(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

アンドロイド端末で競演する携帯３社それぞれの事情（COLUMN）
　米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）が日本でもようやく本格登場する。ＮＴＴドコモの新機種「Xperia」（英ソニー・エリクソン製）が４月１日発売となったのに続き、ライバル２社も３月末に相次いで対抗機種を発表した。いずれも各社の特徴が色濃く出た製品となっている。
　新機種発表で先んじたのは、ソフトバンクモバイルだ。３月28日に開催したソフトバンクグループの創業30周年記念イベント「ソフトバンクオープンＤＡＹ」で、台湾ＨＴＣ製のAndroid端末「ＨＴＣ Desire」を早ければ４月下旬にも発売すると発表した。昨年11月の新製品発表会で基本仕様だけを予告していたが、ようやく姿を現すことになる。
　ＨＴＣ Desireは3.7インチの有機ＥＬディスプレーで、米クアルコム製の高速ＣＰＵ「Snapdragon」を搭載する。Androidは最新版の「バージョン2.1」と性能面では申し分ない。
世界とほぼ同時発売
　とはいえ、ソフトバンクモバイルのいまの売れ筋は言うまでもなく「iPhone」だ。孫正義社長は「iPhoneの方が優れている点もあるが、グーグルが好きというユーザーもいる。どちらも素晴らしく、多くの選択肢を提供したい」と、ＨＴＣ Desireの微妙な位置付けを説明する。
　それでも、ＮＴＴドコモのXperiaはかなり意識しているようで、イベントでもXperiaと基本性能を具体的に比較してＨＴＣ Desireの優勢性をアピールしていた。３月30日には、ＨＴＣ Desireの予約受け付けをXperiaの発売日である４月１日に開始すると発表するなど、情報戦も駆使してXperiaに向かう携帯ユーザーの関心をなんとかソフトバンクモバイルに引き戻そうとしている。
　ＨＴＣ Desireは今年２月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大級の携帯電話関連展示会「Mobile World Congress 2010」で初公開された新鋭機種だ。これまでＨＴＣ製のスマートフォンは世界市場で発売されてから日本に登場するまで、日本語対応などのため数カ月から１年以上もかかっていた。しかし、今回のＨＴＣ Desireは世界とほぼ同時期に日本でも発売される。これもAndroidを採用した成果といえるだろう。
　ただ発売時期が早い分、ソフトバンクモバイルのＥメールサービス「S!メール」を当初は利用できないなど、独自サービスへの対応には手が回っていない。日本語表示となっている以外、世界向けの仕様をほぼそのまま持ち込んだというのが実態だ。
　最新の高性能端末を好むユーザーには受け入れられそうだが、そういったユーザーの多くはすでにiPhoneを所有しているはず。果たして、ＨＴＣ Desireの「ハイスペック路線」がどこまで一般ユーザーに届くかが注目される。
まずは２台目需要を狙うＫＤＤＩ
　一方、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルと全く異なるアプローチでAndroid市場に乗り込んできたのが最後発のＫＤＤＩ（au）だ。
　３月30日に、シャープ製端末「ＩＳ01」を発表した。パソコンとほぼ同様の「QWERTY」配列キーボードを備える折りたたみ型で、第一印象は「小さなネットブック」といった形状だ。「スマートフォン」というよりは、通信機器内蔵でいつでもネットにつながるモバイル端末と言ったほうがよく、ＫＤＤＩ自身も「スマートブック」という呼び方をしている（実際は音声通話にも使えるので「フォン」ではあるが）。
　ＫＤＤＩは同社初のスマートフォンを、「２台目端末」という製品コンセプトで出してきた。これは料金キャンペーンを見ても明らかで、音声通話分の基本料金を割り引いて２台持っても負担が大きくならないように配慮している。
　もっとも将来はスマートフォンを１台目の端末として満足できる内容にするという戦略を描いており、それは今回のＩＳ01からもうかがえる。ユーザーインターフェースは「使いやすさ」だけでなく操作する際の快適さを重視した独自仕様だ。機能面でも、日本市場に合わせてワンセグや赤外線ポートを搭載した。「ezweb」のプッシュメールは当初は使えないが、８月下旬以降に対応させるという。ＫＤＤＩの売り物である音楽配信MYサービス「ＬＩＳＭＯ！」も９月下旬以降に利用できるようにする。
　30日の発表会では年内にも発売する予定の第２弾Android端末について、さわりを紹介した。日本向けの独自仕様として、ワンセグに加えて非接触ＩＣカード「Felica」にも対応させるという。形状はiPhoneやXperiaなどと同じフルタッチパネルで、日本のユーザーが慣れ親しんだ機能を盛り込むことで１台目需要を本格的に狙おうとしている。
　ＫＤＤＩは、ＩＳ01の発売に合わせてアプリケーション配信サービスの「au one Market」を開設する予定だ。一見すると、グーグルが展開する「Android Market」と重複するようだが、au one Marketでは有料アプリの料金をauの電話料金と合算して請求する「auかんたん決済」が使える。ユーザーにとっては通常の携帯電話向け有料サービス・コンテンツと同様に手軽に購入できるのが特徴となる。
　一方、コンテンツやサービスの提供事業者側も、Android Marketではできない都度課金や月額課金などを利用できるメリットがある。ゲームを基本料無料で提供し、アイテム課金で回収する携帯向けゲームなどの手法を、スマートフォンで展開できる課金プラットフォームといえる。しかもAndroid Marketは有料アプリの売り上げ配分を「開発者７割、グーグル３割」としているが、au one Marketは「従来からあるEZウェブの料率に近い設定にする」（ＫＤＤＩ）という。携帯電話会社の取り分は１割程度と少ないので、アプリ開発者には相当なメリットとなるはずだ。
スマートフォン市場は本当に広がるか
　ＫＤＤＩがスマートフォンの展開で出遅れたのは、ＣＤＭＡ2000の通信方式を採用している影響が大きい。ＣＤＭＡ2000を利用する携帯電話会社はＷ－ＣＤＭＡ方式に比べると少ないため、海外から端末を調達しにくいという事情がある。
　同時に、ＫＤＤＩが海外で売れているスマートフォンをそのまま輸入しても日本ではヒットしないと見ているという理由もある。それは、「日本で成功しているスマートフォンはiPhoneだけ」（高橋誠コンシューマ商品統括本部長）、「スマートフォンへの関心は高まっているが、実際に圧倒的に売れているのは通常の端末」（増田和彦サービス・プロダクト企画本部長）というように、ＫＤＤＩ幹部の共通認識のようだ。
　そのためＫＤＤＩは、多少時間はかかってもスマートフォンに日本のサービスや機能を積極的に取り込んでいく路線をとろうとしている。海外メーカーの端末をただ調達するのではなく、日本メーカーと組んで商品開発することに軸足を置いており、このあたりの考え方はいまのソフトバンクモバイルとは正反対ともいえるだろう。
　ただ問題は結局のところ、スマートフォンを志向するユーザーが日本でどのあたりの層まで広がるかという点に戻ってくる。日本の過去を振り返ると、ＰＤＡやスマートフォンは、一部のファンが何度も買い換えているだけの本当に小さな市場でしかなかった。そこにiPhoneという一般ユーザーにも受け入れられる端末が登場し、ようやく市場が生まれ始めた段階に過ぎない。
　スマートフォンが日本でさらに普及するかどうかは、ミドルからハイエンドクラスの携帯電話を使っているユーザーが購入に動くかどうかにかかるだろう。この層はそれなりに日本の携帯電話を使いこなしているが、２台持ちをするまでには至らない。やなり１台目端末として日本の従来の機能やサービスも使え、同時にスマートフォンとしてインターネットサービスを使いやすくした端末が求められることになるだろう。
　ソニー・エリクソンとがっちりタッグを組み、Xperiaで勝負するＮＴＴドコモ。iPhoneという売れ筋商品を抱えつつ、他社への対抗策としてAndroidを用意したソフトバンクモバイル。そして、日本メーカーと組み、日本のケータイのよさを最大限に反映しようとするＫＤＤＩ。同じAndroidというプラットフォームであっても、３社はそれぞれ異なる路線を進もうとしているようだ。





