(#゜Д゜)/新聞

「GREE Platform」の強み　mixiやモバゲーにないものは（COLUMN）
　SNS「GREE」向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」が3月1日、始動した。グリーの田中良和社長は、先行するミクシィの「mixiアプリ」、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲーAPI」にはない強みをアピールする。
　GREE PlatformはOpenSocialベースで、当初は携帯電話向けゲームでスタート。アプリ制作・運用体制などを審査した上で、まずは数十社のパートナー企業を選定し、ゲームを制作してもらう。課金・広告収入の7割が、パートナー企業に渡るスキームだ。プラットフォームは順次、PCサイトや個人開発者に開放するほか、ゲーム以外のアプリにも広げていく。
強みは「経験」
　約3年にわたるソーシャルゲーム開発や運用の経験をパートナー企業に提供できる点が、DeNAやミクシィにない強みという。
　ソーシャルゲームには、ユーザー同士のコミュニケーションを誘発しながら継続的に遊ばせたり、季節やニーズに合ったアイテムをその都度販売したり、急増するトラフィックに対処できるインフラを構築するなど独特のノウハウや準備が必要になる。
　パートナー企業向けに、グリーのゲームプロデューサーなどが企画・開発をアドバイスするワークショップを行うほか、ユーザーの行動を分析するツールや、ユーザーサポートツールも提供、不適切な投稿の監視もグリーが行う。
　「これまでグリーも、ソーシャルゲームの開発や運営、収益化に試行錯誤してきた。すでにソーシャルゲームを運用している企業からは『始めたものの流行らない』といった声も聞く。グリーならノウハウを提供できる」と田中社長は胸を張る。
　GREEには「ソーシャルゲームの課金に慣れた可処分所得の高い30代以上のユーザーが多い」（30代以上の割合は42％、全登録ユーザーは1673万人：昨年12月末）ことや、「今後、ゲームだけでなく、さまざまなアプリケーションをフルラインアップで構築できるようになる」点も強みと田中社長は強調。GREEの国際化に合わせ、ソーシャルアプリの海外展開も視野に入れているという。
ジョイントベンチャー設立も視野
　当初、法人限定でプラットフォームを開放したのは、流行するソーシャルゲーム作りにはある程度の規模が必要と考えているため。「100万人のアクセスに耐えるサーバを用意したり、アバターアイテムを月100個作り続けたりといったことは、簡単ではない。まずは法人に限定して質の高いゲームを出し、ソーシャルゲーム＝面白いというイメージを作っていきたい」
　「mixiファンド」と同様、ソーシャルアプリプロバイダーを資金面で支援する「GREE Fund」を設立。開発資金の支援や出資、融資だけでなく、資金を出し合っての共同開発やジョイントベンチャー設立など、「さまざまなニーズに対応したい」としている。「大規模なサービスが急成長するのがソーシャルゲーム。資金力・サーバリソースがネックになる」
　ソーシャルゲーム制作会社の株価が急騰するなど市場はバブルとも言えるほど盛り上がっているが、ゲーム以外のソーシャルアプリはまだまだ発展途上だ。「ゲームの流行は第一段階。ソーシャルアプリの可能性を広げ、新しい形のWebを模索したい」
グリー急成長支えた内製ゲームとの兼ね合いは
　ソーシャルゲームと各社の業績の関係を見ると、mixiアプリで先行してプラットフォームを開放し、内製ゲームを持たないミクシィは、mixiアプリのコスト負担で2010年3月期の業績見通しを下方修正。一方DeNAは、昨年10月に投入した内製ソーシャルゲームのアイテム課金が好調で再び成長軌道に乗ったが、モバゲーAPIで今年1月以降に導入した他社製ソーシャルゲームが「内製ゲームと多少は食い合う恐れもある」（南場智子社長）とみている。
　グリーは課金型ソーシャルゲームで先行して破格の急成長をとげたが、プラットフォーム開放では最後発。開放後は、これまで独占してきた課金ゲーム収入を他社に奪われる恐れもあるが、田中社長はこうした考えを否定する。
　「収益はGREE全体で増える。任天堂がマリオとゼルダだけを出してドラクエを禁止していたらもうかったかというと、そうではない。サードパーティーのゲームがあればファーストパーティーが売れないというのは、言い訳に過ぎない」
　「われわれも、いま提供している4つのゲームだけで何年も続けられるとは思っていない。内製ゲームは何千万人もをターゲットにしているが、20万、30万ユーザーなどニッチを狙ったゲームも求められている。mixiアプリやモバゲーAPIを見ても、サードパーティーのゲームは面白い。われわれが全部を作るのではなく、サードパーティーと連携していきたい」



有力外資、相次ぎ日本撤退　ミシュランや現代自
　海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
　ミシュランは７月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。



韓国各社、携帯ソフト開発・配信基盤の共通化協議
　【ソウル＝島谷英明】ＳＫテレコムやサムスン電子など韓国の通信事業者や端末メーカーが、携帯電話向けアプリケーションソフトの開発や配信の基盤共通化の検討に乗り出す。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及拡大に弾みをつけるため、共通化をテコにコストを削減してアプリケーション市場の拡充を図る狙いだ。
　共通化構想は通信行政を担当する政府機関、放送通信委員会が提唱。これに各社が大筋で同意し、今後４月までをめどに具体的な方策を協議していくことになった。協議への主要な参加企業はＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧテレコム、サムスン電子、ＬＧ電子となる見込みだ。



公的年金の資産構成、５年間は現行で　運用の独法が方針
　公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９日、2010年度から５年間のポートフォリオ（保有資産の構成割合）について、現行の割合を維持する方針を固めた。国内債券は67％、国内株式は11％、外国債券は８％、外国株式は９％、短期資産は５％とする。金融市場への配慮から、現状維持を望む長妻昭厚生労働相の意向を踏まえて決めた。
　新たなポートフォリオを盛り込んだ計画の認可を厚労相から受け、４月から適用する。



外食や中食、ネット通販で対抗　市場縮小で競争厳しく
　国内の食品市場は年間80兆円に及ぶが、少子高齢化で市場は縮小に向かっている。小売りだけでなく、既存店売上高が減少する外食や総菜・弁当を扱う中食もネット通販などを通じ、店舗外の顧客をつかもうと商品・サービスを拡充している。
　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは２月中旬からネット通販を開始した。「かじきのパン粉焼きバジル風味」（590円）や「鶏肉と彩り野菜の辛味噌（みそ）炒め」（同）など冷凍総菜35品目を扱う。同社が手掛ける店舗からの宅配で対応できない地域の顧客を取り込む。



ブログで宣伝、「広告」明記を　口コミ広告業界がガイドライン
　インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
　ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。



日経の09年12月期決算、初の赤字に　広告収入減響く
　日本経済新聞社が９日発表した2009年12月期の連結決算は最終損益が132億1600万円の赤字（前の期は48億8200万円の黒字）となった。連結決算の開示を始めた2000年12月期以降、通期で初めての赤字決算となる。
　新聞・出版事業の広告収入が大きく落ち込んだことが響き、売上高は前年同期比13.1％減の3154億1400万円となった。販管費を10.2％削減するなどグループ全体で経費削減に取り組んだが、減収を補えなかった。
　単独決算は売上高が10.1％減の1771億400万円、最終損益は14億1600万円の赤字（前の期は35億1500万円の黒字）だった。



