（Д）゜゜！！新聞

mixiアプリ、総ユーザー数は1億1,915万名　モバイルがPCの19倍
　個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
　mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
　また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
　ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50％を占める。また、アプリ別では、上位1％のアプリが全ユーザーの30%を占める。



いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
　KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
　産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは3月30日（火）11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
　ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile（Windows Phone）」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
　先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。



富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
　富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
　富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置（本体およびアンプ）の出荷が開始された。
　出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。



苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
　ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている（メディアクリエイト調べ）。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。



米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
　米アップルは新多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
　関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のそれを超える可能性があると指摘した。
　しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
　アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
　アップルの広報担当者はコメントを控えた。
　アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。



２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
　１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。



都の青少年育成条例、継続審議が決定　6月に先送り
　東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
　総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会（MIAU）の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。



百貨店不況深刻　２月の全国売上高５・４％減、２４カ月連続の前年実績割れ　
　日本百貨店協会が１９日発表した今年２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・４％減の４３６４億円と２４ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは２年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
　ただ、減少率は３ヵ月連続で５％台とこれまでの２けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」（飯岡瀬一専務理事）と見ている。
　分野別では衣料品が６・７％減、食料品が３・４％減、美術・宝飾・貴金属は３・５％減といずれもマイナスが強いられた。



全日空、グループ航空会社を３社に再編　11年度までに
　全日本空輸は19日、グループの航空会社７社を2011年度中に３社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
　2010年７月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの３社を１社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。



「キンドル」のベストセラー　「無料書籍」ばかりのカラクリ（COLUMN）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99～9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション（小説）は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

日本の「韓国企業に学べ」ブーム、韓国の反応は・・・（COLUMN）
　３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
　韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
　日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
　韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
　特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
　企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
　韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
　もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
　韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
　世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。



ファミマ、イープラスに出資　最大10％、ぴあとの提携は解消
　ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
　19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。



アクトビラ、３Ｄコンテンツの映像配信開始　10年夏から
　大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は18日、2010年夏に３次元（３Ｄ）コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」（広報担当）としている。
　視聴するにはインターネットに接続した３Ｄ対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング（逐次再生）配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している２次元コンテンツよりは高くなるもようだ。



日本発の光技術、実用化へ　慶大・東芝・旭硝子など連携
　慶応義塾大学は東芝や旭硝子など５社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を５年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
　共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後５年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。



L’Arc～en～Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
　L’Arc～en～Cielのアルバム『QUADRINITY ～MEMBER’S BEST SELECTIONS～』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2％と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8％に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4％とした。
　この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1％、前年同週比93.9％に留まった。



「キンドル」向け電子書籍をマックで　米アマゾンが閲覧ソフト
　インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
　新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
　アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。



中国携帯最大手、成長が減速　09年12月期
　【香港＝吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3％増の1152億元（約１兆5000億円）だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30％増益から大幅に減速した。売上高は同9.8％増の4521億元だった。
　香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。



日経社説　地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
　国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）によると、住宅地、商業地ともに２年連続で下落した。
　土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
　昨年１年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
　地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
　ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
　政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70％を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
　しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
　東京のビルの空室率は現在、都心５区で８％台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み２ケタ台になっている。
　企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
　地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
　健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。

┌（゜Д゜）┘新聞

ドコモ、ソニー・エリクソン製「Xperia」を4月1日発売
　NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。
　3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。ショップによって受け付けられる予約数は異なるとのことだが、ドコモとして台数を制限していることはないという。ドコモのオンラインショップで予約は受け付けない。量販店や併売店などドコモの商品を取り扱う店舗については、それぞれの店舗で予約受付を行うかどうか判断されるとのこと。なお、ドコモショップで事前予約したとしても、パッケージ内容などに、通常購入時との違いはないとのこと。
　販売価格は店舗によって異なるが、ドコモでは、「端末購入サポートが付いた状態で3万円台後半～4万円台前半を想定している」とのこと。割賦で購入する場合、頭金が店舗によって異なるものの、新規契約の場合、24回払いで1回1533円、12回払いで1回3066円。機種変更や買い増しの場合は24回払いで1回1666円、12回払いで3332円となる。



