(*゜Д゜*)新聞

「日本でも勝算はある」――米Facebookキーマン2人が語った急成長の理由
　米国のSNS大手Facebookが2月2日、日本事務所を開設した。日本の携帯電話向けサービスを本格展開するためだ。Facebookは、2004年に学生向けSNSとしてスタート。現在では約4億人が利用する世界最大級のSNSだ。本名での登録を推奨し、「Facebookアプリ」をはじめとした豊富な機能が特徴だ。
　2008年5月に日本語版を開始、日本でも約100万人の利用者を抱える。mixiやGREEなど先行する国内大手にどう対抗していくのか。ビジネス開発＆マネタイゼーション担当ヴァイスプレジデントのダン・ローズ氏と、ヘッド・オブ・インターナショナル・グロースのジャヴィア・オリヴァン氏の2人に急成長の理由などを聞いた。
――日本に事務所を開いた理由は？
ジャヴィア・オリヴァン氏（以下オリヴァン）：日本のモバイル環境に合わせたサービスを提供するためだ。直近で発表しているFacebookのユーザー数は、世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーで、日本からの利用者も伸びている。2008年の5月に日本語版をはじめたが当初のユーザーは10万人もいなかった。2年後の今では約10倍の100万人規模に成長している。ただ全体の割合から見ればまだ少なく、利用者をさらに増やしたい。そのために必要なのが携帯電話向けのサービスの強化だ。日本市場は特異で、どの国よりもモバイル機器からのユーザー比率が高いからだ。
　日本オフィスをオープンしたのは、日本を重視しているという我々の姿勢を示す意味合いもある。日本は経済の面でも、消費のトレンドの面でも重要な国。日本の利用者の要望にあわせてFaccebookを改善していく考えもある。今後は、使っているうちに細かな点が改善されているのに気づくだろう。例えば、今のFacebookで新規登録の画面を開くと、ファーストネームとラストネームをローマ字で入力するよう求められる。だが日本向けには、ひらがなでも漢字でもローマ字でも名前が登録できたほうがいいはずだ。こうした日本市場の特殊性には、極力合わせていくつもりだ。
――日本向けのサービスを開発するのか。
オリヴァン：日本のケータイに合わせた専用プラットフォームの開発は、まず最初に取り組むべき課題だと考えている。現状では、日本のケータイ向けにはまだ十分なサポートができていない。日本人のマネージャーを雇い、2月初めには本社のエンジニアを送り込んだ。Facebookとしては、米国以外のオフィスに本社のエンジニアを派遣するのは初めて。これはとても特別なことだ。日本オフィスのエンジニアは比較的少人数だが、大きなプロジェクトを迅速に動かすことはできる。むしろ、少人数の方が良い商品が開発ができたりもする。
　クオリティーの高い商品を作るため、開発チームは日本人がモバイル機器をどう使っているかを理解する必要があるだろう。日本のケータイは、クッキーやセッション管理（ログイン状態の管理）の仕方がキャリアや端末によって違うから、難しい面もあるんだが、いずれパーフェクトに動くようにしていきたい。
――日本の大手SNSと本格的に競合する。
オリヴァン：Facebookのユーザー数は世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーだ。ローカルのSNSとは違って、Facebookは世界全体をつないでいる。コミュニケーションのグローバルプラットホームともいえる存在だ。その点で、ローカルのSNSとは根本的に異なる。「ニュースフィード」（ユーザーのあらゆる情報を時系列に沿って表示する機能）のような仕組みを取り入れた最初のプラットホームであり、SNSとして最高のものであるようイノベーションを繰り返してきた。我々の基本的な方針は、日本でも変わらない。Facebookは、すでに日本で競争力を持っていると思う。勝算はある。できる限り最善の商品を作れば、ユーザーが友人たちに広めてくれる。
――ここ数年で爆発的に成長した要因は？
ダン・ローズ氏（以下ローズ）：1つは、すべての人が自由に参加できるようにしたことだ。創業者であるマーク・ザッカーバーグがFacebookを作ったのは、ハーバード大学在学中だった。最初は大学生向けのサービスだったが、徐々に人気が出て、米国以外の国の大学生や学生以外の人からも「Facebookを使いたい」という声が届くようになった。2006年の終わりに学生以外にもサイトをオープンにしたが、Facebookが爆発的に成長したのはそれからだった。
　2番目の理由は、世界中の言語に翻訳されたこと。07年までのFacebookは英語だけだったが、その後は各地域の言語に対応している。ポイントは、プロの翻訳家には依頼せず、ユーザーに翻訳してもらっていること。多くのユーザーが翻訳作業に参加することで、時間短縮にもつながるし、より正確な翻訳になる。例えばフランス語への翻訳の場合、4000人のユーザーが参加して、24時間以内にFacebookのサイト内のすべてが翻訳された。翻訳作業のための専用ツールも作った。今では70カ国以上の言語に翻訳されていて、なかでも日本語は、最初のころに翻訳された言語の一つだ。
　イランでは最近、大統領選挙の結果を巡って抗議運動が起こり、市民からのFacebookへの投稿が話題になった。イランの公用語であるペルシャ語への翻訳も、もちろんイランのユーザーが行ったものだ。
――Facebookを通じて提供しているゲームなどのアプリもけん引役では？
ローズ：アプリはとても人気がある。APIをオープンにしたら、さまざまな企業がアプリを作るようになった。とてもたくさんの種類があるが、なかでも成功しているのは、ご存じの通りゲームアプリだ。「FarmVille」（農場経営ゲーム）や「Happy Aquarium」（熱帯魚育成ゲーム）といったゲームは、特に人気がある。でも、07年当時はゲームがここまで人気になるとは思っていなかった。
――最近黒字化したとのことだがビジネスモデルは？
ローズ：収益源はほとんどが広告だ。当初から広告を売っていたので利益は出していたが、最近になってキャッシュフローが「黒字」といえる状態になった。
　Facebook上で宣伝活動をするメリットは、大きく言うと2つ。狙ったユーザーに向けて広告が打てること、そしてユーザーに「アドボケート」になってもらえることだ。
　Facebookでは、ユーザーの友人や興味、属性をもとに、広告主の商品やサービスのターゲットと合致するユーザーにだけ広告を表示できるようにしている。「25～40歳、サンフランシスコに住んでいる人」「アパレルに興味の強い女性」といった細分化も可能だ。テレビ広告は、その商品に興味がない人もたくさん見ているが、このシステムなら、狙っている消費者に向けて効果的に広告が打てる。
　「アドボケート」は「熱心な支持者」の意味で、友人にその商品を紹介してくれるユーザーのこと。ユーザーがある企業や商品のアカウント、例えばコカ・コーラのアカウントの「友人」になると、コカ・コーラの情報がユーザーの情報に混じって表示される。企業の情報を、ユーザーを介して伝播させられるわけだ。ホンダ、ソニーといった日本企業も、この手法で宣伝活動をしている。熱心なファンが多い企業ほど有効だ。
　Facebookの広告主には、レストランやバーなどローカルな広告主もいる。例えば、結婚式カメラマンが婚約している人たちに向けて600ドルの広告を打って、5万ドルを稼いだこともある。北米や欧州にはFacebookの広告のセールスチームがいるが、ローカルな広告主は自分から出稿してくる場合も多い。
――一部で、本格的なメールサービスを開始するとの報道があった。
ローズ：そういったことは、まだアナウンスしていない。フェイスブックではメッセージ機能が充実している。



