Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、ＰＨＳデータ通信料金を無料へ
　ウィルコムは、１５日よりＨＹＢＲＩＤ　Ｗ－ＺＥＲＯ３向け専用料金コースとして提供している「新ウィルコム定額プランＧ」の料金を改定し、ＰＨＳパケットデータ通信料金を無料とする。
　これまで「新ウィルコム定額プランＧ」＜月額料金１，４５０円＞は、利用パケット数に応じてＰＨＳパケットデータ通信では０円～２，８００円、３Ｇデータ通信については０円～５，２５０円となっていたが、今回の改定により、月額料金１，４５０円で、ウィルコム間の通話無料に加え、ＰＨＳでのパケットデータ通信が使い放題となる。



ソフトバンク、ウィルコム支援の狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」
　ソフトバンクは3月12日、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（APファンド）や企業再生支援機構とともに、ウィルコム再生に乗り出すと発表した。狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」（ソフトバンク）だという。
　ソフトバンクは30億円を出資し、APファンドらとともに新会社を設立。この新会社が事業譲渡、もしくは会社分割の形で、次世代高速無線通信サービスのXGP事業と、基地局の設置場所を10億円で譲り受ける。新会社が基地局を管理し、ウィルコムに貸し出すことになる。
　ソフトバンクは、「ウィルコムとソフトバンクの両社にとってシナジーが出せれば」と前置きしつつも、ウィルコムが現在基地局を設置している場所にソフトバンクモバイルの基地局を設置したいと語る。設置基地局数ではNTTドコモやKDDIのauに差を付けられており、ユーザーからも電波がつながりにくいという苦情が寄せられている。ウィルコムは日本全国に約16万の基地局を設置しており、この場所を活用して通信エリアを強化したい考えだ。
　XGP事業の開始時期については、「我々だけで決められる話ではない」（ソフトバンク）としつつ、2011年度（2012年3月期）ごろには開始したいとのこと。総務省の求めに従って他社にも通信網を貸し出す考えで、ウィルコムにもXGP網を貸し出すことを検討するとした。
　なお、ソフトバンクは支援にあたり、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力する。基地局を減らすことなどについては、「設備を減らして利用者に迷惑をかけるといったことはないようにする」（ソフトバンク）としたが、具体的なコスト削減策については今後の検討課題となるようだ。
　今回のウィルコム支援にあたり、ソフトバンクの2010年3月期の連結損益に与える影響は軽微としている。



iPhone4.0はマルチタスク可能に
　Appleに関する情報ではこれまで数々の特ダネをものにしてきたAppleinsiderが、iPhone OSの次の大きなバージョンアップであるiPhone 4.0ではマルチタスクが可能になると報じている。
　マルチタスクとは２つ以上のアプリを同時に動かすことのできる機能。マルチタスク機能が搭載されていると音楽を聞きながらメールをチェックするなど複数のことが同時にできる。
　実は現状のiPhoneでも、Apple自身が提供するiPodやメールといったアプリに関してのみマルチタスクは可能。しかしサードパーティーが提供するネットラジオのアプリで音楽を聞きながらTwitterを見ようとしてTwitterアプリを立ち上げると、音楽が一方的に終了されてしまう。
　iPhoneと競合するスマートフォンの中にはマルチタスク機能を実装しiPhoneとの差別化を強調する機種もあったし、iPhoneユーザーの間でもマルチタスク機能を要望する声が強かった。
　Appleがマルチタスク機能搭載に消極的だったのは、マルチタスクにすることで演算能力が複数のアプリ間で分散されて動作が遅くなるという問題や、電池の減りが速くなるという問題があるからだとみられる。またスパイウェアなどがiPhoneに忍び込んで不正なことをしても、マルチタスクだとユーザーが気づかないという問題もある。
　こうした問題と使い勝手とを天秤にかけてマルチタスク機能をあえて搭載してこなかったAppleだが、遂にユーザーの強い要望に押された形となりそう。
　ただAppleinsiderによると、完成まではまだしばらく時間がかかりそうだという。



「ｉＰａｄ」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌
　電通は講談社など有力出版社と組み、米アップルが４月下旬にも日本で発売する新型の携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに雑誌38誌の記事を有料で配信するサービスを始める。
　携帯電話に比べ大きな画面にカラーで記事を表示できるため、各誌は広告媒体としての価値向上も期待できるとみて配信に踏み切る。記事の配信を決めたのは講談社の「おとなの週末」や扶桑社の「ＳＰＡ！」、主婦の友社の「ｅｆ」など38誌。各誌数百円前後で読める。実際のサービス開始までにさらに増える可能性がある。



ウィルコム再建「利用者への影響、最小限に」　原口総務相
　会社更生法を申請したＰＨＳ事業のウィルコムの経営再建問題をめぐり、ＩＣＴ（情報通信技術）分野を所管する原口一博総務相は１２日の閣議後会見で、「（同社が）破綻に至った原因を総括するのは早いが、しっかり再生し、利用者４３０万人への影響を極力少なくすることが肝要だ」と述べ、混乱回避を要請した。



「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏
　情報通信審議会 情報通信技術分科会は、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第39回会合を開催した。今回は周波数の再編によって空く700/900MHz帯について、元NTTドコモの夏野剛氏（慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授）ら3人の有識者から意見聴取を行った。
　夏野氏は意見陳述の中で、「日本の900MHz帯の割り当ては、世界とまったく異なっている。このままでは日本の携帯電話のガラパゴス化がさらに進む」という考えを示し、国際的な周波数との協調（ハーモナイゼーション）が必要だとした。
　その例として夏野氏は、ヨーロッパを中心にUMTS（Universal Mobile Telecommunications System）という通信規格を採用した900MHz帯の携帯電話機が世界標準になりつつあるという認識を示し、「日本も欧州のUMTSに合わせて900MHz帯でペアの周波数を割り当てるべきだ」と主張した。
　具体的には895M～905MHzを上り、940M～950MHzを下りとし、移動体通信向けに割り当てるという提案を行った。895M～905MHzはパーソナル無線や移動体通信向けに割り当てられている周波数を再編して空け、940M～950MHzは移動体通信向けに割り当てられる予定である915～950MHzの一部を使う。「この周波数帯を使えれば、世界標準端末をそのまま日本でも使えるのではないか」（夏野氏）とした。
　夏野氏が世界との整合性にこだわる背景には、「私は携帯電話のガラパゴス化の張本人のように言われることが多く、それに対して悔しい思いがあった」（夏野氏）と説明する。そこでなぜガラパゴス化が起こるのか研究を重ねた結果、周波数帯の違いが大きな要因であることが分かったという。



ブックオフがネット通販強化　検索・メール機能を拡充
　中古本販売大手のブックオフコーポレーションはインターネットの通販事業を強化する。４月上旬から子会社の運営サイトの商品検索やメール通知の機能を、利用者の意見を基に拡充するとともに、在庫用の倉庫スペースも増床する。中古本を家庭で購入できる手軽さから、同社のネット通販の売り上げは、最も売上高の高い店舗を上回る。利便性向上により新規会員の開拓とともに既存会員の利用頻度を高め、売り上げ拡大につなげる。
　ブックオフのネット通販「ブックオフオンライン」は子会社のブックオフオンライン（神奈川県相模原市）を通じ、２００７年８月からサービスを開始した。新刊・中古本の両方を扱い、中古本は買い取りも行う。とくに新刊・中古本とりまぜて最安値でコミックセットなどをまとめて購入できる「オトナ買い」機能が人気を呼んでいる。
　ブックオフは当初は郊外店を中心に展開してきたが、近年は都心に通勤するサラリーマン層の購入拡大を目指し、都市部への出店を加速している。ただ低単価商品のため、実際の店舗で最大の「秋葉原駅前店」でも平均月商は１億円にすぎない。
　このため「ネット通販の強化は、ブックオフの今後の成長に欠かせない」（同）と判断、家にいながらにして中古本を手軽に売り買いできる会員の利便性を一層高め、新刊本専門の競合他社に対する競争力を高める。



