(((゜Д゜；)))新聞

ＫＤＤＩ、中国VBと提携　「サンシャイン牧場」風のゲーム提供
　ＫＤＤＩは17日、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム開発を手掛ける中国のベンチャー企業、レクー（北京市）と提携すると発表した。「王国」を発展させるオンラインゲームを共同で提供する。ゲーム利用者を別のサイトに誘導するほか、ゲームを有効に進めるための有料アイテムや広告などで収入の確保を目指す。
　まず10月14日に、ＫＤＤＩを含む３キャリアの携帯向けに「サンシャイン王国」の提供を始める。このゲームは二酸化炭素（ＣＯ2）を排出する仮想の建物と、それを吸収する植物のバランスを取りながら「王国」を発展させる内容。建物のマークをクリックすると自社・他社のサイトに移る。ＫＤＤＩは音楽配信など自社サービスの利用者増が期待できるほか、他社サイトに利用者を誘導して手数料を得ることができるという。
　そのほかゲームを有効に進めるためのアイテムも100円～3000円で提供する。将来的にはゲーム上に広告を置くことも検討している。今冬にはスマートフォンやパソコンに提供範囲を広げる方針だ。
　レクーは育成ゲーム「サンシャイン牧場」が有名。ＳＮＳで世界最大手の米フェースブックを始め各国にゲームを提供している。日本国内でもミクシィなどで利用者が拡大している。



オープンアプリプラットフォーム「aima」始動--第1弾は15メディアが連携
　ACCESSPORTやNECビッグローブら14社は16日から、オープンアプリプラットフォーム「aima（あいま）」において、ソーシャルアプリの提供を開始した。サービス開始第1弾として、農場系ソーシャルアプリ「農場パラダイス＋」を提供している。
　aimaは、ACCESSPORTら10社が設立したアプリケーション開発企業向けのアプリケーションプラットフォーム。現時点で26社27メディアがaimaに参加しており、各メディアのユーザーはOpenIDを使って、ほかのメディアのユーザーと同一アプリ内で交流できる。



Androidの最大の魅力は自由度の高さ
　日経BP社が主催した「Android Application Award 2010 Spring」で、大賞を受賞したのが、目覚まし時計作成ソフト「tWakeUpCallMaker」。開発したタオソフトウェアの谷口岳代表取締役がソフトウエア開発者向けイベントX-over Development Conference（XDev）2010に登壇し、米Googleの携帯端末向けOSのAndroidを利用したアプリケーション開発や、最新OSのAndroid 2.2のポイントについて解説した。
良い意味でも悪い意味でも自由度は高い
　谷口取締役は講演の中で「Androidの最大の魅力は自由度の高さ」と説明する。tWakeUpCallMakerも、Android上でAndroidアプリを作成するという特殊な仕組みを実現している。これは、iPhoneアプリでは実現できない機能だ。「Androidアプリケーションでは、裏技的なプログラムを組むと、iPhoneでは実現できなかった機能を実装できる」と話す。試行錯誤しながらプログラミングすることで、実装不可能と思われていた機能を実現することができるわけだ。
　一方で、自由度の高さがデメリットになることもある。それが、受託開発を行う場合だ。「iPhoneアプリに比べてドキュメントが不足していることもあり、できることがはっきりしていない。何とか作り込めば要望した機能が実現できるのでは、と顧客も期待する。できないことを証明することは難しく、受託開発は非常に大変になる」という。
2.2ではJITコンパイラとMessaging APIに注目
　続いて、最新Android OSであるAndroid 2.2について解説した。日本では、Android 1.6が主流だが、今後はAndroid 2.2を搭載した端末が増えてくると思われる。谷口取締役はAndroid 2.2の新機能の中でも、Androidアプリケーションを実行する仮想マシン（Dalvik VM）に搭載した「Dalvik JIT（Just In Time）コンパイラ」と「Cloud to Device Messaging API（Application Programming Interface）」に注目。
　JITコンパイラは、プログラムの実行時にコンパイルしたコードをメモリー内に保管しておき、再び利用するときは保管しておいたコードを直接実行するもの。JITコンパイラを搭載したことで、「2～5倍ほどアプリケーションの高速化が図れる」という。
　注意点もある。JITコンパイラを使えば、どんなアプリケーションでも2～5倍高速化できるわけではない。「オセロや将棋などの思考ルーチンなどは5倍近く速くなるが、仮想マシンを使わない画面描画などの処理は、ほとんど高速化が期待できない。どうしても高速化させたい場合は、NDK（Native Development Kit）を使って、Java言語では処理が遅いプログラムをC/C++で作成する必要がある」という。
　また、プッシュ型のサービスを実現するMessaging APIは「化ける可能性のある技術だ」と話す。Messaging APIを使えば、サーバー側からメッセージを表示したりアプリケーションを起動したりできるようになる。例えば、携帯電話を落としてしまったときに、サービス側からプッシュして位置情報を取得することなどが可能になるという。従来では、キャリア側で行っていたサービスが簡単に個人で実現できるようになるわけだ。
携帯電話以外の端末にも注目
　最後に、谷口取締役は「携帯電話以外のデバイスにも注目すべきだ」という。最近では、東芝やデルなどが、携帯電話ではないAndroid搭載端末を出荷している。「これからは、業務端末としてAndroidが使われるだろう。既にヨーロッパでは、携帯電話以外の端末も人気になっており、携帯電話以外の端末を使ったビジネスチャンスを逃してはならない」と講演を締めくくった。



カプコン社長：「モンハン」による中国進出、来年めどに発表
　９月17日（ブルームバーグ）：カプコンの辻本春弘社長は、成長戦略の一環に掲げる中国への進出について、人気シリーズ「モンスターハンター」のオンラインゲーム供給を現地の主要企業と「水面下で交渉しており、来年ぐらいには発表できる」との見通しを示した。提携相手の具体名には触れなかった。
　　千葉・幕張メッセで開催中の業界見本市「東京ゲームショウ」会場で17日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。対象作「モンスターハンター　フロンティア　オンライン」は、韓国や台湾で提供中。辻本社長は「オンラインゲームは最初から向こうに合ったゲーム仕様にしておかなければならない」と述べ、着実に戦略を固めた上で対中進出する意向を強調した。
　　ゲーム会社の対中進出ではスクウェア・エニックス・ホールディングスが16日、人気ソフト最新作「ファイナルファンタジーⅩⅣ（ＦＦ14）」の中国展開で盛大遊戯（シャンダゲームズ）と提携したと発表。ＦＦシリーズの中国展開は初めてとなる。
　　これを受け17日朝方からスクエニの株価は急反発し、１年４カ月ぶりの上昇率を記録。午前は軟調に推移していたカプコンの株価も、辻本社長のインタビュー内容が伝わると上昇に転じ、前日比57円（4.2％）高の1413円まで買われた。
　　上海の調査会社アイリサーチによると、世界最大のインターネット市場である中国のオンラインゲーム売上高は、2009年に前年比30％増の270 億元（約3400億円）に達した。
　　同社長はまた、５月に表明していた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックへのゲーム提供に関し「10、11月にはサービスを開始できる」方向と語った。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)」にソフトを配信し、フェイスブック上の仲間と遊べる形にするとしている。
　　辻本氏によると、提供予定のゲームは３タイトルで、うち２つは「あまり著名ではなくカジュアル」なカプコンのオリジナル作品とし、残り１つは「キャラクターを使ったライセンスもの」とする予定。



