（っ゜Д゜）っ英字新聞

Govt must abandon DPJ manifesto fiscal pledges
The fiscal 2010 budget has cleared the Diet.
Though the budget for the new fiscal year beginning April 1 contains some aspects that are extremely questionable, the spending plan was enacted as the government had drafted at the pace insisted by the ruling parties without in-depth discussions at both houses of the Diet. We find this regrettable.
The general account budget for fiscal 2010 has swollen to 92 trillion yen due to the incorporation of a number of costly policies in line with the Democratic Party of Japan's election manifesto pledges.
It is also apparent that the government's decision to stop the practice of initially working from budget request guidelines, which traditionally set the parameters for budget outlays, contributed to the increase in fiscal spending.
===
Record bond issuance risks
Because tax revenues are projected to decrease to about 37 trillion yen, the government will be forced to make ends meet by issuing 44 trillion yen worth of government bonds, a record scale for an administration's initial budget.
The situation certainly is extraordinary given the fact this will be the first time the government would issue bonds beyond the amount of tax revenues in an initial budget since the chaotic era following World War II.
The fiscal 2010 budget has just passed the Diet, but concerns already have been expressed in various circles that it would be barely possible to draft the fiscal 2011 budget if things stand as they do now.
This is because the government is poised to continue its course of expanding spending in fiscal 2011 although there is no prospect for increased tax revenues. If this policy remains unchanged, the government will have to depend more heavily on bond issuance, which in turn might deprive the Japanese economy of credibility in the market.
As a matter of fact, overseas credit-rating agencies recently have suggested the possibility of downgrading Japanese government bonds.
Given this situation, the Cabinet of Prime Minister Yukio Hatoyama must reassess the country's severe fiscal condition, abandon its fixation on the DPJ political manifesto and exert efforts to restore fiscal health.
In the fiscal 2010 budget, social security expenditures, at about 27 trillion yen, comprise the largest appropriation and account for more than half of the budget. An expected further increase in social security costs likely will be the factor that will most contribute to a rise in expenditures in fiscal 2011.
===
Growing social security costs
Among social security costs, the focus of attention will be the child-rearing allowance program. In fiscal 2010, a monthly allowance of 13,000 yen per child--half of the eventual full amount of 26,000 yen--will be provided starting in June to families with children up to age 15, which will require the government to spend a total of 2.3 trillion yen.
When the allowance is disbursed in full starting in fiscal 2011, the government will need revenue sources totaling 5.3 trillion yen.
Combined with additional spending of 2.5 trillion yen derived from the government's taking on 50 percent of the basic pension burden, along with the natural increase in social security spending resulting from the nation's aging population and declining birthrate, the government will have to set aside as much as 6 trillion yen just for social security costs.
Despite such severe fiscal conditions, the government will become unable to rely on 10 trillion yen in nontax revenues listed in the fiscal 2010 budget because the so-called buried treasure, including funds deposited in the special account for government loan and investment programs, is running out.
Taking into account the fact that the government managed to set aside only 700 billion yen through its screening of wasteful budget spending last year, it is a "pie in the sky" idea that necessary fiscal resources can be secured by cutting down on wasteful expenditures.
If the government is neither able to secure sufficient revenues or weed out wasteful spending, it will have no other choice than to drastically review its pork-barrel policies based on the DPJ manifesto.
It also will be necessary for the government to present measures as soon as possible to achieve healthy public finances in the mid term, such as through a consumption tax hike.

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ
　総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
　２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
　通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
　日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
　総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
　日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。



厚生年金基金、給付額が収入超す勢い　08年度、４割が積立金崩す
　厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が２年連続で増える一方、保険料（掛け金）を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6％となった。全体の約４割の基金では100％を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100％を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
　厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の２階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
　企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0％減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1％増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6％となり、10年前の2.6倍になった。
　保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6％に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4％で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
　08年度は全体の約４割に当たる246の基金でこの割合が100％を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
　ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97％の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
　厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9％減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。



日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
　前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
　今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は１月にまとめた再生計画で、２０１２年度までに国際線１４路線、国内線１７路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
　前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
　企業再生支援機構と日航が６月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
　一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
　八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題では、共同事業者である１都５県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。