Xperia発売、予約は5万台突破
　NTTドコモ初のAndroid端末「Xperia」が4月1日、発売された。予約は5万台を突破し、量販店には朝からXperiaを求める行列ができるなど、上々の滑り出しだ。
　Xperiaは、ITリテラシーの高くない層にもスマートフォンを普及させるべく、ドコモが本腰を入れて拡販している端末。3月18日に予約受け付けをスタートしていた。
　対抗するソフトバンクモバイルは初のAndroid端末「HTC Desire」の予約受け付けを4月1日にスタート。KDDI（au）も初のAndroid端末として、2つ折りの電子手帳型「IS01」を6月上旬以降に発売する予定だ。



ソニー・エリクソン「Xperia」　開発者が語る自負と苦心
ジャーナリスト　石川　温
　春商戦の口火を切ってＮＴＴドコモの英ソニー・エリクソン製端末「Xperia」が４月１日に発売となる。ソニー・エリクソンにとって初の「Android（アンドロイド）」ＯＳ搭載機であり、ものづくりの面でも大きなチャレンジを感じる。東京エンジニアリング本部長の池上博敬氏にメーカーとしてどこに力を入れたのかを聞いた。
――Xperiaの開発ではどのあたりに苦労したか。
　
　ソニー・エリクソン初のAndroid端末ということで、開発は少人数で手探りの状態からスタートした。グーグルと話し合いをしつつ、現時点で一番高速でパフォーマンスに優れたデバイスを搭載したいと考えた。そこを調整しつつ開発していくのは骨の折れる作業だった。
　こだわったのはデザイン面だ。東京開発チームの強みであるコンパクトに部品を集積する設計を生かせば、本来はもっと薄くできたが、本体を持ったときの感触をよくするためにあえて丸みを帯びさせた。ユーザーインターフェース（ＵＩ）の面では、ソフトウエアのメンバーが頑張ってくれた。Androidの上にサービスを載せて、それを独自のＵＩで統合している。いままでどのメーカーもやったことのないコンセプトだったので、企画の段階から設計メンバーが入って開発を行ってきた。
「世界市場で通用するデザインに仕上げた」
――ソニー・エリクソンは世界に複数の開発拠点を置いているが、Xperiaは東京が主体となって開発したのか。
　Xperiaは東京チームが主導し、（２月に発表した）「Xperia X10 mini」などはスウェーデンの開発チームがリードして開発した。東京は一つの拠点ではあるが、設計チームはグローバルに広がっており、様々な部署が協力し合って作り上げている。世界的に連携して開発しないとスケジュールに追いつかないので、各拠点でまんべんなく助け合い効率化につなげている。
――Xperiaは、日本だけでなく世界での販売を予定しているが、日本発の製品が世界で受け入れられる自信はあるか。
　デザイナーや設計者はあらゆる国のユーザーが直感的に操作できるようなＵＩをめざして苦労してきた。誰でも使いこなせるユニバーサルなデザインに仕上げたつもりだ。日本の開発チームが中心となって作っても世界で通用していくと思う。
――XperiaはAndroidの「バージョン1.6」を採用しているが、グーグルはすでに最新版の「バージョン2.1」を製品化している。今後、バージョンアップの予定はあるか。
　Xperiaは製品の特徴として「Timescape」などのアプリを重視した。そのため（最新ではない）バージョン1.6で開発したが、ユーザーにとっての使い心地がいいのであれば、パソコンと同様に市場動向を見ながら対応していきたい。グーグルのロードマップが決まっていないので、どこまで追うかは明言できないが、できるだけ対応するつもりだ。
開発は「一品料理」型からロードマップ型へ
――Androidをはじめとするオープンなプラットフォームを採用すると、他のメーカーと違いが出しにくくならないか。ソニー・エリクソンはどこを競争軸にしていくつもりなのか。
　Xperiaでいえば、「Timescape」や「Mediascape」といったアプリの存在が大きい。オープンプラットフォームによって共通化する部分もたくさんあるが、メーカーとしてサービスのプラグインやアプリなどを特徴付けのポイントにしていきたい。
――開発の中心が一般の携帯電話端末からスマートフォンへ移ることで、ものづくりの体制も変わっていくのか。
　昔は「一品料理」という言い方をしていた。何らかの商品コンセプトを決めて作り込むという意味だ。いまはソフトウエアの開発規模が膨大になっている。（プラットフォームとしてロードマップを描き、ソフトウエアを開発し続けながら）その時々の旬なハードウエアを組み合わせていくという考えに変わってきている。
――他の大手メーカーは低価格製品でシェアを伸ばしている。ソニー・エリクソンは製造コストを下げるためにどのような工夫をしているのか。
　社内で設計の改革を進めている。匠の技でいいものだけをつくっても受け入れられない。消費者に受け入れられる価格帯で提供できる「ものづくり」に努めている。開発拠点間での設計部分の共通化、再利用なども推進している。同じ開発拠点内でも、ソフトウエアを使い回せるように工夫している。全社一丸となって、設計改革に取り組んでいるところだ。