Twitterアプリのデモも：
Microsoft、「Windows Phone Developer Tools」の最終版を公開
　米Microsoftは9月16日（現地時間）、次期モバイルOS「Windows Phone 7」向けアプリ開発ツール「Windows Phone Developer Tools」の最終版をリリースしたと発表した。Windows Phoneのダウンロードセンターで入手できる。英語版のみだが、向こう2週間のうちにフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語版も公開するという。
　開発者は、開発ツールのβ版で作成したアプリをアプリストア「Windows Phone Marketplace」に登録する前に、この最終版でリコンパイルする必要がある。10月初旬にオープン予定のアプリストアへの登録から承認にかかる日数は約5日間で、承認状況は随時開発者向けポータルで確認できる。
　Microsoftは同日、Windows Phoneの公式YouTubeサイトで、パートナー企業と共同で開発したWindows Phone 7向けアプリのデモビデオを公開した。TwitterやNetflixのクライアントがWindows Phone 7端末で稼働する様子を見ることができる。



iPadアプリも準備中：
米Yahoo！、検索とメールのアップデートを発表――より速く、ソーシャルに
　米Yahoo!は9月16日（現地時間）、同社の一連のWebサービスを、この秋にアップデートすると発表した。同社はこれらのサービスを、グローバルなプラットフォームで「世界最大規模のクラウドコンピューティングインフラ」に構築したという。
　主なアップデートは以下の通り。
「Yahoo! Mail」のユーザーインタフェース（UI）の刷新と速度向上
「Yahoo! Search」のニュースやエンターテインメント関連の検索結果の充実
Twitterの統合（双方のソーシャルネットワークのアップデートを確認可能になる）
iPadをはじめとするタブレット向け公式Yahoo!アプリの提供
新広告フォーマット「Customized Content Ads」の立ち上げ
東芝アメリカ製ネットテレビ向け「Yahoo! Connected TV」のリリース
　Yahoo! MailはUIを刷新し、独自のクラウド技術によって従来より高速化する。FacebookとTwitterのページの更新をメールの受信ボックスで確認でき、投稿もできる。動画や写真の共有ツール、Yahoo! Mesengerを追加し、受信ボックスの検索機能も向上させたという。また、スパム対策機能も強化した。
　Yahoo! Searchは、検索エンジンにはMicrosoftのBingを使っているが、ニュースとエンターテインメントの検索結果表示で差別化を図る。ニュース検索では、検索結果として1つのページに動画、写真、記事、ツイートなどがまとめて表示される。映画のタイトル、アーティストや有名人の名前を検索すると、動画、写真、記事、ツイートのほか、関連するイベントや評価をまとめた囲みがオーガニックな検索結果の上に表示される。
　また、流行っているテーマに関連する写真をスライドショー形式で表示する「Trending Now」を追加した。Yahoo!上で流行語をクリックすると、その言葉に関連する検索結果ページに飛び、ページの上部にスライドショーが表示される。ページの左にはリアルタイムで流行っている言葉のリストが表示され、クリックするとその言葉に関連するスライドに切り替わる。



中国１万人観光団、来日中止…尖閣で反日？
　中国メーカーが、今秋に計画していた１万人規模で来日する団体旅行の中止を決めたことが、１７日わかった。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあるとみられる。
　計画では、健康食品などを製造・販売する宝健日用品有限公司（本社・北京）の社員らが、１０月上旬に来日し、５泊６日で日本各地を観光する予定だった。１万人規模の訪日で、買い物や食事などの経済効果が数億円に上るとみられていた。
　前原国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と話した。
　国交省は、観光産業の振興を成長戦略の一つに掲げ、訪日外国人数を増やす考えだが、尖閣諸島を巡る問題が影響を与えた格好だ。



警察庁ＨＰにサイバー攻撃か、中国からの可能性
　警察庁のホームページ（ＨＰ）が１６日夜から１７日未明にかけて、閲覧不能になったり、つながりにくい状態になったりしていたことが分かった。
　大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃、「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」を受けた可能性もあり、同庁で発信元などを調べている。
　同庁によると、１６日午後９時頃から１７日午前０時３０分頃の間、ＨＰが全く開かなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いたという。ＨＰの改ざんは確認されていない。
　中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明。今月７日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降は、中国国内で反日ムードが高まり、同国国内のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として警察庁のアドレスが掲載されていた。
　同庁は、中国国内からの攻撃だった可能性があるとみて警戒を強めている。



前原外相、鹿野農相…小沢グループ入閣なし
　菅首相（民主党代表）は１７日夕、改造内閣を発足させる。
　内閣改造・党役員人事では、幹事長に起用する岡田外相の後任に前原国土交通相を充て、後任の国交相には馬淵澄夫国交副大臣が昇格する。農相には鹿野道彦衆院予算委員長を起用。首相が重視する雇用や経済対策関係は、経済産業相に大畠章宏衆院国家基本政策委員長、経済財政相に海江田万里衆院財務金融委員長、厚生労働相に細川律夫厚生労働副大臣をそれぞれ充てる。初入閣は９人となった。
　首相は、代表選を争った小沢一郎元代表と距離を置く議員を内閣と党の要職に配し、「脱小沢」路線を維持して政権運営に臨む。
　首相は１７日午前の閣議で、閣僚の辞表を取りまとめた。午後１時から首相官邸で国民新党の亀井代表と党首会談を開いて連立政権の運営に臨む基本方針を確認。仙谷官房長官が閣僚名簿を発表した。皇居での新閣僚の認証式は同日夕の予定だ。
　閣僚人事では、政権の要となる仙谷官房長官のほか、野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任する。小沢グループからの入閣はなく反発は必至だが、首相としては代表選で小沢氏を支持した大畠、海江田両氏を経済関係の重要ポストに起用することで、適材適所で政権運営にあたる姿勢を示したとみられる。



「ネット世論」という幻想
池田信夫
　ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。
　菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
　両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏のいい面ばかり見せられたのだから当然だ。おそらく新聞の世論調査よりは若く、学歴も高い層の意識の一端を見せてはいるが、それ以上のサンプルではありえない。
　新聞社の世論調査も一部のサンプルだが、それはランダム抽出で統計的に有意な数を集めている。固定電話の調査で在宅者だけから回答を得るので、専業主婦や高齢者に片寄っているだろうが、それはネット上の恣意的なサンプルとは比較にならない。投票率が高いのもこういう層だから、選挙のための調査としては信頼性が高い。
　ネットユーザーは自分たちが世の中を動かしていると思いたいので、自分に都合のいい特殊なサンプルを一般化する傾向が強いが、今のところネット世論なるものが政治を動かす力はほとんどない。そういう層の投票率は低いので、政治家は関心をもたないからだ。ツイッターなどで一部の意見が政治家に届くことはあるが、選挙とは比較にならない。
　今回の代表選についていえば、小沢氏の出馬を「あいた口がふさがらない」（朝日社説）と露骨に否定するマスコミの強いバイアスをネット上の議論が牽制する役割を果たしたことは事実だろうが、それ以上ではない。選挙結果で明らかなように、日本では「ネットが政治を動かす」などという状況には、よくも悪くもなっていないのだ。



【産経主張】岡田幹事長　「脱小沢」貫き現実路線を
　菅直人首相が民主党の新幹事長に岡田克也外相を起用した。仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らも留任する方向で新体制の骨格が固まった。
　岡田氏は幹事長に内定後、「天命だ」と語った。党代表や幹事長を務めた経験を生かして現実路線への転換を進め、政治とカネの問題で自浄能力を発揮しなければならない。
　民主党は小沢一郎前幹事長の自らの政治資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載問題で、小沢氏が説明を果たそうとしなかったことを事実上、容認した。そのことに国民が強い不信感を抱いていることを再認識すべきである。
　岡田氏に課された役割は「脱小沢」路線を党運営で貫くことだ。クリーンなイメージを持たれてきた岡田氏と小沢氏の政治資金問題に批判的な姿勢をとってきた仙谷氏の留任は、再選された首相が「脱小沢」路線に踏み出す第一歩といえる。
　その一方で、首相が小沢氏と輿石東参院議員会長に党代表代行を打診したというのは理解に苦しむ。代表選前に浮上した鳩山由紀夫前首相や小沢氏らとの「トロイカ体制」を復活させることにつながらないか。
　小沢氏は検察審査会の再審査の結果次第で、強制起訴される可能性がある。要職を打診するのではなく、小沢氏が国会で説明責任を果たすよう促すことが、首相や岡田氏の責務である。
　衆院選マニフェスト（政権公約）の修正をはじめ、政府・与党の政策決定のあり方も改めて問われる。同時に、岡田氏には安全保障や経済など民主党の基本政策の議論が欠けてきたことを考えてもらいたい。
　今後、消費税増税や緊急経済対策などをめぐり、与野党の政策協議に臨むうえでも、欠かせない課題といえよう。
　岡田氏を幹事長に起用することについては、小沢氏の支持グループが難色を示し、調整に手間取ったとされる。代表選で勝利した首相の人事構想に対し、「挙党態勢」を理由に敗者側が異論を唱えるのは道理に合わない。どちらの陣営からも、諸課題に対処できる人材を抜擢（ばってき）して危機を克服せねばならない。
　円高株安対応や尖閣諸島をめぐる安全保障上の問題を考えれば、論功行賞的な人事を考えている余裕などないはずだ。