山中教授らに50億円、先端研究助成1000億円の配分公表
　政府は９日、2009年度補正予算に盛り込んだ1000億円の先端研究助成基金について30人の研究者に配分する金額を公表した。新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を初めて作製した京都大学の山中伸弥教授と、世界最先端の電子顕微鏡開発に取り組む日立製作所の外村彰フェローの２人が最高額の50億円となった。ノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローは34億円だった。
　各分野で研究をリードする30人は、心臓病やがん治療といった医学研究や、地球温暖化対策と経済成長を両立させるテーマなどに取り組む。助成額は各18億～50億円。13年度までの期限内に、中長期的な経済成長につながる成果を目指す。



毎日社説：日米密約検証　ウソのない外交で信頼を
　戦後の歴代政権が否定し続けてきた日米間の密約について、岡田克也外相が初めてその存在を認めた。検証を進めてきた有識者委員会（座長、北岡伸一東京大教授）の報告書を受けての発言である。併せて公開された関連外交文書は日米安保関係についての第一級の資料であり、こちらも大きな歴史的意味を持つ。
　核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などについて、国民への説明でウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい。外交・安全保障政策は国の根幹にかかわる。今後は、民主国家にふさわしく、事実に即した説明によって国民の信頼を得ていかなければならない。密約検証は政権交代の効果であり、岡田外相の指導力を高く評価したい。
　◇非核三原則堅持は妥当
　岡田外相は会見で、過去に米艦船による核持ち込みがあった可能性を認めるとともに、非核三原則を堅持する考えを強調した。妥当な結論だろう。外相は米国の核政策の変更で戦術核の艦船搭載がなくなり、「持ち込ませず」に反する事態はもはや起こらないとの認識だ。
　「核の傘」への依存にとどまらず日本にとって米国との関係は極めて重要だ。鳩山政権は「日米同盟の深化」を掲げている。岡田外相が「本件調査によって日米安保体制の運用に影響を与えるものではない」と説明している。しかし核持ち込みについての日米間の解釈の違いが明らかになった以上、放置せずに解決を図ることが鳩山政権の重要な責務だ。
　今回の検証対象は（１）１９６０年の安保条約改定時の「核持ち込み」（２）同じく安保条約改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」（３）７２年の沖縄返還時の「核再持ち込み」（４）同じく沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の４点だった。報告書は（１）（２）（４）については「密約」と認定した。だが（３）の佐藤栄作首相とニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書については、密約の定義とした追加的な責任、負担性が薄いとして「必ずしも密約とは言えない」とした。この認定については強い違和感がある。両国政府最高責任者の署名入りの極秘扱いとされた文書だけに常識的にはわかりにくい。しかも、米国側で文書がどう扱われているかが不明だ。
　特に重要と思われるのは（１）の問題である。
　核搭載の米艦船が一時寄港する場合、安保条約が定める事前協議の対象にならないというのが米側の立場だった。ところが日本政府は国会答弁などで「事前協議の対象になる」と説明し続けた。実際に米艦船が寄港した際には、米側から事前協議の提起がないから核搭載はないはずという説明がなされてきた。これについて報告書は、日米間で「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在したと指摘。「日本政府の説明は嘘（うそ）をふくむ不正直な説明に終始した。民主主義の原則、国民外交の推進という観点から見て、本来あってはならない」と強く批判した。
　安保改定後に駐日大使に赴任したライシャワー氏は６３年に大平正芳外相に対し米側の解釈を伝えた。その後、日本側は米側の解釈を認識していたにもかかわらず、国民にウソの説明をし続けた。ライシャワー氏は大使退任後の８１年に本紙の取材に応じて、一時寄港について米側の考えを証言したが、日本政府はこの指摘も否定し続けた。核搭載艦船の寄港に関する日米の解釈の違いを日本政府が認めるのも今回が初めてだ。
　◇文書管理・公開の改革
　広島、長崎の被爆を経て敗戦を迎えた日本では核兵器に対する強い拒絶感があった。国民感情と日米安保体制の現実との間には大きな落差があった。報告書はそうした時代背景に一定の理解を示しつつも、特に冷戦終結など状況が変わった後も不誠実な説明を続けていたことを厳しく批判している。外相も会見で米国が核の艦船搭載をやめた９１年以降も漫然と同じ国会答弁を続けてきた自民党政権に対し「極めて遺憾だ」と述べた。まさに同感である。
　（４）の沖縄返還に伴う原状回復補償費４００万ドルの肩代わりについて報告書は「広義の密約」に当たるとし、「沖縄返還に伴う財政経済交渉には不透明な部分が多々ある」と指摘した。だが、米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書が発見されなかったのは問題だ。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。有罪を確定させた７８年の最高裁は「国会における政府の政治責任として討議批判されるべきもの」と述べたが、政府や国会のさらなる解明を期待したい。
　報告書はまた、「重要文書の管理に対する深刻な反省が必要」と強く批判した。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書に不自然な欠落が見られたという。岡田外相が省内に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置し、すみやかに改善を図ることを明らかにしたのも当然の措置だろう。これまで外交文書は３０年で公開するというルールがあったが、有名無実化していた。来年４月に施行される公文書管理法が定めるように公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。今回の検証を機に、公文書の管理、公開の抜本的な改革をしなければならない。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