３Ｄ映像、一斉に導入　映画館、３割で対応へ ゲームやＣＡＴＶも
　シネマコンプレックス（複合映画館）各社が立体映像を楽しめる３Ｄ（３次元）映写設備を一斉に導入する。２年後に国内劇場の３割が３Ｄ対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も３Ｄ対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する３Ｄテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの３Ｄ化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
　シネコン大手のワーナー・マイカル（東京・千代田）は夏までに、全60劇場・100スクリーンを３Ｄ対応にする。東映系のティ・ジョイ（東京・中央）は４月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
　松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ（東京・中央）は４月半ばまでに、新たに３劇場を加えて21劇場中19カ所を３Ｄ対応にする。角川映画系の角川シネプレックス（東京・千代田）も４月中旬までに単館を除く全12劇場に３Ｄ設備を導入する。
　日本映画製作者連盟によると、2010年３月末時点で３Ｄ対応スクリーン数は364。今後２年以内に全国で３割前後の映画館が３Ｄ対応になるとみられる。
　ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３Ｄ対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
　放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が４月中旬に映画やスポーツの３Ｄ映像の提供を始める。ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは今夏をめどに３Ｄの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
　電機業界では韓国のサムスン電子が２月、パナソニックが３月に３Ｄテレビを発売しており、ソニーも６月に発売する。映画やゲーム、放送の３Ｄコンテンツ増加は、３Ｄテレビ普及の呼び水になるとみられる。



2458億本 たばこの販売本数
　日本たばこ協会（東京・港）によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9％減った。ピークだった1996年度の3483億本から約３割減った。販売金額（たばこ関連の税金を含む）は08年度に同4.8％減の３兆7270億円。09年度も振るわず、10年２月までの累計は本数が2142億本、金額が３兆2472億円と、08年４月～09年２月に比べてそれぞれ5.3％減った。
　厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が１日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。ＪＴの調査では09年の男性の喫煙率は38.9％で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9％でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」（ＪＴ）という。
　厚労省が２月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では４月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。ＪＴは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。



ミクシィ　笠原社長 中高年層にも門戸広げる
　▽…交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィは３月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
　▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。



日経社説
ＩＭＦ頼りのギリシャ支援
　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
　同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
　今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)ＥＵの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えＩＭＦも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の３分の２、ＩＭＦが３分の１を負担する。
　ＩＭＦという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
　今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
　ギリシャの問題は、政府債務の信用問題（ソブリンリスク）が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
　英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
　日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。

┌（゜Д゜）┘新聞

週刊ダイヤモンドの消えた特集（COLUMN）
　週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
　ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
　彼によれば、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し、局長などはこの意思決定には関与しない。ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、それを受けて編集長が中止を決めたという。その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのことだった。
　電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のことで、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並んで、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
　担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった（社長が関与したかどうかは不明）。この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
　もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなうので、編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
　以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられるもようだ。これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
　同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。電波利権や、いま話題になっている記者クラブの問題、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった再販など、枚挙にいとまがないほどだ。それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
　こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか（あるいはつぶされるのか）を、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。



ｉＰａｄの商標使用認める　富士通がアップルに譲渡
　富士通が米コンピューター大手アップルに先駆け、米国で「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標を使っていた問題で、富士通がアップルによる商標使用を認めていたことが２６日分かった。米特許商標庁が同日までに公示した。
　富士通は「商標をめぐって両社で合意に達したが、詳しい内容は明らかにできない」としているが、公示によると、富士通側がアップルに使用権を譲渡した。
　アップルは１月、４月３日に発売する新型マルチメディア端末の名称をｉＰａｄとすることを発表した。しかし、富士通が２００３年、米国で同じ商標の登録を申請、小売業者向けの電子携帯端末の名称として使用していたことが判明。両社が商標の使用をめぐって協議していた。



＜三洋電機＞創業家ゼロ　井植氏が特別顧問辞任
　三洋電機前社長で、創業者の故・井植歳男氏の孫、井植敏雅氏（４７）が同社の特別顧問を辞任していたことが２６日、分かった。辞任は１月３１日付。三洋には２月１日、親会社となったパナソニックから副社長などとして経営幹部が派遣されており、これを節目として６月までの任期途中ながら、井植氏が辞任を申し出たという。この結果、三洋の経営陣から創業家が完全に消えたことになる。
　井植氏は０５年６月に三洋社長に就任したが、経営再建の遅れの責任を取って０７年４月に辞任。０７年６月に任期が１年の特別顧問に就任し、１年ごとに顧問契約を更新していた。井植氏は２月１日付で建材・住宅用設備機器大手の住生活グループの副社長に就任している。