６月以降、専業主婦への融資中止　総量規制で大手消費者金融
　プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている６月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが６日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の３分の１超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。
　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。
　プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。
　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。



消費税引き上げ　社会保障の充実に欠かせない（3月7日付・読売社説）
　社会保障を取り巻く現況に対して、鳩山首相はあまりに危機感を欠いているのではないか。
　国会の答弁などで「４年間は消費税率を上げない」と繰り返していることだ。議論は妨げないとしつつも積極的な姿勢を見せていない。首相が及び腰のままなら、有権者の多くは無責任とみるだろう。
　今年は終戦から６５年になる。戦後生まれが、いよいよ「高齢者」の仲間入りをする年だ。今後、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が、文字通り大きな塊となって高齢者層に加わっていく。
　一方で、誕生する子どもは減少している。１人の女性が産む子の数に近い合計特殊出生率は、過去３年でわずかに上昇したものの、１・３７と低いままだ。
　日本は、かつて経験したことのない人口減少期に足を踏み入れている。
　人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。対して、今にも折れてしまいそうな根元は、年々細くなっている。この状況をまず、しっかり直視しなければならない。
　◆現役では支えきれぬ◆
　皆年金、皆保険など現在の社会保障制度の基本ができた半世紀ほど前、高齢者１人に対して現役世代（１５～６４歳）は１１人いた。それが今では３人に過ぎない。２０２５年には２人となる。
　現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
　さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が増えつつある。高齢者層を支えたくとも難しい状況が強まっている。
　経済的に苦しい若者は家族を作ろうとする余裕を失う。少子化に拍車がかかり、社会保障制度の支え手はますます減っていく。
　悪循環に陥りつつある現状に、何としても歯止めをかけなければならない。
　求められるのは、何よりもまず確固とした社会保障財源だ。老いも若きも、広く薄く負担し合う仕組みが要る。そうすれば、高齢者層が膨らみ続けても、負担の重さは分散される。
　◆財源確保が急務だ◆
　現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げることによって、きっちりと財源を確保するべきだ。
　この認識は国民の多数がすでに共有している。読売新聞が昨年１１月に行った世論調査で、社会保障のために消費税率引き上げを容認する人の割合は６１％に上った。
　財源確保は、予算の無駄をなくし、組み替えるだけでは限界がある。年度内成立が確定した来年度予算案の策定過程で、その点は明確になったのではないか。
　国民注視の中で行われた「仕分け劇場」によっても、期待されたほど財源を見いだすことはできなかった。
　関係閣僚から、前向きの発言がないわけではない。
　仙谷国家戦略相は講演などの場で、「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を２０％にしてもなかなか追いつかない」と述べている。
　率直かつ妥当な主張だろう。
　高齢化の進展によって社会保障予算は毎年約１兆円ずつ、自然に膨らむ。この予算の確保さえ難しいのに、鳩山政権は年５・３兆円を要する子ども手当を、１１年度から満額実施するとしている。
　それだけではない。
　同じ１１年度からは、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げたことによる恒久財源２・３兆円も必要になる。
　保育所の増設など子育て支援体制の整備、地域医療の充実、年金制度改革など喫緊の課題を解決するには、さらに数兆円かかる。
　新たな財源にメドをつけずに、これをどう手当てするというのだろうか。
　◆施策の優先順位に疑問◆
　このまま子ども手当の満額実施に拘泥すれば、医療や福祉の現場は、小泉政権の社会保障費削減路線より厳しいしわ寄せを受ける懸念すらある。
　鳩山政権は社会保障政策においても長期戦略を欠き、施策の優先順位を誤っている。
　長妻厚生労働相は「今年は少子高齢化に対する一つの考え方を示す」と宣言している。ならば、社会保障税の議論を中心に据えて、マニフェスト（政権公約）の練り直しから早急に着手すべきだ。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