次世代機PSP2の懸念（COLUMN）
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、次世代の携帯ゲーム機「PSP2」の準備を進めている。しかし、仮想敵は、任天堂の「DS2」ではない。iPhoneに代表されるスマートフォン&携帯電話系デバイスが、PSP2の最大の敵だ。
　半導体的に見ても、PSP2はiPhoneに近い。現在のPSPは、独自設計GPUコアとMIPS系CPUコアを載せていた。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うという。これは、現行のiPhone 3GSのCPUコアとGPUコアとは、アーキテクチャの系列が共通するコアだ。つまり、チップアーキテクチャ的には、スマートフォンに似たデバイスへと変わる。また、液晶ディスプレイも、iPhoneなどと同様にタッチパネルとなっている。この点も、今のスマートフォン的だ。
　もちろん、デバイス自体は、ゲーム機としてのコントローラを備え、全くフィーチャが異なる。中身は同じでも、性格は異なる。しかしSCEは、戦略的にも、PSP2で、ゲームプラットフォームとして台頭してきたiPhoneなどへ対抗しようとしている。
　実は、PSPとその回りの状況は、日本とそれ以外の国で大きく異なっている。日本でのPSPは、「モンスターハンター」などのヒットで、それなりにプラットフォームとして繁栄してきた。また、日本では今世代のゲームコンソールが不振で、任天堂プラットフォームは任天堂以外はビジネスになりにくいという事情から、PSPにゲームパブリッシャが力を入れていた。そのため、日本だけで見るとPSPはかなり力を保っていたように見える。しかし、海外では、そこまでうまくは行っておらず、地域によっては、プラットフォームとしてのPSPは力を失っていた。
　その一方で、米国などでは、iPhoneによってパーソナルなスマートフォン(広義:iPhoneをスマートフォンと区別する場合も多い)の市場が急拡大。その上でのゲームアプリケーションが一気に花開いた。今後、携帯系でのゲームが失速する可能性も高い(iPhoneではゲームでビジネスにすることが難しい)が、今のところは、まだ勢いがある。
　つまり、日本外の地域では、携帯ゲーム機が沈んで行き、携帯電話系でのゲームが一気に興隆して来たエリアが多い。そのため、次世代のPSP2は、ワールドワイドでは、スマートフォン&携帯電話と正面からぶつからなければならない。
●コンテンツ配信が次世代携帯機の最大の壁
　しかし、盛り上がるiPhone&携帯電話ゲーム市場に対抗するには、PSP2に、いくつかの懸念がある。
　まず、大きな懸念はコンテンツディストリビューション(配信)。携帯電話系デバイスの最大の強味は、いつでもどこでも広帯域無線ネットワークにつながっていて、コンテンツを購入&ダウンロードできること。iPhoneがアプリケーションプラットフォームとして急発進できたのも、この利点があったからこそだ。3Gネットワークが広く提供されている現在、携帯電話系デバイスへのコンテンツ供給のパイプは太い。
　そのため、次世代携帯ゲーム機は、どうやってコンテンツを提供するかがカギとなる。ダウンロード型のディストリビューションモデルが基本になるのは言うまでもない。モバイル機器に関しては、ダウンロードモデルへの転換は急ピッチで進みつつある。携帯型のデバイスに対するパッケージ型のコンテンツの供給は、中期的に見れば残る可能性はあるが、急速に消えて行くだろう。
　任天堂は、PSP2と同時期に出す次世代のDS2で、広域ネットワークを使ったコンテンツディストリビューションを導入すると言われている。しかし、DS2は音声通話機能は持たないと見られており、その意味では、Amazon Kindleと同じ路線を取ることになる。多くのエンドユーザーにとっては、コンテンツがどこでも手に入るという利便性が大きなカギとなっており、任天堂はそれを理解していると見られる。
　それに対して、PSP2は、WANの部分はまだ空白のままだという。現在わかっている範囲では、Wi-Fiベースのモデルを当面は想定しているようだ。だとしたら、SCEは、コンテンツディストリビューションで、かなり後れを取ることになる。接続できる場面が限定され、設定も必要なWi-Fiと、広域の3Gネットワークなどでは、利便性が大きく異なるからだ。
　もっとも、PSP2では、携帯電話機能自体をオプションで持たせるプランもあると言われている。まだ、どう展開するかわからないが、SCEも手をこまねいているとは思えない。Kindleが開いた、3Gをコンテンツ配信だけに使う(3Gコストはコンテンツに上乗せする)という路線は、携帯ゲーム機にも突破口を開く可能性が高い。
●次世代PSP2でも汎用OSは採用しない?
　iPhoneの強味は、ゲーム以外にもさまざまなアプリケーションが溢れていること。これは、OSの作り方や、ソフトウェア開発の契約のモデルにも絡む。ゲーム機のソフトウェア開発のビジネスモデルは、通常、極めてクローズドだ。はたしてSCEがAppleのような、より開かれた(完全にオープンではないが)ソフトウェア開発モデルを取るのか、そこはポイントになる。
　OSについては、独自OSで行くのか、LinuxやAndroidなどポピュラーなOSやソフトウェアスタックを採用するのかも、ポイントとなる。汎用的なアプリケーションの繁栄を考えれば、当然後者がいいが、リアルタイムOS的な側面も要求されるゲーム機の場合は、一概にそうとも言い切れない。
　SCEは伝統的に独自OS路線を取ってきた。PSP2でもそれが変わるとは思えない。ちなみに、PS3では、途中まではゲームOSと汎用OSを仮想マシンで共存させる予定だったが、途中からゲームOS一本へと切り替えられた。
　ゲーム中心に作られたPS3 OSは、プリエンプティブなマルチプロセス管理を行なわないなどの仕様が、汎用的な利用で問題視されることもあった。SCEがPSP2 OSを独自開発する場合は、こうした部分を改良する可能性はある。しかし、ゲーム以外のアプリにとってどれだけ使いやすいOSになるかはわからない。
　ちなみに、iPhone OSはよく知られているように、電力や動作性能のためにマルチプロセスを制限している。携帯デバイスでは、必ずしもマルチプロセスがいいわけではない。むしろ、バッテリ駆動時間を考えると、懸念材料となりうる。
　ハードウェアスペックでは、PSP2がiPhoneなど他のモバイルデバイスを凌駕したとしても、疑問が残る。携帯電話系デバイスは、どんどんスペックが向上して行くからで、特にモバイル系はペースが速い。そのため、PSP2がハードウェアスペックを固定すると、すぐに追い抜かれてしまう。これはゲームコンソールにも共通する問題で、スペックを固定するアプローチがいいのかどうかが問われている。
　ちなみに、ハードウェア的には、PSP2は、現行PSPよりもiPhoneなどに近くなる。となると、例えば、将来のよりハイスペックなiPhoneで、PSP2タイトルを走らせるエミュレータが現れるかも知れない。ダウンロードしたPSP2タイトルのコンテンツ保護をクラックして、iPhoneなどで走らせるといった荒技だ。スペック差が開けば、そうしたリスクも現実味を帯びてくる。
●PSPとPSP2の互換性
　ゲーム機としてのPSP2についての、より大きな疑問は、現行PSPとの互換性の問題だ。これについては、相反する2つの情報がある。1つは、PSPとPSP2では互換性は取れないというもの、もう1つは、何らかの上位互換性は確保されるというもの。
　当初は、PSP goによってPSPゲームのダウンロード提供がスタートしたため、PSP2でもダウンロードしたPSPゲームをプレイできる互換性が確保されると予想していた。PSP goがPSP2への戦略的な橋渡しだと予想した。しかし、現状では、互換性には疑問符がついている。ハードウェアアーキテクチャが異なるからだ。
　ハードウェアアーキテクチャが大きく異なる場合、互換性の確保は2つの手段が考えられる。1つはソフトウェアエミュレーションで実現する方法で、もう1つは旧世代のチップをまるごと入れてしまう方法。
　Xbox 360は前者の方法を取り、初代PS3は後者の方法を取った。前者の方法では完全な互換を取ることが難しく、後者の方法はコストがかさむ。SCEは、現在、マシンにコストをかけることが難しい状況にある。ハード単体での利益も、充分に確保しなければならないSCEにとって、PSP2で後者の方法は取りにくいと推測される。旧PSPチップの機能を、PSP2チップのSOC(System on a Chip)に入れ込むことも可能だが、その場合はチップの複雑性を増してしまう。また、旧PSPのIPブロックを新チップに移植するための物理設計作業が必要になる。一方、ソフトウェアエミュレーションの場合は、互換を取れないアプリが出てくる可能性は高い。



iPadのテザリングは「ノー」　ジョブズ氏が明言
　Wi-FiのみのiPadとiPhoneを使ったテザリングはできないと、Appleのスティーブ・ジョブズ氏が明らかにした。スウェーデンのAppleファンが、「iPhoneを使ってWi-FiのみのiPadをテザリングできますか」と質問する電子メールをジョブズ氏に送ったところ、同氏からの返事は「ノー　iPhoneから送信」だったという。つまり、iPadをiPhoneに接続して、iPhone経由で3Gネットワークに接続することはできないということだ。