首相、法人税下げに意欲　「減税に導くのが筋」参院委で答弁
　鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、税制の抜本改革に関連した法人税のあり方について「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。企業の競争力強化や経済成長につなげるための法人税率引き下げに意欲を示したものだ。
　自民党の舛添要一氏への答弁。ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。
　首相は参院予算委で「世界と比べて日本の法人税が高いのは事実だ」と指摘。「法人税は租税特別措置を見直すことを前提にしながら課税ベースを広げる」とも語った。



鉄鋼、電力など９業界団体「温暖化ガス削減目標の明記は遺憾」
　日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、日本化学工業協会など９つの業界団体は12日、政府による地球温暖化対策基本法案の閣議決定を受け「十分な判断材料の提供や開かれた議論もなく、温暖化ガス削減の中長期目標や（国内排出量取引制度の創設など）個別施策を明記したことは遺憾だ」とする声明を連名で発表した。
　今後の国会審議や具体策の検討では「国民の理解と納得を得られるよう十分時間をかけることを強く要請する」と強調。温暖化ガス削減のロードマップの策定、経済や雇用に与える影響の明示、個別施策による削減効果の検証などを求めた。
　コメントにはほかに石油、セメント、電機、自動車、製紙、都市ガスの業界団体が参加した。



原油・プラチナ、車需要回復で一段高　ガソリン在庫、米で減少
　原油など国際商品価格が自動車向けの需要回復を受けて上昇している。ニューヨーク原油がガソリン在庫の減少を背景に２カ月ぶりの高値を付けたほか、自動車触媒に使うプラチナやパラジウムも急上昇。パラジウムは１年８カ月ぶりの高値水準にある。中国などの新興国や米国で新車販売が伸び、需要回復期待から投資マネーが流入している。原燃料の上昇は先行きの産業コスト上昇につながりそうだ。
　ニューヨーク原油のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は11日の終値が前日比で0.02ドル高の１バレル82.11ドル。直近の底である２月初めの水準から15％上昇している。



韓国のＬＧディスプレー、13億ドル投じ生産ラインを新設へ
　世界２位の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）メーカーである韓国のＬＧディスプレーは１２日、生産ラインの新設を通じて生産能力を拡大するため、１兆４９００億ウォン（１３億２０００万ドル）を投資すると明らかにした。
　新設される生産ラインは２０１１年上半期に稼動開始し、主に大型テレビ向けスクリーンを生産する。



Verizon Wireless、4G対応携帯電話を2011年中頃にリリースか--WSJ報道
　The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間3月10日付け記事によると、Verizon Wirelessの幹部が、初めての4G携帯電話は2011年中頃に利用可能になる可能性があると述べたという。
　Verizon Wirelessの最高技術責任者（CTO）であるAnthony Melone氏は同氏の予測として、Verizonが商用4Gネットワークのローンチ後、3～6カ月以内に4G機能を備えた携帯電話を提供可能になると見込んでいるとWSJに対して述べた。これは、従来の見通しよりも6カ月ほど早い。



日弁連新会長　弁護士増員と質の確保を図れ（3月12日付・読売社説）
　法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。
　これが最大の争点だった日本弁護士連合会の会長選挙は、急激なペースダウンを主張する宇都宮健児氏が再投票の末に当選した。
　法曹人口の増加に、多くの弁護士が危機感を抱く現状が反映された結果といえる。
　だが、法曹人口の大幅増は司法制度改革の大きな柱である。最高裁によると、国民１０万人当たりの弁護士数は、米国３５６人、英国２２１人、フランス７８人に対し、日本は２１人にとどまっている。
　全国どこででも手軽に弁護士に相談できるような法的サービスを充実させ、司法を身近なものとするには、弁護士の増員が欠かせない。日弁連の新執行部には柔軟な対応を望みたい。
　当選した宇都宮氏は、多重債務者問題などに取り組んできた著名な弁護士だ。会長選では、司法試験の合格者数を１５００人程度に削減するよう主張した。昨年の合格者が２１３５人だったことを考えれば大幅削減である。
　宇都宮氏は地方の支持を幅広く取り付けた。大都市部に比べ、地方では、弁護士への依頼件数が少ない。その上に、弁護士の数が増えれば、業務が成り立たなくなるという声は多い。
　しかし、依頼者の側からみれば、能力や専門分野によって弁護士を選べる状況が望ましい。競争によって、弁護士全体の質も高まるのではないだろうか。
　都市部への弁護士の偏在を解消することも急務である。
　今年までに司法試験の合格者数を３０００人に増やすのが、政府の増員計画だが、その達成は難しくなっている。
　最大の要因は、法科大学院が法律家養成の機能を十分に果たしていないことだ。学生が、司法試験に合格できる力を身に着けないまま修了する結果、全体の合格者数は減少傾向にある。
　近い将来、３０００人を達成できるよう、そのあり方を早急に見直す必要がある。
　法科大学院では、多くの弁護士が教鞭(きょうべん)を執っている。日弁連としても、教育現場の弁護士の意見を参考に、合格者増に向けた方策を探っていかねばならない。
　宇都宮氏は「市民とともに歩む日弁連を作りたい」と語った。その言葉通り、法曹三者の一翼を担う組織としての責任ある行動が求められる。弁護士の利益を最優先に守る姿勢では、日弁連への信頼は生まれまい。

┌（゜Д゜）┘新聞

すべての事象が“祭り化”される～ニコニコ動画ライフログの時代（COLUMN）
　情報処理学会創立50周年記念全国大会で10日、講演「CGMの現在と未来：初音ミク、ニコニコ動画、ピアプロの切り拓いた世界」が実施された。ボーカル作成ソフト「初音ミク」や動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」の開発者ら4名が登壇。それぞれの立場からCGM（Consumer Generated Media）の現状を分析するとともに、その未来像について討論した。
● “個数制限付きタグ”がニコニコ動画を盛り上げた？
　ドワンゴ研究開発本部の戀塚（こいづか）昭彦氏は、“開発総指揮”として携わる「ニコニコ動画」の歴史、各機能の狙いについて、いくつかの“時代別”に分けて解説を行った。
　まず最初期、2006年末の誕生からしばらくの間は「コメントの時代」。大群衆による盛り上がりを表現した“弾幕”、アスキーアートならぬ“コメントアート”など、動画の視聴者側がコミュニティを直接盛り上げていた。また、新着性の高いランキング機能は、盛り上がっている作品を知らしめる効果が非常に高かったという。
　続いて「タグの時代」だ。戀塚氏は「タグ自体はそれほど珍しい機能ではないが、ちょっとひねった使い方を模索した」という。ニコニコ動画では、1つの動画に対して付加できるタグは最大10個までとあえて制限が付けられている。その上で誰でも追加・削除可能になっているため、頻繁にタグが書き換えられてしまう。
　しかし戀塚氏によると、これは運営者側が想定していた用途そのもの。動画の内容を短文で的確に表現できたタグは修正されず結果的に残り、かつ他人が真似することも容易なため、各動画の関連性を高めるために非常に効果的だっだと振り返る。初音ミクの人気向上にも少なからず寄与しているというのが戀塚氏の分析だ。
　一方、爆発的な盛り上がりによって利用者数が拡大したため、ユーザー間では機能習熟度の差といった摩擦も生まれてしまったという。そこで、少数のユーザー同士の交流を目的にコミュニティ機能を付加した。これが「コミュニティの時代」だ。ユーザーによる生放送などが可能になったのもこの時期にあたる。
　そして現在は、「ライフログの時代（仮）」へと移行する途上だ。Twitterとの連携機能、SNS風の機能などを盛り込み、よりソーシャル性を高めるのが狙いという。
　戀塚氏はCGMの未来像として、「ニコニコ動画の各機能は、過去や現在すべてをネタにし、いつでも祭りが起こっている状態の実現を目指して作られている。これからは未来をネタに祭りができるようになるかもしれない」と講演テーマになぞらえた私見を披露。
　データの分析、コンテンツ作成のためにユーザー同士を引き合わせるといった行為、つまり創作現場ですでに起きている一般事象すらも、“祭り化”されていくのではないかと語っている。
● 「ニコニコ動画は21世紀のメディア史にかならず残るはず」
　戀塚氏に続いて最後のプレゼンを行ったのは日本技芸 リサーチャーの濱野智史氏。開発者ではなく、研究者の立場からCGMの有り様を語った。
　消費者自身がコンテンツを作成し、メディア化するという「CGM」の概念は近年特に注目されるようになったが、極端に新規性の高い概念ではないと濱野氏は説明する。「アルビン・トフラーは著書『第三の波』で（CGMと似た概念である）“プロシューマー”を80年代に提唱している。ただし、CGMがここまで認識されようになったのは、2000年代になってインターネットが一般化したことと無関係ではない」と、その歴史的位置付けを強調する。
　加えて、日本では究極のCGMといえそうなコミケット（同人誌即売会）のような文化が従来から根強くある。「YouTubeのTOPページではサムネイルにたくさん人間の顔が写っているが、ニコニコ動画ではアニメキャラクターのイラストばかり」と語って聴講者を笑わせる場面も。こうしたアニメキャラクターの創作物の多さは、日本ではオタク文化がCGMに与えている影響が極めて大きいことの証拠だと指摘した。
　また濱野氏は、ドイツの文化社会学者ヴァルター・ベンヤミンが1930年代に著した「複製技術時代の芸術作品」の言葉を引用。芸術作品は“いま・ここでしか見られない”という「1回制」によって「アウラ（オーラ）」を宿すが、レコードやフィルムなどに大量複写されてしまうとその希少性が失われ、「アウラ」も喪失してしまうという考えだ。
　対してニコニコ動画は、映像形式の芸術作品を単にコピーして配信するのではなく、その作品を楽しむための場、コンサート会場などに足を運ばなければ得ることのできない“環境”そのものを字幕などの形で擬似的に提供できていると指摘。「1回制」を超越した独特のサービスゆえに「ニコニコ動画は21世紀のメディア史にかならず残るはず」と論じると、客席からは拍手が起こった。
　濱野氏はまた、ドワンゴの戀塚氏が解説したニコニコ動画独自のタグ機能自体、N次創作の土壌にもなっていると言及。限られた数のタグをユーザーが改変しあい、結果的により良いものへと変化していくスタイルは、二次創作や三次創作を元にした創作、つまりN次創作にほかならないと分析している。
　濱野氏は、国内CGMの代表格といえるニコニコ動画が今後も発展していくことによって、「ネット上のバーチャル空間を飛び出してリアル空間でも“祭り”を引き起こせるかに注目していきたい」と語る。さらには「初音ミクを政治家にできないか？」とも発言。政策立案などの個別職務を複数のユーザーが分散して担い、仮想キャラクターに代弁させられればそれがもっとも理想的な代議制ではないのか、という問題提起もしている。