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新ネット配信サービス　ＳＣＥ、ゲームも検討
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長は16日、日本経済新聞記者と会い、ソニーが世界展開を始めたインターネット配信サービスでゲームを配信することを検討していることを明らかにした。ゲーム事業に関しては、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の販売が好調なことから、2011年３月期に「黒字化に手応えがある」と話した。
　ソニーが世界展開するのはネット配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」。今春、米国での映像配信を開始した。ネット対応テレビやブルーレイ・ディスクプレーヤーに接続してコンテンツを楽しめる。
　当面はビデオと音楽配信の地域展開を広げることを優先するが、「将来的にはゲームや電子書籍用コンテンツの配信を視野にいれている」。ゲーム配信が中心の既存のプレイステーションネットワークのゲームと差別化し、「ＰＳ３向けとは違ったカジュアルなゲームを想定している」としている。
　キュリオシティの国内でのサービス展開については「開始時期は未定」としつつも、コンテンツなどの準備が整った段階で提供するとした。
　16日に始まった「東京ゲームショウ2010」では、３次元（３Ｄ）映像や体感型システム「ムーブ」を展示。11年３月期のＰＳ３の販売台数を1500万台と想定し、４期連続で赤字が続くゲーム事業の黒字化にメドがたったことを強調した。



ドコモの携帯放送インフラ会社、ソフトバンクも出資
　ソフトバンクは、ＮＴＴドコモが中心となって2012年春にも開始する携帯端末向け放送のインフラ運営会社に出資する方針を固めた。ドコモ子会社で同放送の準備を進めるマルチメディア放送（東京・千代田）の二木治成社長が16日、日本経済新聞の取材に対し「ソフトバンクとＫＤＤＩに出資を要請したい」と発言。ソフトバンク幹部も応じる姿勢を明らかにした。携帯電話大手が共同で新放送の運営を進める。
　新放送の事業会社は、放送設備を運営するインフラ会社と、コンテンツを提供する委託会社に分かれる。ドコモは近く、インフラ会社を設立する方針で、マルチメディア放送の株主であるフジテレビジョンなど民放各社、伊藤忠商事などに加え、携帯電話メーカーなどに広く出資を呼びかける。ＫＤＤＩは放送参入をドコモと争った経緯もあり、事業計画などを詳細に検討した上で判断するとみられる。
　二木社長は「11年冬をめどにドコモなどが発売する携帯電話に放送を受信するためのチップを搭載する」と話し、発売後５年間で5000万台の対応端末の普及を目指す。「スマートフォン（高機能携帯電話）のほか、無線機器やテレビにチップを組み込んで、夜間など視聴時以外にもコンテンツを蓄積できるようにする」方針だ。
　サービス開始に向け二木社長は「情報交換会などを通じて、委託会社や端末メーカーに広く技術を開示したい」と表明。また「ドコモが過半を出資して委託会社を設立する」と話し、ドコモとして設備運営だけでなく、放送事業に本格参入することも明らかにした。
　携帯端末向け次世代放送はテレビのアナログ放送終了に伴って空く電波の帯域を使って始める新サービス。ドコモとＫＤＤＩが参入枠を巡って争い、電波監理審議会の答申を受けて総務省がドコモ側を選んだ。
　携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に比べて大容量のコンテンツを送ることが可能なほか、放送局以外にも幅広い企業が放送事業に参入できるようになる。



技術・資本蓄積、差が縮小 法人税、日本は重く
　過去20年でアジア各国・地域は技術や資本蓄積などで競争力を高めた。輸出で稼ぐモデルでアジアの先頭を走ってきた日本の優位は揺らいでいるのが現実だ。アジアとの競争条件を意識した法人税制や事業コストなどの見直しが不可欠とされる理由もここにある。
　各国の製造業が生み出す総付加価値の世界シェアを見ると、日本は1990年代後半から低下傾向。97年から2007年までの10年間でシェアは８ポイント低下した一方、アジア各国のシェアは上昇した。
　とりわけ中国は90年代後半から上昇を続け、06年に日本に肩を並べ、07年には４ポイントの差を付けて日本を逆転した。
　部品など中間財の貿易黒字額が輸出入総額に対してどの程度かを示す「貿易特化指数」をみると、90年は日本がプラスだったのに対し、中国と韓国は大幅なマイナスだった。00年になると韓国がプラスに転じ、08年には中国も続いた。中国や韓国で作られた製品の競争力が高まり、他国の市場で稼げるようになったことを示す。
　アジア各国は“頭脳”でも急速に存在感を増している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、08年に中国で研究開発に携わる人の数は約160万人。５年前に比べて1.8倍に増え、米国を07年に抜いた。国全体の研究開発投資でみると、規模こそ米国が圧倒的だが、伸び率でみるとここ４年で中国がほぼ２倍に増やしている。
　日本からの直接投資がアジアの資本や技術の蓄積につながっている面もある。日本貿易振興機構によると、日本からアジアへの直接投資は09年に206億ドルに達し、この５年でほぼ倍増した。
　アジア諸国は政府も民間部門を後押しする政策にも熱心だ。韓国は新しい輸出産業として有望視される原子力発電所や高速鉄道、リチウムイオン電池などで官民一体で海外への売り込みを強化。台湾の馬英九政権は産業空洞化対策として、今年から法人税を従来の25％から17％に引き下げた。



Ameba、携帯向けゲームポータルサイト「Amebaゲーム」をオープン
　サイバーエージェントが、同社の携帯向けサービス「Amebaモバイル」にて、携帯ゲームのポータルサイト「Amebaゲーム」をオープンした。
　「Amebaゲーム」は、Amebaユーザー向けに提供している携帯ゲームを集約したゲームポータルサイト。現在、ペット育成ゲーム「ブーシュカ」やモンスター育成バトルゲーム「ギャオス」、料理ゲーム「モグ（mogg）」など計7タイトルの携帯ゲームを提供しており、今後も随時タイトル数を増やしていく。これらのゲームは基本プレイは無料でAmebaの仮想通貨「アメゴールド」を利用するアイテム課金制となっており、さらに一部ゲームは同社の2D仮想空間「アメーバピグ」とも連携しゲーム内でしか手に入らない限定の仮想アイテムを提供していく。



クウェア、ＦＦで「盛大遊戯」と提携　中国国内での独占販売認める
　スクウェア・エニックスは１６日、中国のオンラインゲーム会社「盛大遊戯有限公司」（上海市）と提携すると発表した。第１弾として、人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」について、中国での独占販売を盛大遊戯に認める。
　ＦＦ１４は日米欧で９月末に発売予定だが、中国での発売時期は未定。ゲームのサーバーは日米欧と別にするため、日米欧と中国のプレーヤーがオンライン上で交流することはできないという。



日本通信、海外版ｉＰｈｏｎｅ４の販売で英社と協業
　通信ベンチャーの日本通信は、自社で販売するＮＴＴドコモ回線用の「ＳＩＭカード」を使う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売で、携帯電話販売チェーンの英エクスパンシスと協業する。日本通信が同ＳＩＭカードを販売する際、エクスパンシスが運営する日本語の販売サイトを紹介。エクスパンシスもサイト上で日本通信のＳＩＭカードを紹介する。
　日本通信は８月下旬から海外版アイフォーンをＮＴＴドコモ回線で利用するためのＳＩＭカードを販売している。海外版アイフォーンは利用を特定の通信会社に限定するＳＩＭロックが解除されている機種が多い。ただ国内では流通量が少ない。このためエクスパンシスと組み顧客が端末を購入しやすくする。価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトで８万2500円、32ギガバイトで９万3200円。



ＣＣＣ、70～80年代の邦楽ＣＤを999円で発売
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は10月、邦楽のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）音楽ＣＤを発売する。国内アーティストのベスト盤53作品を999円で、「ＴＳＵＴＡＹＡ」限定で販売する。1970～80年代のフォークソングやポップスをそろえ、40～50歳代の消費者を取り込む。
　販売するのは「かぐや姫」、「あみん」「アン・ルイス」などのベスト盤。ＥＭＩミュージック・ジャパン（東京・港）をはじめとしたレコード会社など５社と組み、選曲はＣＣＣが手がけた。2011年３月末までに20万枚の販売を目指す。
　同社は昨年12月、洋楽ＣＤのＰＢを発売。ＣＤ販売が低調な中、計画通りに計35万枚を販売するなど需要が確認できたことから、邦楽のＰＢに乗り出す。