モバイルSNSでのソーシャルゲーム利用率は7割--スパイアとシーエー・モバイル
　スパイアは3月8日、シーエー・モバイルとともに実施した「モバイルにおけるソーシャルゲームに関する利用調査」の結果を発表した。
　調査では、mixiやGREE、モバゲータウンなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のコミュニティの中で提供しているアプリケーションゲームをソーシャルゲームと定義した。
　まず、モバイルにおけるソーシャルゲーム利用の経験者は、全体の67.9％で、そのうち友人を「招待したことも招待されたこともある」と回答したのは32.8％であった。スパイアでは、クチコミによってゲームの存在や利用自体が活発化されていると分析している。その一方で、ソーシャルゲームを知らないユーザーは15.6％存在する。
　ソーシャルゲームの利用経験者のうち、最も多い利用シーンは、「夜寝る前」で52.0％。ついで「空き時間ができたらいつでも」が40.0％、「仕事などの休憩時間」が37.0％、「自宅でテレビを見ているとき」が36.8％、「人や乗り物などの待ち合わせ中」が29.5％となった。利用時間については、58.6％が「20分未満」と回答しており、ちょっとした時間つぶしにソーシャルゲームが利用されていることがわかった。
　また、ソーシャルゲームの今後の利用意向については、「無料であれば利用したい」が78.2％と、全体約の8割を占め、「有料でも利用したい」との回答は4.2％とわずかであった。スパイアでは、現在モバイルSNSサービス運営各社の主要な収益手段となっている「ソーシャルゲームによる有料課金」は、一部のヘビーユーザーによる利用に支えられていると分析している。



ドコモ、ケータイや他社サイトでも利用可能な「docomo ID認証」を提供開始
　NTTドコモは3月9日、PCとケータイ連動サイトへ簡単にログインできる「docomo ID認証」を3月9日10時から提供する。docomo IDはNTTドコモの契約者が無料で利用できるID。これまで、「My docomo」や「iモード.net」などPCサイト用の認証IDとして使われていたが、iモードサイトの認証も可能になる。
　今回の機能拡張により、ユーザーはPCとケータイのどちらかで会員登録をすれば、別途ケータイまたはPCサイトで設定をしなくても、サービスを利用できるようになる。また、docomo ID対応サイトでは、自分のiモードアドレスを入力せずにURLをケータイへ送信できる。この機能を利用し、iモードの課金サービスと連携したショッピングサイトでは、PCから手続きメールを送信することで、ケータイでコンテンツなどを購入できる。料金はiモード情報料として徴収し、毎月のケータイ料金と一緒に支払える。
　ドコモはdocomo ID認証の技術仕様を公開しており、サイト運営者が「docomo IDインターフェイス仕様書」に対応することで、今後は他社サイトでもdocomo ID認証を利用できるようになる。また、同機能はOpenID技術を採用している。



ソニー、３Ｄテレビを６月から発売　
　ソニーは９日、立体映像が楽しめる３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビ「ブラビア　ＬＸ９００」など３シリーズ８機種を６月１０日から順次発売すると発表した。国内市場への３Ｄテレビ投入は、パナソニックに次いで２社目となる。
　新機種ではリモコンのボタンを押すことで、通常の２次元（２Ｄ）映像を３Ｄに疑似的に変換する機能を搭載。ビデオカメラやデジタルカメラで撮影した画像なども、３Ｄ化して楽しめるという。
　店頭価格はテレビが２２万～５８万円、メガネが１万２千円、３Ｄ信号送信機が約５千円を想定。ソニーの石田佳久ＳＶＰは「夏からブルーレイ・ディスクにも対応し、３Ｄゲームも順次発表する」と話した。



毎日新聞、新潟日報に朝刊の印刷を委託
　毎日新聞社は８日、新潟県内で配達している全朝刊約２万７０００部の印刷を２０１２年春から新潟日報社に委託することで同社と基本合意したと発表した。
　両社は新聞の輸送協力についても協議中だ。
　毎日は現在、新潟県内で配る朝刊を群馬県高崎市の関連会社で印刷している。新潟日報への委託に切り替えて輸送距離を短くし、安定した輸送体制を確立する狙いがある。
　新潟日報は、読売新聞東京本社と１０年秋から、朝日新聞社と１１年春から、それぞれ新潟県向けの朝刊の一部の印刷を受託することで基本合意している。



トランス脂肪酸、食品含有量の表示指針作成へ
　マーガリンやケーキ作りに使うショートニングなどに含まれ、心臓疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は９日、食品含有量表示の指針を今年夏までに作り、メーカーに容器表示やホームページを通じた情報開示を求めると発表した。
　トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方、善玉コレステロールを減少させることから、欧米などでは含有量が規制されている。日本人の摂取量は欧米に比べて少ないと言われるが、表示や規制を求める声が消費者団体などから上がっていた。



【東京新聞説】
アカデミー賞　米国の傷心を垣間見た
2010年3月9日
　映画界の“金メダル”、米アカデミー賞は、イラク戦争の狂気をリアルに描く「ハート・ロッカー」に輝いた。華やかなレッドカーペットのその先に、米国の「傷心」と「良心」を垣間見た。
　いつにも増して話題豊富な授賞式だった。が、オスカーは今の米国に深く鋭い疑問を呈した。
　作品賞の候補作が今年から十作品と昨年までの二倍に増えた。
　その中から、事実上の一騎打ちと評されたのが、イラク戦争の影の英雄とも目される爆発物処理班の日常と狂気を描いた「ハート・ロッカー」（キャスリン・ビグロー監督）と、興行収入記録を塗り替えたＳＦ３Ｄ大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）だった。両監督がかつて夫婦だったのも話題を呼んだ。ともに九部門にノミネート。結果的には、「ハート・ロッカー」が作品賞、女性として史上初の監督賞など六部門に輝き、「アバター」は視覚効果賞など三部門にとどまった。
　「ハート」は「心」ではなく「傷ついた」という形容詞、「ハート・ロッカー」は「棺おけ」つまり「行きたくない場所」のこと。このタイトルがすべてを表しているような作品だ。爆弾が日常の一部になった砂漠の戦場。貧しさ故の志願兵、だが、本当はこの世で最も行きたくないところ－。傷だらけの米国による、そんな真情の吐露なのだろう。この作品に映画界最高の栄誉を与えるまでに、米国は覚醒（かくせい）したということか。
　一方の「アバター」も、画期的な映像技術だけにはとどまらない。膨大な価値を生む希少金属を手に入れるため、生物多様性豊かな異星の森を侵略する米国企業の物語。しかも、傷ついた元海兵隊員の傭兵（ようへい）の視点で語られる。こちらにも反戦と、環境破壊への警鐘が底流に強く脈打っている。
　米国内で保守層から「反米、反軍の映画だ」という批判も相次いだ。逆風をはねのけての三部門受賞である。
　ＣＧ偏重、リメークばやり、大作主義への批判。ここ数年、授賞式の季節が来るたびにハリウッド映画の凋落（ちょうらく）が話題になった。だがやはり、映画は今も変わらず米国の象徴の一つである。３Ｄという新しい表現方法を確立し、自らの過ちや傷心と向き合う姿勢を見せた米国映画は、名実ともに魅力的である。
　日本映画も、アニメ人気に安住している場合じゃない。映画の都に学ぶべき点はまだ多い。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