モバゲー、月間500億PV突破--ただしEC事業は伸び悩む
　ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の月間アクセス数が2月に500億ページビュー（PV）を突破した。ただし、同社のEC事業は伸び悩んだ。
　モバゲータウンの2月の月間PVは前月比14.7％増の517億8600万PV。会員数も5.0％増の1725万人と伸びている。
　一方、DeNAグループが運営する、ビッダーズなどのECサービスにおける売買成立高の合計額（総取扱高）は前月比11.9％減、前年同月比でも9.8％減の98億7700万円にとどまった。



「仰げば尊し」「蛍の光」今は昔？　卒業式ソングは「Ｊ－ＰＯＰ」
　夢や希望を胸に、多くの生徒たちが涙とともに学舎（まなびや）を後にする３月。卒業式の定番だった「仰げば尊し」「蛍の光」といった歌に代わり、最近では、生徒に人気の日本のポップスが歌われることが多くなってきた。「身近な歌の方が生徒は気持ちが込められる」と先生方の反応はおおむね好意的だが、卒業式ソングの“世代交代”には複雑な思いが去来する関係者もいるようだ。
　12日に卒業式を控えた横浜市立生麦中。卒業シーズンらしく、校内には三部合唱を練習する中学３年生の歌声が響く。この曲は３人組バンド「ａｂｓｏｒｂ（アブソーブ）」の「桜ノ雨」。今年初めて卒業式で歌われることになった。
　「桜ノ雨」はインターネットの動画サイト「ニコニコ動画」がきっかけで人気に火が付いた曲。生麦中でも「歌詞に共感した」と、生徒側が先生らに卒業式で歌うことを働き掛けてきた。生麦中のほかにも、この春、全国約40校の卒業式や３年生を送る会などで「桜ノ雨」が歌われる予定という。



都心のオフィス空室率、過去最大　ヒルズ開業の03年上回る
　東京都心の賃貸オフィスビル空室率が過去最高になった。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が11日まとめた２月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率（解約予告を含む）は8.66％と前月比0.41ポイント上昇した。六本木ヒルズなど大型ビルの開業でオフィスの供給過剰が「2003年問題」といわれた03年８月を６年半ぶりに上回った。
　オフィス供給が過剰だった03年に比べ、現在は需要不振が空室率の拡大の主因だ。リーマン・ショック後に賃料の安い都心周辺部へのオフィス移転が加速。昨夏以降は会議室圧縮など小規模なスペース縮小が続いている。森ビルの調査では23区の供給面積は09、10年とも約90万平方メートルで、216万平方メートルだった03年の半分以下にとどまっている。
　新築ビル（築後１年以内）の成約不調が目立つ。都心５区の２月の空室率は30.38％と全体を大きく上回る。既存ビルに比べ募集賃料が３～４割高く、敬遠されている。



米、輸出倍増へ関係閣僚会議　オバマ大統領、４月に初会合
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日、１月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表した。関係閣僚会議を創設する一方、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開する。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。中国の通貨人民元相場の切り上げも促した。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開し、200万人の雇用創出につなげる戦略だ。
　オバマ大統領は11日、1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「（グローバル化の進展を）傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
　新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。４月に第１回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両ＣＥＯ（最高経営責任者）が就く。



アジアの太陽電池メーカー、日本進出加速
　アジアの太陽電池メーカーの日本市場への進出が加速する。韓国の現代重工業は５月上旬をメドに住宅用の発電システムを発売するため、流通網の整備に着手。中国大手のトリナソーラーも日本法人を設立し、年内に販売を始める計画だ。日本の太陽電池市場が政府の購入支援策で急拡大しているためで、国内大手との競争で価格低下も進みそうだ。
　韓国の機械大手である現代重工は、工務店向けの販売会社と製品の取り扱い契約を結び始めた。屋内で発電量を確認するモニターなど周辺機器も日本仕様の製品を開発しており、太陽電池と一体で販売する。2010年は３万キロワット程度と同社の太陽電池の生産能力の１割分を日本で売ることを目標とし、生産能力を50万キロワットに引き上げる11年には５万キロワット以上にしたい考えだ。



企業年金の積み立て　不足分、負債に一括計上　会計基準委草案
　上場企業が社員の年金や退職金の支払いに備えて積み立てるべき額の不足分に関する会計処理が大きく変わる。2012年３月期から積立不足額を全額、負債として計上する。会計基準の国際化に伴う措置で、多額の積み立て不足を抱える企業は自己資本が減少して財務が悪化する。企業年金の給付水準や年金資産の運用手法見直しにつながる可能性がある。
　会計基準の策定を担う企業会計基準委員会が11日、年金会計（退職給付会計）の改定ルール草案を議決した。10年中に最終決定する見通しだ。01年３月期に年金・退職金の費用処理を義務付ける年金会計が導入されて以来の大幅な改定となる。



