフト開発体制を強化するのが狙い。
　買収額は明らかにしていない。メディア社の社員約40人やスタジオなどは引き続き存続する。メディア社は全世界で300万本以上を出荷しているＳＣＥのＰＳ３向けアクションゲームソフト「リトルビッグプラネット」の開発を担当した。



2014年度のスマートフォン市場、４億4000万台超に拡大　民間予測
　調査会社のミック経済研究所（東京・港、有賀章社長）は３日、インターネットの操作性を高めたスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場規模が2014年度に08年度比3.4倍の４億4823万台に達するとの予測を発表した。携帯電話機市場全体に占めるスマートフォンの割合は同15ポイント上昇し、26％に達する見込みだ。
　スマートフォンを含む携帯電話機全体の市場規模は09年度に08年度比２％減の11億5865万台と景気低迷の影響でいったんは市場が縮小する見込みだが、10年度以降は再び増加に転じ、14年度には17億4275万台に達するという。



ソニー、液晶テレビ「ブラビア」などがドイツでデザイン金賞
　ソニーは３日、液晶テレビ「ブラビア」（ＫＤＬ―40ＺＸ１）と薄型デジタルカメラ「サイバーショット」（ＤＳＣ―ＴＸ１）がドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザインアワード2010」の金賞を受賞したと発表した。サイバーショットは２年連続の受賞。
　ｉＦアワードは世界的に権威があるデザイン賞とされており、毎年約2500件の応募のなかから、50件に最優秀デザインとして金賞が授与される。



冬季五輪の好成績、韓国の経済的価値１兆6000億円以上に
　【ソウル＝島谷英明】韓国のサムスン経済研究所は３日、バンクーバー冬季五輪で韓国選手団が達成した過去最高の成績の経済的価値が20兆2000億ウォン（約１兆6000億円）以上に達するとの試算をまとめた。
　メダリストがテレビに露出した時間や広告料をもとに、「国家広報」効果を１兆2000億ウォン超と算出。国家のイメージ向上が韓国企業のブランド力引き上げに波及し、輸出拡大などで売上高を14兆8300億ウォン押し上げると予測した。国民の一体感演出や士気向上の効果も金額換算で約３兆3000億ウォンに相当するという。
　バンクバー冬季五輪では、フィギュアスケート女子で金妍児（キム・ヨナ）選手が金メダルを獲得するなど、韓国はメダル獲得数で総合５位と日本を上回り大きく躍進した。



市場公募地方債、最高の7.3兆円　10年度49団体が発行予定
　総務省は３日、地方自治体が債券市場で発行する2010年度の市場公募地方債（借換債を含む）が過去最高の７兆3400億円に上る見通しだと発表した。09年度の当初予定額と比べて5750億円の増加。景気悪化による税収の減少で、市場での資金調達を迫られており、今後、地方財政に対する市場の関心も高まりそうだ。
　市場公募債を発行する自治体には三重県と神奈川県相模原市が加わり、49と過去最多になる見通し。自治体別の発行額をみると、東京都が最も多く前年度比1400億円増の9500億円。大阪府（8000億円）、神奈川県（4600億円）、千葉県、愛知県（ともに4300億円）が続く。
　年限別では、10年債が全体の半分以上を占める４兆7050億円の発行を予定。20年債と30年債をあわせた超長期債は前年度比1600億円減の7400億円となる見通しだ。３年債と５年債は１兆5600億円。



春と秋の連休、地域ごと分散　政府試案、経済界から異論も
　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は３日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示した。渋滞・混雑を緩和することで観光需要を掘り起こし、消費・雇用を喚起するのが狙い。ただ経済界などから一律の適用には異論もあり実現は不透明だ。
　試案は全国を５地域に分ける。春は憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３日分を活用。秋は海の日、敬老の日、体育の日を、それぞれ７月20日、９月15日、10月10日に固定して３日分の休日を確保する。
　祝日法を改正し、これらの祝日は記念日として残すが休日にはしない。春と秋に地域ごとに週をずらして３日分の休みを月曜日から水曜日に配置し、土日を合わせ五連休にする。月曜から水曜に配置する地域と、水曜から金曜に配置する地域を組み合わせる案もある。