(*゜Д゜*)新聞

ヤフー、ネット通販で中国最大手と連携 日中間で商品購入容易に
　インターネット通信販売で日中の大手が連携する。国内２位のヤフーは夏までに中国最大手の淘宝網（タオバオ）とネット通販サイトを相互接続。中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。国内首位の楽天は中国・検索大手の百度（バイドゥ）と組み、今年後半から中国でネット通販を開始する。急成長中の中国のネット通販市場は2009年に３兆円を超えた。日本勢は中国の旺盛な消費を取り込み、商圏を拡大する。
　日本のネット通販市場は09年度に６兆5744億円に拡大し、百貨店の売上高と肩を並べた。中国市場は約３兆5000億円だが、前年の２倍と急成長を続けている。日中の連携で巨大な消費市場が生まれる。
　タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業、アリババグループの中核企業。約210万店が出店し、会員数は09年12月末で１億7000万人に上る。ヤフーの通販サイトの出店数は約１万7300店で、利用会員は約1900万人。
　両社はネット通販サイトの相互接続で最終調整に入った。早ければ６月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を手軽に買えるようにする。日本のヤフーがネット通販で海外進出するのは初めて。
　双方のサイト上の商品情報を相手国の言語に自動翻訳して表示する。日本の消費者はヤフーを窓口にクレジットカードやネット銀行経由で代金を支払う。中国側はアリババグループでオンライン決済サービスを提供するアリペイを利用する。
　商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。東京―北京の国際小包の送料は１キログラムあたり２千円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。中国人観光客に人気がある日本のデジタル家電やブランド品が売れ筋になるとみている。
　原則としてすべての商品を相互販売の対象とするが、双方の国の規制などで販売できない商品は事前にチェックしてサイトに表示しない。両社がサイトを監視し、海賊版ＣＤなど問題のある商品は排除する。
　楽天は今年後半にも百度と合弁会社を設立し、中国でネット通販を開始する。大手ブランドから個人商店まで多業種の出店を募る。当初は中国企業の出店が中心だが、日本企業にも出店を呼びかけ、日中の商品を取り扱う見通しだ。
　楽天は中国事業の立ち上げをにらみ、昨年秋から、高度なシステム開発技術を持つ中国・インドの技術者を本社で採用。10年度は40人程度を段階的に採用する計画だ。
　中国では中間層が増え、衣料品や化粧品で日本製品の需要が伸びている。日本のネット市場は成長がやや鈍化しており、ヤフーや楽天は中国市場を成長戦略の柱に据える。



ルネサスエレクトロニクス発足へ　世界シェア３位の半導体メーカー誕生　初年度黒字には合理化不可欠
　半導体大手ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの合併新会社「ルネサスエレクトロニクス」が１日、発足する。２社を合算した新会社の半導体売上高は世界シェア３位だ。日本の半導体企業の国際的な存在感の低下が続くなか、「復権」の象徴となれるか。新経営陣の手腕が試される。
　合併前の両社はともにデジタル製品の心臓部を担う「マイコン」が強みで、ルネサス１社だけでもトップシェアを誇る。新会社はマイコンを武器に、中国など新興国や欧米への展開を加速させ、売上高の海外比率を現状の４４％から、３年後をめどに６０％まで引き上げ、収益アップにつなげる。
　この目標に向け、合併後の最初の課題となるのは、重複事業の整理だ。４月１日から旧２社の担当者による専門チームを作り、１００日間で「仕分け」を実施する。新会社の社長となる赤尾泰・ルネサステクノロジ社長は「経営資源の効率化を図り、余剰分を成長分野に投入したい」と話す。
　ただ、２社ともに世界同時不況が響き、経営状況は厳しい。従業員は４万７千人、工場数も３０カ所と競合他社よりも４割近く多く、平成２２年３月期の連結決算はそれぞれ５００億円前後の営業赤字を見込む。目標とする合併初年度の営業黒字の達成には、素早い経営の合理化が不可欠だ。
　半導体シェアでは、米インテルと韓国サムスン電子のトップ２との距離は縮められないが、赤尾社長は「大規模投資ではなく、安定的な成長を目指したい」と収益確保を優先する考えを強調した。



拉致解決へ「ツイッター」活用…有田芳生さんら
　ジャーナリストの有田芳生さんら有識者７人が中心となり、拉致問題解決を訴える意見広告を国内外の主要紙に掲載している「意見広告７人の会」は３１日、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」を利用し、北朝鮮の人権問題への国際的な関心を高める新たな取り組みを始める、と発表した。
　同会ではツイッターに「ｔａｄａｉｍａｊｐ（ただいまｊｐ）」という専用アカウントを開設。４月１日午前０時から、拉致被害者家族の横田滋さん（７７）、早紀江さん（７４）夫妻などの写真やメッセージを随時、掲載する。
　同会ではサイト内でワンクリック募金も実施し、集まった資金で新たな意見広告を掲載したいとしている。



２年連続の減少　０９年度のゲーム市場規模
　ゲーム雑誌出版のエンターブレインは３１日、２００９年度の国内ゲーム市場規模が前年度比０・６％減の５４９０億６０００万円だったと発表した。２年連続の減少だが、０８年度の減少幅（１８・４％減）は大きく下回った。ハードは低迷したものの、ソフトで「ドラゴンクエスト９星空の守り人」など大作が出たことが補った。
　内訳は、ハードが６・６％減の２１６１億８０００万円、ソフトが３・７％増の３３２８億８０００万円だった。ソフトは年度後半に大作の発売が相次いだことから２年ぶりの増加となった。ハードは据置型機が軒並み値下げに踏み切ったことから、販売価格が縮小したことが影響した。
　エンターブレインでは「大作を中心としたソフトの販売好調でほぼ前年並みの市場規模になった」（広報部）と分析している。
　一方、０９年度の国内ソフト販売本数では、スクウェア・エニックスが昨年７月にニンテンドーＤＳ向けに発売したドラゴンクエスト９が約４１５万本でトップだった。続いて、２位がポケモン社が昨年９月にＤＳ向けに発売した「ポケットモンスター　ハートゴールド・ソウルシルバー」の約３６６万本、３位が任天堂が昨年１２月にＷｉｉ（ウィー）向けに発売した「Ｎｅｗ　スーパーマリオブラザーズ　Ｗｉｉ」の約３５８万本、４位が任天堂が昨年６月にＤＳ向けに発売した「トモダチコレクション」の約３０８万本、５位がスクウェア・エニックスが昨年１２月にプレイステーション３向けに発売した「ファイナルファンタジー１３」の約１８８万本だった。