“大迷走”ウィルコム再建　三者三様の思惑に翻弄（COLUMN）
　国内唯一のＰＨＳ事業者であるウィルコムの再建が迷走している。銀行や出資者の思惑に振り回されて法的整理に追い込まれたウィルコム。今度は、支援に乗り出した半官半民の企業再生支援機構とソフトバンク、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）の三者の思惑が複雑にからみ合い、再出発もままならない状況になっている。
上場頓挫で歯車狂う
　「上場していれば、もっと違う状況になっていたかもしれない」
　ウィルコムの久保田幸雄社長は更生法適用申請後の会見で、こう悔やんだ。
　ウィルコムが負債総額２０６０億円という通信事業者としては過去最大の破綻に追い込まれたのは、「利害関係者に翻弄された結果」といわれている。
　ＤＤＩポケットが前身のウィルコムは平成１６年１０月に、米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが、親会社のＫＤＤＩから株式の８１％を買い取り発足した。
　当時、画期的だった通話の定額料金制を導入するなどで発足から２年でＰＨＳの契約者数を３００万人から４５０万人超へと１・５倍に拡大。さらに現行の携帯電話よりも通信速度の速い次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」の展開に向け、総務省から免許を取得するなど攻勢を強めた。
　ところが、２０年秋の「リーマン・ショック」で歯車が狂い始める。
　同年に予定していた上場計画は市場環境の悪化で頓挫。カーライルも追加融資を渋り、ＸＧＰの全国展開は事実上不可能となった。
　焦ったウィルコムは昨年９月に、借金の返済分を投資に回そうと、取引先銀行に返済を猶予してもらう私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」の手続きに入った。
背後に総務省の思惑
　だが、主力行である、みずほコーポレート銀行は、一貫してＸＧＰ事業に否定的だったという。電波が微弱で人体や電子機器への影響が少ないというメリットを活かした医療機関向け中心の既存ＰＨＳ事業で生き残りは十分に可能との考えから、「返済猶予で新規投資を賄うなど筋違い」（関係者）と突き放し、ＡＤＲは不調に終わる。
　ウィルコムが次にすがったのが、発足したばかりの企業再生支援機構とライバルのソフトバンクだ。
　その背後では、「日本独自の技術として推進したＰＨＳの消滅は、自らの失政を認めることになる」（通信業界関係者）と考えた総務省の意向が強く働いたといわれている。
　ソフトバンクは当初、「ただでも要らない」（大手通信事業者幹部）と難色を示していた。しかし、ＸＧＰ事業を取り込むことで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べ見劣りする通信網を充実できると判断し支援を決断した。
支援機構が尻込み
　だが、今度は支援機構が尻込みを始める。内部で、ウィルコムに出資すれば、ソフトバンクの事業拡大を公的資金で支援する形となることに異論が噴出したためだ。
　結局、支援機構は出資を見送り、１２０億円のつなぎ融資枠だけを設定する方向となったが、「できるだけ自力調達してほしい」（幹部）と距離を置く。
　さらにＰＨＳは医療現場に欠かせないという公共性を支援の大義名分にしており、ＸＧＰという将来事業を支援するわけにはいかないとの異論が浮上。結局、ウィルコムを既存ＰＨＳと次世代ＸＧＰに分割するという「非合理的で不自然な手法」（関係者）が採用された。
　あてが外れたのが、ソフトバンクとＡＰだ。特に投資ファンドであるＡＰは、「リターンを確実にするため、無理難題を要求した」（関係者）という。
　この結果、３者の調整は難航し、当初２５日予定されていた機構による支援決定が先送りされたままの宙ぶらりん状態。機構は週内にも支援の是非を最終判断する見通しだ。
　そもそも、支援機構が担ぎ出された背景には、機構の第１号案件である日本航空の会長に就いた稲盛和夫・京セラ名誉会長への配慮があるとの見方が強い。
　関係者は「ウィルコムの事実上の創業者でもある稲盛氏に日航支援を引き受けてもらったこととの見返りでは」と疑う。
　“親方日の丸”の甘えの体質から破綻した日航とは違い、独自の技術と新機軸のサービスで果敢な挑戦を続けてきたウィルコム。最後の最後に“お上”にすがった再建の前途は多難だ。



パナソニック、米家電量販と提携　３Ｄテレビを共同販促
　パナソニックは立体的な映像を見られる３次元（３Ｄ）テレビの拡販に向け、米家電量販店最大手のベスト・バイと提携する。３Ｄ映像を視聴できる専用展示コーナーを今春に米主要都市の300店に設置、年内に全約1000店に広げる。薄型テレビの世界最大市場で韓国サムスン電子など他社に先駆けて販路を確保、米国で３Ｄテレビのシェア首位をめざす。
　米家電量販店が新技術を使った特定メーカーの商品を専用コーナーを設け共同で販売促進するのは珍しいという。パナソニックは10日に米国でいち早く３Ｄテレビを販売、ベスト・バイは消費者の関心の高い商品を展示し集客力を高める狙い。



外国人看護師・介護士の受け入れ後押し　政府、試験や研修改善
　政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。外務省や厚生労働省などが、６月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込む方向で調整している。
　外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。両国と締結しているＥＰＡに基づく措置で、在留期間は看護師候補者が３年、介護福祉士候補者は４年となっている。



たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も1000億円減収－財務省
　10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3．5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15．9％減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
　同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。　



「ＩＴと連携を」トヨタに指摘　アップル共同創業者
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏は５日、同氏が保有するトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速を起こしたことに関連して、「パソコン同様に今や大半の機器の問題はソフトにある」と指摘、トヨタにＩＴ（情報技術）業界との連携やソフト技術力を強化するように暗に求めた。
　サンフランシスコ市内でのインターネット技術関連イベントで発言した。同氏は「プリウスを９台所有している。今日もプリウスで来たが、危険とは思わない」としたうえで、「トヨタは機械技術は素晴らしいが、ソフト技術は別物。ＩＴ業界の人間は問題を理解している」と指摘した。



ネットの実名登録制強化へ　中国
　６日付の中国紙、新京報によると、中国の李毅中工業情報相は５日、インターネット利用者の実名登録制について「一つの方向であり、世界各国が管理を強めている」として、中国も強化していく考えを示した。
　中国では２月、インターネットのホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知が出た。李氏は以前にも「携帯電話やネット利用者の実名登録制を関係部門が検討中」と述べており、さらに幅広くネット利用者の本人確認を厳格化していく方針とみられる。



横浜で国内最大級のファッションショー　過去最多の28社が協賛
　国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が６日、横浜アリーナ（横浜市）で開かれた。主催者側によると、昨年９月の前回開催時を2400人上回る延べ２万5500人が来場。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）やソニー・コンピュータエンタテインメントなど過去最多の28社が協賛企業に名を連ね、会場内に設けたブースで商品を展示したり、試供品を配布したりした。
　ＴＧＣは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できる。20代から30代前半の女性に人気があり、今回は「フリーズマート」など20ブランドが今春夏の新作を披露した。企業側も集客力に着目。ＨＩＳは若い女性向けツアーの認知度向上を目指し、ブースで旅行商品などを紹介していた。ＴＧＣは2005年から始まり今回で10回目。