スマートフォン向けコンテンツを提供する「ドコモマーケット」
　NTTドコモは、ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」の発売にあわせ、スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマーケット」を4月1日にオープンする。利用料は無料。
　「ドコモマーケット」は、スマートフォン向けコンテンツを紹介する、ドコモ運営のポータルサイト。Android限定ではなく、今後登場するドコモのスマートフォンであればサポートされる予定だが、現時点では「Xperia」「HT-03A」の2機種が推奨機種となっている。過去に発売されたドコモのスマートフォン、あるいは他社スマートフォンやパソコンからアクセスした場合は、一部コンテンツが閲覧できる可能性はあるものの、動作保証はされていない。なお、「Xperia」ではホーム画面上に用意されたアイコンから、「ドコモマーケット」へアクセスできる。また、「HT-03A」はブラウザのブックマーク経由でアクセスできる。
　サイト内は、その時々のコンテンツを紹介する「特集」、ドコモ推奨コンテンツを用意した「おすすめ」、新作コンテンツを並べる「新着」のほか、「お客様サポート」「コンテンツ一覧」といったコーナーが設けられる。オープン時には100種類のゲーム、地図/交通、グルメ、ツール/辞書、動画といったコンテンツが紹介される。オリジナルコンテンツとして、無料で提供されるのは、世界の観光名所などを芸能人が紹介する「女神の旅」、ピエール瀧がAndroidアプリを体験、評価する「アプリエール瀧」、全国の“看板美女”を地図上で閲覧できる「美女地図」などが用意される。また毎日新聞社提供のニュースコンテンツ「毎日新聞Android版」は、2011年3月まで提供され、Twitterと組み合わせたリアルタイム配信が行われるという。ウィジェットに背呈すれば待受画面で最新情報が表示される。
　一部コンテンツは有料で、ダウンロード先がAndroidマーケットの場合は、Google Checkout（グーグルの決済サービス）で購入する。Androidマーケット以外で配信される有料コンテンツは、配信事業者側が対応する決済手段（クレジットカードなど）で購入することになる。ただし、将来的には、ドコモの収納代行サービスが導入されることが検討されている。



ソフトバンク、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
　ソフトバンクモバイルは、Huawei製モバイルWi-FIルーター「Pocket WiFi（ポケットワイファイ） C01HW」を3月下旬以降に発売する。
　「Pocket WiFi」は、無線LAN（Wi-Fi）のアクセスポイントとなる携帯型ルーター。イー・モバイルから同型製品が提供されている。イー・モバイルからデータ通信用回線を借り受けているソフトバンクモバイルでは、ラインナップを拡充する目的で、「Pocket WiFi」を提供することになった。いわば“ソフトバンク版Pocket WiFi”となる本製品は、ソフトバンクとイー・モバイルの両方のネットワークが利用できる。
　利用できる料金プランは、ソフトバンクモバイル網を利用する従量制の「データ従量プラン」（月額300円、1パケット0.084円）と、イー・モバイル網から借り受けたネットワークを利用する段階定額制の「データ定額プラン」（月額700円～4679円）のどちらか、あるいは両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」（月額1000～4980円＋従量料金）となる。「データ定額ボーナスパック」で、両プランを切り替えるときは、SIMカードを差し替えれば切り替えられる。
　既存のソフトバンクモバイル端末で、Wi-Fi対応の機種は、「Pocket WiFi」との接続が検証されている。昨冬から提供されているコンテンツサービス「ケータイWi-Fi」も利用できる。



グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力　米紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】17日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、インターネット検索最大手の米グーグルがネットに対応したテレビ技術の開発で半導体最大手のインテルや、ソニーなどと協力する。グーグルの携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）を基盤にした技術をテレビに組み込み、検索などのネットサービスを使いやすくする。パソコン市場を制した米ＩＴ（情報技術）大手２社が家電市場に本格参入することになる。
　開発する技術の名称は「グーグルＴＶ」。早ければ今夏にも搭載製品が登場するという。
　グーグルが無償提供している携帯向けＯＳ「アンドロイド」は処理能力が小さい機器でもパソコン並みのネット利用を可能にできる。これとインテルの小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を組み合わせれば、パソコンに比べて処理能力が限られるテレビなどでミニブログ「ツイッター」やネット写真アルバムなどを快適に利用できるようになるとみられる。