牛肉・保険・自動車が日本の貿易障壁…米議員団
　【ワシントン＝岡田章裕】米下院歳入委員会の民主党議員団は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が来週発表する「外国貿易障壁報告書」の中で、貿易障壁を厳しく特定し、相手国に強く是正を求めるよう指摘した書簡をオバマ大統領に送付した。
　書簡では、日本に対して、〈１〉牛肉の輸入制限〈２〉郵政改革に伴い、民間保険会社より、かんぽ生命保険が不当に有利になる保険市場〈３〉自動車関連の貿易障壁――の３点について、是正を求めるよう要望した。中国については、人民元の切り上げ問題に言及している。



警察庁が「強い決意」表明　2ちゃんねる摘発できるのか
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。
違法情報の削除に応じないケースの6割も
警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。
報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。
ネット上の書き込みを巡っては、司法の見方が厳しくなっている。3月15日には、ラーメンチェーン店運営会社に対する書き込みを、最高裁が名誉毀損と認定した。ネットだからといって、信頼性が低いと受け取られるとは限らず、反論で名誉を回復できる保証もない、と断じたのだ。警察庁長官の「強い決意」は、こうした情勢を反映したものかもしれない。
海外の管理者にも、国内法適用？
とはいえ、サイト管理者の摘発については、ほう助罪の適用が容易ではないとも報じられている。これ以外には摘発の根拠になる法令が乏しく、違法性を認識していたかなどを立証するのが難しいというからだ。
さらに、統計によると、サーバーなどが海外に設置されているケースが3割近くあり、それをどうクリアするのかも課題だ。
2ちゃんねるの場合も、開設者のひろゆきこと西村博之氏が09年1月2日、自らのブログで、海外に譲渡したと明かした。2ちゃんのサイトには、パケットモンスター社が管理・運営していると英文で書かれている。別のドメイン管理情報サイトで調べると、同社の本拠地はシンガポールだ。譲渡の理由については、民事訴訟が煩わしくなったからとも言われているが、不明な部分が多い。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は、海外での摘発は困難が多いとしながらも、国内犯として立件できる可能性を指摘する。
「日本の中であったことですから、日本の刑法の適用が考えられます。シンガポールとの犯罪者引き渡し条約はありませんが、引き渡しを求めることができないわけではありません」
シンガポールの会社にもし実態がないとしても、関係者が国内で立件される可能性はありそうだ。



【産経主張】日韓歴史研究　認識の共有はやはり幻想
　第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。
　今回は第１期（平成１４～１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。
　韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。
　これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。
　今夏、１００年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第２次日韓協約（１９０５年）や日韓併合条約（１９１０年）は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。
　全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ。
　日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも、韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。２期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息（こそく）な対応を繰り返してはいけない。
　日韓歴史共同研究は、１月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。だが、歴史問題では金完燮（キム・ワンソプ）氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。
　今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても、「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。

お知らせ

いつも愛読ありがとうございます



全くこのブログと同じ内容のメルマガをメルモから配信しています


よければ登録なさってください


携帯で読めば快適です




[e-mail]