月数百円で携帯向け番組配信　ドコモ、フジなどアナログ停止の電波活用
　ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資する「マルチメディア放送」（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は８日、２０１２年７月のアナログ放送の停止後に空く電波を使った次世代の「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス概要を発表した。主に携帯電話向けに月額数百円程度で、ニュースや音楽ライブなど１週間に３００コンテンツを配信する。
　ｍｍｂｉのサービスは、放送波を利用して自動的に電子書籍や音楽などの多彩なコンテンツを携帯電話に蓄積できる仕組みを採用。電波環境が悪くなっても番組を楽しめるのが特徴だ。石川昌行社長は「新しい放送の形をクリエイトし、新たな感動をお届けしたい」としている。
　ｍｍｂｉには、ドコモのほか、ソフトバンクグループも合流を検討。一方、ＫＤＤＩは米クアルコムとともに、米国で広がるメディアフロー方式での事業参入を目指している。
　総務省では、早ければ今夏をめどに、全国で展開する放送事業者を最終的に１陣営に絞る方針で、空き電波の争奪戦が激化する。



電機大手、アフリカ開拓　ソニーや東芝、将来の成長にらむ
　電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を７割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約９億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水準も向上している。各社ともブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）に続く新興国の有望市場と位置付け、収益基盤の強化を目指す。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、アフリカの09年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、産油国のリビアとアルジェリアで04年から約５割増加。南アフリカやアンゴラも中国を上回る。アフリカ50カ国の人口増加率は同12.5％とＢＲＩＣｓの4.6％をしのぐ。政情不安などのリスクはあるが、各社とも潜在需要は大きいとみて販売網の整備などを急ぐ。



日テレ・フジ、動画配信で収益改善基調
　放送局がインターネットでパソコンや携帯電話に番組動画を配信する事業の収益が改善してきた。日本テレビ放送網は2010年度に年度ベースで初の営業黒字を見込み、フジテレビジョンも１月に初の単月黒字を確保した。放送局の動画配信は「ユーチューブ」など競合する無料動画サイトに成長を抑えられてきたが、広告付き無料配信などで視聴者を増やしつつある。
　日テレは今年１月、昨年１月と10月に続いて３度目の単月黒字を確保した。同社は05年に有料配信を始め、08年までに広告付きの無料配信に転換。配信サイトの知名度が上がり、広告主の商品を地上波よりも番組中で積極的に取り上げることで広告収入を伸ばした。



ウィルコム、12日に支援決定へ　企業再生支援機構
　企業再生支援機構は会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの再建支援を、12日に正式決定する方向で最終調整に入った。100億円規模の融資枠を設定する案を軸に検討する。既にソフトバンクなどの民間スポンサーが出資を決めており、ウィルコムの再生体制がようやく整う。
　機構は12日に支援の可否を判断する第三者委員会を開く予定。ウィルコムは２月18日に会社更生法の適用を申請したが、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資額などの細部を巡って対立。機構は２月25日に予定していた支援決定を先送りしていた。



最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
　政府は８日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に満額を月７万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
　最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「７万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。



インドの２月新車販売、過去最多を更新
　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が８日発表した２月の国内新車販売台数（商用車含む、メーカー出荷ベース）は、前年同月比43％増の25万2572台となり、２カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新した。ただ３月に入り、金融機関がインド準備銀行（中央銀行）の利上げを想定し、自動車ローン金利を引き上げ始めた。今後は自動車販売が伸び悩む可能性もありそうだ。
　全体の８割にあたる乗用車は34％増の19万4548台となり、２カ月連続で過去最多を更新。主力の小型車が34％伸びた。昨秋の収穫減が販売に響くと懸念された農村部も堅調だ。乗用車を購入できる世帯は、農産品価格上昇の恩恵を受け、所得が伸びたとされる。米コンサルティング会社がまとめた今年の平均賃上げ率は10.6％の見通しで、都市部でも消費者心理の改善が続く。
　一方、印民間銀行大手ＩＣＩＣＩ銀行やＨＤＦＣは今月から、自動車ローン金利を相次ぎ引き上げ始めた。現地紙によると、引き上げ幅は0.25～1.0％で、引き上げ後は10～11％程度になる。



世界の年金資産09年14％増、債務拡大で苦境続く
　【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機で急減した世界の年金資産が2009年に回復した。英調査機関の国際金融サービス協会（ＩＦＳＬ）によると世界の年金資産は09年末に08年末比で14％増の約29兆5000億ドルに持ち直した。株価上昇などで年金運用収益が回復したためだ。ただ、主要11カ国の年金の支払債務に対する資産比率は過去10年で最低水準に落ち込んでおり、年金ファンドの苦境は続きそうだ。
　ＩＦＳＬの推計によると世界の年金資産は07年末に31兆7000億ドルと過去最高を記録した後、金融危機に伴う運用損失で08年末に25兆9000億ドルに落ち込んだ。09年は主要国の金融緩和を背景に世界中で株式、債券など金融資産の価格が回復したことから年金資産も回復した。



韓国、貧困層が300万世帯突破　09年、政府対策見直しへ
　韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増している。2009年は初めて300万世帯の大台を突破し、全世帯の18％に達したことが８日わかった。米金融危機に伴う景気低迷を経て、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられる。韓国政府は危機感を強め、貧困層拡大に歯止めをかける対策を抜本的に見直す方針だ。
　韓国統計庁の８日までのまとめによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づいた昨年の貧困層世帯は前年比13万5000世帯増の305万8000世帯となった。増加幅は07年から08年の２倍近くに広がった。貧困世帯の扶養家族を含めた人口は推定で約700万人にのぼるとみられる。韓国の総人口は約4800万人。
　貧困層が拡大しているのは、08年秋以降の景気後退に伴う雇用情勢の悪化がなお続いているのが最大の要因だ。大企業は外需をテコに好業績を計上しているが、中小・零細企業の景況回復が遅れている。政府は雇用機会の提供や少額融資制度の拡大などを通じ、低所得者層の経済支援に力を入れ始めている。



中国の新車販売、2010年に1500万台超　業界団体幹部が見通し
　中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会の熊伝林副事務局長が８日、都内で会見し、2010年に中国の新車販売が「1500万～1650万台に達する」との見通しを明らかにした。09年は小型車減税など政策支援もあって、前年比46％増の1364万台と世界最大市場に躍り出たが、「今後も10～15％の伸びは可能」と安定成長が続くとの見方を示した。
　09年の販売が急増した背景を「08年は経済の先行きが不透明で消費者は買い控えたが、09年はその反動が出た」と分析。10年も政府の支援策が新たに追加されたり、高い経済成長が続いたりすれば「さらに上ぶれの可能性がある」と語った。
　もっとも「15％成長を続けると15年には新車販売が３千万台に達し、エネルギー問題も深刻になる」と指摘。「今後は電気自動車などの新エネルギー車が重要」と述べ、次世代環境車の開発や普及に向けた取り組みを強化する方針を示した。