国内自動車需要、33年ぶり低水準　10年度、補助金の終了影響
　日本自動車工業会（東京・港、青木哲会長）は18日、2010年度の自動車の国内需要予測を発表した。トラックやバスを含む四輪車需要は464万9600台と、09年度見通しに比べて4.9％減る見込みだ。台数は1977年度（約423万台）以来、33年ぶりの低水準となる。販売を下支えしてきたエコカー補助金制度が９月に打ち切られる反動により、10年度下期は09年度下期に比べ20万台以上落ち込むと分析している。
　国内の新車販売は08年秋の金融危機後に景気悪化と個人消費低迷で急減した。政府が09年度にエコカー減税と買い替え補助金制度を打ち出し、足元の販売は持ち直しつつある。自工会は09年度の四輪車需要が489万1600台で08年度比4.1％増と４年ぶりのプラスを予想。一連の政策で「09年度は90万台の押し上げ効果があった」。
　10年度も上期は補助金や減税の下支えがあり、前年同期実績を上回る水準を維持する見通し。ただ、エコカー減税は続くものの、買い替え補助金が終了する下期は反動減を予想。10年度の政策効果も70万台程度にとどまるとみている。



公示地価２年連続下落、4.6％　上昇は過去最低７地点
　国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がった。すべての都道府県でマイナスだった。上昇地点は愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となった。
　全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊で下落が続いた後、07年から２年連続でプラスになったが、09年に再び下落に転じた。
　前年と比較ができる全国２万7410カ所の調査地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の５地点と静岡県長泉町の２地点だけだった。



音楽ソフトが危機的状況に…ＣＤやＤＶＤが買える商品券「音楽ギフトカード」がなくなる
　音楽ソフト業界を取り巻く環境はますます悪くなっていく。ＣＤやＤＶＤを音楽ショップで買うことが出来た商品券「音楽ギフトカード」を発行するジャパン・ミュージック・ギフトカードが、３月いっぱいで「音楽ギフトカード」の発行を終了することを明らかにした。
　今や、音楽は配信でダウンロード出来る。その、音楽配信にしても遺法ダウンロードが増えているから、売上げが減っていく。しかし、それ以上に深刻なのはＣＤなどのパッケージ商品の売り上げが一向に上向かないことである。レコード産業は、98年から09年まで11年連続で前年割れという危機的な状況になっている。もはや“無限地獄”にはまってしまった感じだ。
　確かに、日本レコード協会から18日に公表された、２月の「レコード生産実績」を見たりすると、ＣＤについては、やや好調だったものの、音楽ＤＶＤなんて、去年の２月に比べて半分の売上げになってしまっている。もうボロボロである。とにかくＣＤに続いてＤＶＤまでもが危機的な状況に陥ってしまっていることは紛れもない事実だ。
　現在、発行されている「音楽ギフト」に関しては、約５ヶ月間以上の利用期限を予定しているようだが「利用期間については今後、調整していく」という。しかし、テレビなんかでも、よく「音楽ギフトカードをプレゼント」とかやっていたけど、それもなくなってしまうのだ…。