与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野
　自民党の与謝野馨・元財務相が、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」４月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、６日わかった。
　与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。
　与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。
　また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。



【産経主張】社民党と自衛隊　国民意識との乖離に唖然
　国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。
　陸海空約２４万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。
　国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離（かいり）している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。
　政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。
　福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。
　平成６年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。
　しかし８年に社民党に衣替えした後、１８年の党大会では「（自衛隊は）明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。
　ハイチ復興支援の国連平和維持活動（ＰＫＯ）では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。
　内閣府が昨年１月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が８０％に上った。昭和４４年の６８％から上昇したのは、災害派遣やＰＫＯ活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。
　社民党はマニフェスト（政権公約）でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

……（゜Д゜;）新聞

3年連続赤字の朝日新聞が「日経追随」の生き残り策（COLUMN１）
　朝日新聞社の秋山耿太郎社長は1月4日、東京本社で開いた新年祝賀会でこう挨拶した。だが、その中身は日経追随と縮小均衡にすぎない。
　秋山氏の言う「薄明かり」の一番目は広告収入の下げ止まりだ。「昨秋から減収のスピードが鈍り、右肩下がりの一直線からL字型に近い落ち込みに転ずる気配が出てきた」と言うのだが、これは景気刺激策の恩恵でエコカーなどの商品広告が盛り返しているにすぎない。二番目の薄明かりは「年金制度の見直し」と言う。厚生年金は国の年金業務を肩代わりする代行部分と企業独自の基金（厚生年金基金）の2本立てだが、このうち代行部分を国に返上する。だが、その効果は一時的なものだ。年金の主たる運用先である株式相場が持ち直し、「年金の期待運用収益率が昨年よりも改善されるかもしれない」と秋山社長は希望的観測を述べる。
　業績は依然、厳しい。09年度上期の営業損益は55億円の赤字（08年度上期は32億円の赤字）を計上。通期では100億円規模の営業赤字が出る見通し。さらに「10年度も赤字が続く見通し」（秋山社長）で、前例のない3年連続の赤字となる。
　その対策が日経追随だ。まず電子新聞。「日経が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開するが、その成否を注目している」（秋山社長）としたうえで、同社のウェブサイト「アサヒコム」も有料化する方針を初めて表明。その方式も「課金モデル、会員限定、無料の3層構造」と日経の電子版と全く同じだ。しかし、社内には「経済情報はカネを取れるかもしれないが、事件・事故、政治ニュースで課金できるか」と訝る声がある。
　教育事業も日経の後追いだ。日経が経済知識の検定試験「日経TEST」を始めたのを受け、朝日はベネッセコーポレーションと組んで「語彙・読解力検定」を11年春からスタートさせる。入試を控えた高校生や就職を控えた大学生を狙い、朝日が記事データベースを提供し、ベネッセが問題を作る。「入学試験で引用が多い」というブランド力を生かし国語教育で稼ぐ作戦だが、予備校が支配する市場への参入は容易ではない。
　日経と唯一違うのは、一等地に保有する地所を活用する不動産事業だが、これも危うい。1月9日には大阪・中之島の大阪本社地区で、再開発ビル「中之島フェスティバルタワー」（東棟）を起工した。地上39階建て、高さ約200メートルの巨大ビルで、12年10月末に竣工する。その西側に18年頃までに同規模の貸しビル（西棟）をもう一棟完成させる。本社部門や音楽ホール以外のスペースには業務ビルや高級ホテルの入居を目論むが、大阪のビル需要は厳寒。おまけに大阪駅北の北ヤードやダイビル跡地などの再開発が目白押しで競合しそうだ。ツインビルの計画をやめて、東棟だけにしてもよさそうだが、それでは約 1千億円に上る投資を回収できない。西棟は丸ごと貸しビルで、そこでの家賃収入が再開発の前提だからだ。赤字の不安を抱えたまま走り続けるほかない。
　東京・有楽町の旧東京本社跡地（マリオン）からテナントの西武有楽町店が撤退するのも痛手だ。年間約30億円の家賃収入が失われる。「消費不況が深刻化し、次のテナントがすぐに決まるか微妙。決まっても大幅な家賃値下げを要求されるだろう」と専門家は見る。不動産事業は経営の「浮き袋」になりそうもない。
　となると、頼りは経費節減だけだ。人員は現状の年5千人体制を12年には4500人へと、2年間で500人削減する。採用抑制だけでは足りず、定年の60歳まで勤務した場合に得られるであろう報酬の5～6割を支払う早期退職を募集する。また、実質的な賃下げを含む給与制度の改定も近く組合に提案する。
　東京、大阪、名古屋、西部（福岡）の4本社体制も実質的に東京、大阪の2極に集約。販売店との取引でも、部数を伸ばした店には補助金をはずみ、部数減の店には減らす信賞必罰の仕組みを導入する。ほとんどの地域で部数が落ち続けている現状では、事実上の補助金削減となる。秋山社長は年頭挨拶で「必ずや今年度中にトンネルの出口が見つかる。業界の先端を走り続ける」と宣言したが、羅針盤に狂いはないか。