郵便事業、８年ぶり赤字転落へ…１０年度計画
　日本郵政グループは３１日、日本郵政（単体）と郵便事業会社、郵便局会社の２０１０年度事業計画を発表した。
　３社とも景気低迷などを理由に、売上高にあたる営業収益が０９年度計画より減少すると見込んでいる。
　中でも、郵便事業会社は、日本通運との宅配便事業の統合撤回と事業承継に伴う費用がかさみ、１１年３月期決算の営業利益は１６３億円の赤字と、郵便事業としては８年ぶりに赤字に転落する見通しだ。郵便物の引受数も１９８７年度以来、２３年ぶりに２００億通を割り込むとみている。
　各社はグループ全体で１０万人を目標とする非正規社員を正社員化するのにかかる費用を織り込んでおらず、今回の計画よりも収支が悪化する恐れもある。



ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に
　東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。
　事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
　都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
　対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。
　事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。



GoogleやMicrosoftなど、プライバシ保護法の見直しを求めて連合結成
　大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。
　Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。
　しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワーキングの展開など、技術は劇的に変化した。同連合は、ECPAがこうした新技術の使用に適した保護をもたらしていないと指摘。消費者が従来のプライバシ権利を維持しつつ、司法当局が確実に捜査を実施し、業界が技術革新のための透明性を得られるようにすることが必要だと主張している。



【産経主張】小学校教科書　神話で日本のよさ学ぼう
　来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。
　神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。
　今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。
　神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。
　神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。
　近年、ゆとり教育で学力低下を招いただけでなく、日本の国造りなどの物語をおもしろく、魅力的に教える機会が減った。
　以前なら、学校で学ばなくても祖父母や両親から聞かされた人は多いはずだ。だが桃太郎など昔話を含めて知らない大人が増えている。神話は大人が読んでもおもしろい。子供のころの読み聞かせから親しむことは、伝統文化を深く理解し、豊かな心を育てることにつながる。
　一方、社会科では、全社が「竹島」について記述した。検定では地図中の竹島が日本の領土と分かるよう国境線を明示するよう求められた。国土について正しく教えるのは当然である。
　だが、「アジア・太平洋戦争」という一部学者らが使うイデオロギー性の強い用語が見られるなど自虐史観から抜け出せない記述は相変わらずある。
　伝統文化の尊重は、他国の文化を理解し尊ぶことにつながる。改正基本法や新学習指導要領でも強調されたこうした教育目標は、政権が代わったからといってないがしろにしてはならない。
　日教組など一部組合の教員を中心に、愛国心や伝統文化を尊重することに拒否反応を示す動きが依然として残っている。一新される小学校教科書でどのような授業が行われるか注視したい。



日経社説
郵貯拡大を追認した首相の責任は重い
　自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。
　政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。
　郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。
　だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。
　首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。
　首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。
　民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。
　政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。
　国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。
　非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を混乱させる。現実性は乏しい。
　政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を進めることは許されない。

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ケータイSIMロックの解除、LTEでも課題あり――KDDIの古賀氏
　携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
　3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
　そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
　日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
　欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
　2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
　その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
　モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
　1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
　そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
　事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」（古賀氏）
　ただ、KDDIとしては「絶対（SIMロックを）外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」（古賀氏）というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
　SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。



ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
　ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE（Long Term Evolution）方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
　LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術（最大2本のアンテナを利用）、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。



iPad、15万のアプリが使用可能に
　AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
　iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。



Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
　米Apple Inc.は30日（現地時間）、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
　「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
　さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。



カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
　カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」（MHP2ndG）の国内における累計出荷本数が400万本（ベスト版も含む）を達成したと発表した。
　累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。



ＬＥＤ液晶テレビ、輝きに早くもかげり？
　発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は２～３割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、３Ｄ（３次元）や色の再現度など機能を高めようという「ＬＥＤプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約３割値下がり
　「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、ＬＥＤ搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「ＬＥＤアクオス　ＬＸシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ　ＺＸ9000」は、55型が60万円から44万～50万円となり２割前後下がった。
　調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）の調査でも、昨年11月に23万１千円だった40型以上のＬＥＤ液晶テレビの平均価格は、２月に18万８千円と18％下がった。２月末にはソニーがＬＥＤ搭載「ブラビア」を発売。40型で17万円前後とシャープ製品と同価格帯で、人がいないと自動的に映像が消える機能なども付けた。今後はパナソニックなども新商品を投入予定で、競争は一段と激化しそうだ。「高級品としての位置づけは今後も変わらないが、蛍光管を使う従来タイプとの価格差は年末に向けて縮小していく」（ＢＣＮの道越一郎シニアアナリスト）。



吉野家、１週間限定で牛丼２７０円　最安値で逆襲、副作用の懸念も
　牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日～１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。
　吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。
　牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。
　一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客離れを招いた。



サムスンにカリスマ経営者復帰 勝ち組に迫る「危機」強調
　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が会長職として経営に復帰した。グループ会社の不正資金事件に絡んで背任などの嫌疑がかけられ、グループの全役職を退いてから約２年。かつてのカリスマ経営者はさっそく組織引き締めに全力を挙げる構えだ。
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　「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。李氏は復帰にあたり、ミニブログ「ツイッター」にこう記した。「今が本当の危機だ。グローバルな一流企業が崩れている」とも強調した。
　危機感をあおって社内を結束させるのは李氏が得意とする経営スタイル。古くは1993年、在庫の山を見て激怒し、品質重視にカジを切った「新経営」宣言が知られる。「妻と子以外はすべてを変えろ」とグループ社員に意識改革を迫った。
　今回の宣言は不祥事からの復帰をスムーズに進める方便との見方もあるが、李氏の言葉に凍り付いたサムスンマンも多かった。世界でのサムスンの立ち位置が激変したことをグループの誰もが実感しているからだ。
　同社の看板事業は半導体メモリーと液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の４つ。世界シェア２位の携帯電話以外はすべて首位だ。技術進歩の速い電機産業では気を緩めると一夜にして敗者になる。同社は徹底した市場調査と、積極的な投資戦術で今の地位を築いた。
　「製品が無くなる」という李氏の言葉は、今のサムスンの勝ちパターンが長くは続かないという危機感の表れと受け止められている。背景にあるのは中国企業の台頭だ。
　米ディスプレイサーチによると2009年の中国の薄型テレビ市場でサムスンの出荷台数シェアは3.8％。世界では敵無しのサムスンだが中国でのシェアは前年比2.8ポイントも落とした。要因は一つ。海信集団（ハイセンス）や創維集団（スカイワース）といった中国メーカーの伸長である。
　液晶パネルでも既に中国企業が先端技術での量産準備を急いでいる。日本企業の背中を懸命に追ってきたサムスンは、中国の猛追を受ける「追われる」立場に変わった。
　絶好調の業績の足元では冷蔵庫の品質不良や半導体製造技術の流出など看過できない問題も発覚している。勝ち組サムスンに忍び寄る「見えない危機」。李氏の復帰は緩んだ体制を引き締め直し、同社を戦う組織に再び変えるメッセージと内外で受け止められている。
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　今後注目されるのは李氏の退任を受けて解体された「戦略企画室」のような参謀組織が復活するかどうか。李仁用（イ・インヨン）副社長は24日、「会長室」を新設すると発表。またグループ社長団協議会の傘下組織の「機能を拡充する」と述べ、グループが李会長の号令で機敏に動く経営体制づくりを示唆した。
　関係者の間では李氏の最側近である李鶴洙（イ・ハクス）顧問（63）の現場復帰もささやかれる。カリスマ経営者の再登板に合わせ、サムスンの経営体制はすべてが２年前に逆戻りし始めた。