ＥＵ、排出量取引で犯罪続出　脱税被害6500億円
　欧州連合（ＥＵ）域内で、温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引市場に絡んだ犯罪が増えている。フィッシング詐欺の手法で排出枠をだまし取ったり、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を逃れたりする事件が続出。年900億ユーロ（約11兆円）規模に膨らんだ巨大市場に思わぬ逆風が吹いている。
　フィッシング詐欺が表面化したのは２月。取引制度の登録者にメールを送信、偽のホームページ画面などにＩＤとパスワードなどを入力させて情報をだまし取る手口だ。



【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示　「統廃合は敗北主義」
　生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
　関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
　昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。



日経社説　世界に躍進する韓国企業に学ぼう(3/4)
　韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。
　日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの2009年の世界シェアは、１位がサムスン電子、ＬＧ電子も２位に浮上した。半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが１位だ。
世界シェア上位相次ぐ
　フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、２位のサムスン、３位のＬＧが世界販売を伸ばしている。乗用車は現代自動車が成長市場の中国で２位、インドでも快走する。
　業績も好調だ。サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ９割増の10兆9200億ウォン（約8700億円）。10年３月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円だ。
　サムスンとの収益力の違いは明らかで、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげたＬＧ電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手９社を束ねても6400億円どまりだ。
　世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。韓国勢が躍進した要因のひとつに、通貨ウォン安の追い風が挙げられる。ウォンはリーマン・ショック以降、円に対し大幅に下落。日本と競合製品が多い韓国企業は、輸出市場での価格競争力を強めることになった。
　もっとも、為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。３つの自助努力がある。まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。
　新たな売れ筋商品、ＬＥＤ（発光ダイオード）テレビは明暗を分けた典型だ。薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないＬＥＤを使ったＬＥＤテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、８割を超えるシェアを確保した。
　日本勢が次世代の戦略商品とする３次元の３Ｄテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった現状では、商品化のスピードがモノをいう。
　サムスン、ＬＧ、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。
　人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ５分の１の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にＬＧ電子の海外従業員は全体の７割近くを占め、ＬＧやサムスン電子の海外売上高比率は８割を超える。
　韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは７割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。
日本も競合企業集約を
　経済産業省によれば、韓国は日本より国全体の市場規模が小さいにもかかわらず、主要企業１社当たりの国内市場規模は、乗用車が日本企業の1.5倍、携帯電話は2.2倍だ。日本では携帯電話でシャープなど主要６社が競うが、韓国はサムスン、ＬＧの２社が圧倒する。
　日本は人口が減り内需縮小が避けられない。競合企業が国内で消耗戦を続け、わずかな余力しか海外に振り向けられないようでは、韓国企業に追いつけない。業種別の再編集約を通じ、規模の利益を通じた集中投資や海外への資源配分を強める経営戦略も、真剣に検討すべきだ。
　産業構造が似通う日韓の企業連携も課題だ。特に、技術の模倣に積極的な中国勢の攻勢は、日韓共通の脅威である。日韓の民間レベルでの連携や協力が進めば、停滞する日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を促すことにもなろう。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発建設で、韓国勢が官民一体で受注したのは記憶に新しい。韓国政府は海外でのプラント受注に限らず、半導体など得意分野の技術支援も進めている。日本政府もグローバル戦略産業の育成にもっと目を向けるべきである。