スターバックスが反転攻勢　年間60店出店、低価格も
　コーヒーチェーン最大手、スターバックスコーヒージャパンが出店や低価格戦略で攻勢に転じる。2011年度から年間最大60店を出店し、手薄だった郊外へ店舗網を広げる。また２杯目のコーヒーを100円にするサービスを恒常化させる。景気後退以降、売上高が伸び悩んでいたが、価格戦略が奏功して客数が回復しており、成長軌道の確保を狙う。
　スタバは８月末で約870店を展開している。09年度は35店にとどまっていた新規出店数を上積みし、３年以内に1000店体制とする。主力である都心部への出店を続ける一方で、店舗の少ない地方都市や郊外の開拓を急ぐ。
　ただこれまで郊外店の主な立地だったショッピングセンター（ＳＣ）は、開設が減っている。このため２つの立地を積極的に開発する。１つは幹線道路沿いのドライブスルー型店舗。顧客が自動車に乗ったまま、商品を受け取れるドライブスルーを展開するコーヒー専業チェーンはなく、開拓の余地が多いとみている。現在は70店強だが早期に100店に広げる。
　もう一つは、公園内出店。現在は富山市の環水公園と、福岡市の大濠公園内の２店のみだが、地方都市の比較的広域の公園内で、レジャー客などを取り込む。５年程度で30店規模にする計画だ。
　強気の出店計画は足元の業績改善を受けたもの。８月の既存店売上高は前年同月比5.4％増と５カ月連続のプラス。11年３月期通期の業績予想を上方修正し、売上高は4.5％増の1015億円、経常利益は４％増の69億円とした。従来の減益予想から一転、３期ぶりに過去最高益を更新する見通し。
　顧客への価格訴求を強め、「他チェーンに比べて高い」とのイメージ脱却をはかったことが奏功している。コーヒーとセットで購入しても500円以内に収まる200円未満のフードメニューを拡充。また春に発売した家庭用インスタントコーヒーも、８月までに当初想定の約２倍の1000万本以上を販売するなど好調だ。
　特に業績改善へ寄与したのが１月に始めた、ドリップコーヒー（ショートサイズで290円）を注文した客を対象に、購入当日であれば２杯目を100円で提供するキャンペーン。レシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。



中国ハイアール、海外の開発・生産拠点を倍増
　中国家電最大手の海爾集団（ハイアール）は16日、開発拠点と中国国外の工場を、それぞれ約２倍に増やす方針を明らかにした。同社は中国に加え、米国や日本、東南アジアなどで事業を拡大、売上高の年率３割増を目指している。
　ハイアールの周雲傑高級執行副総裁が日本経済新聞の取材で明らかにした。倍増させるのは、世界８カ所にある開発拠点と24ある中国国外の工場。アフリカや南米、東欧やロシアを工場の候補地として検討する。
　同社は現在、中国国内向けの売上高が過半を占めるとみられるが、海外売上高比率を約７割に高める方針。日本市場でも2011年度に洗濯機や冷蔵庫、エアコンなど主要製品で現状の約４割増となる約50機種を中・高級機種中心に投入。今年11月にはドラム式洗濯機市場に参入する。
　ハイアールの世界売上高は09年に約182億ドル（約１兆6000億円）だった。冷蔵庫、洗濯機は生産台数でともに世界首位。



金型大手２社、政府主導で統合　ものづくりの要守る
支援機構、53億円出資
　自動車用金型で国内２位の富士テクニカは同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から８割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。
　金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
　宮津は２つある国内工場のうち、太田工場（群馬県太田市）を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。
　富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。
　金型は金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われる。金型製作は日本の「お家芸」だった。
金型の
　だが2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少。主要顧客である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を筆頭に海外メーカーからの受注が急減した。これを受け新興国企業との取引拡大を目指したが、日本企業同士が受注を奪い合う消耗戦を演じ業績悪化に拍車をかけた。
　ものづくりのＩＴ（情報技術）化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭。加えて自動車メーカー自身が金型を内製化。中国の自動車大手が日本の金型工場を買収する動きもある。金型大手は買収を防ぐためにも経営基盤を固める必要に迫られている。
　富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。



びわこ競輪、来年３月廃止へ　大津市
　高松宮記念杯を毎年開催している大津びわこ競輪場（大津市）について、運営主体の市が来年３月末で廃止する方針を決めたことが１６日、分かった。関係者によると、累積赤字は今年度末で約２６億円に達する見通しで、市はこれ以上の運営は困難と判断した。６月に開催し、年間売り上げの約７割を占める高松宮記念杯は返上する。
　目片信市長が１７日の定例議会最終日に、廃止を正式表明する。
　びわこ競輪場は、昭和２５年に大津市と滋賀県が共同で開設し、平成元年から市が単独運営。３万４千人を収容でき、５００メートルの競走路がある。
　売上は平成９年度の約４９３億円をピークに減り続け、１６年度に赤字に転落して以降は毎年、赤字が膨らんでいた。
　目片市長は今年６月の高松宮記念杯開催直前の記者会見で、存続の判断基準として「売上額１１０億円を目安にする」と表明。しかし、結果は約１０７億円と、目標としていた額に到達しなかった。



韓・台企業との競争厳しく 介入でも円高・アジア通貨安　輸出産業の力そぐ
　政府・日銀が６年半ぶりに外国為替市場での円売り介入に踏み切った日本。ただ、円とドルに目配りすれば済む時代は過ぎ去り、韓国や台湾、中国などアジア通貨との関係が対ドル以上に重要になっている。韓台企業などと日本企業の輸出競争がより激しくなっているためで、対ドルで15年前と同じような水準の円高であっても、日本の置かれた環境は一段と厳しい。
　政府・日銀が外国為替市場で円売り介入に踏み切った15日。円は対ドルだけではなく、主要アジア通貨に対しても下落した。だが、その効果はほぼ１日。円の対アジア通貨相場は16日はほぼ横ばいにとどまった。「アジア諸国が日本に対抗して自国通貨売り介入を増やす」との思惑からだ。
ウォン46％安
　アジアとの競争条件は大きく変化した。1997年夏からのアジア通貨危機時、資金流出に見舞われたアジア通貨は円に対して総じて大幅に下落。その後横ばい圏で推移した韓国ウォンなどは、08年９月のリーマン・ショック以降、再び対円で下落傾向をたどった。リーマン・ショック前の高値と16日時点で比較すると、韓国ウォンは46％、台湾ドルは29％、人民元は22％それぞれ対円で安くなった。
　日本の輸出産業の主要な競争相手は今や韓国、台湾などのアジア企業だ。日本の産業界が円高に悲鳴を上げる理由は「ドル安」もさることながら、「アジア通貨安」にあるとの見方は多い。
　アジア諸国は自国通貨売り介入で通貨上昇を抑えている。韓国の外貨準備残高は今年６月末で2742億ドル（23兆4000億円強）と金融危機前から１割増。韓国の金融通貨当局は「ウォン相場の急激な変動は為替介入によってなだらかにする」（中央銀行幹部）のが基本スタンスだ。
　通貨安メリットは業績や株価にも反映している。自動車では韓国・現代自動車の2010年４～６月期の純利益が金融危機前の08年４～６月期の2.5倍に拡大した。トヨタ自動車など国内大手３社合計が13％減るなか、ウォン安メリットを生かして輸出競争力を高めた。現代自は低価格なだけでなく「品質向上にも目を見張るものがある」（ホンダ幹部）という。
株価にも反映
　半導体も同様の構図で、サムスン電子の10年４～６月期の半導体部門の営業利益は前年同期の8.6倍となり、エルピーダメモリや東芝の同部門の利益を大きく上回った。株価も相対的にアジア企業の方が高かったり、下げ率が小さかったりする動きになっている。
　野村証券の木内登英チーフエコノミストは、日本政府の円売り介入について「国内経済の柱である輸出企業に配慮しているというメッセージを発した」と評価する。ただ、アジアの通貨安競争に拍車をかけるとの見方もある。一部の政府関係者や学識経験者の間には、より極端な“円安誘導策”を求める声もある。
　似たような場面は過去にもあった。「日銀は金融政策の一環として外国債券を買えないか」。日本が深刻な不況とデフレに直面していた01年ごろにも盛り上がった議論で、当時の中原伸之審議委員は金融政策決定会合で外債購入を準備するよう提案、否決され続けた。
　代表選に勝利したとはいえ、菅直人首相には衆参両院で多数派が異なる国会の運営が待ち受ける。手詰まりになった政府が日銀に追加政策の矛先を向ける可能性もある。



Ｗ杯放送、実は赤字 放送権料の高騰、民放連会長が批判
　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は16日の記者会見で、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の南アフリカ大会に関し、ＮＨＫと民放で構成する放送事業「ジャパンコンソーシアム」のうち、民放の収支が赤字になったと明らかにした。同事業での赤字は五輪とサッカーＷ杯を通じて初めて。
　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に支払う放送権料の高騰と、2008年の金融危機から続いた企業広告の抑制傾向が原因。広瀬会長は五輪やＷ杯の放送権料高騰について「世界で視聴できない地域が出るなど大きな混乱を招いている」と指摘。主催者の姿勢を「反省が求められる」と批判した。