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ソフトバンク、「つながりやすさ」と「借金返済」のはざまで（COLUMN）
　実質新年度相場に入った29日、東京株式市場では日経平均株価が前週末比9.9円安の１万0986円47銭と４営業日ぶりに反落した。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの主力通信株も軒並み反落するなか、逆行高を演じたのがソフトバンクだ。前週末比82円（3.7％）高の2311円で引け、３月12日以来の2300円台を回復した。
　「ここから１年間で携帯電話の基地局数を今の２倍にします」。孫正義社長が28日午後、都内で開いた同社のイベントでこう語ったのがこの日の上げの材料となった。配当性向の高いＮＴＴドコモなど他の通信大手と比べて、ソフトバンクは配当権利落ちの影響が小さかったほか、株価が最近調整気味だったことも上昇の背景にあったようだが、「本業の携帯電話での基地局整備計画が伝わったことが好感された」（西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長）のは確かなようだ。
　「ソフトバンク電波改善宣言」。こう銘打った一連の施策では、現在約６万ある基地局を2011年３月期末をメドに12万に増やすだけでなく、家や店舗、オフィスなどに設置する片手に載るほどの小型基地局（フェムト）の無料提供の方針も併せて発表した。主力の携帯電話事業の最大の弱点といえる「つながりにくさ」解消をアピールするのが狙いだ。
　月額基本料980円の「ホワイトプラン」や端末の割賦販売など、携帯電話業界での価格破壊や販売方式の革新を仕掛けるとともに、「犬のお父さん」を起用した斬新な広告戦略でブランドイメージを高めてきた。ＮＴＴドコモとの競り合いに勝ち、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を日本に導入し、契約者を増やすとともに、スマートフォン（多機能携帯電話）普及の端緒も開きつつある。しかし、いかんせん競合他社に比べて「つながりにくい」。今回はこの点を孫社長自身も認めざるを得ないということを示した形でもある。
　株価上昇のもう１つのポイントは、一気に６万カ所も携帯電話の基地局を増やすのに、来期の設備投資が従来公表していた3000数百億円から4000億円前後にしか増えないとしている点だ。孫社長によると「テクノロジーとコストダウンの進化。そして、ウィルコムの基地局の跡地を、色々なことに活用できること」という。
　注目すべきは後者。ソフトバンクは会社更生法を申請したＰＨＳ専業ウィルコムの支援に乗り出すことを決め、「ＸＧＰ」と呼ぶ次世代ＰＨＳの運営会社に30億円出資する。孫社長は「ウィルコムは基地局の場所をたくさん持っている。場所の確保がこれまで大きな課題になっていたから、そういう意味では我々には追い風になる」とも語っている。いくらの節約になるのかは分からないが、30億円の出資でより多額の設備投資の圧縮につながるという「投資効率の良さ」も示したと言えそうだ。
　携帯電話の「つながりやすさ」を追求する一方、同社の場合、2015年３月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」（孫社長）との整合性をつける必要がある。同社は金融危機の影響で、2008年には株価の急落や、企業の破綻リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の急上昇など深刻な信用不安に見舞われたため、借金返済を経営の最優先事項に掲げている。今回の基地局倍増計画を実行しても「純有利子負債をゼロにする約束は変わっていない」（孫社長）と強調するのは、あの生々しい経験を踏まえてのことだ。
　ソフトバンクは携帯電話事業の収益改善により、2010年３月期の連結営業利益は前期比17％増の4200億円、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は65％増の3000億円を見込む。足元の業績は好調で、純有利子負債は09年12月末で１兆6782億円と、過去１年間で約3700億円減らしている。金融不安の後退と携帯事業の成長を背景に株価は上昇。08年末の値を100とした相対株価は、29日の終値では144となり、日経平均株価（124）やＮＴＴドコモ（79）などを大きく引き離している。
　しかし、約２兆円を要した携帯電話事業の買収資金を得るために組んだ「ＷＢＳ（全事業証券化）」と呼ぶ枠組みにより、携帯電話で稼いだキャッシュフローは、携帯電話事業買収に伴って発生した借金の返済に回すことになっている。また、約41％出資の連結子会社、ヤフーの稼ぐキャッシュも連結決算上は含まれるが、実際にソフトバンクの意のままに使えるわけではない。09年４～12月期でみると、ヤフーの連結ＦＣＦだけで926億円と、ソフトバンクの連結ＦＣＦの３分の１を占める。携帯電話事業とヤフーを除いた事業の有利子負債は、09年12月末で8820億円ある。株価や既発の社債の流通利回りなど、金融市場での信用力は急速に回復しているが、財務改善の道のりはまだ半ばといえる。
　ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「きょうの株価上昇は課題に手を着けることを素直に好感したのだろう」としつつも、「設備投資する分のＦＣＦは減るし、メッセージ性は分かるが（基地局数の）倍増という数字にどれだけの意味があるのか」と指摘する。利用者が求めているのは本当に「つながりやすく」なるのかどうか。ひいてはそれが携帯電話事業の魅力を高めて、価値を上げることにもつながるからで、実質的な効果を見極めねばならないだろう。
　「つながりやすさ（＝事業投資の拡大）」と「借金返済（＝財務体質の改善）」。ソフトバンクは今後も両者の微妙なバランスに目を配りながらのかじ取りが続くことになりそうだ。