((((;゜Д゜)))新聞

日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画（COLUMN）
　新聞業界にとっては、待ちに待った注目の発表会だった。２月２４日、日本経済新聞社が「電子版」の概要をお披露目した。会場となった日経本社の６階ホールには、多くの新聞社、テレビ局、ネットメディアの記者が詰めかけた。
　この場で初めて、３月２３日の創刊（課金開始は５月１日から）が明らかになった。価格体系（新聞購読者は紙の新聞代＋１０００円、非購読者は月額４０００円）や記事サービスの中身などは報道したとおりだった。
　会見で目立ったのが、経営陣の「紙の新聞部数維持」への自信。「紙の新聞の部数に影響を与えないように４０００円という値付けを決めた」「少子高齢化もあり現状から大きく伸びることは考えにくいが当面、３１０万部の線は変わらない」と、“紙は減らない”を強調。社内で定められた２０１０年１２月期の予算計画でも「販売収入微増」の想定だ。
　しかし、部数が減らないという根拠は薄弱だろう。何しろ朝夕刊の新聞の記事はすべて電子版に含まれている。つまり、「紙の日経新聞」でしか読めない記事は一本もない。
　紙の魅力を高めるために投資はするのか、紙の新聞でしか読めない特別記事などを掲載する計画はあるかという点について喜多恒雄社長は、「紙には紙の良さがある。一覧性のすばらしさ、縦書きで読みたいというニーズは根強くある」と答えるにとどまった。
　つまり、「紙の手触り感」以外には付加価値がないのに、「電子版＋朝夕刊」は、「電子版」より１３８３円も割高という見方ができる。この価格差は決して小さくない。
　特に、読者が集中する首都圏の日経読者は他の全国紙と併読しているケースが多く、紙の日経の購読は止めるのが自然な流れだろう。「もちろん一部の併読者は紙の購読を止めるだろう。が、たいした部数減にならない」と担当者は言うが、希望的観測のように聞こえる。
　本当に紙の新聞を大事にするつもりなら、「紙の購読者には電子版が無料で付いてくる」「紙でしか読めない記事をたくさん載せる」といった戦略が必要ではないか。そのほうが部数増にもつながり、よほど筋が通っているのだが。



「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣、ICTタスクフォースから
　総務副大臣の内藤正光氏は、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。
　これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。
　内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。
　なお、SIMロックについては既に、2010年2月2日に開催された政務三役会議において、原口総務大臣が内藤総務副大臣に対して、「次世代まで待つのか、いまさら必要なのかどうか、タスクフォースでも議論もらっているが、検討のスピードを早めてほしい」と指示を出していた。



早くも「Xperia」向けのアクセサリーが登場――レイ・アウトから
　レイ・アウトが、NTTドコモから4月以降に発売予定のAndroidスマートフォン「Xperia」向けのアクセサリーを発表した。発売はいずれも4月以降。
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズから提供された製品外形データに基づいて、シリコンジャケット、シェルジャケット、レザージャケット、保護フィルムなど6製品を設計した。
　Xperia用のシリコンジャケット、本体表面保護フィルム、VIDEO STANDの3点がセットになった「RT-SE10C1」シリーズは、直販サイト価格で1280円。ボディカラーはブラック、ホワイト、レッドの3色を用意する。



Apple、Androidの脅威にいら立ち？　HTC訴訟はGoogleへの「間接攻撃」か
　米Googleのソフトを使ったタッチスクリーンスマートフォンを製造している台湾のHTCを、米AppleがiPhone関連のハード・ソフト特許20件を侵害したとして提訴した。
　訴状にはGoogleの名前は被告として挙がっていないが、多くのアナリストは、この訴訟は、HTCにスマートフォン「Nexus One」の製造を委託しているGoogleに対する攻撃の代わりと考えている。
　「これはGoogleに対する間接的な訴訟のようなものだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は語る。
　Appleは3月2日、米国際貿易委員会（ITC）とデラウェアの米連邦地裁に訴えを起こし、HTCが米国で侵害製品を販売、宣伝、流通するのを禁じるよう求めている。
　ITCへの苦情申し立てでは、1月に発売されたGoogleのNexus Oneや、HTCのHero、Dream、myTouchなどの携帯電話――GoogleのAndroidを搭載している――を侵害製品として挙げている。
　Googleの広報担当者は声明文で、「われわれはこの訴訟の関係者ではないが、Androidとその開発に協力しているパートナーを支援する」と述べている。



Windows 7、発売から約3カ月で9000万本販売
　米Microsoftは3月2日、2009年10月22日に発売した「Windows 7」の販売数が9000万本に達したと発表した。同社のピーター・クラインCFO（最高財務責任者）がMorgan Stanley主催のカンファレンスで明らかにした。
　Microsoftは1月末の業績発表の際、10～12月期の同OS販売数が6000万本を超えたと発表しており、その後の2カ月で約3000万本販売したことになる。Windows販売史上最速という記録を更新しているという。