排外主義の台頭　異文化とどう共生していくか（9月17日付・読売社説）
　敬虔(けいけん)なイスラム教徒女性が身に着ける衣装に、顔も体も覆い隠すブルカやニカブがある。これを公共の場で着用するのを禁止する法律が、フランスで成立した。
　違憲立法審査機関が異議を唱えなければ半年後に施行される。
　禁止の理由は、ブルカが厳格な政教分離や女性解放の理念に反するからだという。
　法案を準備したサルコジ政権は今夏以来、ルーマニアなどからやって来たロマ人を強制送還しているほか、重罪を犯した移民の国籍剥奪(はくだつ)も検討している。
　ロマ人や移民の若者グループが暴動を起こしたためだが、２０１２年の大統領選を見据えた人気回復策だ、との批判は絶えない。
　かつてジプシーと呼ばれたロマ人の追放には、欧州連合（ＥＵ）内でも、ＥＵの基本原則「域内の移動の自由」の侵害だ、と批判が起きている。しかし、仏国民の大半は、追放にもブルカ禁止にも賛成している。
　そんな世論に迎合した排外政策だとしたら、フランスが掲げる「自由・平等・友愛」の理念が泣くのではないか。
　移民や少数派に非寛容になったのはフランスだけではない。
　欧米諸国では、９年前の米同時テロ事件で、イスラム教徒を見る目に恐怖と猜疑(さいぎ)心が加わった。
　欧州では最近の財政危機や失業率の増加で、移民に対する風当たりはさらに強くなった。オランダやハンガリーで今年前半、イスラム教徒排斥やロマ人の取り締まり強化を叫ぶ極右政党が選挙で大躍進したのは、その一例である。
　ブルカ禁止の動きはベルギーやスペインでも進む。ロマ人追放にはイタリアも乗り出した。
　ドイツでは、イスラム教徒移民やユダヤ人に対する差別的発言を繰り返した連邦銀行理事が今月初めに解任されたが、解任を支持する声は約３割にとどまった。
　移民大国の米国でも、米同時テロ跡地近くにイスラム教礼拝堂を建設する計画をめぐって、賛成派と反対派の亀裂が深まっている。反対派の牧師がイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言して、世界を騒然とさせた。
　グローバル化が進む今、信仰や習俗の異なる人々との共生は避けて通れない。それは、日本も例外ではない。
　異文化との共生には、移民など少数派が既存社会に溶け込む努力も欠かせない。受け入れる側には文化摩擦の中で起きる排外主義と闘う責任があろう。

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「新機軸が出て、非常にいい循環」――CESA和田会長が開会式でコメント【TGS 2010】
　2010年9月16日、国内最大のゲームの祭典「東京ゲームショウ2010」がスタートした。ビジネスデイ2日間＋一般公開日2日間という構成で、9月19日までの日程で開催される。今回は新生「東京ゲームショウ」として、中期ビジョンに基づいたB to B機能、BtoC機能の双方を、新企画や新展示コーナーによって強化するとのことだ。
　コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の和田洋一会長が開会を宣言した。
　「東京ゲームショウにはお客様方のためのファンイベントという側面と、トレードショーとしての側面があります。お客様方に対しては最高の出展タイトル数が集まり、すばらしい試遊台も置いてあります。ぜひ手にとって楽しんでいただきたいと思います。
　コンソールメーカーからも『Kinect（キネクト）』マイクロソフトがXbox 360向けに11月20日に発売する直感的なゲームコントローラー）、『3DS（任天堂が2011年3月末までに発売を予定している新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」）』、『ムーブ（ソニー・コンピュータエンタテインメントが2010年9月に発売した体感ゲームコントローラー「PlayStation Moveモーションコントローラ」）』といった新しい機軸が出てきました。それに対してソフトメーカー各社がすばらしいタイトルを提供するという、非常にいい循環に入っています。
　トレードショーの観点からも、出展社数では国内が103社、海外が91社とほぼ拮抗している状態です。それだけトレードショートしての機能が出てきているのだと思います。
　今年は『新しいステージにゲームが進んでいこう』というテーマを掲げています。どうか最後まで楽しんでいってください」
　続いて東京ゲームショウを共催する日経BP社の平田保雄社長が登壇した。
　「今年は10回目ということで、一段と盛り上がりそうな気配があります。タブレットPCやスマートフォン、3Dテレビなどハードの面でいろいろなものが出てきており、追い風が吹いています。また、中国パビリオンなど国際化も進んでいます。『東京』と名前がついていますが、国際的なショーになりました。土俵が広がり、環境が変わったことで、一段とこのショーが盛り上がっていくことを期待します」
　続いて、東京ゲームショウを後援する経済産業省の渡辺信一・経産省大臣官房審議官があいさつした。
　「東京ゲームショウはゲーム関係者、ゲームファンにとっての祭典であるとともに、日本からグローバルに展開するゲームの今後の発展の方向性を示す場、ゲームの未来像を体験する場であると思います。その意味からも、日本のさまざまなコンテンツを世界に発信する『CoFesta』のオフィシャルイベントとして大きく位置づけられるものです。
　アジア圏各国におけるゲームビジネスの拡大、スマートフォンなどハードウエアの環境の変化をふまえ、アジアゲームビジネスサミットを開催するなど、新たな取り組みも具体化しました。経済産業省は本日夕方授賞式が予定されている日本ゲーム大賞で今年3回目となる経済産業大臣賞の表彰を行うとともに、『CEDEC（CESA Developers Conference：ゲーム開発者向けカンファレンス）』における人材育成の支援など、ゲーム産業の進展のための環境づくりに努力してまいりたいと存じます」
　最後に、「CoFesta～JAPAN国際コンテンツフェスティバル」の実行委員会副委員長を務める松谷孝征氏が登壇した。
　「CoFestaは世界最高水準にあるわが国のゲーム、アニメ、漫画、キャラクター、放送、音楽、映画、ファッション、デザインといったコンテンツ産業およびその連携分野のイベントやマーケットが一堂に会した世界最大規模の統合的イベントで、皆様からの多大な支援協力により今年4回目を迎えました。
　この東京ゲームショウ2010がゲーム映像音楽などの今までのジャンルを超えたコンテンツ、CoFestaの向かっている世界を感じることができるすばらしいショー、そしてフェスティバルとなるに違いないと今からワクワクしています」
最後に登壇者や出展社のコンパニオンが集まり、テープカットが行われた。



メジャーゲームが勢ぞろい！「iPhone&iPad」コーナー【TGS 2010】
　日本でも急速に普及が進んでいる、アップルのスマートフォン「iPhone」と、タブレット型デバイスの「iPad」。日本だけでなく世界的に人気があることに加え、インターネットを経由して世界中にアプリケーションを流通できることから、ゲームのプラットフォームとしても大きな注目を集めている。
　そうしたことから、今回の東京ゲームショウでは、iPhone／iPadのゲームを展示する専用のコーナーが設置されている。このコーナーにはセガやカプコン、コナミなど大手のゲームメーカーが軒を連ね、iPhoneやiPad用に開発されたゲームを多数展示している。
　iPhoneやiPadはゲーム機と異なり、キーではなくタッチパネルによる操作が主体。そのためタッチ操作や傾きセンサーなどを生かしたゲームが中心となるが、中には「ストリートファイターIV」のように、タッチパネルでジョイスティックやボタンによる操作を再現するというものもある。
　中でも注目すべきは、発売されてまだ1年に満たないiPad。iPhoneと同じOSを使用しておりiPhoneのゲームがほぼそのまま遊べる上、ディスプレイサイズが大きいことから、よりゲームが楽しみやすくなっているのだ。それゆえ、セガの「スーパーモンキーボール2：さくらエディション」のように、iPad専用のタイトルも用意するメーカーも現れてきている。
　依然高い注目を集めるiPhoneと、高いポテンシャルを示すiPad。ゲームの世界でも存在感を高める両機種の今後に、大いに注目したい所だ。