日経社説　多すぎる空港の「選択と集中」を進めよ(3/12)
　国内で98番目の空港となる茨城空港が11日、開港した。関係者は「羽田、成田に続く首都圏の第３空港」と意気込むが、就航の決まった定期路線は神戸とソウルの２路線だけで、苦戦は免れそうにない。
　全国には茨城に限らず、需要見通しが甘かった空港が目立つ。国土交通省によると、開港前などに需要予測を出した75空港のうち、直近の国内線利用実績が予測を上回ったのは８空港にとどまった。
　空港を建設したいがために、あえて高めの予測数字をつくった。そう批判されても仕方がない。
　「多すぎる空港」はそこに就航する航空会社にも重荷となる。日本航空の経営が行き詰まったのも、収益性の低い地方路線の開設・維持を政官から迫られたことが一因だ。
　各空港はまず経営の効率化に努めなければならない。茨城空港は建設費を切り詰めた結果、羽田などに比べ着陸料などをかなり安く設定できた。この価格競争力を武器に、格安航空会社を呼び込みたい考えだ。
　関西国際空港は24時間運営の強みを生かして、航空貨物需要の開拓に力を入れるという。
　こうした努力を重ねても、多くの空港は採算に合うほどの需要は見込めないとみられる。空港の「選択と集中」は避けられない。関西には関空をはじめ主要空港が３つあるが、そもそも需要に対して設備過剰ではないか。公的資金による赤字補てんをいつまでも続けるわけにはいかないと関係者は銘記すべきだ。
　空港リストラを進めるうえで欠かせないのが経営のガラス張り化だ。国土交通省は昨夏初めて国管理空港の個別収支の試算を公表した。これは評価できるが、加えて別会計になっていることの多い付随の空港ターミナルビル会社などを含めた総合的な収支の開示が必要だ。
　空港そのものの収支は赤字で、その補てんに公的資金が使われているにもかかわらず、空港ビル会社は賃貸料や駐車場事業で利益を出し、天下りを受け入れている事例もある。適切な情報公開は非効率を一掃するための大切な一歩である。
　充実した「空のネットワーク」はその国が国際社会で存在感を発揮するために不可欠のインフラだ。韓国のように航空を戦略産業に位置付けている国も多い。
　日本では割高な着陸料など空港・航空はむしろ全体の足を引っ張る存在だ。日航再建で法的整理という大胆な手法を選んだ民主党政権には、空港政策の見直しについても思い切った指導力を求めたい。

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スマートフォン春商戦秒読み　「１台目」端末への昇格なるか（COLUMN）
　ＮＴＴドコモが４月に発売するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」の予約が始まったようだ。ソニー・エリクソンは３月６日から東京・銀座のソニービルでタッチ＆トライイベントを開始。13日からは銀座だけでなく、大阪、名古屋のソニーストアでも先行展示するなど、発売に向けてカウントダウンが始まっている。
　ＮＴＴドコモのショップにある総合カタログ３月号にも、Xperiaの紹介が載っている。当然ながら「プロ」シリーズではなく「ドコモスマートフォン」シリーズに属しているのだが、いつの間にかこの枠には一部のプロシリーズも引っ越してきていて驚いた。
■シリーズ構成を仕分け直し
　現在、カタログのドコモスマートフォンシリーズには、Xperiaだけでなく、先日発売となった韓国サムスン電子の「SC-01B」、昨年発売した台湾ＨＴＣ製の「Android（アンドロイド）」端末「HT-03A」、マイクロソフトのＯＳ「Windows Mobile 6.1 Professional」を搭載する東芝製の「T-01A」、カナダＲＩＭ製「BlackBerryBlold」の全５機種が並んでいる。Xperia以外の機種はドコモスマートフォンに入れつつ、プロシリーズでも併記している。
　一方で、本来のプロシリーズはシャープ製の「SH-03B」「SH-07A」の２つのみとなっている。今年３月から「iモード」対応機種はプロシリーズ、それ以外のスマートフォンは別カテゴリーという区分けがされたのだろう。実際、家電量販店やドコモショップなどでも、BlackBerryBoldなどの機種は、黒を基調としたプロシリーズのカテゴリーではなく、金色をベースとしたドコモスマートフォンシリーズとして展示されている。
　これまでは、プロシリーズのなかにiモード対応の高機能モデルとiモード非対応のスマートフォンが混在しており、一般ユーザーにはわかりにくかった。これでようやく、すっきりとした区分になったように思う。今後はこのままプロシリーズが消滅する可能性もあり得そうだ。
　ここから読み取れるのは、ドコモが本気でスマートフォンに取り組んでいくという姿勢だ。ドコモの山田持社長は「今年はスマートフォンを５機種程度投入したい」と明言している。今後はスマートフォンがシリーズとして続々と発売されるようだ。海外メーカーだけでなく、遅ればせながらこれまでスマートフォンを手がけていなかった日本メーカーの参入も見込まれる。機種数が一気に増えていきそうな雰囲気だ。
■ＫＤＤＩ、「土管屋」にならないための戦略
　一方、スマートフォンに対して慎重な姿勢を見せていたＫＤＤＩもいよいよ本腰を入れていく。６月にAndroidとマイクロソフトの「Windows Phone」を搭載した端末を１機種ずつ発売することを明らかにしている。ＫＤＤＩの戦略は明確で「１台目需要にきっちりと応える商品」（重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長）にしていくことにある。
　日本市場では、アップルの「iPhone」が一人勝ちの状態で、それ以外のスマートフォンはAndroidも含めてことごとく不発に終わっている。ＫＤＤＩは「日本の携帯電話よりも機能が少ないスマートフォンを２台目として買ってもらうのは限界がある」と見極め、ユーザーが１台目として所有しても不満のない機能を載せ込んでいこうとしている。
　ＫＤＤＩが日本のサービスにも対応したスマートフォンを作ろうとしているのは、通信インフラの提供に徹する「土管屋」にはならないという狙いもある。実際、auユーザーは月額平均2270円のパケット通信料を支払っているのに加えて、月額平均570円もアプリなどのコンテンツを購入しているというデータがある。スマートフォンを導入し、ユーザーがオープンなコンテンツに流れていけば、みすみす一人平均600円近い収入を失うことにもなりかねない（一方で、トラフィックが多くなるため、パケット通信料を稼げるようにもなるが）。
　音楽などの配信サービスである「LISMO」をAndroid向けに提供して、キャリアの回収代行で気軽にコンテンツを買えるようにすれば、コンテンツ事業者も収益源を確保できる当然ながら、「ezweb.ne.jp」のプッシュメールやワンセグにも対応する予定。フェリカネットワークスの関係者は「おサイフケータイのAndroidも着々と開発を進めている」と語っており、Androidおサイフケータイが年内にお目見えする可能性もありそうだ。
■「スマートフォン」という言葉はやがて消える？
　今後、日本でスマートフォンを普及させるには、日本市場に合わせたローカライズをいかに進めるかが重要になる。日本のケータイはこれまで10年以上進化を続けてきた歴史がある。その使い勝手を失うことなく、スマートフォンという新たな環境に移行させていくことがカギになるだろう。Androidというプラットフォーム上でiモードやEZウェブが当たり前のように使える環境にする必要がある。
　「機能過多」と言われている日本のケータイではあるが、Androidであれば、不要な機能はアイコンをゴミ箱に入れるだけで済む。LISMOやEZウェブのアイコンをタップして、なじみのあるサービスを使いつつ、アプリケーション配信ストアから自分のほしい機能を待ち受け画面上に並べていくという使い方が徐々に広がっていくのだろう。
　ＮＴＴドコモはスマートフォンを消費者に分かりやすく認知させるために、新たに「ドコモスマートフォン」というカテゴリーを設定した。しかし、実は数年後には、スマートフォンのプラットフォーム上でiモードが当たり前のように使える環境になることも予想される。そうなると、おそらく、スマートフォンシリーズという言葉は消滅し、他のケータイと同じジャンルに入っていくのかもしれない。
　１つは、ＯＳが前面に出ずどんなユーザーでも簡単に使える日本のケータイの進化形。もう１つは、Androidを採用しながらもiモードやおサイフケータイが使え、カスタマイズも自由な昔スマートフォンと呼ばれていたケータイ。当面はこの２種類の端末が混在し、さらに数年後にはサービスも統合されて、１つのプラットフォームに集約されていくかもしれない。そのころにはスマートフォンという言葉自体の定義がさらに曖昧になっていくだろう。