「不動産急騰阻止へ監視強化」　中国建設相
　【北京＝尾崎実】中国政府は８日、住宅や社会保障、医療など国民生活に身近な問題を管轄する３省庁の幹部がそろって記者会見を開いた。姜偉新・住宅都市農村建設相は都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け、「物件を売り惜しみ、価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた。
　温家宝首相は５日開幕した全人代の政府活動報告で「サービス型政府」の確立を掲げたばかり。国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、民衆不満の解消につなげたい考えだ。



日経社説　ＩＴ産業で日本の存在感低下が心配だ(3/9)
　ＩＴ（情報技術）産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
　先週ドイツで開かれた欧州最大のＩＴ見本市「ＣｅＢＩＴ」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
　見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやＩＢＭ、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか６社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると１千社に達した。
　日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ＩＴの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
　夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、３次元（３Ｄ）の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
　日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
　日本最大のＩＴ企業グループであるＮＴＴも2005年を最後にＣｅＢＩＴへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者（ＣＩＯ）が集ったが、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
　ＩＴ分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド（次世代送電網）などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
　政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。

(゜Д゜)y-~~~新聞

なぜミクシィはテレビCMを始めたのか（COLUMN）
　ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、中部。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。
　ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。
　ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。
周りに会員がいなければ加入できなかった
　3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入できるようになる。つまり、従来の招待制時にはマスプロモーションで興味を喚起しても意味がなかったわけだ。
　ミクシィ社長の笠原健治氏は「mixi自体を知っていても、周りにやっている人がいなければ加入できなかった。登録仕様の変更でこうした人たちに入ってきてほしい」と期待を寄せている。
　ただ、ここで疑問も出てくる。なぜネット企業がテレビCMなのか、だ。
　電通が2月22日に発表した「日本の広告費」によると、ネット広告市場のみプラス成長、そのほかのマスメディアは軒並み前年比10ポイント以上も下げた。テレビに関しては5年連続で前年実績を下回っている。
　新聞の広告市場も抜き去り、がぜん存在感を増すネット。その中心的プレーヤーでもあるミクシィがテレビCMを出稿するのは少し不思議な感じがする。
全国にまんべんなくリーチできる
　「我々は地方が弱い」（笠原社長）。これは同社が安全・安心なコミュニティを実現するために長きにわたって招待制を維持してきた影響も大きい。首都圏の大学生を中心に急速に広がっていったmixi。それだけに登録制を採用してきた「グリー（GREE）」や「モバゲータウン」と比べて、地方ユーザーの割合は低い。
　ユーザーの首都圏比率は、mixiが42.6％に対し、グリーは32.0％、モバゲータウンは32.5％と10ポイント近く高くなっている。「テレビCMを打つ理由の1つは首都圏も地方も両方にリーチできること」（笠原社長）。同社が課題としている地方ユーザーの開拓に寄与するのではという期待がある。
　ミクシィはテレビCMの展開では競合他社に比べて後発。最も早く手掛けたのはモバゲータウンのテレビCMを2007年2月から始めたディー・エヌ・エー（DeNA）だ。
　「モバゲーのユーザー分布は住民基本台帳の割合とそれほど差がない」とDeNAの池田純・執行役員マーケティング・コミュニケーション室室長は話す。彼らが求めるのは地域差ではなく、むしろ会員年齢層の拡大にある。
　そもそも、モバゲータウンは若年層の間でクチコミが急速に広がり、成長してきたサービスである。そのため、「ケータイで訴求できないF1、M1の獲得を目指してテレビCM出稿を決めた」（DeNAの池田氏）という経緯がある。この狙いは的中し、池田氏によれば「年齢分布の円グラフがみるみる変わっていった」という。
テレビCMの費用対効果を冷静に見ている
　一方、2008年年末から断続的にテレビCMを出稿し続けるグリーで執行役員マーケティング部長をつとめる小竹讃久氏は、「会員獲得に寄与しているのは当然のこと、既に会員になっている人たちへのリマインド効果もある」と指摘。休眠ユーザーの再アクセスを促し、アクティブ率を向上させる効果も大きいという。
　このほか、ブログサービス「アメーバ（Ameba）」を運営するサイバーエージェントも4月からテレビCM出稿を予定。サイバーエージェントの谷口達彦Amebaプロモーション室シニアマネージャーは「苦節5年でようやく黒字化を達成したAmeba事業を強化するタイミング」と言う。最大で10億円を追加で投下して会員獲得のペースを早める。
　テレビCMに殺到するネット企業。ただ、彼らは非常に費用対効果をシビアに見る。効果が薄れてきているとされるテレビCMも、彼らは冷静にその費用対効果を見ている。
　グリーの小竹氏は「ネットやモバイルが台頭してきたとはいえ、依然として接触時間はテレビが1位」とメディアの中でのテレビの地位を冷静に評価する。その上で「現在の広告費用を考えれば、マスメディアの広告効果は過小評価され過ぎではないか」と指摘する。
　サイバーエージェントの谷口氏も「テレビCMの広告費の価格は下がってきている。だからこそ投下資金をリクープ（回収）しやすい」と言う。
ダンピング進むマス広告で費用対効果向上
　ネット企業は旧来型メディアの効果を徹底的に検証している。顧客獲得単価（CPA）、LTV（顧客生涯価値）を媒体ごとに算出した上で、テレビCM出稿を増やそうとしているわけだ。
　となると、テレビCMは効果があるかないかという議論ではなく、単に高過ぎただけ、とも言える。「ナショナルクライアントの出稿が大幅に激減した」とテレビ関係者は語るが、一方で効果測定にシビアなネット企業が再評価しているということは、追い風が吹いているとも言える。
　マスメディアはもはや終えんを迎えるのではという風潮が広がる中で、そのきっかけを作ったネット企業のUターン出稿。シビアな効果測定に耐えうるだけの成果を出していくことこそが、テレビCMをはじめとした旧来型メディアの最後のチャンスと言える。



ＡＩＧ、アリコを米メットライフに売却へ　米紙報道
　【ニューヨーク＝米州総局】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、日本などで事業を行う傘下の米生命保険会社アリコを同業大手の米メットライフに売却するための最終作業を進めていることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。現地時間の８日朝にも合意が発表される見通しだという。



経団連会長、企業・団体献金への関与中止を発表
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、企業・団体献金への関与を中止すると発表した。経団連は2004年から、民主・自民両党の主要政策を評価。それをもとに加盟企業が献金額を決める仕組みを導入してきたが、御手洗会長は「政権交代の時代にあっていないため、とりやめることにした」と説明した。
　経団連は８日の正副会長会議で献金への関与を中止する方針を決めた。会見で、御手洗会長は今後について「政策提言能力を磨き、高めることで存在感を示したい」としたうえで、「提言をどの程度実現し、何が課題として残っているかを検証する方策を検討していく」と語った。個人献金の拡大策も今後、議論していくという。
　一方、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案については「日本企業の情報開示はすでに充実しており、これ以上の開示はコスト負担も大きい。個別開示にはプライバシーの問題もあり、意図がよく理解できない」として反対の姿勢を示した。



上海ディズニーランド開業、早くて2015年　上海市長が表明
　中国・上海市の韓正市長は北京で開かれている全国人民代表大会（国会に相当）で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「上海ディズニーランド」の工期に５～６年を要し、開業は早くて2015年になるとの見通しを示した。
　上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。
　上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。