に空メールを！

( ´゜д゜｀)新聞

（揺れる出版）返本４割、コスト重く 取次・書店が仕入れ絞る
　「この本は2800部を書店に流してほしい」
　書籍取次大手、日本出版販売（東京・千代田）の本社。仕入れ担当者が、新刊書籍の見本を持つ出版社の担当者と激しくやり合っていた。仕入れ部数を巡る交渉は普段のことでも、両者の表情はいつになく厳しい。
日販の荒療治
　日販は今年、出版社から仕入れる本を金額ベースで前年比５％減らす「総量規制」に乗り出した。従来は出版社の言う通りの部数を受け入れ、書店にそのまま流すことも多かった。売れない本の仕入れを絞るのは当たり前だが、出版業界には驚きが広がった。
　中には７割カットを通告された出版社もある。出版社は「初期投資を回収できず資金繰りに影響する」と反発。書店も「予定の冊数が来ない」といった混乱が続く。
　規制の対象は売れ残りを書店が返品できる新刊本。返品されれば取次の利益はなく、手間や運送費だけがかかる。販売不振の窮状を脱するため返品覚悟で「粗製乱造」に走る出版社もあり、荒療治に踏み切った。
　出版科学研究所によると2009年の書籍の販売金額は8492億円で、ピークの1996年の４分の３。逆に新刊点数は25％多い８万点弱に増加した。その結果が40％台の返品率だ。作りすぎは業界全体の効率を悪くする。流通コストがほとんどない電子書籍の時代に向け、紙の本の無駄は放置しておけない。
　出版社も返品抑制へ販売の条件を見直し始めた。小学館は今月発売の図鑑で、書店が「返品不可」を選ぶと、販売価格に占める書店の取り分が５割増しの35％になる仕組みを採用。角川グループパブリッシングもヒット小説で、返品できない代わりに書店の注文数を確実に配本する「責任出荷」を導入した。
　「意志ある仕入れ」。丸善・お茶の水店（東京・千代田）の休憩室にはこんな表題の紙が張られている。発注ミスの一覧表で、売れない書籍を発注したグループが一目で分かる。社内には反発もあったが、導入後４カ月で、34％だった返品率が21％に改善した。
　取次から届く本をそのまま並べ、売れなければ返品する受け身の運営は改めた。売れるかどうか１点ずつ精査し、取次や出版社に配本数の削減を要請。月に４千タイトル以上仕入れていた新刊本を2500に減らした。小城武彦社長は「この取り組みを全国の店舗に広げる」と意気込む。
電子化に危機感
　読者が必要な時にダウンロードして読む電子書籍に在庫や返品といった概念はない。米アマゾン・ドット・コムは米国で電子書籍端末「キンドル」向けのベストセラー本を通常の本の半値以下の９ドル99セント（約900円）で販売。余計なコストがかからない分だけ、価格も安く設定できる。
　「電子化が進んでも読みやすい紙の本はなくならない」と関係者は口をそろえるが、価格の差が広がれば節約志向の消費者は電子書籍に流れていく。過去のしがらみや既得権益を捨てなければ、変化する市場には対応できない。



「ADLIB」37年の歴史に幕　音楽雑誌「冬の時代」続く
音楽雑誌「ADLIB（アドリブ）」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことができなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。
2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイングジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。
90年代後半以降、休刊相次ぐ
休刊が発表された「ADLIB」
同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージョン最新事情」では、T-SQUAREなど日本のフュージョン系ミュージシャンのライブ情報などを掲載している。
編集部によると、4月19日に発売される最終号では、37年の歴史を振り返る特集を組む予定だという。
音楽雑誌業界は90年代後半以降厳しい状況が続いている。98年に40年以上の歴史を持つ「ミュージック・ライフ」が休刊したのを皮切りに、「ギターブック」「Pop Beat」「GiRL POP」など数多くの有名誌が姿を消した。
今回の「アドリブ」休刊に関して、音楽評論家の加藤普さんは、
「日本でジャズを扱っている月刊の音楽誌は『アドリブ』のほかに『Swing Journal』や『jazz Life』など数誌しかないのですが、そのうち1つがなくなるという意味では衝撃ですね。残り少ない絶滅危惧種みたいに思っていたのが遂になくなってしまいました」
と語る。
ジャズ雑誌の多くは、ジャズ喫茶がまだ日本に多くあった70年代に創刊している。『アドリブ』は最盛期に発行部数20万部（公称）を誇った。だが、90年代後半に雑誌全体の売上が減少し始める。CD売上も同時期から減少し続け、レコード会社も雑誌に広告を出す余裕がなくなってしまった。加えて、インターネットの登場だ。加藤さんは、
「雑誌にはストックしてアーカイブ化するという役割がありましたが、ネットを見るといつでも情報を手に入れられるんです。ジェフ・ベックで検索すれば、それこそ60年代のヤードバーズ時代から見ることができます。素人の情報でもプロより詳しく書かれていることもありますし、もう机の上に雑誌をストックする必要はないんです。寂しいですが、今回の休刊も、時代の流れの象徴でしょうね」
と話している。