PS3のBlu-ray 3D対応アップデートが9月21日開始に
－TGSで発表。予定より約1カ月前倒し
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は16日、東京ゲームショウ会場で開催したプレスカンブリーフィングで、これまで10月末とアナウンスしていたPlayStation 3(PS3)向けのBlu-ray 3D再生対応アップデートを約1カ月前倒しして、9月21日に提供すると発表した。
　対応システムソフトウェアのバージョンは3.50となる。
　ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンの河野弘プレジデントは、PS3が国内で500万台を突破するなど、好調に普及が進んでいる事を紹介した上で、今回のBD 3D対応について「この日をもって、国内に500万台を超えるBlu-ray 3D対応プレーヤーが登場する事になる。これはコンテンツ業界にとっても、(3D映像の普及に)大きな追い風になると考えている」と語った。
　Blu-ray 3Dの視聴のためには、PS3本体のほか、3D対応テレビやハイスピード対応のHDMIケーブルが必要となる。なお、PS3におけるBlu-ray 3D再生では音声出力に制限があり、音声出力フォーマットがドルビーTrueHDの場合、ドルビーデジタルとして出力されるほか、DTS-HDの場合はDTSとして出力される。また、コンテンツによっては、メニューや字幕などの3D表現が他の再生機器と異なる場合があるほか、BD-J機能が3D再生されなかったり動作しなかったりする場合があるという。　
　そのほかのVer.3.50の改善点として、「フレンド」機能で、迷惑メッセージを受信した場合、通報できるようになるほか、Facebook対応ゲームからFacebookに公開している情報にアクセスできるようになる。
　ブリーフィングではほかにも、ゲーム「モンスターハンターポータブル 3rd」の発売に合わせ、特別バージョンのプレイステーションポータブル(PSP)「ハンターズモデル」を12月1日に発売する事も発表されている。価格は19,800円。



東京ゲームショウ開幕、任天堂不参加で目玉なしとの声も
　１６日から１９日まで、東京の幕張メッセで「東京ゲームショウ２０１０」が開催される。出展各社のソフトの品質や人気、トレンドなどを探る上で貴重なイベントとなっている。
　ソニー傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント、コナミ、バンダイナムコホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどが出展企業として参加。株式市場でも注目度が高いイベントだが、任天堂＜7974.OS＞が例年通り不参加ということもあり、相場に影響を与えるような目玉となる材料は出づらいとの見方も出ていた。　
　きょうの各社の株価動向は前場段階で、コナミが小幅続伸となったものの、バンダイナムコホール、スクウェアエニックスの株価はさえないなど、今のところ「ゲームショウ」をテーマにして物色している様子はない。不参加の任天堂は小動き。同社はこのイベントとは別に９月２９日、同じ幕張メッセで「任天堂カンファレンス２０１０」を開催、新製品「ニンテンドー２ＤＳ」の詳細を発表する予定という。
　十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「ゲーム関連の代表企業である任天堂が不参加では、イベント自体の盛り上がりに欠ける」と指摘する。その上で「一方、出展ブースの内容をみると、ハードよりもアプリケーションが中心との印象。一日あたり万単位で出ると言われるアプリケーションで、現実のビジネスになるのが２、３しかない現状を考えれば、このショウで成立するビジネスの金額は、出展企業の株価に影響を与えるようなインパクトはない」と分析していた。
　一方、任天堂については、野村証券がレポートで９月２９日に詳細を発表する「ニンテンドー２ＤＳ」に関し「株式市場には同製品の発売時期を巡る様々な憶測があるが、中期的に１億台以上の普及ポテンシャルがある」と指摘。さらに、同証券は「東京ゲームショウ２０１０」の注目点として、ソニーの「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　Ｍｏｖｅ」など３Ｄソフトの品質や、携帯電話向けを中心とする国内のソーシャルゲーム（ソーシャルネットワーキングサービス上でソーシャルアプリとして提供されているゲームの総称）のトレンドの変化、各社の主力ソフトの人気度合いを挙げていた。
　矢野経済研究所によると、２００９年度の国内ソーシャルゲーム市場は前年度比７．５倍の３３８億円（ユーザーがソーシャルゲームの利用対価として支払った金額の合計で、広告収入は含まず）だった。同研究所では、モバイルゲームの市場規模である約９００億円がソーシャルゲーム市場に移行すると分析。２０１０年度は７４７億円、２０１１年には１１７１億円に達すると予測している。
　東京ゲームショウはコンピュータエンターテインメント協会主催で開催される、日本最大規模のコンピュータゲームをはじめとするコンピュータエンタテイメントの総合展示会。毎年９月頃に開催され、１９９６年の第１回開催以来、毎年大勢の来場者を集めている。



GoogleのSNSは「レイヤーとして追加」――シュミットCEO
　米GoogleはFacebookに再度戦いを挑むべく、今秋から、自社のサイトにソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能を段階的に導入する計画だ。同社は先月、オンラインコミュニケーションツール「Google Wave」の開発中止を発表したところ。
　Googleのエリック・シュミットCEOは9月14日、記者に対し、ソーシャルネットワーキング機能は単体のサービスとして大々的にデビューさせるのではなく、自社のサイトにレイヤーとして徐々に追加していく方針であることを明らかにした。この取り組みを推進すべく、同氏は引き続き、企業買収も進める方針という。
　シュミット氏はビジネスパートナーや業界の有名人らを集めて開催したGoogle Zeitgeistカンファレンスにおいて、記者らに対し次のように語った。「当社の中核製品それぞれにソーシャルな要素を追加すべく、取り組みを進めているところだ」
　「考えてみれば、明らかなことだ。許可を得た上で、ユーザーの交友関係をもっと詳しく把握できれば、われわれもより的確な提案を行える。検索の質も高められるはずだ」とさらに同氏。
　オンラインではSNSの人気が高まる一方だが、Googleはこれまでのところ、どのような形でこの分野に参入すべきか適切な方法を見極められずに苦戦している。
　同社は先月には、昨年華々しくデビューさせたオンラインコミュニケーションツール「Google Wave」の開発を中止している。また同社が最初に立ち上げたSNS「Orkut」はブラジルとインドでは人気を集めているものの、そのほかの地域では不発に終わっている。
　メディアでは最近、Googleが目下Facebookへの対抗策として「Google Me」と呼ばれる新しいSNS製品を開発中ともっぱらのうわさだ。Facebookは今や世界に5億人以上のユーザーを擁している。ほかには、Googleがソーシャルゲーム市場に参入すべく企業買収を検討中とのうわさも流れている。
　「当社が来週あたり何か大きなプロジェクトを発表するものと誰もが思い込んでいるようだが、そのようなことはない。断言する」とシュミット氏。
相次ぐ企業買収
　アナリストによると、Googleによる最近の企業買収の動きは、同社が着々とSNS機能の強化を進めていることの表れという。
　Googleは今年に入り、小中規模の一連の買収を行っており、例えば、SNS企業のSlideを1億8200万ドルで買収したほか、オンライン航空券検索システムのITA Softwareを7億ドルで買収する計画も進めている。
　シュミット氏はITA Softwareの買収についても、当局の承認を得られるものと予想している。同氏によると、この件をめぐる当局の調査は、Googleが以前にモバイル広告ネットワークのAdMobを買収しようとした際と同じくらいの厳しさという。AdMobの買収は結局、承認されている。
　アナリストによると、最近テクノロジーセクターで企業買収が相次いでいる背景には、評価額が依然低いことがある。評価額低迷は、失速中の経済の影響や、テクノロジーセクターの回復力に対する根強い懸念から来ているという。
　シュミット氏は14日のReutersの独占取材において、近い将来、さらに景気後退が進むことはないだろうとの見通しを示す一方、向こう数年間については、緩やかな成長、あるいはゼロ成長となる可能性を警告している。
　「人々のこれまでの話を総合すると、景気の二番底がやってくることはなさそうだ。向こう数年間は低成長またはゼロ成長が続くというのが、もっとはるかに現実的なシナリオだろう」と同氏。
　「ただし、ハイテクについては事情が異なる。ハイテクセクターは新製品のサイクルと多くの新規投資の恩恵を受けることになりそうだ。そのため、ハイテクセクターに関しては、おそらく米国の平均的な消費者とは異なる結果が出ることになるだろう」とさらに同氏は続けている。



ヤマハ発、国内工場の再編本格化　円高に対応
　ヤマハ発動機は国内工場の再編に本格着手した。このほど磐田南工場（静岡県磐田市）にある二輪車エンジンの生産ラインを、二輪車の車体を組み立てる本社工場（同）に移管する作業を開始。１工場で一貫生産できる体制を整え、輸送コストなどを削減する。今後は船外機などの工場再編も進め、円高でも利益の出せる体質を急ぐ。
　本社工場に９本ある二輪車の車体組み立てラインを６本に集約し、空いたスペースなどに磐田南工場のエンジンラインを移設する計画。磐田南には現在12本のラインがあるが、これも６本に集約し移設する。移設完了時にはエンジン生産から車体組み立てまで一貫して手掛ける６本のセットラインが本社工場内に並ぶことになる。磐田南は金属加工などの拠点に位置付ける。
　８月の夏季休暇から移設作業を開始。2013年をめどに完了させる。磐田南から本社へのエンジンの輸送工程が省略できるほか、管理部門の人員も抑制できる。
　二輪車の在庫圧縮にもつなげる。16年までの次期３カ年計画では、二輪車のフレームの生産工程も本社工場に移管。完全な一貫組み立てラインが整う。
　同社は２月に公表した中期経営計画で、日米欧の先進国向けの製品を造る国内工場の再編を打ち出していた。今回、その第１弾として主力の二輪車の生産効率化に着手した格好だ。
　先進国の二輪車市場は10年に入っても低迷が続いている。円高が進む中でも販売価格を引き上げるのは難しい状態で、先進国事業の立て直しには過剰感のある国内工場の再編が急務だった。
　今後は船外機生産などの工場再編も推進する。二輪車や船外機など製品別に分離していた生産体制の見直しも検討。例えば、二輪車と船外機で共通する部品などについては同じ工場で生産する方針だ。従来の概念にとらわれない再編を敢行し、先進国事業での黒字化を維持する。