プレステ３に新型体感コントローラー　対応ソフトも２０本超発売へ
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１１日、プレイステーション３（ＰＳ３）に対応した新型体感コントローラー「プレイステーションＭｏｖｅ（ムーブ）」を今秋に発売すると発表した。
　２０１０年度中にＳＣＥが新型コントローラーに対応したソフトを２０作品以上発売するほか、セガや米エレクトロニック・アーツなど国内外の大手ソフトメーカー３６社が参入を決めた。
　米カリフォルニア州で９日（日本時間１０日）から開かれている世界最大のゲーム開発者向け展示会「ゲームデベロッパーズカンファレンス（ＧＤＣ）」で発表した。
　ムーブは、先端部が光を発する手持ち型のコントローラー「ムーブモーションコントローラー」と、その動きを読み取るカメラ「プレイステーションＥｙｅ（アイ）」などで構成。コントローラーは、プレーヤーの体の動きを高精細に感知するジャイロセンサーと、加速度センサー、地磁気センサーを搭載。カメラがコントローラーの光の大小を認識することで、前後の動きも正確に把握し、画面上に反映させることでリアルで直感的な操作感を実現する。
　北米市場では、コントローラー、カメラ、ソフト１本のセット版を１００ドル（約９０００円）で販売する計画。日本での販売時期や価格など詳細については現時点では未定としている。



Google、YouTubeモバイル版で広告配信を開始
　米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版（m.youtube.com）で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。
　広告掲載の料金体系はデスクトップ版と同じ掲載日数制で、デスクトップ版と連動したキャンペーンを行いやすくしたとしている。既にソニーやマツダがバナー広告を掲載している。
　Googleによると、モバイル版YouTubeのトラフィックは2009年に前年比160％増加しており、毎日数百万人が利用しているという。



世界の富豪、３割増　日本から３３歳の「グリー」社長も
　米誌フォーブスが１０日発表した世界の長者番付（２０１０年版）によると、景気回復の兆しが出ていることを背景に、１０億ドル（約９００億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ３割近く増え、１０１１人に達した。増加は２年ぶり。
　首位は昨年３位だったメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約１８５億ドル増の約５３５億ドル（約４兆８千億円）。日本からは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長が３３歳の若さで富豪入りした。今回の富豪リストでも２番目の若さで、資産は１４億ドル。
　２位は前年首位の米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で約５３０億ドル。３位は前年２位だった米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。日本のトップはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の８９位（前年は７６位）で、資産は７６億ドル。



映画の携帯配信広がる　ソニー系13日開始、ワーナー作品数２倍
　映画各社が携帯電話向け映画配信サービスに力を入れ始めた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ）が13日からサービスを開始するほか、ワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は今年末までに配信する作品数を現在のほぼ２倍に増やす。ＤＶＤ市場が縮小する中、携帯向けネット配信に販路を広げ、収益源を多角化する。
　ＳＰＥＪはコンテンツ配信のフロントメディア（東京・港）が運営する携帯動画サイト「ＱＴＶビデオ」に13日から作品を供給する。



嵐がシングルでの自己最高初動売上額を記録するも、音楽ソフト市場は前年比減
　嵐の「Troublemaker」が初動54.2万枚/7.5億円を売り上げ、シングル作品ながら音楽・映像ソフトを通じての3月15日付週間売上額ランキングトップとなった。初動売上額の方は08年8月リリースの「truth/風の向こうへ」で記録していた7.3億円を上回り、自己最高記録を更新している。これを受けてシングルの週間市場規模も前週比を141.2％とする14.1億円となったが、前年同週比は81.6％に留まった。前年同週には同じく嵐（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno名義）による「Believe/曇りのち、快晴」が初登場していたが、この週には合計3作が週間1億円以上を売り上げていたのに対し、今週は1億円以上を売り上げた作品が「Troublemaker」1作に留まっている。この差が市場規模に反映されたかたちだ。アルバム、音楽DVDも前年比減を示しており、3盤種を合計した音楽ソフト市場も前年同週比を79.0％としている。



ＧＤＰ、マイナス成長だった…７～９月期
　内閣府は１１日、２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が物価変動の影響を除いた実質で前期比０・１％減、年率換算で０・６％減のマイナス成長だったと発表した。
　７～９月期のＧＤＰは、昨年１１月発表の速報値では年率４・８％増だったが、同１２月に１・３％増、今年２月に０・０％増へと下方修正されていた。今回、３度目の下方修正でマイナス成長に転じたことで、ＧＤＰ統計の信頼性がますます揺らぎかねない状況だ。
　下方修正の理由について、内閣府は、製造業などが抱える在庫を示す「民間在庫」の計算で季節によって大幅に変わる要素を取り除いた結果、数値が引き下げられたと説明。０９年後半以降、景気が回復基調にあるという見方は変えないとしている。
　◆１０―１２月は３．８％増◆
　一方、内閣府が同日発表した０９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ改定値は前期比０・９％増（年率３・８％増）となり、速報値の１・１％増（同４・６％増）から下方修正された。０９年通年のＧＤＰも、速報値の５・０％減から５・２％減に改められた。



米３Ｄテレビ商戦火ぶた　パナソニックが発売、日韓勢争う
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国で立体的な３Ｄ（３次元）映像が楽しめる３Ｄテレビ商戦の火ぶたが切られた。パナソニックが10日、対応テレビを販売提携先の米家電量販店最大手ベスト・バイの店舗で発売。今月から米国で販売する韓国・サムスン電子、ソニーなどとの競争が激しくなりそうだ。
　米国は一大テレビ市場であるほか、３Ｄ映画の大ヒット作「アバター」を生んだハリウッドがあるエンターテインメントの本場。各社は重点市場と位置付けており、世界の３Ｄテレビ競争の先行きも占う主戦場となる。
　パナソニックが10日発売した３Ｄ対応機種は50インチのプラズマテレビ。３Ｄ映像を見るために必要な専用メガネやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを含めたセット商品の価格は約2900ドル（約26万円）となる。テレビ単品では約2500ドル。



ＯＥＣＤ、日本に構造改革提言　生産性向上促す
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日、加盟各国の経済成長のための政策課題を分析した報告書「成長に向けて（2010年版）」を公表した。経済危機後の各国の経済対策について「成長維持の政策が導入されている」と一定の評価を与えた。日本に関しては１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が低迷し、生産性向上のための構造改革が必要だと指摘した。
　報告書は、金融危機後に加盟各国が保護主義に走らず、研究開発の推進やインフラ整備などの対策を選んだことを評価した。今後は各国が金融規制改革などを進め、経済成長を通じ財政再建を実現することが求められるとしている。
　日本に関しては、１人当たりＧＤＰがＯＥＣＤの上位国平均の８割程度にとどまっている現状を問題視。生産性向上が急務とし、正社員と非正社員の待遇格差の解消や、サービス分野の規制緩和など構造改革を求めた。また現行の税制も経済にゆがみを与えているとして改善が必要とした。



佐伯旭・シャープ元社長が死去　「第２の創業者」
　シャープ元社長で最高顧問の佐伯旭（さえき・あきら）氏が２月１日午前10時３分、慢性腎不全のため大阪市内の病院で死去していたことが11日わかった。92歳だった。佐伯氏は創業者の故早川徳次氏に次ぐ同社２代目の社長。家電販売を軌道に乗せ、シャープの総合電機メーカーとしての地位を確立した。葬儀は近親者のみで済ませており、社葬やお別れの会は行わない。
　1935年に早川金属工業研究所（現シャープ）入社。早川氏の右腕として戦後の混乱期に幹部として経営のかじを担った。高度成長期には家庭の電化ブームを追い風にカラーテレビや洗濯機などの量産を進めた。
　1970年に社長に就任。16年間の在任中に半導体事業を軌道に乗せるなどして、「第２の創業者」といわれた。１年間会長を務めた後、相談役に退いた。財界活動からは距離を置き、もっぱら社内での後進の指南役に徹した。町田勝彦会長は佐伯氏の娘婿。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

「ファイナルファンタジー XIII」、世界出荷500万本突破
　スクウェア・エニックスは3月10日、「ファイナルファンタジー XIII」の世界合計出荷本数が9日付けで500万を突破したと発表した。
　欧米・欧州市場で9日、プレイステーション 3 、Xbox 360のマルチタイトルとして発売。同市場の初回出荷本数が300万を突破し、昨年12月発売の国内出荷本数と合わせて500万を超えた。
　同シリーズの世界累計出荷本数は9600万本以上になった。