「表現の弾圧ではない」　東京都が青少年健全育成条例改正案を説明
　ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。
　――規制はどこまで及ぶか
　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」
　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか
　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」
　――判断は誰がするのか
　「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」
　――現在、一般に流通している作品も対象となるのではと懸念する漫画家の声があるが、実際はどのような作品が、どの程度、規制されるか
　「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月3～4冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」
――「非実在青少年」の作品に小説が含まれない理由は
　「文章による表現は受け手の能力を要するが、漫画やアニメは視覚的に年齢問わず、認識してしまう。小説に比べ、知識のない子供が影響を受けやすい」
　――国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が東京ビッグサイトで開催されているが、販売規制は及ぶか
　「自主活動の範囲なので対象には当たらないが、これまで主催者には販売場所を分けるなどの自主規制をお願いしており、今後も同様にしていただく。都が立ち入るなど、規制が強化されることはない」
　――都民に所持しないよう求める「児童ポルノ」に、「非実在青少年」の作品も含まれているか
　「児童ポルノ法の定義通り、18歳未満の児童とする。非実在青少年の作品は含まれない」
　――国も定めていない所持問題にまで踏み込んだとの指摘があるが
　「所持については、改正案に罰則はない。処罰については国の判断に任せたいが、児童ポルノを野放しにできない。都民に心がけてほしいという理由から責務を設けた」



【産経主張】ネット中傷　責任とモラルを忘れるな
　インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。
　誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗（ひぼう）中傷の書き込みも氾濫（はんらん）している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。
　上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。
　１審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、２審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。
　ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。
　法務省の調べでは、平成２０年のネット利用による人権侵害事件は前年比で２３％増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。
　被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。
　ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。１４年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。
　ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。
　ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。