毎日新聞が「脱発表ジャーナリズム」に活路（COLUMN２）
　「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」
毎日新聞社の朝比奈豊社長は、社員への年頭挨拶で、ヴィスコンティ監督の映画『山猫』の名セリフを拝借し「チェンジ」を求めた。国内で最も古い、創刊138年を迎えた新聞社は衰退する業界の中で、どう変わろうというのか。
　チェンジの大きな柱は、4月からの共同通信加盟と地方紙との提携。朝比奈社長は挨拶の中で「売り上げが縮む中で組織のスリム化は避けられない。だからこそ、貴重な記者のエネルギーを独自の取材に集中させたい」と提携の趣旨を説明した。
　昨年11月の提携発表では「脱発表ジャーナリズム」という言葉を使い、中央省庁や各地方自治体、企業などの発表記事は共同通信や地方紙の記者に任せ、毎日の記者にしかできない特ダネ、調査報道、付加価値の高い解説、検証記事などを書いていくと宣言している。
　同社関係者の話では、今年の新規採用は昨年の半分以下の二十数人に絞り、定年などで退職する約100人分が減員となる。これを10年続ければ、現在約2800人の社員は約1800人となり、地方支局の大幅なリストラをしなくても、組織のスリム化は進むとみている。
　「必要な記者会見には出るので、一部を除き記者クラブを抜けることはないが、『会社員記者』から『毎日ジャーナリスト』になれと言っている。他社に先駆けて記事に署名を入れているので、名前で勝負できる記者を多く育てていきたい。フットワークが悪く、発表しか書けないような記者は次第に編集局からいなくなるだろう」と、ある幹部は話す。
　この記者が書く記事を読みたいという読者が増えれば、インターネットでの課金にも道が開けると考えているのだ。
　肝心の地方紙との提携はどうなっているのか。4月以降、関連会社の下野新聞（栃木県）や福島民報のほか、北國新聞（石川県）など十数社から、県庁所在地以外の市町村のニュース記事などを配信してもらう予定だ。さらに山形新聞、熊本日日新聞などとも交渉を進め、提携先は20社程度にしたいと意気込む。
　地方紙側のメリットは、▽提供記事の代金、▽毎日からニュース解説や岩見隆夫氏などのコラム、「毎日小学生新聞」の記事などをもらう、▽全国高校総体などのスポーツや囲碁、美術展、書道展などの事業の共催、▽新聞印刷の委託――といったところ。実は、毎日小学生新聞は28カ月連続で部数が増え続け、部数減が常識の中で特異な存在だが、毎日の記者が小学校などで「出前授業」を行っていることが効いているらしい。地方紙側からコンテンツ提供の依頼が多い人気媒体になっている。
　また、延べ5万人が受検している「ニュース時事能力検定」は、すでに35の地方紙・地方放送局と共催し、提携のモデルになっている。
　毎日は経費を削減して共同通信に支払う分担金を捻出するため、共同通信との取材ヘリの共用を目指しているが、搭乗する両社のカメラマンが「特ダネの現場撮影のときに困る」などと抵抗し、難航している。
　毎日のチェンジを象徴するもう一つの取り組みは、TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携。CCCのT カードを持つ約3400万人の6～7割は、新聞から縁遠い20代、30代だ。朝比奈社長は前述の挨拶で「提携を生かした取り組みを今年から始める。販売現場でも知恵を出すことで生かせるものになる」と意欲的に語っている。
　このほか、毎日は米アマゾンの電子ブックリーダー「キンドル」への英文記事配信やネット向け電子新聞の実証実験、東京本社1階に「MOTTAINAIステーション＆ショップ」を設けるなどした環境キャンペーンも続けていくという。
　さらに、同社関係者は「次の改革は夕刊廃止。北海道で夕刊をやめたが、健闘している。今後は質の高い朝刊が基本になる」と目標を語る。
　毎日の売り上げは、05年3月期から09年3月期までの4年間で200億円近く減った。09年3月期には約27億円の赤字を出し、尻に火がついた状況に変わりはない。反転攻勢はなるか。その取り組みの成否が注目される。



呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！（COLUMN３）
　3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。
　この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。
記者クラブ議論を封殺これでも言論機関か？
　この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。
　問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。
「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリングにおいて、個別の記者クラブ・記者会見について当新聞協会はコメントしない。記者クラブ・記者会見等についての質疑応答は一切受け付けない。このフォーラムで記者クラブ問題について議論するのは違和感を持たざるを得ない」
　自らの意見を開陳しながら、他者の意見を予め封じこめる。言論機関に身を置きながら、そして報道の自由を謳いながら、なんという厚顔な振る舞いであろうか。
　筆者は、日本新聞協会のヒアリングが始まった瞬間、席を立ち、抗議の意味で退席した。
　ドアの外のソファに座ってツイッターに怒りをぶつけた。衆議院予算委員会での答弁のために中座した原口大臣のアカウントに、フォーラムの進行方法に対する疑義を綴り、送信した。そして、日本新聞協会の話が終わった後、職員の呼びかけで再入室したのだ。
　質疑応答が始まっても、記者クラブの代弁者ともいうべき構成員たちからの攻撃は止まなかった。
　記者席で取材をしていたフリーランスの畠山理仁記者のツイッターを見てみよう。
〈丸山構成員、羽石構成員から「記者クラブ問題についてはアジェンダから外してほしい」との趣旨の意見。上杉隆構成員「このフォーラムには国民の権利保障等、とついている。記者クラブ問題を入れないというのは、非記者クラブメディア、通信、フリーは国民に入らないということなのか」〉
（http://twitter.com/hatakezo　畠山＠ツイッター）
　筆者は、過去2回のフォーラムにおいて、「記者クラブ」をアジェンダ設定の中に入れるよう、繰り返し主張した。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056236.pdf
　その結果、今回のフォーラムの冒頭に配布されたアジェンダ文書には「記者クラブ」がきちんと盛り込まれたのだ。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056226.pdf
　ところがこの日、既得権益にしがみつく「抵抗勢力」はそれをアジェンダから外すよう繰り返し発言したのだ。
孫正義氏ツイッターから広がった新聞協会批判の渦
　筆者に発言の機会が回ってきた。まず、座長の進行方式に対して疑義を呈した。その上で、「言論封殺」を行なった日本新聞協会の横暴に対して、抗議の退席を行なったことを明かした。
　もしかしてこのフォーラムは「国民の権利保障」を謳いながら、その実は「記者クラブの権利保障」を話し合おうとしているのではないか。
　怒りの収まらない筆者は、その夜、欠席していたオブザーバーの孫正義ソフトバンク社長にツイッター上で会議の様子を報告した。
〈記者クラブ問題。アジェンダから外してほしい、という意見が各構成員から続出。しかも日本新聞協会のヒアリングでは、記者クラブに関する質問の事前差し止め。言論の自由を話し合うフォーラムなのにいきなりの言論封殺、と本日欠席の孫正義さんに軽やかにチクってみる〉
（http://twitter.com/uesugitakashi　上杉ツイッター）
　仮にこれまでのこうした政府関連の会議であるならば、筆者の今回のような言動は、欠席した同志に伝えられることなく、すぐに抹消されたであろう。ところが、今回は違った。
　ツイッターを代表とするメディアの登場によって、即時の連携が可能になり、さらに「抵抗勢力」の横暴を世に知らしめることもできるのだ。その強力なメディア、とくに15万以上のフォロワーを持つ孫氏のツイッターからの返信の影響は小さくなかった。
〈特定の記者以外に参加資格を与えない記者クラブの人々に「言論の自由」を語る資格無し。カルテルは、法律違反〉
（http://twitter.com/masason　孫ツイッター）
　筆者のツイッターのＴＬ（タイムライン）に日本新聞協会の言論封殺を批判する言葉が連なった。だが、現実政治はそれほど甘くない。記者クラブ側の陽に暗に繰り返される抵抗は続いた。
〈総務省に指示をして調査をしている記者クラブの開放状況。そろそろ調査結果が出てくると思います。枝野さんが内閣に入ってくれたので、様々な改革を実現する道筋を立てやすくなりました〉
（http://twitter.com/kharaguchi　原口ツイッター）
原口大臣憎しとばかり批判に躍起の読売だが
　騒動後、記者クラブ改革の旗手とも言える原口大臣は、直接的な表現を避けながら、このようなツイートを行った。そのためだろうか、翌日、原口大臣は露骨な嫌がらせを受けはじめる。それも実はツイッターを使いこなすジャーナリストの林信行氏が教えてくれたものだった。
〈読売新聞の原口大臣記事 「原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた」 http://bit.ly/cy5YLO 何を釈明する必要があるのかわからない〉（林＠ツイッター）
　チリ大地震の発生を受けて原口大臣は日本への津波対策にあたった。所轄大臣としては当然である。その際、原口大臣は、津波情報を自身のツイッターを通じて、早朝から深夜まで不眠不休で流し続けたのだ。
　詳細な避難状況や政府の対応を逐一伝えた行為は褒められこそすれ、決して批判されるべきではない。だが、記者クラブメディアにしてみれば、原口大臣はいまや最大の「敵」である。どうにかして足を引っ張ろうという強い意志が見出しに現れたのだろう。
〈原口総務相釈明　ツイッターで津波情報流してた
　原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。
　そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
　総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと行った協議など、計70件以上の情報を書き込んでいた。〉
（2010年3月2日11時00分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100302-OYT1T00431.htm
　だが、ネット上の批判を受けたためだろうか、読売新聞はすぐに自らの姿勢を改めた。といっても、その見出しを「釈明」から「弁明」に変えただだけである。その対応には、もはや姑息を通り越して呆れてしまう。
　これは読売新聞の常套手段なのだろうか。言論機関でありながら、堂々と言論で勝負することを避ける。事前の質問封じ、見出しの姑息な変更――。そこには自由な言論を作ろうという意思も、読者のために事実を伝えようという姿勢も、微塵も感じられない。自らのつまらない既得権を死守しようとする必死さのみが伝わるだけだ。
　記者クラブがどうなろうと筆者には一切関心はない。そうしている間にも日本のメディアの存亡の危機が迫っている。
　時代遅れの既得権を守って「ガラパゴス島」に閉じこもっても、その断崖の先に日本のメディアの未来はない。早く世界の現実に目を向け、本当の陸地を探す旅に出かけるべきなのだ。

(゜Ａ゜;)ゴクリ英字新聞

Promote smoking ban for nation's health
The push for stricter rules on smoking aimed at preventing the ill effects on health of secondhand smoke is becoming readily apparent.
As the prime example, the Health, Labor and Welfare Ministry has notified local governments throughout the country that a total smoking ban should be enforced in principle at places where the general public gathers such as schools, hospitals, restaurants and recreational facilities as well as public transport.
The action is based on the Health Promotion Law. Previously, setting out smoking areas or segregating smokers in public places was considered sufficient, but the rules have been made more strict since the separation of smokers from nonsmokers in common spaces cannot effectively protect nonsmokers from secondhand smoke.
However, the rules do not lay out any punishments or fines for violators. Segregation of smokers from nonsmokers is allowed tentatively if such a measure is considered to affect business at restaurants and other establishments.
Also, discussions are continuing on the issue of obliging business owners to make workplaces smoke free under the Industrial Safety and Health Law.
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International obligations
Behind these moves is the World Health Organization's Framework Convention on Tobacco Control that went into force in 2005. One of the major pillars of the treaty is the prevention of passive smoking in public places.
Furthermore, guidelines on protection from exposure to tobacco smoke stipulating "Approaches other than 100% smoke free environments...have repeatedly been shown to be ineffective..." were adopted in 2007. The convention's signatory nations have been urged to take measures to comply with the guidelines by the February deadline.
Among local governments, Kanagawa Prefecture, for instance, has decided to bring in an ordinance on prevention of passive smoking with punishments for violators starting in April, getting the jump on other local governments and the central government.
While the health ministry's notification is not binding, it will at least encourage the spread of stricter antismoking rules nationwide.
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Consideration for others
Secondhand smoke is very annoying to nonsmokers. Various data show that passive smoking damages health. To make places where many people gather smoke free in principle is a step in the right direction for the nation.
Japan has been dubbed a "major smoking nation." The proportion of adult males who smoke is in the mid-30 percent range, considerably high among advanced nations.
However, the rate has been gradually decreasing from the nearly 50 percent a decade ago, an apparent effect of regulation on tobacco advertisements and warnings of the health hazards posed by cigarette smoke.
From October, the price of cigarettes will likely be raised by about 100 yen a pack. Motivated by what may be the largest-ever hike in the price of tobacco, more than a few smokers are likely to decide to quit.
It is important to steadily proceed with such multiple approaches.
In doing so, the administration should be careful not to force "health" on the nation. The government should avoid aggressively promoting antismoking campaigns without considering smokers' opinions and listening to their arguments against the campaigns.
The campaign against smoking in public spaces and workplaces basically should be promoted with understanding and cooperation of smokers, restaurants and others.
We cannot welcome a situation in which the society becomes stifled even if it does mean a greater proliferation of smoke-free spaces.