鉄鉱石、ブラジル資源大手が９割値上げ提示　最高値で決着も
　ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と比べて90％以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭（原料炭）も一部品種で55％値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。
　ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約３割を占める最大手。09年度は１トン約55ドルで取引していたが、４～６月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。



電子部品生産、海外シフト　村田製やＨＯＹＡなど
　国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を３年間で30％へ倍増させる。日本の電子機器は海外生産が急増しており、パソコンの９割、テレビなどＡＶ機器の７割強が海外で生産されている。電子部品各社も海外生産を増やし、急拡大が続く新興国需要を取り込む。
　ガラス製ＨＤ基板で世界最大手のＨＯＹＡは約150億円を投じてフィリピンで５拠点目となる新工場の建設を進めている。新工場は８月から稼働させる計画で、生産能力は現在の３割増の月3300万枚程度まで高まるとみられる。ＨＯＹＡは全量を海外で生産している。
　他の電子部品でも今後、海外シフトが本格化する。村田製作所は中国やマレーシアなどの工場に日本で使っていた設備を移管し、コンデンサーなど普及価格帯の製品を中心に増産する。2013年３月期までに海外生産比率を15％から30％に引き上げる。



中国の検閲問題「近く何か起こる」グーグルＣＥＯ　通信社報道
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で記者団に対し、中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「中国政府と活発に交渉している」とし、「近く何か起こる」と述べた。ＡＰ通信などが報じた。
　グーグルは、ネット検閲撤廃を求めて中国市場からの撤退も視野に当局と交渉中。シュミット氏は、交渉の内容や期間は明らかにしなかった。同氏は「米政府はグーグルと関係なく行動している」とも話し、同社と中国当局との交渉に米政府が関与していないことも確認した。
　一方、グーグル法務担当副社長のニコール・ウォン氏は同日、米下院外交委員会の公聴会で「検閲に従うつもりはなく、（撤退などの）選択肢を検討している」とする従来の見解を繰り返した。



米グーグル、外部企業のソフト・サービス販売の新サイト開設
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、外部の企業が開発したサービスやソフトを販売する新サイト「グーグル・アップス・マーケットプレイス」を開設したと発表した。
　グーグルは「グーグル・アップス」で電子メールやワープロ機能などをセットにした業務用ソフトサービスを200万社以上に提供中で、同サービスと連携する新機能や新ソフトなどの開発を外部のソフト各社に促していた。
　新設したサイトでは50社以上のソフト、サービスが利用できる。グーグルは売上高の一部を受け取る。業務用ソフト市場で高いシェアを持つ米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。



出光、北海道など３製油所を一時停止　将来の閉鎖も検討
　出光興産は10日、2010年度の原油処理量を09年度見込みに対して0.7％減の2830万キロリットルにすると発表した。これに合わせ国内４製油所のうち３製油所で約100日間、原油処理を停止。将来の製油所の閉鎖も検討する。昭和シェル石油も同日、川崎市の製油所の一時停止を新たに発表。石油製品の需要が減少する中で国内の原油の精製能力は２割が過剰とされており、供給能力削減の動きがさらに広がりそうだ。
　出光は09年度、生産量を前年度比で約１割減らしたが、10年度も需要回復が見込めないため同水準を継続する。09年度までは定期修理に入る設備を休止することで供給量を調整していた。10年度は定期修理の予定がないことから、01年12月の兵庫製油所（兵庫県姫路市、その後03年に生産停止）以来の一時停止に踏み切る。
　まず北海道製油所（北海道苫小牧市）を６月中旬から、９月以降に徳山製油所（山口県周南市）と愛知製油所（愛知県知多市）をそれぞれ30日強停止する。３製油所の精製能力は合計で日量42万バレル。年度途中の需要次第で休止の延長も検討する。



ＫＤＤＩなど５社、ＮＴＴ光回線の設備を共用する技術
　ＫＤＤＩやソフトバンクＢＢなど固定通信５社は10日、ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー通信設備を複数社で共用する技術を確立したと発表した。５社は光回線サービスのコストを大幅に削減する有力な技術として、ＮＴＴの組織問題を議論する総務省の「ＩＣＴタスクフォース」などでアピールしていく考えだ。
　ＮＴＴ東西の光回線を他事業者が利用する場合、現在は最低でも８回線をまとめて借りなければならない。伝送装置を複数社で共用すれば１回線ごとの貸し出しが可能になり、料金低減につながると見込まれているが、ＮＴＴ東西は技術面の課題や各社のサービスが均質化することを理由に導入を拒んでいる。



コナミの恋愛ゲーム「ラブプラス」を講談社５誌が一斉に漫画化
　コナミデジタルエンタテインメントの人気恋愛ゲーム「ラブプラス」の漫画化が決まった。「月刊ヤングマガジン」など講談社のコミック５誌で４月から順次連載を始める。ゲームにはないオリジナルの物語などを盛り込む。ゲームソフト以外の媒体にコンテンツを展開することで、知名度向上につなげる。
　連載を掲載するのは、「月刊ヤングマガジン」のほか、「月刊少年ライバル」「別冊少年マガジン」「マガジンイーノ」「ｇｏｏｄ！アフタヌーン」で、それぞれ別々の漫画家が担当する。おなじみのヒロインがゲーム中でプレーヤーに出会う前の過去の出来事を描くなど、漫画だけの物語を展開する。



東南アジア市場、小売業が争奪戦　域内外のコンビニやスーパー
　【マニラ＝遠西俊洋】金融危機から脱却しつつある東南アジアで、域内外の小売り大手による市場争奪が激化してきた。日系コンビニエンスストア「セブンイレブン」や仏総合スーパーのカルフール、香港のドラッグストアなどが出店攻勢をかけ、域内の有力店も財閥系を中心に店舗網を広げ迎え撃つ。域内６億の人口を擁する市場の景気の本格的な回復をにらみ出店を競い合い始めた。
　コンビニでは域内最大の２億3000万という人口をもつインドネシアで外資と地元企業の激しいせめぎ合いが目立つ。2009年通年で成長率4.5％を記録した同国経済に着目し、セブンイレブンは昨年11月、首都ジャカルタ南部で１号店を開業した。写真現像店などを千カ所以上展開するモダン・プトラ・インドネシアと組んだフランチャイズ方式。世界的なブランド力を生かし、現像店を業態転換しながら店舗を急速に拡大する。これに対抗するのがインドネシアの財閥サリム・グループが展開するコンビニ「インドマルト」。今年だけで700店を出店、4700店体制を整え、首都ジャカルタのあるジャワ島以外にも店舗を増やす。



大西洋産クロマグロ「禁輸」、ＥＵが支持決定
　【ジュネーブ＝藤田剛】地中海・大西洋産クロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止が現実味を帯びてきた。13日に中東カタールの首都ドーハで開幕するワシントン条約締約国会議で採決される禁輸案への支持が広がっているためだ。絶滅危惧種に指定し、１年程度の猶予期間を設けたうえで禁輸する案が有力。最も影響を受けそうなのは、最大の消費国である日本だ。
　欧州連合（ＥＵ）は10日、加盟27カ国による大使級協議を開き、モナコが昨年10月に単独提案していた地中海・大西洋産クロマグロの輸出入禁止について「支持」の方針で合意した。施行まで一定の猶予期間を設けるなどの条件付きで禁輸を支持する内容。小規模漁業者への支援策も実施することで、禁輸に難色を示してきたマルタも同意した。
　27カ国が足並みをそろえて支持に投票することが確定し、近隣のアフリカ諸国などにも影響を与えそうだ。すでに米国やスイスも賛成の構えを見せている。



欧州中銀、「欧州版ＩＭＦ」構想で独仏を批判
　資金繰り難に陥ったユーロ圏加盟国を支援する「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」（仮称）の設立構想を巡り各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対立が目立ち始めた。ＥＣＢのシュタルク専務理事は独紙ハンデルスブラットへの寄稿で、構想推進役を担う独仏政府を「高いコストを払うことになりかねない」と批判。ドイツ連邦銀行（中銀）のウェーバー総裁も「財政再建こそ重要」と慎重論を唱えた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）に似た機能を持つ支援機関を創設する考えは、ショイブレ独財務相が打ち出したとされる。メルケル独首相も全面的に後押しする意向を示しているが、その足元でフランクフルトのＥＣＢと独連銀が反旗を翻した。