中小企業はあってもベンチャーがない
　日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。この直接のきっかけは、銀行法違反（検査忌避）で強制捜査を受け、木村 剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、目算どおりいかなかったからだ。
　このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。
　結果的には、振興銀の業態は中小企業に高利で貸す商工ローンに近くなり、融資残高を増やすために貸金業者の債権を買い取ったことが出資法違反（法定金利を超える利息）に問われた。それが違法かどうかについては法廷で争われるだろうが、これは振興銀の本来のビジネスとは明らかに違う。これは「ベンチャー融資」を行なおうとした新銀行東京の失敗と同じである。
　最大の問題は、日本には中小企業はあってもベンチャーが育っていないことだ。振興銀の対象とした中小企業には投資意欲がなく、借金の返済や資金繰りのための後ろ向きの融資ばかりだった。いまだに一部のエコノミストが「デフレの原因は日銀が資金を十分供給していないからだ」と主張しているが、振興銀のケースでもわかるように、問題は資金供給の不足による「貸し渋り」ではなく、資金需要がない「借り渋り」なのである。
リスクを取って人が動けるしくみ作りを
　日本経済が20年にわたる長期不況から抜け出せない一つの原因も、ここにある。銀行の融資で営業するような中小企業というのは、小売店や飲食店あるいは大企業の下請けのようなローリスク・ローリターンの業態で、経済成長のエンジンになるようなものではない。成長するには従来の企業にないイノベーションによって高いリターンを上げる必要がある。そういう事業はリスクも高いので、年利10％といった融資では貸し倒れ損失をカバーできない。
　したがって日本でも、成功したら何倍にもなる株式による資金調達を増やさないと、ハイリスクの投資は活性化しないが、個人金融資産1400兆円のうち、ベンチャーキャピタルの資金は1兆円程度といわれる。家計貯蓄の0.1％にも満たない資金でさえ余るほど、日本には投資意欲がないのである。この原因は日本経済の将来に対する見通しが暗いこと、高齢化や少子化で市場が縮小してゆくことなどが考えられる。
　根本的な問題は、日本ではそもそも起業が減っていることだ。日本の開業率は、高度成長期には10％以上あったが、90年代以降は5％を下回り、廃業率より低くなっている。企業の新陳代謝がないので、新規の資金需要もないわけだ。このボトルネックを解消しないで、政府が「成長戦略」と称して技術開発などに補助金をつぎこんでも意味がない。必要なのは、起業や転職などによってリスクを取れる環境をつくることだ。
　日本の社会は、終身雇用や系列取引などによって人々が長期的関係を結び、情報を共有して協力することを容易にしてきた。それは従来型の製造業では高い品質や不断の改善といった長所になったが、変化の激しいデジタル技術の世界では、こうした長期的関係は変化に対応する障害になる。
　特に労働市場が長期雇用を前提にしているため転職が困難で、起業のリスクが大きい。長期的関係によってリスクを最小化するしくみが、かえってそこから排除された人々のリスクを非常に高くしているのだ。これを是正するには、長期雇用を前提にした年金・退職金制度を改め、解雇規制を緩和して雇用コストを下げるなどの改革で、人が動きやすくする必要がある。人が動けば、金も動くようになるだろう。しかし菅首相が「雇用が第一」と称して、補助金で社内失業を奨励したり古い企業を延命したりしていては、日本経済が立ち直る見通しは当分ない。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

東京ゲームショウ今日開幕　３Ｄ・体感型が主戦場
　世界最大規模のゲームの見本市「東京ゲームショウ」が16日、幕張メッセ（千葉市）で開幕する。ゲーム機各社は３次元（３Ｄ）映像や体感型のゲームが楽しめる新商品を投入、ソフト大手も対応ゲームを提供する。一方、米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）向けゲームを集めたコーナーも初めて展示される。業界の垣根が崩れる中、本格的な顧客争奪戦が幕を開ける。
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の年末商戦の目玉となるのは体感型システム「ムーブ」。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」向け専用のコントローラーで、自分の動きをゲーム内のキャラクターに反映させることができる。
　ムーブで楽しめるのは、スポーツゲームやアクションゲーム。例えば、アーチェリーやビーチバレー、卓球といったゲームが楽しめる「スポーツチャンピオン」は、コントローラーを２本そろえれば友人などと対戦もできる。「ユーザーが３Ｄ空間を自由に扱えることに挑戦した」（ＳＣＥの吉田修平ワールドワイド・スタジオプレジデント）。
　米マイクロソフトもコントローラーがなくても身ぶり手ぶりで画面内のキャラクターを操れるシステム「キネクト」を11月に発売。ゲームショウには参加しないが、任天堂も裸眼で３Ｄ映像を楽しめる携帯型の新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を年内にも発売する見込みだ。
　ゲーム機各社が新領域に挑戦するのは、数年前からゲームもできるスマートフォンが一段と勢いを増しているためだ。
　「ｉＰｏｄタッチは、あらゆる携帯ゲーム機よりもすぐれている」。米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は強調する。アップルはネットワーク上で利用者同士が対戦できるｉＰｏｄタッチ新型機を発売した。アイフォーンのような電話機能はないが、同様にゲームをダウンロードすることができ、価格も割安だ。アイフォーンと同様、ダウンロードできるゲーム数も６万本を超える。
　アイフォーン（ｉＰｏｄタッチを含む）の世界累計販売台数は8000万台以上。ＳＣＥの携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の約6270万台を上回り、ＤＳシリーズ（約１億3200万台）を急速に追いかけている。
　バンダイナムコゲームス、セガなどのソフト大手も家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信している。
　昨年までのゲームショウでは各社の個別ブースでアイフォーン向けタイトルを紹介してきたが、今年は各社が初めて持ち寄ったタイトルを集めたスマートフォン向けゲームのブースを設置。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」や米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末向けゲームも展示する。
　国内の家庭用ゲーム市場は２年連続で縮小。東京ゲームショウの過去最高の来場者数は2008年の約19万4000人。新型機の発表など目玉が少なかった昨年は18万5000人と落ち込んだ。３Ｄや体感型など新型機の投入で市場が活性化できるかが問われる。