(#゜Д゜)/新聞

たゆまない変革の国ニッポンへ（COLUMN）
　失われた20年。気がつけばバブルが崩壊してからすでに20年近くの歳月が流れた。その前の時代は、高度成長から経済大国への変遷の35年間。そのころにできたあらゆる社会システム、企業システムがいまだに日本経済の前提条件となっている。そして、今の日本が低迷している最大の原因は、この20年間で前の高成長時代のシステムを変革できなかったことにあると強く感じる。
　1955年から73年までの18年が高度成長期、その後90年までの17年間がオイルショック２回を経て経済大国へのし上がる過程、そしてその後の20年が低成長あるいはマイナス成長の20年ということになる。
　所得倍増計画などという威勢のいい言葉が叫ばれ高度成長し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた経済大国化の時代に形作られた終身雇用、年功序列、官僚主導、長期政権、サラリーマン社長、多様性欠如、ものづくり神話、外国語軽視などの特徴は今も根強く日本社会のシステムに根付いている。これらの特徴はすべて、右肩上がりの成長基調のなかで、「みんなで成長し、みんなで困難を克服する」システムである。
　横並びで業界意識が強く、プレーヤーの淘汰よりも全体の成長を重視する仕組み。したがって、各々の企業は他企業との差別化よりも他社と同じような製品、サービスを一律に提供する傾向が強い。
　このようなシステムが有効に働いた時代は、日本が世界にキャッチアップする過程であった。ともかく市場は国内外に膨大にあり、先進国へ良質のテクノロジーを供給していればそれがビジネスモデルになる時代。欧米のアイデアをベースに改善改良を繰り返し、徹底的にコストダウンすることが利益につながった時代。
　しかし失われた20年の間に環境は一変した。最初の10年はそれでも政府が何とか持たせた10年といえる。バブルの崩壊はすべての産業に、とりわけ金融業界に壊滅的な打撃を与えた。これをソフトランディングさせるため政府は徹底的に低金利政策をとり、また豊富に存在する個人金融資産を流動化させるために新興市場の名の下、上場基準を一気に緩和して玉石混交の株式市場を作り出した。
　これらの施策に助けられた金融機関や企業経営者は一時的に息をついたものの根本的なシステムの転換・改善を怠り、高度成長型のあらゆるシステムが温存された。そのツケは若い世代の低い雇用や給与レベルに回され、結果的に50代以上の世代に優しい社会システムとなってしまった。
■「逃げ切り」できるリーダー層
　そして現在の日本。個人金融資産1400兆円の80％以上が50代以上に偏在し、その金持ち世代に手厚い年金が支払われる一方、貧しい若い世代には、今後支払う負担分以上の年金が支払われる見込みはない。将来の設計ができないため、当然のことながら出生率は低下し、日本の人口は減少傾向となった。
　社会改革、会社改革を怠ったツケはすべて若い世代に回され、現在の経営層、リーダー層はいわゆる「逃げ切り」ができることになってしまった。50代後半の危機感のもっとも薄い層がマネジメントを独占しているため、改革はいっこうに進まない。自分たちに不利なことはしないからだ。多様性はなく、無責任なオジサンばかりが過去の資産を食いつぶしていく社会となってしまった日本。
　旧システムは今も温存され続けている。史上最大の事業会社破綻となった日本航空。問題点を放置してきた旧経営陣の責任は重いが、結局それを問うより再生を目指すための公的援助の方向になってしまった。これは金融機関を温存することを優先するがために、すべての経営陣が残ってしまい、何の改革も行われなかった銀行救済と似ている。
　しかし、政府が未曾有の財政赤字を抱えるなか、これ以上事業会社をこの手法で救い続けることはできない。このまま改革・統合を怠っていれば、次は製造業の危機も訪れるであろう。国内に10社もある家電メーカーが、７社もある自動車メーカーが事業統合・再編なく生き残れると思う方がおかしい。
　日本に足りないもの、それは変化、変革を積極的に受け入れようとする姿勢ではないだろうか。世界経済は、市場環境は想像以上のスピードで変化し続けている。特にＩＴ革命以降のこの10年は、変化のスピードに拍車がかかっている。そんななか、変化を嫌い、過去となるべく同じように仕事をし、政策を考えていては、状況についていけないことは明白である。
　しかし日本のリーダー層、特に今現在政治や企業経営の中枢にいる政治家や経営者は、変化についていけない制度、仕組み、ビジネスを、なんとか延命させることを第一の目標にして懸命の努力をしているように見える。それはもはや時代に通じなくなっているにもかかわらず。
　リーダーが自ら変化や変革を引っ張り、常に時代の変化に自らの組織、仕組み、制度を合わせていくこと、それこそが戦後の日本の、あるいは明治維新の日本の力ではなかったか。失われた20年を経てもなお変化を嫌い、過去のやり方にしがみつこうとしている限り、日本の未来はない。
■足りないのはリーダーシップだけ
　一方で日本には期待の持てる点もたくさんある。
　まず技術力。いまだに高い技術力を誇る製造業。ＩＴも世界に誇れると言っていい。中小企業の持つ高い要素技術。技術レベルの高さは今も揺るがない。
　次に人材の教育レベル。見過ごされがちであるが、単に勉強ができるとかいうレベルだけでなく、勤労意欲の高さ、モラルの高さは、海外でマネジメントをしたことがある方であれば同意できると思う。働いてくれるということを前提として経営ができることがいかに恵まれていることか。
　そして資金。いまだに個人金融資産は1400兆円以上。国内で、自力で資金調達ができる土壌が日本にはある。つまり、ヒト、カネ、そして技術という経営の三種の神器が揃っていることになる。
　文化もそうだ。アニメのようなオタク文化だけでなく、ファッションから伝統芸能まで、日本の文化に対する世界の尊敬、憧れは大きな資産である。そして国内市場。目の肥えた、所得水準の高い、しかも競争の激しい国内市場は、世界に打って出る際に非常に有利なローンチパッド（発射台）になるはずだ。日本はガラパゴスだ、世界とは違うというのは世界市場を相手にしたくない言い訳に過ぎない。
　足りないのはリーダーシップだけなのだ。
　そもそも技術の世界は、常に変化、進化の波にさらされている。人材に関しても、若者が駄目だという意見がある一方で、世界クラスに通用するスポーツ選手や音楽家、建築家やアーティストがこれほど日本から輩出された時代はない。
　つまり、リーダー層が変化に真正面から向き合い、国家、企業を大変化の波に合わせて進化させていくという気概と意志を持ち、過去にとらわれず大胆に行動し、結果を出していくことが求められているのだ。そのためには、気概のないリーダーを早く排除していくこと。若返りが必要ならばやればいい。外国人がトップになったほうがいいならやればいい。とにかく今までのルール通り年功序列に基づいてトップを選んだり、実務が分からないリーダーを抱え続けたりすることが日本にとって最大のリスクなのだ。
　日本の将来は、たゆまなく変革し続ける仕組みを社会システム、企業システムに根付かせることができるかにかかっている。そしてそれをやるのは国民や従業員の総意ではなく、あくまでも変革をリードするリーダーである。リーダーが変化し変革し、それを実績として社会や会社に示し続けることで多数の支持を得るというプロセスでない限り、将来は考えない、今さえよければいいという衆愚政治、衆愚経営になってしまう。
　たゆまなく変革する国ニッポンが実現したときに、日本は復活し、世界のリーダーとして君臨し続けるであろう。日本の将来は明るいのだ。