日経社説　市場が納得する情報開示の制度に（3/11）
　株主への企業の情報開示は進んできているものの、まだ足りない面がある。最近も富士通が前社長の辞任理由を訂正、これを受け同社の株価が下落するという出来事があった。株主の保護だけでなく、企業が内外から資金を集め事業拡大を目指すためにも一層の情報開示が要る。
　金融庁は金融商品取引法に基づく内閣府令改正により、主に上場企業を対象に有価証券報告書での情報開示を拡充する案を発表した。一般の意見を募り今年３月期から実施する方針である。
　金融庁案の柱は４つ。まず企業統治の体制について、投資家の関心が高い社外取締役の有無やその理由などを詳しく開示させる。第２に役員報酬が適切かどうかを判断しやすいよう情報を充実させる。
　第３には、持ち合い株を含む保有株式の銘柄や金額などの開示を、今の上位10銘柄から30銘柄に広げる。保有目的の説明も義務づける。第４に、株主総会での議決権行使の結果を議案ごとに公表させる。
　コーポレートガバナンス（企業統治）に関する今の情報開示は必ずしも投資家の期待に応えていない。例えば、2009年には委員会設置会社から監査役設置会社に戻した会社が５社あったが、なぜそのようにしたかの理由を明らかにする法令上の義務はない。
　また事業法人による上場企業の持ち株比率は06年度の20.7％から08年度には22.4％に上がり、株式持ち合いの復活の兆しが見える。こうした動きについて透明性を高め、投資家への情報を増やすことは適切な株価形成のためにも必要だ。
　これらに関する金融庁の案はおおむね納得できる。各証券取引所も情報開示についての規則を設けているが、法令に基づくルールで開示義務が強化されれば、その効果は大きいはずである。
　もっとも金融庁案には「おや」と思わせる部分もある。例えば、年間の報酬が１億円以上の役員について今年３月期の報告書からただちに、氏名や報酬額などを個別に開示するよう求めている点である。
　役員の報酬の決め方に関心を持つ株主は少なくない。一方で日本の経営者の報酬は欧米企業に比べ低いことなどから「個別開示は慎重に検討を」という声が証券取引所の幹部からも出ている。この問題で議論が尽くされたとは言い難い。
　役員報酬の何をどのように開示させるかについて、投資家の真の要望も踏まえ、もう少し時間をかけて検討してもよいのではないか。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニー、PSPケータイとPSPadでアップル撃破！　iTunesを超える新サービス投入へ
　「PSPケータイ」を今年中に発売し、あのアップル期待のiPadさえギャフンと泣かせる「PSPad」なる新ガジェットのリリースを宣言しているとも伝えられたソニーだが、どうやら真の狙いは本丸のiTunesをも凌駕する新サービス「Sony Online Service」に懸けるところが大きいようだ。
　キャッチした情報では、アップル撃破の新製品サービス群は、プレイステーションとVAIO事業などを統括する鈴木国正氏のもとで開発プロジェクトが進んでおり、PSPケータイにであれ、PSPadにであれ、iTunesには決して真似できないプレステ譲りの秀逸ゲーム作品が並ぶSony Online Serviceによって、かつてなきモバイルゲーム体験をもたらす野望の実現に向けて日夜励んでいるようだ。
　ソニーの展望については、その復活の是非を問うべく、海外でも賛否両論の大々リクエストが飛び交っている。ここらで、あっと世界を驚かす新発表で沸かせてほしい。



AppleのiPad登場でフラッシュメモリが供給不足に、SSDの価格が高騰する可能性も
　HDDに代わる記録媒体として期待されている、フラッシュメモリを使った記録媒体「SSD」だが、製造プロセスの微細化などによって今後は低価格化が続くかと思いきや、逆に価格が高騰する可能性があることが明らかになった。
　なんと原因は4月末に発売が予定されているAppleのiPadが圧倒的な量のフラッシュメモリを必要としているからだ。
　フラッシュメモリの価格高騰を受けて、パソコンメーカーが自社の製品に搭載する記録媒体をHDDからSSDへ転換するのを見合わせるかもしれないことを市場関係者が明らかにした。
　フラッシュメモリの価格が高騰する背景だが、今年1月末に発表されたAppleのタブレットパソコン「iPad」に搭載されるSSDのために、市場に流通しているフラッシュメモリの3分の1が消費されてしまうことで、供給不足状態に陥ることが挙げられている。
　なお、大手フラッシュメモリメーカー各社は新たに30nmクラスの製造プロセスを採用することで、フラッシュメモリの製造コストを下げているが、高い需要を背景に、2010年に入ってからもフラッシュメモリは値上がりする傾向にあるとのこと。
　すでに現在発売されているiPhone 3GSの次のモデルにあたる第4世代iPhoneが2009年末の時点でテスト段階に差し掛かっており、例年通りのスケジュールで今年の夏に製品版が発売されるのであれば、フラッシュメモリの需要はさらに膨れ上がると思われるため、メーカー各社が大増産に踏み切らない限り、供給不足状態はしばらく続くのではないか。



米シスコが超高速ルーター　１台で13億人が同時にビデオ会議
　【シリコンバレー＝岡田信行】ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズは９日、超高速・大容量ルーター（ネット接続機器）を発売すると発表した。１台で中国の全人口に相当する約13億人が同時にテレビ会議できる水準の処理能力を持ち、今年７～９月をメドに発売する。高機能携帯電話やネット対応テレビなどの普及で、大容量データをやり取りする需要が増えていることに対応する。
　新型ルーター「シスコＣＲＳ―３　キャリア・ルーティング・システム」は競合他社機に比べて12倍以上の処理能力を持ち、通信ネットワーク事業者などを対象に基本価格１台９万ドルで販売する。



新規参入銀の預金急増　金利や手数料、個人客に魅力
　2000年以降に新規参入した銀行が、高めの金利や割安な手数料を武器に個人の預金を急速に集めている。ソニー銀行、セブン銀行など７行の09年12月末の預金残高は同年３月末に比べて約23％増え、総口座数も２割近く伸びた。各行は振り込み決済や資産運用といったサービスにも力を入れ始めており、既存の銀行との競争だけでなく、新規銀行の間でも顧客の争奪が激しくなりそうだ。
　ソニー銀などインターネット専業の５行とＡＴＭが中心のセブン銀、有人店舗を展開するイオン銀行の７行の預金残高と口座数を集計した。７行の中ではジャパンネット銀行が00年10月に開業したのが最初で、今年で10年目に入った。



携帯出荷台数、１月は8.7％増　３カ月ぶりプラス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した１月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、前年同月比8.7％増の208万1000台だった。前年同月を上回るのは３カ月ぶりだが、不振だった前年との比較であるため、ＪＥＩＴＡは「台数そのものは決して多くない」としている。
　ＪＥＩＴＡによると、携帯の出荷は景気後退の影響を引き続き受けており、各社の秋冬モデルの新製品も需要の起爆剤にならなかった。人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が統計に含まれていないことも影響しているようだ。



三菱自「ラリーアート」も今月末終了へ
　三菱自動車が、１００％子会社でモータースポーツ関連事業会社「ラリーアート」の業務を今月末で終了することが９日、明らかになった。
　三菱自は、自動車のオフロード競技「ダカール・ラリー（通称パリ・ダカ）」と、世界ラリー選手権（ＷＲＣ）から撤退しており、モータースポーツ関連事業の縮小を一段と加速する。
　「ラリーアート」は三菱自のモータースポーツ活動支援などを行っているが、ここ数年、売り上げ不振で赤字が続いていた。ブランド名は残す方針だ。