米アカデミー、作品賞は「ハート・ロッカー」
　【ロサンゼルス共同】映画界最大の祭典、第82回米アカデミー賞の発表・授賞式が７日（日本時間８日）、ロサンゼルスのコダックシアターで開かれた。
　長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が受賞した。
　作品賞は「ハート・ロッカー」、監督賞も同作品のキャスリン・ビグロー監督が女性として初めて受賞した。
　「ザ・コーヴ」は、テレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカ調教師役で出演、現在は保護運動をしているリック・オバリー氏らが、和歌山県太地町の海に隠しカメラなどを仕掛けて漁の様子を撮影する過程を写した。米サンダンス映画祭観客賞などを受賞している。日本では５～６月ごろ公開予定。
　同じ部門の候補だった、2007年にミャンマーでジャーナリスト長井健司さん＝当時（50）＝が射殺されたシーンが含まれるデンマーク映画「ビルマＶＪ　消された革命」は受賞を逃した。



アメーバピグの英語版「AmebaPico」スタート、Facebookアプリも同時展開
　サイバーエージェントは8日、ブログサービス「Ameba」初の海外向けサービス「AmebaPico」を開始した。
　「AmebaPico」は、「アメーバピグ」の英語版として海外向けに提供するもので、「アメーバピグ」同様、自分そっくりのキャラクターをつくって、ユーザー同士のコミュニケーションを楽しむことができる。プレゼントや伝言板など独自の機能があるほか、仮想通貨「AmebaGold」やポイント「Gumi」を使ってアイテムの購入・獲得も可能となっている。
　また、サイバーエージェントはアクティブユーザー数が4億人を超える巨大SNS「Facebook」のアプリも同時に提供を開始しており、このアプリを海外展開の足がかりにしたい考えだ。



年金新制度、５月メドに基本原則　首相「最大の課題」
　政府は８日、首相官邸で「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を開いた。会合の冒頭、首相は「政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度をつくるために全身全霊を傾ける」ととあいさつした。検討会は５月をメドに、新制度の設計の前提となる基本原則をまとめる方向だ。
　民主党は昨年衆院選のマニフェスト（政権公約）に年金制度を一元化し、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」創設などを柱とする仕組みを提唱した。検討会は民主党案を基に議論し、具体的な制度設計を進める。
　検討会は今後、関係省庁の官僚や有識者ら実務者レベルの会合を開き、基本原則の検討を進める。具体的には(1)職業に関係なく同じ制度にする(2)若年層も保険料を払える持続可能な制度にする(3)年金受取額に最低保障を設ける――などが課題となる。



ＥＵ「欧州版ＩＭＦ」検討　ユーロ安定へ、支援枠組み用意
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州版「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」（仮称）を創設する検討に入る。ギリシャの財政危機を受け、単一通貨ユーロを導入している国の資金繰りを緊急支援できる枠組みが不可欠との判断による。ユーロ導入国がデフォルト（債務不履行）を防ぐ安全網の位置づけで、ドイツやイタリアなど主要国から同調する声が続出、構想が具体化する機運が急速に高まってきた。
　欧州版ＩＭＦ構想は、ユーロ圏16カ国やＥＵ加盟27カ国が出資し、域内の通貨・金融不安に共同で対処するアイデアだ。例えば、信用不安からユーロ導入国が市場で資金調達できなくなった場合、基金が緊急融資に踏み切る。



【東京新聞社説】
南北朝鮮　強面で関係改善とは
2010年3月8日
　北朝鮮が韓国に対して盛んに硬軟入り交じる外交攻勢をかけている。韓国の経済協力や支援によって、混乱の度を増す一方の経済から脱却しようという狙いのようだが、強面（こわもて）が目に余る。
　「三月から開城観光、四月からは金剛山観光の門を開く」
　南北関係の窓口である北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、一方的に観光事業の再開を表明した。これらの事業は、二〇〇八年七月の金剛山での北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件を機に中断されている。
　韓国側は事件究明や身辺安全の保証を求めてきたが、北朝鮮は「解明済み」を繰り返し、今回は再開に応じないなら、関連合意や契約の破棄、韓国側の施設の凍結など「特段の措置」をとると強硬姿勢を示した。
　揺さぶりで交渉を有利に進めるのは北朝鮮の常とう手段だが、これでは韓国も関係改善や経済支援には踏み出せないだろう。
　昨年秋から北朝鮮は、観光以外にも首脳会談を模索し、開城工業団地での賃金・地代引き上げなどを繰り返し求めている。
　その一方で、南北境界線近くの海域に射撃区域を設定して砲撃を行うなど、軍事緊張を高めるような動きも見せている。
　こうした北朝鮮の硬軟の対韓攻勢の背景には焦りが見える。
　核実験などによる国連の経済制裁に加え、昨年十一月からのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）は大失敗だったからだ。
　経済統制の強化を狙ったが、超インフレを招き、物資の流通は激減した。通貨ウォンはドルや人民元に対し大幅に下落、中国からの日用品輸入が減り、人々の食糧や日常生活に大きな支障を来し不満が高まっている。
　そこで目を付けたのが観光事業だ。一九九八年から始まり、入山料や参加費はドルで支払われ、北朝鮮にとっては手っ取り早い外貨稼ぎの手段だった。
　しかし、韓国は観光だけでなく関係改善の大前提として「核放棄」を据え、慎重に対応している。
　北朝鮮は中国に対してもできるだけ早い支援強化を要請したが、はかばかしい返事はなく、近く金正日総書記が訪中という情報も飛び交う。
　北朝鮮の孤立の原因は、周辺国がかねて求める六カ国協議－核放棄を拒否していることにある。
　この認識を横に置いたまま、著しく疲弊、混乱した経済を立て直す糸口はつかめない。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