都議に条例反対の手紙やメールが殺到　子ども性描写漫画規制案
　十八歳未満と判断される漫画やアニメなどの登場人物の過激な性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、成否のカギを握る最大会派の民主党の都議に、反対するよう求める手紙や電子メールが全国から殺到している。見ず知らずの人から携帯電話にかかってくることもあり、インターネットを使った呼び掛けが「反対の声」を加速させているようだ。
　「数日で封書やはがきが約五十通。電子メールは百通以上。全部に目を通せないほどだ」。条例案を審議する総務委員会メンバーの民主都議には連日、「表現の自由を損なう」「幅広く規制されてしまう」などの意見が押し寄せる。審議時間が短いせいもあり、手紙は大阪や北海道、四国など各地から速達で届く。総務委員会所属でない都議にも数十センチの封書の束が。「条例を認めたら民主を支持しないと書いてあるものもある」と差出人の真剣さに驚く。
　女性都議の携帯電話には知らない人からかかってきた。「以前、あちこちで番号を教えたので、それをどこかで聞いたのでしょうか」。事務所の電話も鳴りやまない。新銀行東京や築地市場移転、五輪招致などのテーマではこんな現象はなかったという。
　こうした動きは、多数のブログやネット掲示板に「手紙を出そう」と書き込まれるようになった十日ごろから目立ち始めた。若手都議は「ネット時代の自然発生的な動きではないか」とみる。
　民主はこれまで漫画家らを呼んで意見聴取をしており、十八日の委員会審議を経て賛否の態度を決める。
　総務委員会は、採決に加わらない委員長（公明）を除き十四人。条例改正に賛成の自民、公明が六で、民主六、共産一、生活者ネット一。複数の民主幹部は「時間をかけて議論する必要がある」と話し、共産やネットなど他会派と調整して、次の議会に持ち越す「継続審議」に傾きつつある。



漫画の人物は年齢不詳、と性表現規制条例に反対
　漫画やアニメの１８歳未満として認識できる登場人物の性表現を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、日本雑誌協会、日本書籍出版協会など出版４団体で作る出版倫理協議会（鈴木富夫議長）は１７日、反対声明を発表した。
　漫画の登場人物は年齢不詳の場合も多く、恣意(しい)的な判断による「検閲や弾圧につながる」などとしている。



電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備
　政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。国内での流通や著作権に関する共通の規格作りを目指す。米国ではアマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」が急速に普及する一方、日本での電子書籍への対応は遅れている。国が関与して国内ルールを整えることで、中小の出版業者の保護を図る狙いがある。
　総務、文部科学、経済産業の３省は同日、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いた。作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席。６月に中間報告をまとめる。
　電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。



神奈川県、海水浴場を禁煙へ　条例案が委員会で可決
　今年の海水浴シーズンから鎌倉市の由比ガ浜など神奈川県内に約30あるすべての海水浴場で、喫煙場所以外は禁煙とする条例改正案を17日の県議会厚生常任委員会が可決した。19日の本会議で成立する見通し。海水浴場を禁止する条例を定めるのは都道府県では初となる。罰則規定はないが、施行から３年ごとに条例を見直す。
　海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外で禁煙となる。浴場設置者が喫煙場所を設ける際、市町村などと事前に協議して、県知事に場所の概要を報告することを定める。
　海水浴場の禁煙を定めた条例は市町村では静岡県熱海市などが施行している。