東芝、液晶パネル海外生産から撤退　台湾社に売却
　東芝は液晶パネルの海外生産から撤退する。シンガポールの中小型パネル工場を台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）に売却する方針だ。リーマン・ショック後の景気低迷で東芝が得意とする高付加価値パネルの需要が減少していることに対応。全体の生産能力を約３割減らして固定費負担を減らし、2010年度の営業黒字化を目指す。
　東芝の全額出資子会社の東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が、シンガポールの生産子会社ＡＦＰＤの全株式をＡＵＯに売却することで31日にも基本合意する見通し。売却時期は７月ごろで、金額は今後詰めるが100億円前後とみられる。
　東芝の液晶パネル事業はテレビ向けの大型は手掛けず中小型に特化している。今後、生産拠点は主力の石川工場（石川県川北町）と本社を置く深谷工場（埼玉県深谷市）の国内２カ所となる。



ホンダ、部品調達先を世界で集約　新興国にシフト
　ホンダは自動車部品の調達先を世界で削減する。2013年をメドに部品ごとに調達先を最大で半分に集約するほか、調達地域を日米欧から新興国にシフトする。量産効果を高めて調達コストを約１割減らすとともに、品質管理を徹底する体制を整える。成長する新興国の自動車市場で低価格の小型車需要が拡大するなど一段のコスト削減を迫られており、部品の調達方法を抜本的に見直して競争力を高める。
　日本の自動車メーカーでは00年前後に経営危機に陥った日産自動車が部品の取引先を大幅に減らした例がある。ホンダは今期も黒字を見込んでいるが、新興国市場での激しい価格競争に備えコスト構造を見直す。
　ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で７～８カ所に分散している。
　ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした３～４カ所の工場から調達する方式に改める。
　今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。



郵貯限度額2000万円で決着
　政府は30日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。
　資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は４月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。



欧州主要国、政権に陰り
仏伊で支持低迷　国民、経済不振に不満
　【パリ＝古谷茂久】景気低迷や雇用悪化を背景に、欧州主要国で政権基盤にかげりが目立ち始めた。フランス地方選挙では与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が惨敗。28、29両日投票のイタリア統一地方選挙は与党派知事の数が過半数に届かず、英国やドイツも与党の支持率は伸び悩む。求心力回復を焦る各国の政策運営は今後“大衆迎合”的な傾斜が強まりかねず、財政赤字が膨張する中で増税など痛みを伴う改革が先送りされる懸念も出てきた。
　◆仏は新税断念　22日に結果が判明した仏地方選はＵＭＰの得票率が35％と低迷。社会党を中心とする野党に大敗した。就任直後は65％あったサルコジ大統領の支持率も32％まで落ち込んでいる。
　背景には国民の強い不満がある。サルコジ大統領は「国民の購買力増強」を公約に掲げたが、経済危機のあおりを受けて市民の生活水準は低下し、失業率は約10年ぶりに10％を超えた。再選を目指すサルコジ大統領は起死回生へ国民受けする政策導入に躍起になり、７月に予定していた炭素税の導入を取り下げた。
　◆ギリシャ問題波及も　イタリアは地方選の結果、与党知事が増えたが、13州のうちで６人にとどまった。地元紙によると、首相支持率は現在44％で、2008年秋のピーク時より18ポイント低い。
　イタリアの公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は09年に115.1％と高水準を記録した。ギリシャの信用危機の波及も懸念されているが、支持率が低迷する中で積極的な財政再建策をとれるかどうかは不透明だ。
　◆英独の与党も苦境　欧州経済をけん引するドイツでも国政選挙の前哨戦である５月の地方選を前に、メルケル首相率いる保守系与党と連立を組む自由民主党支持率が急落。最新の世論調査では与党全体の支持率が50％を割り、挽回（ばんかい）に躍起となっている。英国は５月の総選挙で与党労働党の劣勢が伝えられる。野党保守党も単独政権を樹立するほどの勢いはない模様で、不安定な政局が続く見込みだ。
　こうした中、各国の政権は政策面でも支持率回復を最優先せざるを得なくなっている。ドイツはメルケル首相がギリシャ支援で負担増を恐れる国民の反発に配慮、財政支援の早期表明に最後まで慎重姿勢を貫いた。フランスでは企業の生産拠点の海外移転阻止にサルコジ大統領が介入。各国が保護主義的傾向を強める恐れもある。



毎日社説：長官狙撃「所見」　敗北は素直に認めよ
　教祖たる松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった－－。９５年に発生した国松孝次警察庁長官（当時）狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。
　立件に足る証拠が十分でなかったから時効になったのだ。なのに時効成立後、警察が特定の団体を名指しして「犯行グループ」と公言することが許されるのか。オウムの犯した罪を考慮しても、法治国家における刑事手続きのルールを踏み外していると疑問を持たざるを得ない。
　捜査結果概要は、関与した可能性があったり、そのメンバーと接触のあった者をＡ～Ｈと表記し、供述や証拠を並べ、「評価」や「まとめ」をしている。だが、書かれた文言は「可能性を示す」「疑いは極めて濃厚」などとあいまいさが残る。状況証拠を積み重ねた仮説との印象だ。
　結局、オウムによるテロとしながら「（犯行）グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」というのだ。狙撃の実行犯は特定できず、拳銃も発見されていない。
　起訴されれば被告は防御権を持ち、適正手続きを保障される。オウム信者も、他の事件ではそうして裁かれてきた。今回のケースは「人権」の観点からも看過できない。
　「オウムによるテロ」までは解明したと強調したいのならば、組織防衛を優先した姿勢ではないか。
　国松氏が狙撃される１０日前に地下鉄サリン事件が発生した。捜査の主力は刑事部ではなく思想に絡む組織犯罪担当の公安部だった。
　翌９６年、オウム信者だった警視庁巡査長（当時）の関与を疑い、公安部が捜査本部や警察庁に知らせず半年間、極秘で聴取していたことが発覚した。公安部長が更迭され、井上幸彦警視総監が引責辞任した。０４年には、この元巡査長ら教団幹部４人を逮捕するが、不起訴処分になる。
　捜査が迷走した背景に、刑事部と公安部の連携のまずさや秘密主義はなかったか。聞き込みなど初動の基本捜査が甘かったのではないか。公安部長が語るべきは、そういう点についての真摯（しんし）な反省と、今後の治安維持にこの失敗をどう生かすのかという話だったはずだ。
　１月に阪神大震災も起きたあの年、日本の安全神話は大きく揺らいだ。今も世界各地でテロが頻発する。警察の役割の大切さは言うに及ばない。だが、国民が求めるのは、適切な手続きにのっとっての検挙だ。
　捜査結果の公表とはいえ、警察権の行使に絡む行為に関して、慎重さに欠けていたと改めて指摘したい。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ＫＤＤＩ、日本仕様のアンドロイド発表　３社でそろう
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）２機種を６月上旬以降に発売すると発表した。シャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」で、主にインターネット接続などに使う「２台目」端末として売り込む。価格はどちらも未定。これで携帯電話３社のスマートフォンが出そろうことになり、利用者の獲得競争が激しくなりそうだ。
　ＩＳ01は米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ「アンドロイド　1.6」を採用した。5.0型のタッチパネル式液晶とパソコンと同じ「ＱＷＥＲＴＹ」配列のキーボードを備え、超小型ノートパソコンのような外観だが、通話機能も備える。
　Android OSのバージョンは1.6だが、タッチパネルでマルチタッチ操作ができるよう拡張した。KDDIが勧めるアプリケーションをピックアップした「au one Market」のほか、Android端末初の「セカイカメラ」や、Android版EZナビウォーク「au one ナビウォーク」を利用できる。また、音楽コンテンツ「LISMO！」のAndroid版が、9月下旬以降のアップデートにより利用可能になる。シャープ製端末でおなじみの、スマートリンク辞書や名刺リーダーにも対応している。
　日本向けのカスタマイズにも注力し、ワンセグや赤外線通信も搭載。また、8月下旬以降のアップデートにより、auのEメール（@ezweb.ne.jp）やデコレーションメールにも対応する予定。Cメールは発売当初から利用できる。
　ＩＳ02は米マイクロソフトの携帯電話向けＯＳ「ウィンドウズモバイル」の最新版「6.5.3」を搭載する。4.1型のタッチパネル式の有機ＥＬをスライドさせるとキーボードでの入力も可能だ。
　同日会見したＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長は「スマートフォンでは（他社に）出遅れたが、ａｕらしさを出せた」と巻き返しに意気込みを見せた。