PSP2とDS2は、iPhoneと携帯電話に勝てるか（COLUMN）
　ゲーム業界の次の焦点は“PSP2対DS2”ではない。“携帯電話vs携帯ゲーム機”が焦点だ。携帯ゲーム機同士の戦いより、急激に伸びる携帯電話系ゲーム市場を前に、携帯ゲーム機というカテゴリそのものが生き残ることができるのか。それが大きなテーマになっている。
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は次世代携帯ゲーム機「PSP2」を、任天堂もDSファミリの後継となる「DS2」を準備している。どちらも正式名称はわからないが、すでにサードパーティによるゲーム開発の段階に差し掛かっており、秒読みが迫っている。つまり、ゲーム機戦争の次のフェイズはポータブルが戦場となる。
　例えば、PSP2は、すでに開発者に対してスペック概要が昨年(2009年)のうちに明かされ、一部のパートナーはすでにタイトル開発にかかっているという。DS2も、昨年の段階で一部のパートナーと作業に入っているという。このパターンの場合、6月のゲーム関連ショウ「E3」で何らかの発表が行なわれる可能性が高い。
　5～6年前なら、これで新しいポータブルゲーミングの時代の幕が開けると盛り上がるところだが、今回は異なる。それは、携帯型デバイスでのゲーム市場が、iPhoneに代表される広義のスマートフォン(iPhoneとスマートフォンを別カテゴリとして区別する場合も多い)と携帯電話系のゲームの大波に飲み込まれつつあるからだ。特に、日本以外の地域では、この傾向が強い。
　iPhoneショック以前なら、携帯ゲーム機のゲームは、携帯電話のゲームと明瞭に差別化できた。数百の異なるプラットフォームに対応しなければならない携帯電話ゲームは、最大公約数のスペックに合わせるため、たいした内容にならなかった。チップスペックや端末のストレージにも限界があり、携帯ゲーム機には及ばなかった。
　しかし、iPhoneにより単一プラットフォーム(実際には世代間の差はある)での巨大アプリケーション市場が誕生したことで状況が一変した。今や、海外でのモバイルゲームの流れは携帯電話系に傾いており、あとは、経済上のエコシステムを打ち立てられるかどうかという状況になっている。ハードウェアスペックでも、スマートフォン系の向上が急カーブで進んでおり、携帯ゲーム機の優位は薄らいでいる。ゲーム機のようにスペックが固定されず、PC的に段階的に発展する携帯電話系デバイスは、携帯ゲーム機にとって性能でも大敵だ。
　こうした状況で、SCEにとっても任天堂にとってもライバルは、もはやお互い同士ではなく携帯電話&スマートフォンとなっている。そして、両社とも、その戦いに合わせて次世代機を開発していると言われる。対携帯電話の発想は、ハードウェア設計からコンテンツ流通に至るまで、全てに渡っているという。
●iPhoneによく似たPSP2チップ内部のIP構成
　SCEは、現在のPSPアーキテクチャでは、NURBSをサポートする独自設計GPUコアとカスタムMIPS系CPUコアやリコンフィギュラブルDSPといった、自社で手がけた特色のある機能ブロック(IP)の組み合わせを取った。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うと言われている。PSP2のこのIP構成は、iPhoneに代表されるスマートフォンで一般的なIP構成の延長にある。乱暴な言い方をすれば、PSP2の中身は、最先端スマートフォンと同じになる。これは、ゲーム機の伝統的な独自開発IPの世界から離れた、より一般的なチップアーキテクチャへと移ることを意味する。
　SCEのこの選択は、構図としてはスマートフォンに対抗するために、スマートフォン化するように見える。実際、ある業界関係者は「PSP2はiPhoneの影響を受けすぎている。これでは、PSP2が“iPhoneモドキ”と呼ばれても仕方がない」と言う。もちろん、コントローラレスのiPhoneと、ゲーム機としてコントローラを備えたPSP2ではフォームファクタは全く異なる。しかし、半導体レベルで見ると、両者は接近しているように見える。
　だが、これは必ずしもiPhoneを意識した結果ではないかも知れない。別な業界関係者は「金のかかる独自IP開発をやめて、汎用的なIPを買うとなると、選択肢がスマートフォンと似通うのは仕方がない」と言う。現実問題として、今のSCEには、チップ開発に、以前ほど金と時間をつぎ込む余裕がない。
　費用対効果で言うなら、むしろ別なところにコストをかけた方が効率がいい。これは、チップ開発にかつてない費用をかけたPS3が、ゲームコンソールの覇権を握ることができなかったことで、証明してしまった。チップの中核ブロックのアーキテクチャ開発は、ありモノのIPかセミカスタムIPで済ませて、別な部分に注力するという発想が、今は強い。



内閣支持率36％に下落　58％が民主過半数望まず　共同通信調査
　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3％と、２月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて40％を割り込んだ。発足時に72.0％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
　夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6％に上った。
　「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8％、「国会で説明すべきだ」が86.4％だった。
　北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4％に達した。



電通、音声付き電子コミックを携帯用に配信
　電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス（東京・板橋）などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。５月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。
　男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子　りとる★じゃぱん」を５月から配信する。東京を除く46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は１話100円前後で検討している。



後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ　10年度
　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
　75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。４月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。



インド、20年の粗鋼生産５倍の２億トン　　日韓勢含む10社で
　インドの鉄鋼大手10社の粗鋼年産能力が2020年までに現在の５倍近い約２億トンに拡大する見通しになった。09年の日本の生産実績の２倍強にあたり、首位中国に次ぐ規模になる。内需の拡大を見越し、地元大手のほか日韓の主要メーカーも新製鉄所の建設などでインドでの生産を強化する。ただ急速な設備増強で能力が過剰になれば、安価な鋼材の輸出が増え、鉄鋼価格の下落につながる可能性もある。
　インドには数百社の鉄鋼メーカーが乱立しており、このうち主要な地元大手や外資など計10社が明らかにしている生産計画を日本鉄鋼連盟がまとめた。現在、10社の年産能力はインド全体の約65％に当たる合計約4200万トン。これが20年までに１億9030万トンに拡大する。



中国外相、アフリカ資源外交批判に猛反発
　楊潔●外相は７日の会見で、中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。
　この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の１３％にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ３０％以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。
　また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。
　会見後、「アフリカの記者に質問させ、欧米を批判するのが中国の常套（じょうとう）手段」と、フランス人女性記者があきれ顔で語っていた。



中国８％成長　バブル退治と両立できるか（3月8日付・読売社説）
　持続的な高度成長を目指す一方で、過熱も防がねばならない。中国政府にとって、経済運営のかじ取りが極めて難しい１年になろう。
　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が始まり、国内総生産（ＧＤＰ）の８％前後の成長確保が、今年の目標として設定された。
　９００万人以上の雇用を創出し、失業率は４・６％以下、消費者物価上昇率は約３％を目指す。社会の安定を確保するために必要な数値ということだろう。
　目標達成のため、今年も大規模な財政出動を続け、金融緩和策も原則的に維持する方針だ。
　２００８年秋に起きた世界金融危機で、先進国経済が軒並み打撃を受ける中、中国は昨年、８・７％もの高成長を実現した。
　今年も積極的な景気刺激策を継続することで、８％の目標達成は可能ではないか。
　中国は今年、ＧＤＰ総額で日本を追い抜き、世界第２の経済大国となるのが確実視されている。中国政府は自覚をもって、適切な経済運営に臨むべきだ。
　その中国経済のアキレス腱(けん)は、全国規模で起きている不動産バブルだ。海外にいる華僑らが投じる「熱銭(ホット・マネー)」と呼ばれる投機資金が価格を押し上げている。
　北京や上海などの大都市では、マンションなどの価格は一般国民の手が届かないところまで高騰した。マイホームをあきらめきれない庶民の不満は根強い。
　バブルの沈静化には、一定の金融引き締めと、投機目的の不動産購入への規制が必要だ。だが、行き過ぎれば景気が息切れしかねない。この両立が難問である。
　都市住民と農民との経済格差是正も、相変わらず重要課題だ。
　全人代では、農業・農村・農民の「三農」対策として、８０００億元以上の予算をつぎ込み、農業関連の基盤整備などを進めることが表明された。
　生産能力を引き上げ、農民の収入を増やすのが狙いだろう。
　注目されたのは、全人代開幕前に新聞１３紙が一斉に同じ社説を掲げ、戸籍制度の改善を訴えたことだ。都市住民の戸籍と農民の戸籍との間の差別をなくすべきだとの主張である。
　この戸籍制度のため、都市部に働きに来た１億人を超える農民とその子弟は、出稼ぎ先で社会福祉の網から漏れるなど、不利な扱いを受けている。中国社会の安定のためには、この問題への本腰を入れた取り組みが欠かせない。