政府・与党内で追加経済対策論が浮上　官房長官「必要性も」
　政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が高まってきた。今夏の参院選に向けて、デフレ克服が必要との判断が背景にある。10年度予算案に計上されている予備費を活用し、学校の耐震化や公共事業の執行前倒しなどが浮上している。各省庁は予算審議をにらみながら具体策の準備に取りかかる考えだ。
　平野博文官房長官は17日の記者会見で、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が追加経済対策の検討を鳩山由紀夫首相に求めたことについて「現状は（経済が）大変上向いてきた流れの中にあるが、デフレの状態が続いている。このことをしっかりと受けとめた対策が必要なのかな、ということは考えられる」と一定の理解を示した。



トヨタ社長「台数より品質を徹底」　地域別に新車戦略
　トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本経済新聞のインタビューに応じ、一連の品質問題について「つらく、悔しい思いはあるが、必然的に起こったと思うべきだ」と指摘、経営改革を急ぐ方針を示した。事業規模の急な拡大で人材育成が遅れたとの反省を踏まえ、生産・販売台数より品質を最優先する考えだ。新興国市場の開拓に向け、地域ごとの実情に即した新車開発・販売を徹底する意向も表明。自動車業界の国際再編の動きとは一線を画し、グループの力の結集で厳しい経営環境を乗り切る姿勢を示した。
　トヨタは2000年前後から生産・販売台数が年間50万台規模で拡大。豊田社長は「02年度に年600万台を超えたあたりからスピードが急に上がり、人材育成の時間が十分にとれなくなった」と述べた。品質問題を機に「本当に顧客第一だったのか、気づかされた」と振り返り、量の追求ではなく品質への対応を徹底する考えを示した。



小売り大手、改装で活路　イオンや大丸松坂屋など
　スーパーや百貨店、専門店など大手小売りが店舗改装を拡大している。イオンは子会社が運営する大型ショッピングセンター（ＳＣ）について2010年度から２年で全体の４割に当たる施設の改装を進めるほか、百貨店では大丸松坂屋百貨店が２年ぶりに主力店の改装に踏み切る。消費不振で新規出店による成長が難しい中、低価格志向への対応など主力店を中心とした大規模な改装で顧客を奪い合う構図が鮮明になってきた。
　スーパーでは不況に加え、07年11月から始まった延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設の出店規制が直撃し、改装を優先する動きが目立つ。

∩(゜д゜)∩新聞

性表現規制、継続審議へ…都条例改正案
　１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は１７日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めることを決めた。
　共産党なども同調する見通しで、改正案は今回の都議会では成立が見送られる公算が大きくなった。改正案を巡っては漫画家の里中満智子さんらが「表現の自由が侵害される」などと反対を表明していた。



"漫画が売れない" 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに
　日本の漫画は海外からも高い人気を集めているが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より６％余り減って過去最大の落ち込みになった。
　東京の出版科学研究所のまとめによると、去年１年間の漫画の雑誌と単行本の売り上げはあわせて４１８７億円で、前の年に比べて６．６％減少し、過去最大の落ち込みになった。
　このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では１９１３億円と前の年に比べて９．４％減少し、１８年ぶりに２０００億円を下回りった。
　漫画の出版物の売り上げは平成７年をピークに減少する傾向が続いており、その背景として、出版科学研究所では、▽景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がり、書店で漫画を買わずに漫画喫茶などで読む傾向が続いていることや、▽大ヒットといえる作品が少なかったことなどがあるとみてる。



セブン＆アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表
　セブン＆アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン＆アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年３月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。
　セブン＆アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン＆アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。



ダイムラーとルノー提携交渉　日産、参加も
　自動車大手の仏ルノーと独ダイムラーが進めている提携交渉に、ルノーと資本提携している日産自動車が参加を検討していることが17日明らかになった。ルノーとダイムラーは株式の持ち合いを含む包括提携を協議しており、実現すれば日仏独の大手による世界３位の自動車連合が誕生する。
　ルノーとダイムラーは昨年末、小型車分野を中心に業務提携交渉を始めた。その後、資本面を含む包括提携交渉に進展。主要部品の共有化、環境車の共同開発などを協議しているもようだ。
　ルノーが44.3％出資する日産は小型車や電気自動車に強いほか、ルノーと部品を全量共同購買するなど関係が深い。日産幹部は同日、「ルノーとダイムラーの包括提携が実現すれば、日産も加わることになるのではないか」と述べた。