進むクルマ離れ　中古車販売０９年度初の４００万台割れも
　日本自動車販売協会連合会が１０日発表した２月の中古車登録台数は前年同月比８．５％減の３１万７２２８台となり、１３カ月連続で前年を下回った。エコカー減税などで購入者の意識が新車に向いていることや、クルマ離れが背景にある。３月も同様の傾向が続くとみられ、２００９年度の登録台数は１９７８年度の統計開始以来初めて４００万台を下回る公算が大きくなった。
　２月の中古車登録台数は過去最低だった７８年度（２９万７６８４台）に次いで２番目に低い水準となった。
　車種別では、普通乗用車が同９．１％減の１２万８３１６台、小型乗用車が同７．５％減の１４万８６７７台、普通トラックが同１０．９％減の１万３２３６台だった。
　同協会は「所得が伸び悩む中で、使用年数の長期化が続いている。若者のクルマ離れもある」と指摘。０９年度の登録台数は初めて４００万台を下回る可能性が高いとの見通しを示した。　



トヨタ　リコール費用４５００億円　米紙報道
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、東京発の記事で、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）に要する関連費用が２０１１年までに全世界で計５０億ドル（約４５００億円）に上る見通しだと報じた。アナリストの予測として伝えた。
　修理などの経費に加え、訴訟対策、顧客離れを食い止めるためローン金利をゼロにする販促キャンペーンなどの費用がかさむためという。
　関連費用も含めたリコール問題の影響について、日本のアナリストではＪＰモルガン証券が５千億円、ドイツ銀行は２９００億円とそれぞれ見積もっているという。一方で、同紙は「トヨタには、（経営上の）打撃を吸収するクッション（内部留保）が十分あり、資金調達のリスクはない」とも指摘した。



３Ｄテレビを１５万円から　サムスン、米で廉価攻勢
　薄型テレビで米国トップの韓国のサムスン電子は９日、米国で今月から順次発売する３次元立体（３Ｄ）テレビを発表した。４６インチの液晶テレビで約１７００ドル（約１５万円）の最廉価モデルから、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した約７千ドルの高機能モデルまで幅広い品ぞろえとした。
　「思い切った価格を設定できたと思う。これで米国での３Ｄ普及に勢いをつけたい」（サムスン幹部）としており、３Ｄモデルを核に米市場トップの座を固める計画だ。
　日本勢はパナソニックが１０日に発売予定で、ソニーも夏までに発売する見通し。円高の逆風の中、米国市場で激しい販売競争が始まる。
　サムスンの新製品は、通常の２次元映像を立体的に見せる機能を搭載した。



居酒屋向けが苦戦　ビール類出荷、２月も過去最低
　ビール大手５社が１０日発表した２月のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量は、前年同月比６・３％減の２９２５万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）となり、２カ月連続で前年実績を割り込んだ。単月の水準としては現行統計が始まった１９９２年以降では過去最低。景気低迷に伴う、居酒屋向けの販売苦戦が響いた。
　２カ月連続で、出荷総数が過去最低を更新した。
　出荷別の内訳は、ビールが７・７％減の１３４６万ケース、発泡酒が１６・２％減の６０４万ケースと激減。一方、低価格が人気の第３のビールは３・７％増の９７４万ケースと２４カ月連続で前年実績を上回り、単月の過去最高も更新した。



インテル、アプリストアを準備-アップルに追随
　米アップルのアプリケーションダウンロードサービス「アップストア」が多機能型携帯電話機（スマートフォン）向けアプリケーション販売市場を独占する一方で、インテルとパソコンメーカーは、携帯型パソコンのネットブック市場での優位性を維持するため、アップストアと類似したソフトウエアストアを設立することに商機があるとみている。
　インテルは今年、ネットブック向けアプリケーションストアの「AppUp Center」を発表したほか、数社から販売するネットブックにアプリケーションをプリインストールする予定だ。このような取り組みを通じてインテルは、スマートフォン向けアプリケーションのダウンロード人気を利用しようとしている。人気のある同社製ネットブック向けプロセッサー「アトム」の市場シェア拡大を促進するためだ。
　インテルが必要なだけのソフトウエア開発者を集められた場合、アトム搭載デバイス向けのアプリケーションストアは、アトムがスマートフォンやテレビなどといった機器に採用されるのを後押しする可能性がある。インテルはネットブックでの成功を、今年韓国のＬＧエレクトロニクスから発売予定のスマートフォンにまで広げることを望んでいる。
　インテルは数カ月内にアプリストアを設立する計画で、米デル、韓国のサムスン電子、それに台湾のエイサーなどが当初の提携先になると語った。パソコンメーカーがアプリストアの商標権を持ち、設計も行うが、運営はインテルが行う。
　多くのスマートフォンメーカーは特定の商品向けにアプリストアを設立しているが、インテルはスマートフォン向けとパソコン向けの両方のソフトウエア開発者を利用し、提供するアプリケーションの選択肢を増やしたいと考えている。
　アップルのアップストアほどの規模のアプリストアを設立するというのは現実離れした目標だ。インテルの「AppUp Center」のベータ版で現在利用可能なアプリケーションの数は数百本にとどまっており、アップストアの10万本以上やグーグルのアンドロイド向けの数万本に比べるとかなり少ない。
　しかし、インテルはネットブックに焦点を置いた最初の企業になる。調査会社ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏はネットブックという分野に関しては、まだ状況は固定化していないので、その中心になれるかどうかだ、と指摘した。



「Xperia」に触れて試せるイベント開催、開発中の新作アプリも（COLUMN）
　NTTドコモがこの4月に発売を予定しているAndroid搭載スマートフォン「Xperia」に、誰でも触れて試すことができるイベント「Xperia Touch & Try Event」が、2010年3月6日から始まった。イベント会場には、開発中のものを含むAndroidアプリケーションも展示されている。
　これまで報道機関向け、ブロガー向け、開発者向けにはXperiaに触れることができるイベントを実施しているものの、一般の人向けのイベントは今回が初めて。イベント初日には、開場と同時に参加者が多数来場した。
　会場には、Xperiaの実機が多数、触れて試せる状態で展示されているほか、Xperiaに対応する最新のAndroidアプリケーション十数種類を展示する。まだ一般公開していないアプリケーションも多い。
　展示されているアプリケーションは15種類。多くは1月21日の報道機関およびブロガー/開発者向けイベントで展示したものだ。。中には、3月3日に日本市場向けの発表会を行ったばかりのオンライン・メモアプリ「Evernote」の展示もある。XperiaにはAndroid版のEvernoteを標準搭載するという。ソニーのパソコンVAIOシリーズでは全機種のEvernoteがプリインストールされることが発表されている。VAIOとXperiaで、共通のEvernoteのデータベースを利用する様子を見ることができる。
　このほか、Androidの機能を生かしてバックグラウンド通信で写真をアップロードする「はてなフォトライフ for Android」、高精細の写真で飲食店を紹介する「ホットペッパーFooMoo for Android」、スマートフォンをギターのピックに見立てた楽器アプリ「Rocker」、写真に喋らせるアプリ「PhotoSpeak」、手軽にビデオジョッキー風の映像を作れる「PICT RHYTHM」、拡張現実アプリ「ウキウキView」、TwitterでつぶやくとCO2排出権が寄付される「ソトコトノハ」などが展示されている。
　アプリケーション以外にも、Androidアプリの情報サイトとして、「PlayNow」と「アンドロイダー」の展示もある。以上に加えて、Xperiaのカメラ機能が備える顔検出機能にちなみ、笑顔検出を応用したゲーム「スマイルファイト」を試すこともできる。
Twitterでイベントをプロモーション
　このイベントに合わせ、Twitterアカウント「@Xperia_OPUS」によるプロモーション活動を展開している。イベント初日、フォロワーは2000人を突破した。
　ソニー Headquarters ブランドマネジメント部 ロケーションブランディンググループ ブランドマネジメントマネジャー 戸野本理代氏と、グローバルセールス＆マーケティング本部グローバルマーケティングコミュニケーション部門 ブランドマーケティング部 ロケーションブランディングGP ディレクター 若松真希子氏の2人が交代でツイートしている。「Twitterを使うのは初めてだったが、思っていた以上に反響があってびっくりした」と若松氏は話す。2人はこのイベントの発案者でもある。「Xperiaが発売されると知り、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズにイベント開催を持ちかけた」と戸野本氏は開催の経緯を明かす。
　「Xperia Touch ＆ Try Event」は銀座ソニービル8階のコミュニケーションゾーン「OPUS」で2010年3月12日まで開催されている。予約は必要なく、誰でも参加できる。