( ´゜д゜｀)新聞

「ソーシャルゲーム」で成功する企業、出遅れる企業（COLUMN）
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上などで提供される「ソーシャルゲーム」がゲーム産業に変革を迫っている。既存の家庭用ゲーム機向けゲームは、パッケージを「先払い」で購入するモデルだが、ソーシャルゲームは基本的に無料で遊んで、熱中度の高い人が「後払い」でゲームを続けるというまったく異なる事業構造を持つ。今回はゲームの開発予算や収支計画の面からソーシャルゲームにどう取り組むべきかを考えてみた。
■既存のゲーム会社はなぜ出遅れるのか
　既存のゲーム会社の開発者から話を聞くと、家庭用ゲーム機からソーシャルゲームへというパラダイムの変化に対応するのは相当困難だろうと判断せざるを得ない。それはゲーム会社の経営体質や事業構造、人材まですべてが既存のパッケージ市場に最適化されていて、転換が容易でないためである。
　例えば、次のようなケースがある。ある大手ゲーム開発会社で、ユーザー参加型のソーシャルゲームの企画案を経営会議に提出した。そこで出た質問は「それは何万本売れるのか？」「利益予想はどれくらいか？」というパッケージの発想そのものだった。
　しかし、困ったことにソーシャルゲームの場合は、それが予測できない。そもそも存在しない市場を予見するのは不可能であり、机上の計算は無意味だ。パッケージゲームには過去の経験則やマーケティングデータがたっぷりあり企画書に数字は不可欠だが、ソーシャルゲーム市場では役に立たない。
　そのため、プロジェクトを通すにはまず社内を説得することに時間をとらえる。しかし、それに半年もかかるようではソーシャルゲーム市場のスピード感にとても追いつかないだろう。
■早期参入、早期黒字化がカギに
　いざ参入が決まっても、今度は開発現場の抵抗がある。パッケージゲームの開発者には最先端のゲームを作っているという自負がある。レベルの高いゲームを開発したいという現場のこだわりを突き崩すのは容易ではない。
　ソーシャルゲームは３カ月程度の短期間で開発し、継続的にサポートし続けるタイプのゲームだ。それができる人材は社内に多数いるが、高度な技術が要求される「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けなどの開発者からすると、つまらない仕事に映る。こうして人材確保に手間取るうちに、新興企業が市場を席巻しようとしている。
　新興ゲーム企業は、将来性が予測できないなかで何とか収益を確保するために、徹底した低コスト戦略を採り、事業計画を組み立ててくる。以前のコラムで取り上げたイストピカ（「ある家庭用ゲーム開発者のソーシャルゲームへの転身」）やAppBank（「iPhoneアプリの売れ行きを左右するすごいブログ」）などに共通しているのは、既存の家庭用ゲーム機向けゲーム会社では真似できないコスト構造で早期の黒字化を果たしているところにある。
　いったん黒字化すれば、その事業モデルを拡張して市場で優位に立つ可能性が高まる。ソーシャルゲームもいずれは技術の高度化競争の段階に入っていくのは間違いなく、多くの企業に参入チャンスが開かれた残り時間は短い。
■オンラインゲームの苦い経験
　今回のソーシャルゲームで起きた現象は、韓国製のオンラインゲームが次々と上陸してきた2004年前後と似ている点が多い。
　当時、日本のゲーム会社は韓国製オンラインゲームにキャッチアップできる十分な技術力を備えていたが、市場の急成長を予見することができなかった。しかも、オンラインゲームの収支構造はパッケージゲームとは大きく異なっており、参入を巡って社内で多くの調整を必要とした。花形であるＰＳ３向けなどの大型ゲームタイトルを抱える部署に比べて立場が弱く、一線級のスタッフを回してもらえないという問題もあった。
「ハンゲーム」のサイト画面
　これに対し、韓国企業はすでに自国内の市場で十分な収益を上げており、次の成長に移れる段階で日本に進出してきた。日本企業は韓国企業がオンラインゲーム市場を席巻した後で参入したが、結果はNHN Japanの「ハンゲーム」に市場の多くを握られ、大半が撤退を余儀なくされた。
　現在では、韓国企業が持つゲームサーバーの開発力に対抗できないほど差が付いている。日本製のパソコン向けオンラインゲームは、参入が比較的早かった「ファイナルファンタジーXI」（スクウェア・エニックス）や「信長の野望オンライン」（コーエー）といった一部タイトルをのぞくと、十分な収益を確保できていないものが多い。
　ソーシャルゲームでも、「mixiアプリ」で460万人と最大のいユーザー数を抱える「サンシャイン牧場」は中国製だ。中国国内で収益を得られる構造を作り上げたうえで、日本に進出してきており、開発費の構造が根本的に違っている。今後、中国から次々にタイトルが進出してくるだろうが、日本企業は苦戦を強いられる可能性が高い。
■日本勢が有利な点とは
　ただ、今回のソーシャルゲームは、パソコン用オンラインゲームより希望が持てる点がある。日本にはソーシャルゲーム市場を展開する独自のプラットフォームがすでに確立されており、国内に収益基盤を持つコンテンツ企業も存在しているからだ。そのプラットフォームとは、「ガラパゴス」と揶揄される日本の携帯電話だ。
　携帯電話の国内加入件数は、10年１月で約１億1100万台。スマートフォンが注目されているが、筆頭である「iPhone」でも販売台数は300万台程度と見られており、全体に占める比率はわずかに過ぎない。市場の中心はガラパゴス携帯なのだ。
　この世界と互換性のない市場環境が逆説的に、ディー・エヌ・エー（DeNA）やグリー、ミクシィといったＳＮＳ企業の成長余地を生んだ。「Facebook」など欧米圏でパソコンを中心に形成されているＳＮＳがなだれ込んでくる前に、市場を押さえることができた。
　DeNAを急成長させたのは、06年にスタートした「モバゲータウン」だが、そのビジネスモデルはハンゲームに似ている。無料のゲームとアバターなどを販売するアイテム課金型が基本で、ガラパゴス携帯という守られた市場があるから黒字化までの時間を確保できたといえる。ソーシャルゲームもミクシィが昨年、DeNAが今年初めに参入したが、海外のＳＮＳ企業に遅れをとらない時間的余裕があった。
　携帯電話会社は今後、スマートフォンへの移行を順次進めていくだろうが、日本のＳＮＳ企業はハードウエア性能の高い上位市場でも引き続き有利な立場を維持できるだろう。しかし、DeNAとグリー、ミクシィというプラットフォーム企業３社が成功したのは、参入コストが低い初期にサービスをスタートしていち早く収益化したことに理由があるのを忘れるべきではない。
　ソーシャルゲームであれオンラインゲームであれ、イノベーションはあるパターンを繰り返している。個々の事象は突然起きたように見えるが、結果には理由がある。今は存在しない市場に対して、企業がどのような態度を取るかが問われているのである。