英ＢＢＣ、リストラ本格化　ウェブ半減、拡大時代終了
　【ロンドン＝共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を2013年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなど本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。全英向けテレビ８局、ラジオ10局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来88年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
　ＢＢＣは収入の大半、年36億ポンド（約4800億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。
　ＢＢＣのウェブサイトでは、24時間放送のニュースや過去に放送した一部番組も視聴可能。文字ニュースの情報量も圧倒的で、英誌によるとすべての英全国紙のインターネット予算合計を超える年１億4500万ポンドをネットに投じているが、この予算を25％削減する方針だ。閉鎖されるラジオ２局はいずれも歴史が比較的浅いデジタル放送。



ＬＥＤ液晶テレビ、早くも値下げ競争　３カ月で最大３割
　発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの店頭価格が急落している。昨秋からの３カ月間の下落率は最大で３割。新製品投入などで販売競争が激化しているためだ。高収益を確保できる製品として売り出したテレビ各社が早くも値下げ競争に巻き込まれる一方で、消費者は低消費電力、高画質の薄型テレビを手に入れやすくなっている。
　東京、大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。シャープの「ＬＥＤアクオス　ＬＸシリーズ」は昨年11月の発売時、40型が25万円前後だったが、現在は17万円前後で３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安い。東芝の録画機能付き「レグザ　ＺＸ9000」は同様に55型が60万円から44万～50万円となり２割下がった。



宇宙開発本部、月面有人探査棚上げ　素案公表、予算１兆円超えで
　宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は３日、「月探査に関する懇談会」を開き、日本が単独で月へ宇宙飛行士を送り込み探査する計画を棚上げする素案を公表した。飛行士が乗れるロケットや宇宙船をすべて独自に開発するには１兆円を大きく超える予算が必要で、現実的ではないと判断した。当面は有人ロケットなどの設計につながる基盤研究にとどめ、国際協力の道を探る方針を盛り込んだ。
　日本が協力を期待していた米国も２月に有人月探査計画を打ち切った。米国をはじめロシアや欧州、中国などとどう協力していくのか、前原誠司宇宙開発担当相らの政治判断に委ねることになる。
　懇談会では宇宙航空研究開発機構が開発費用を報告。有人ロケットと地球帰還の宇宙船の開発には、設計に入るだけで900億円が必要なほか、実用化までに数千億円規模の追加予算がかかると試算。「日本単独で有人月探査に取り組むと兆円単位に達する見通しで、現実的でない」（宇宙機構）と説明した。



三菱自、仏プジョーとの資本提携見送り
　三菱自動車は３日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との資本提携を見送ると発表した。三菱自の益子修社長とＰＳＡのフィリップ・バラン会長が同日、スイスのジュネーブで会談して決めた。両社は同日、「資本提携については現在の事業環境下では現実的ではないと判断した」とする共同声明を発表した。業務提携については引き続き拡大する方向で交渉する。



「エバーノート」日本へ本格上陸　米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携
　米ネットベンチャーのエバーノート（カリフォルニア州）は３日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第２位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。
　来日した同社のフィル・リービンＣＥＯ（最高経営責任者）が３日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。
　また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。
　米エバーノート社は２００８年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末（デバイス）を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。
　世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約２５０万人いる。このうち、日本のユーザーは約１５万人とされる。



ツイッターがハッシュタグひとつで新聞になる　「日刊気づき新聞」
　クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングが、ツイッターでの「気づき」を共有するためのプロジェクトを開始した。
　ツイッターでは投稿する140文字のどこかに「ハッシュタグ」と呼ばれるタグを入れて投稿すると、タグを付けた発言が自動的に集められ共有することができる。この機能を使って、クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングは、ツイッターの情報をまとめ、新聞のようにまとめて提供するプロジェクト「“#kizuku-VOICE OF AWARENESS-”」を立ち上げた。
　専用サイトでは気づきを日付ごとにアーカイブする新聞「日刊気づき新聞」を毎日発行。閲覧者が同意を示す「たしかに」投票機能によって、時間順ではなく、同意の数がもっとも多い気づき、質の高い気づきが新聞の見出しになる。
　また、プロジェクト公式の投稿者として、佐藤直樹、渋谷慶一郎ら19人のクリエイターやアーティストが参加する。