auのAndroid第2弾、FeliCa搭載へ　秋冬商戦目指す
　「“1台持ち”のユーザーにも使ってもらえるようなAndroid端末を投入したい」――KDDIの高橋誠常務は3月30日に開いたスマートフォン「IS series」発表会でこう話し、今年秋～冬発売を目指して企画しているauのAndroid端末第2弾には、FeliCa機能を投入する意向を示した。
　秋冬商戦への投入を目指すAndroid端末第2弾は、FeliCaやワンセグといった携帯電話独自の機能を搭載した上で、使い勝手の良い端末に仕上げる考え。“1台持ち”ユーザーの端末として十分な機能をそろえて幅広い層に訴求し、iPhoneに正面から対抗していく構えだ。
　第2弾を開発するメーカー名などは明らかにしなかったが、高橋常務は「国内メーカーの可能性もある」「海外のグローバル端末をそのまま日本市場に投入するというのも1つのアイデア」などと話していた。第3弾以降も、市場の動向を見ながら投入していきたい考えだ。
　発表会では一瞬だけ端末の画像が表示され、フルタッチタイプの端末であることが披露された。



【ＫＤＤＩスマートフォン発表会見】コンセプトはスマートブック　
　高橋執行役員常務　「今までのスマートフォンは限られた人に向けたものだった。ＫＤＤＩでは、人と人とのつながりを大事にしたいと考え、スマートフォンを誰でも使える、心地よいコミュニケーションツールにすることを目指した。今回発表する『ＩＳ（アイエス）シリーズ』は、従来の携帯電話に使い慣れた人にとっても使用しやすくした。その上で、グーグルが展開するオープンプラットフォームの良さを重視した。今回、パソコンと携帯電話の中間を狙い、『スマートブック』というコンセプトを提示する」
　《壇上の画面にシャープ製の新型スマートフォン『ＩＳ０１』が映し出される。電子辞書のような開閉型の端末で、キーボードも付いている》
　高橋執行役員常務　「日本人に親しまれた携帯電話のデザインを生かした。使いやすい操作性を重視しており、パソコンと同じキーボード操作で入力しやすくなっている。ワンセグと赤外線通信にも対応したが、これはアンドロイド搭載端末として初の対応だ。８月下旬以降、『ＥＺｗｅｂ（イージーウェブ）』の電子メールにも対応させるなど、これまでＫＤＤＩが大切にしてきたサービスにも対応していく」
　《ＫＤＤＩの高橋執行役員常務のプレゼンテーションに続いて、グーグルのアジア太平洋販売営業担当副社長のダニエル・アレグレ氏が壇上に立った》
　アレグレ氏　「今回、ＫＤＤＩがグーグルが進めるアンドロイドＯＳのオープンソース陣営に招き入れることができて幸せだ。フリーオープンソースは、世界中どこでも使ってもらうことができ、それによって世界中でイノベーションが期待できる。今回、ＫＤＤＩによってアンドロイドの能力をさらに発揮してもらい、日本の顧客に喜んでもらえるようにした。テレビ機能や、携帯電話のメールなどを利用できるようになっており、ＫＤＤＩによってアンドロイドの技術が最大限に発揮できるのが幸せだ」
　《アレグレ氏の挨拶が終了し、質疑応答へ》
　－－ＩＳ０１では２台目需要を狙っているようだが、どの程度の需要があると想定しているか
　高橋執行役員常務　「市場の想定は難しいが、やはり２台目端末としては爆発的な大きさの市場ではないと考えている。ただ、１台目としても使ってもらえる端末で、２台目としてだけ考えるわけではない」。
　－－販売網は
　高橋執行役員常務　「ａｕショップでも当然展開していく考えだ。スマートフォンが国内でも盛り上がりを見せる中、ａｕショップでも待ち望まれた製品になる。国内市場が米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』やソニー・エリクソンの『Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）』で盛り上がっている中、その盛り上がりがＩＳエスシリーズにつながると考えている」
　－－ＩＳシリーズでのＯＳ戦略は
　高橋執行役員常務　「スマートフォンでは色々なＯＳがあるが、メーカーと相談して対応していく。今はアンドロイドがスマートフォンの主流として動いている。それを採用することを決めた」
　－－通常の携帯電話との棲み分けは
　担当者　「アイフォンで画面が大型化され、そういった製品への興味は高まっている。アンドロイドも日本でやっと盛り上がってきたが、大多数を占めるのは従来の携帯電話端末だ。スマートフォンは段階的に拡大していくと思うが、従来の携帯電話との棲み分けは続く」
　－－端末の価格は
　高橋執行役員常務　「想定価格の発表は遠慮したい。ただ、べらぼうに高いものにはならず、顧客に届けやすい価格になる」



KDDI、Android向けアプリ配信マーケット「au one Market」
　KDDI、沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けアプリ配信マーケット「au one Market」を「IS01」の発売に合わせて展開する。
　「au one Market」は、auの電話料金と合算して支払える「auかんたん決済」に対応したアプリ配信プラットフォーム。人気アプリやおすすめアプリが紹介されるほか、EZwebと同様に有料アプリケーションの支払いが可能。「auかんたん決済」は6月以降に提供され、au one Marketへの対応は8月下旬以降となる。
　また、コンテンツプロバイダーの希望に応じて、KDDIがアプリケーションの検証を行うオプションサービス「セキュリティチェック機能」なども用意される。
　アプリ紹介は日本語で掲載され、当初はAndroid Marketのへの誘導サイトとして機能する。課金システムが用意される8月下旬以降、自社サーバーで本格的なアプリ配信が開始される予定。