「BeeTV」、100万会員を突破
　「BeeTV」は、iモード向け動画配信サービスとして2009年5月1日より提供されている。NTTドコモとエイベックス・エンタテインメントの合弁会社であるエイベックス通信放送が運営しており、さまざまな芸能人が出演するオリジナルの動画コンテンツを取り揃えている。
　同サイトの利用料は月額315円。オープンから約10カ月で100万会員を突破したことになる。



mixiアプリモバイルにホットペッパーの「グルメくじ」
　「食べてあてよう グルメくじ」は、mixiアプリモバイルで利用できるサービス。リクルートの飲食店情報誌「ホットペッパー」のWebサイト「FooMoo」が提供し、gumiが開発した位置情報ゲームとくじ引きを組み合わせた内容となる。
　ユーザーは「食べに行きたい/行った店」の登録や、口コミの投稿、友人紹介でポイントを得られる。貯めたポイントでくじを引くと抽選で賞品がプレゼントされる。ポイントによって賞品が変わり、500ポイントのくじでは、海外旅行券や家庭用ゲーム機の「Wii」などが、300ポイントのくじでは「Wii」や松阪牛ギフト券（1万円分）などがプレゼントされる。



「ｉＰｈｏｎｅ」ぶつけて支払い　米ペイパルが新サービス
　【シリコンバレー＝岡田信行】全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。
　新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ（カリフォルニア州）の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。
　ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。世界中どこでも利用できるという。アップルのソフト配信サイト「ｉチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。



地方版「コミケ」有志が招致　アニメファン、水戸に集え
　コミックマーケット（コミケ）と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21～22日、水戸市で初めて開かれる。年２回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。２日間で２万人の来訪を見込む。
　「コミケでまちおこし」のうたい文句で開催地が公募されていることを、地元有志の事務局長役を務める須藤文彦さん（39）が知ったのは１年半前。水戸を含め21都市がエントリー。以前は百貨店だった空きビルをメーン会場に、商店街のライブハウスなどに関連イベント会場を分散させ、来場者に街を回遊してもらうプランが評価された。
　地元企業には関連商品の発売を提案。納豆の老舗だるま食品は、美少女キャラクターをパッケージに描いたレトルトの「納豆カレー」を開発。酒造会社の明利酒類は、水戸黄門の若いころをアニメ風にイメージして焼酎のラベルにした。



米グーグル、中国撤退なら対応説明を　現地ネット広告各社
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが事業撤退も視野に入れ、中国にネット検閲の撤廃を求めている問題で、中国のネット広告関連各社がグーグルに撤退時の対応について説明を要求していることが16日分かった。中国各社はネット広告の売り上げ減による損失が膨らむ事態への懸念を表明している。
　グーグルが中国で展開するネット広告事業の協力先企業20社以上が連名でグーグルに書簡を送付、中国の国営テレビ局が書簡をサイトで公開した。米グーグルの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に「手紙を受け取り、内容を検討している」と答えた。
　グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受けたと主張、同国政府にネット検閲無しでの検索サービス展開を求めている。ただ、当局との交渉は難航しており、グーグルが中国向けに展開する検索サービスを閉鎖するとの観測が高まっている。



『嫌韓流』作者のマンガ新刊　「日本の若者は高齢者の奴隷だ」（COLUMN）
『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。
山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。
ツケを非正規雇用の若者が負っている
発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ！」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!？」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。
ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。
まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。
また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。
一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。
ネット投票による「直接民主制」を提唱
では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。
後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。
そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。
ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、
「もう革命起こすしかないな」
「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」
と支持するものがある一方で、
「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
「高齢者じゃない！　団塊の世代だ！　75歳以上の高齢者には感謝するべき」
という反対意見もある。