Apple、「iPad」Wi-Fi版を4月3日に発売――Wi-Fi＋3G版は4月下旬
　米Appleは3月5日（現地時間）、タブレット型デバイス「iPad」を米国内で4月3日に発売すると発表した。3月12日から予約を受け付ける。4月3日に販売を始めるのはWi-Fi対応モデルのみで、3G対応モデルの販売開始は4月下旬（late April）。
　合わせてオーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、スイス、英国でも、4月下旬からWi-Fi版と3G＋Wi-Fi版を発売することを明らかにした。
　米国での販売価格は、1月28日の発表から変更はない。米国外での販売価格や、日本で3G回線を提供するのがどのキャリアになるのか、といった情報はまだ明らかにされていない。



ドコモかソフトバンクか　「ｉＰａｄ」搭載の通信キャリアが焦点
　米アップルが５日、新商品「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社（キャリア）の携帯電話通信（３Ｇ）を搭載するかだ。ｉＰａｄにはソフトバンクやＮＴＴドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。
　同じアップルが日本で２００８年に発売した高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、ソフトバンクの３Ｇ通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスＣＥＯと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。
　一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだｉＰｈｏｎｅをあきらめていない」（首脳）と巻き返しの機会をうかがっている。ｉＰａｄがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。
　ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。



環境車の電池リサイクル　三井金属・日産など事業化、市場拡大に弾み
　ハイブリッド車や電気自動車の普及をにらみ、基幹部品である電池のリサイクルが動き出す。三井金属は使用済み電池からレアメタル（希少金属）を取り出す専用設備を新設し、2014年にも稼働させる。日鉱金属や日産自動車もリサイクルの事業化を目指している。日本の自動車メーカーは環境車で高い競争力を持つが、電池材料は多くを輸入に頼っている。国内に回収網をつくることで再利用までの一貫体制を築き、材料の安定確保に道を開く。
　環境車の普及策を巡っては、三菱地所や東京電力などが電気自動車向け充電器の設置を進める計画だ。素材や自動車大手が電池のリサイクルを始めることで、循環型の都市インフラ整備で世界に先行、環境車の市場拡大にも弾みを付ける。



電通、２月売上高8.8％増　冬季五輪効果も
　電通が５日発表した２月の単体売上高は、前年同月比8.8％増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うＣＭの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、３月以降も回復が続くかは不透明だ。
　主な媒体別ではテレビが同8.2％増の519億9800万円と08年８月以来のプラスに転じた。テレビＣＭはスポットが先行して回復していたが、２月は五輪関連でタイムも好調だった。
　ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6％を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9％増の96億5000万円と２年ぶりのプラスを確保した。



新日鉄など、原料炭値決め四半期ごとに　４～６月55％値上げ
　新日本製鉄など日本の鉄鋼大手と豪英系資源大手ＢＨＰビリトンは鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格について、2010年度から年間使用量の半分を四半期ごとに決めることで合意した。従来は全量を年度ごとに改定していた。４～６月期については09年度より55％高い１トン200ドルとする。原料価格の上昇と改定期間の短縮は自動車用などの鋼材価格にも影響しそうだ。
　年度ごとに価格を改める原料炭の交渉方式が変わるのは約20年ぶりで、値上がりするのは２年ぶり。
　新日鉄などの鉄鋼各社が、ＢＨＰと三菱商事が折半出資する豪州の資源大手ＢＭＡと合意した。年間購入量のうち半分は中国のスポット価格などを参考に四半期ごとに決め、残り半分は年度ごとに決める。



ＪＲ７社、高速無料化の導入見送り要望　国交相に
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ７社の幹部は５日、前原誠司国土交通相を訪れ、高速道路の無料化と上限料金制度について、導入見送りを求める要望書を提出した。要望書は鉄道やフェリーなど他の交通体系への影響や、地球環境保全の流れに逆行するといった点を指摘。提出後に記者の取材に応じたＪＲ東日本の清野智社長は「上限料金が設定されればＪＲ全体で500億円程度の減収につながる可能性がある」と主張した。
　清野社長ら各社の幹部が国土交通省内で前原国交相らと10分程度意見交換した。政府は2010年度から高速道路の一部を無料にする方針。その他の高速道路では「乗用車は2000円、トラックは5000円」の上限料金を設ける。
　ＪＲ７社は昨年10月にも前原国交相らに高速道路の無料化見直しを求める要望書を提出している。



金22キロ分含む携帯56万台回収　経産省のキャンペーン
　経済産業省は５日、昨年11月～２月末まで実施した携帯電話の回収促進キャンペーンで、全国で56万7056台を回収したと発表した。回収した端末に、金22キロ、銀79キロ、パラジウム２キロなどが含まれる。金額にすると8400万円相当が回収できた。
　携帯電話には１台あたり金40ミリグラム、銀140ミリグラム、パラジウム４ミリグラムなどが含まれる。希少金属（レアメタル）などを取り出せる「都市鉱山」ととして、経産省は回収・再利用を推進している。
　キャンペーンは全国1800店の家電量販店などで実施。携帯電話の買い替えの際に、古い端末と引き換えに最高で５万円が当たるくじを配布した。