中国自動車大手、金型大手オギハラの工場買収
ＢＹＤ、日本の技術取り込む
　中国の大手自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）は、日本の金型大手オギハラ（群馬県太田市）の工場を４月に買収する。自動車の車体を複雑に成型できる高い技術と技能を取り込み、中国で生産する車種に活用する。中国の製造業は技術やブランドを持つ先進国の企業を買収する動きを本格化させており、同様の動きは日本でもさらに広がりそうだ。
　ＢＹＤが買収するのはオギハラが日本に持つ４つの金型工場の一つである館林工場（群馬県館林市）。ボンネットなど車体を構成する鋼板の金型などを生産している。ＢＹＤは４月１日付で土地や建物、設備のほか、約80人の従業員を引き継ぐ。買収額は明らかにしていない。
　ＢＹＤは自動車では後発だが、2009年は中国で約45万台を販売、乗用車でシェア６位まで上昇した。特に価格を外資系の半分程度に抑えた小型車「Ｆ３」（排気量1500cc）がヒットし、モデル別販売台数で首位になった。
　中国の製造業は技術力強化などを狙って先進国の企業や事業部門の買収に積極的。事例が少なかった日本でも、今年２月に部品メーカーの寧波韻昇（浙江省）が旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業（神奈川県秦野市）を買収するなど次第に活発になっている。



６月から電子版を有料化　英紙タイムズ、１日１ポンド
　「メディア王」ルパート・マードック氏率いる英メディア大手ニューズ・インターナショナルは２６日、傘下の英紙タイムズと日曜紙サンデー・タイムズの電子版を６月から有料化すると発表した。
　両紙の電子版の利用料は１日当たり１ポンド（約１３８円）で、１週間では２ポンド。新聞の購読者は電子版を無料で利用できるという。
　両紙の電子版はこれまでは同じサイトで読めたが、５月に別々のサイトになる。
　印刷版のタイムズは平日は１ポンドで、土曜のみ１・５ポンド。サンデー・タイムズは２ポンド。
　ニューズ・インターナショナルを傘下に持つニューズ・コーポレーションは、既に米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版を有料化。英国ではフィナンシャル・タイムズも電子版を有料化している。



「新ウィルコム定額プランS」、年齢制限なしで利用可能に
　ウィルコムが、「新ウィルコム定額プランS」へ、年齢制限なしで変更できるキャンペーンを実施する。受付期間は2010年3月26日から5月31日まで。対象となるユーザーは、2010年5月31日時点でウィルコムを利用してから2年以上経過したユーザー。
　新ウィルコム定額プランSは、月額料金1450円、ウィルコム同士の通話が無料、パケット通信を月額0円～2800円で利用できるプラン。22歳以下のユーザーと23歳以上の学生向けに提供されているが、キャンペーン期間中は、学生以外や23歳以上でウィルコムを2年以上使っているユーザーも対象となる。



戦略核１５５０発に削減　新核軍縮条約に米露合意
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は米東部時間２６日午前（日本時間同日夜）、電話で会談し、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる新核軍縮条約で最終合意した。両大統領は４月８日、チェコの首都プラハで新条約に調印する。
　新条約は、戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発へと約３０％削減。運搬手段も１６００から８００基・機へ削減する義務を負う。運搬手段のうち、配備済みの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などを７００基に引き下げる。新条約には、全分野にわたり削減の履行状況を検証することも盛り込まれる。
　米露両国は世界の核兵器の９５％を保有しており、新条約の発行で核軍縮は一段と加速する。昨年４月のプラハ演説でオバマ大統領が訴えた「核なき世界」の推進にも弾みがつきそうだ。