ネット接続サービス「IS NET」提供、期間限定「ISデビュー割」
　KDDI、沖縄セルラーは、Android OS 1.6を搭載したシャープ製のスマートブック「IS01」と、Windows Mobile 6.5.3搭載の東芝製スマートフォン「IS02」を6月上旬以降に発売すると発表した。
　ISシリーズは、主に2台目需要を見込んだ商品となるが、スマートフォン単体での利用者向けにインターネット接続サービス「IS NET」が提供される。CDMA 1X WINにおける「EZ WIN」に相当し、利用料は月額315円。
　「EZ WIN」の利用者は申し込み手続きは不要で、ISシリーズでネット接続した場合は自動的に「IS NET」に切り替わる。「IS NET」では、急激に負荷をかける通信などを一時的に制限する場合はあるが、1カ月の通信量に制限をかけるといった天井は設けられない。
　料金プランは、au携帯電話の料金プランおよび割引サービスが適用される。KDDIでは、「プランEシンプル」「ダブル定額スーパーライト」などのパケット定額サービスを利用した場合、ISシリーズ単独利用時の国内パケット通信料の上限は月額5985円としている。
　また、発売から9月30日までにISシリーズを購入し、新規契約したユーザーを対象に、2年間最大2万6280円を割引する「ISデビュー割」を展開する。
　「ISデビュー割」は、「プランEシンプル（誰でも割契約）」の基本料月額780円、「IS NET」の利用料月額315円の合計、最大月額1095円を、24カ月に渡って割り引きするというもの。「プランEシンプル」以外の料金プランにも適用可能。
　ISシリーズは、3月31日よりKDDIデザイニングスタジオにおいて展示が開始される。タッチ＆トライは「IS01」が4月初旬以降、「IS02」が4月下旬以降に順次開始される予定。



KDDI、「セカイカメラ」の頓知・とAR事業で連携
　KDDIおよび頓知・（トンチドット）は、auのAndroid搭載スマートフォンと、au携帯電話におけるAR（拡張現実）技術を用いたサービスについて、共同事業化の検討に向けて連携することで合意したと発表した。
　KDDIは、Androidを搭載したスマートブック「IS01」において、位置情報を利用したアプリ「セカイカメラ」のAndroid版を提供する。また、au携帯電話向けには2010年6月上旬より、セカイカメラの機能が利用できるアプリ「セカイカメラZOOM」がトライアル提供される。
　「IS01」にプリセットされるセカイカメラは、カメラを通してディスプレイに表示される現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる位置情報と連携したコンテンツが表示され、いわゆる「AR」や「拡張現実」などと呼ばれるものの雰囲気が楽しめる。また、エアタグとともに、写真が撮影できる新機能「Air Shot」や、auオリジナルデザインのエアタグが用意される。
　「セカイカメラZOOM」は、au携帯電話をかざした方向に存在するエアタグを、カメラ映像や擬似的な地平線上に負荷して閲覧するアプリ。KDDIとKDDI研究所が共同で研究開発を行っている「実空間透視ケータイ」とセカイカメラの連携によるもの。BREW4.0に対応し、アプリの動作検証が確認できたau携帯電話で利用できる。
　配信期間は6月上旬～11月末で、期間限定のトライアルとして提供される（無料）。この成果を基に、au携帯電話におけるARサービスの事業化を検討するとしている。



米アップル、今夏にも「ｉＰｈｏｎｅ」新機種発売 米紙報道
　【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は29日、米アップルが今年夏の発売に向け、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を開発していると報じた。台湾の電子製品生産受託（ＥＭＳ大手の鴻海精密工業が製造を請け負うという。
　同紙によるとアップルは、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレス向けにも別モデルの開発に取り組んでいるという。第３世代の通信規格である「ＣＤＭＡを採用し、関係者によれば９月にも量産体制に入る可能性があるという。アイフォーンはこれまで米通信大手ＡＴ＆Ｔが独占販売していた。



アップル、全米直営221店とベスト・バイで「ｉＰａｄ」販売へ
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは29日、新型の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を全米の直営店221店と米家電専門店最大手ベスト・バイの主要店で４月３日午前９時から販売すると発表した。ただ、インターネットでの先行予約分は一部出荷が遅れる見込みで、店頭販売分も品薄になるのは必至だ。
　アップルは無線ＬＡＮ対応モデルを４月３日から発売。初日から売り出すベスト・バイのほか、アップル公認の販売店や大学などの書店でも順次販売を始める。第３世代携帯（３Ｇ）対応モデルは４月末に発売する。
　４月末には日本などでも販売する計画だ。



ＮＨＫ「ゲゲゲの女房」　初回視聴率は朝ドラ史上最低の１４．８％
　２９日に放送が始まったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」（午前８時～同１５分）の初回の平均視聴率が、関東地区で１４．８％、関西地区で１０．１％だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。いずれも集計を始めた昭和３９年以来、同枠の初回放送分としては最低だった。
　今期から同枠の放送時間は、１５分早くなった。



TBSがドラマの「見逃し配信」を開始、携帯向けも拡充
　TBSテレビは、地上波のゴールデンタイムなどに放送するドラマについて、見逃したユーザー向けにインターネット経由で番組を配信する「見逃し配信」を開始する。
　今回の「見逃し配信」の対象となるのは、4月21日に放送開始のドラマ「アイリス」と、4月23日放送開始のドラマ「ヤンキー君とメガネちゃん」。いずれも「TBS オンデマンド」を通じて、地上波放送から約48時間後に配信する予定。配信は提携先の各社のサイトにて行われ、価格は1話315円。「見逃し配信」は、今回の2タイトルを皮切りに7月以降も継続される予定。
　TBS オンデマンドでは、提携する配信先として3月23日よりパソコン・携帯向けの「テレビドガッチ」、4月1日より携帯向けの「QTVビデオ」、デジタルテレビ向けの「TSUTAYA TV」を追加する。これによりパソコン・携帯向けを合わせて提携配信先は21社となる。TBSでは今回の拡大を機に携帯向けの配信を拡充するとしており、アニメや映画など配信ジャンルやコンテンツを急速に拡大していく方針。
　同社はまた、「TBS オンデマンド」事業が2009年度通期で黒字化することも発表している。