札幌アルタ、８月での営業終了　三越伊勢丹ＨＤが発表
　三越伊勢丹ホールディングスは26日、傘下の三越が運営する札幌・大通の商業ビル「札幌アルタ」の営業を８月で終了すると正式発表した。主要顧客層である10～20代の女性客がＪＲ札幌駅前地区に奪われ、赤字が続いていた。三越伊勢丹は業績回復は難しいと判断、営業終了を決めた。退店跡のビルには近隣の丸ヨ池内（札幌市）が進出して営業する。
　札幌アルタは2002年に開業し、売り場面積は約6200平方メートル。若い女性客を狙ったテナントを集めて営業してきたが、ピーク時に約35億円あった年間売上高は約26億円にまで落ち込んでいた。ビルオーナーとの賃貸契約期間は残っているものの、「収益性の確保が難しい」（同社）と判断した。
　三越伊勢丹は大通地区にある丸井今井札幌本店と三越札幌店に経営資源を集中し、札幌市内の地盤固めを目指す。



三菱マテ・トクヤマ、セメント生産能力を削減
　国内のセメント生産設備の合理化が加速している。国内３位の三菱マテリアルが青森県の生産設備を改修、同社全体の生産能力を７％削減するほか、５位のトクヤマも４月から生産設備を１基休止して能力を約30％削減、部門従業員を２割減らす。公共事業削減を受けて国内市場が縮小しており、すでに合理化を決めた最大手の太平洋セメントや宇部興産に追随する。2010年度には、国内の生産能力は約２割減る見通しだ。
　三菱マテは青森工場（青森県東通村）にある基幹設備を改修し、生産能力を年間112万トンから48万トンに縮小する。従業員の一部は横瀬工場（埼玉県横瀬町）や九州工場（福岡県苅田町）に配置転換する。



セールの連続、新モデルも下落　“安値の連鎖”で広がる疲弊
　総務省が２６日発表した２月の消費者物価指数が１２カ月連続でマイナスとなり、デフレの長期化が鮮明になった。消費の現場では安値が安値を呼ぶ“連鎖”が加速。単価下落が止まらず、疲弊感が広がっている。
　大手スーパーは、セールに明け暮れている。イトーヨーカ堂は２４日から、イオン、ダイエーは２５日から一斉に期間限定の値下げセールを敢行。いずれも苦戦が続く衣料品と生活用品が対象。ヨーカ堂は買い上げ額の５～２５％を現金で還元し、イオンは１０～２０％、ダイエーは１０～３０％値下げする。ヨーカ堂の現金還元セールは平成２０年１１月から実に１２回目だ。
　２月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比２・４％減と、１５カ月連続の前年割れ。日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は「プライベートブランドなど低価格品ばかりに購入が集中し、特売日にしか買い物をしない傾向も強まるばかり。来店客数も落ち込んできた」と嘆く。
　２月の外食売上高（全店ベース）も０．１％減と２カ月ぶりにマイナスに転落した。客数が１．５％増えたにもかかわらず、客１人あたりの単価が１．５％落ち込んだことが響いた。
　牛丼チェーンなどで値下げ合戦が激化しているが、「一時的な客寄せにしかならず、すぐに客足が遠のく」（大手チェーン）という。



日本製紙・王子製紙、古紙買値引き上げ　輸出価格上昇に対抗
　日本製紙と王子製紙は４月１日から、関東地区の新聞古紙と雑誌古紙の買い取り価格を前月比15～27％引き上げる。中国の需要拡大に伴う輸出価格の上昇に対抗するのが狙いで古紙の国外流出が過剰になるのを防ぐ。ただ、国内の紙製品の需要は低迷している。買値の上昇分を製品に転嫁するのに苦労するジレンマに陥る可能性もある。
　両社が古紙問屋から買い取る価格（問屋店頭渡し）は、新聞古紙が３月に比べ２円高い１キロ15円、雑誌古紙が同３円高い14円となる。価格上昇は１年７カ月ぶり。輸出価格との値差が小さい段ボール古紙は15円のまま据え置く。
　経済成長が続く中国の需要拡大を受け、古紙の輸出価格は上昇基調にある。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の３月積み価格は、新聞古紙・雑誌古紙が１キロ16円台半ばから後半で、昨年12月比３～４割高い。
　一方、国内景気の低迷で紙需要の不振に直面する日本の製紙会社は、古紙の買値を昨春から据え置き続けた。最近は輸出価格が国内買値を４～６円ほど上回り、中国向けの出荷を強める古紙業者も増加している。業界内では「このままでは輸出と内需のバランスが崩れかねない」（古紙業者）との懸念が浮上していた。