東京ゲームショウ2010開幕！
ゲーム業界再生の処方箋を
キーパーソン2人が語り尽くす
～稲船敬二・カプコン常務執行役員vs.
日野晃博・レベルファイブ社長
――「未来を向いて歩こう、世界を驚かせながら」
日本最大級のゲーム業界イベント「東京ゲームショウ2010」（千葉・幕張メッセ）が、今日16日からスタートする。毎年、ゲームショウ開催を皮切りに業界は年末商戦準備をスタートさせるが、今年は急激な円高や、海外市場攻略などさまざまな課題が山積し、業界をとりまく環境は難しさを増している。そこで、ゲーム業界で活躍するトップ2社のゲーム開発者でもあり、会社のマネジメント職でもある、稲船敬二カプコン常務執行役員と日野晃博レベルファイブ社長に業界の現状と今後について語ってもらった。（聞き手／石島照代）
石島：カプコンとレベルファイブは今業界でもかなり勢いのあるメーカーですが、その2社でなにかおもしろいことに取り組んでおられるとか？真偽のほどはいかがでしょう？　
稲船：そのウワサは事実です。いま、本当におもしろいことに、2人と2社のスタッフで取り組んでいます。自分にとって、日野さんは年下だけど尊敬できる人なので、ぜひ一緒に仕事をしてみたいと思ってお声がけしました。
石島：古い話で恐縮ですが、まずは、今年6月に行われた「Ｅ３2010」（毎年、米ロサンゼルスで開催される、世界最大規模のゲームビジネス系イベント）について総括をお願いします。
稲船：今回に関しては、ゲームというエンターテインメントのカタチが変わってきているのをすごく感じました。もう「日本のゲームは、海外と比較してよくない」という話をしても意味がないくらい、海外勢と日本はビジネス的に明確に差がついている感じがしています。
　カプコンは世界市場を見据えた戦略の下でソフト開発を行っていますが、一方では日本のゲームが世界に通用していないという現状が立ち塞がっています。これは、パブリッシャー（自社ブランドでソフトを発売できるメーカーのこと。映画業界で言うと、配給会社）としてのカプコンにとって本当に厳しい状況ですし、自分自身カプコンの常務執行役員として、今まで以上の危機感を持って仕事にあたっています。「日本のゲームは、世界に通用しないから仕方がない」とは、責任のある立場にいる自分は言いたくありません。
　それに、海外のゲームだからといって、すべてがいいゲームである訳ではない。ここに、カプコンとしても、いちクリエイターとしても、海外市場に介入できる余地があると感じています。
石島：確かに、日本のゲームが海外で持ち上げられていた時期もありましたが、今は海外のゲームが世界を席巻しているのですね。
稲船：その通りです。「Ｅ３」にいくと、今までは有名なパブリッシャーがいいゲームを揃えていましたが、今回は違った。だから、今後はいいソフトを見たときに、「どのパブリッシャーのゲームソフトか」ではなく、「誰が作ったゲームソフトか」という視点がより重要視されると思っています。
　これはつまり、ゲーム業界が、コンテンツ業界の先輩である映画業界に業界構造が似てきたと言うことです。映画業界だって配給元がいい映画を作るのではなくて、いい制作会社、いい監督に頼んだ映画がヒットしていますよね。ゲーム業界も、そういう図式になってきています。
　そういう時代において、パブリッシャーはどうすればいいか。それは、カプコンで言うなら「カプコン」というブランド力の強化を図らねばならないということです。自分は海外に行くと、「MEGA MAN（日本名：ロックマン）」や「バイオハザード」の高い知名度は痛いほど感じるけど、カプコンというブランド力はあまり感じない。お客さんたちは「MEGA MAN」や「バイオハザード」だから、弊社のゲームソフトを買ってくださっているのではないでしょうか。
　ブランド力とは「カプコンのゲームなら安心して買える」という安心感ですから、カプコンのブランド力アップのために常務執行役員として自分ができることは、カプコンのおもしろいゲームをお客様にいつもお届けすることだろうと思います。そのためには、日野さんのような優秀なクリエイターや、「おもしろいゲームを作って、お客様を満足させたい」というカプコンの高い志をもった社員と、今まで以上に結束していく必要があります。
日野：僕も、ブランディングの重要性については、パブリッシャー「レベルファイブ」のトップとして稲船さんと同意見です。やっぱり僕らも、自分たちが作ったソフトは世界中どこに行っても「レベルファイブ」で勝負したいと思っていますから。ですからブランド力を向上させる根幹部分、「レベルファイブのゲームなら安心して買える」という部分は、絶対に手を抜いてはいけないと肝に銘じています。
石島：でも、レベルファイブの世界的ブランド力はすでに高い感じがします。海外では「レイトン教授」シリーズは任天堂ブランドで発売されていますから、レベルファイブは基本的に知られていない。なのに、「Ｅ３」で開催された任天堂カンファレンスで「レイトン教授と奇跡の仮面」とともに日野さんが場内で紹介されたときの盛り上がり方は、すでにスター級でした。
稲船：すごかったよね、あれは。レベルファイブは本格的な海外進出前から、ある種勝ちが決まっているようなもの。まだ本格的に海外に進出してないのに「なんで？」って、びっくりしました。
日野：ありがとうございます。僕らのところより声援があがった方々はもちろんいらっしゃいましたが、たしかに僕らスタッフは素直に喜んでいました。遠い異国で知られているという実感が、うれしかったです。
　今年の「Ｅ３」は、僕らスタッフはロサンゼルスに勉強をしに行った気持ちでした。来年か再来年かはレベルファイブとして「Ｅ３」に出展したいと思っていますので。今でこそ、東京ゲームショウは最近こそ普通に出させていただいていますが、「Ｅ３」出展にこぎ着けるまでには、またひと山こえないといけないな、と感じましたね。
　つまり、カプコンさんやスクエニさんなどの大手の皆さんと同じような次元で話ができるようになるまで、僕らが超えなければいけないハードルはまだ何段階かある、ということです。それでも、ロサンゼルスにもスタジオを作りましたし、少しずつ海外市場の足固めをしながら、来年か再来年くらいにはソフトパブリッシャーとしての「レベルファイブ」として、「Ｅ３」に出展したいと思っています。アメリカのファンの皆さんには、楽しみにしていただけたらうれしいですね。
石島：世界的大人気になりそうなレベルファイブだけに、いつ上場するのだろうと期待している人は業界内外に多そうですが、上場の予定はあるのですか？
日野：今のところ、その予定はないです。正確に言うと、「上場できるようには常にしておこうと思っているけど、今のところはしない」というのが正しいですね。
　理由は、今の僕の目標が上場に向いていないから。会社を大きくするより、「レベルファイブ」というブランドをつくるのが第一目標でもあるので、普通の企業としてのレベルファイブの評価はあんまり気にしていません。もちろん、ゲーム会社としての評価は、気にしますよ。
　弊社は1年に1回「LEVEL5　VISION」というプライベート発表会を開催していますが、極端に言うと、そこでどれだけ面白いことを発表できるかをモチベーションにして、1年間やっている感じです。今後もそのスタンスは全く変わらないと思いますよ。
　僕は人を驚かすことに、すごく快感を覚えるタイプなので、目の前にいる100人だけでもいいから、どうにかして驚かせたくて仕方がない。だから僕は「いかんなぁ～」と思いながらも、みんなで毎回「構想段階なのに、まるで、すでに出来上がっているかのような映像(笑)」を作って、それをどう実現しようかって考えています。
稲船：それは、すごくいいことだよね。自分も会社のみんなによく言いますよ、それは。まず、できないことでも「できる！」って言ってから、どうするか考える。「できない」から入って、「できたらラッキー」というのが一般の人たちだけど。それではいいものは作れない。成功したいなら、絶対にやらないとダメ。
　人がやらない、できない、やったことがないものをまず言って、言った限りはやろうと全力で努力する。今まで、自分もその努力しかしてない(笑)。　日野さんはそれを会社ぐるみでやっているから、強いのでしょう。
日野：そうやって、自分を自分で追い込んでいく感じって、すごくいいですよね。弊社はこれで3年くらいやっていますけど、今のところ上手くいっている。会社的にはスタッフのモチベーションも上がるし、いい感じです。
　普通、プリプロダクション（実際にゲーム制作を始める前の試作）の映像を表には出さないけど、うちは外に出すようにプリプロダクションを作っています。外部の人でもわかるように作ることで、開発・非開発職を含めたすべてのスタッフが作品観を理解できるし、開発職も「全体像の中で自分はここを作っている」とわかりますから。
稲船：確かに、そういう“日野イズム”を社員は受け入れている感じがする。つまり、社員は「レベルファイブ」に入社するというよりも、日野さんの思いを全力で実現するためにいる、みたいな感じとでも言えばいいか（笑）。日野さんのところのスタッフを見ていて思うのは、「レベルファイブが好きだけど、日野さんは嫌い」という人はいないよね。
　カプコンの場合はみんな、一部上場企業としての「カプコン」に入ってくる。でも、「レベルファイブ」の場合は、日野さんと仕事がしたいとか、日野さんの考えの下で仕事がしたいから入社するんじゃないのかな。一部上場企業としてのカプコンは、住宅ローンが組みやすいから入りたいという選択肢もあるよね(笑)。
石島：そうはいっても、レベルファイブの社員さんも、住宅ローンくらいは組むでしょう…。
日野：もちろん、普通にいますよ、ウチも会社ですから（苦笑）。それに、「レベルファイブは好きだけど、日野は嫌い」という人も社内にいたって、おかしくはありませんよね。
　それに、稲船さんが率いるカプコン開発陣は、僕から見ても脅威ですよ。カプコンのみなさんの、稲船さんへの信頼度は絶対的なものがあるじゃないですか。「怖いけれど、この人について行けば大丈夫」っていう、あの結束力はすごい（笑）。
　僕らは小さい会社ですし非上場ですから、自由度が高い。会社の方向性も、すぐ方向転換することができる。大きな会社っていうのはそこの舵取りが大変だろうな、と。だからそこが、僕らの付け入る隙だと思っています。にもかかわらず、稲船さんの話を伺っていると、カプコンは上場会社とは思えないスピード感や自由度を開発スタッフに出してあげているように見えます。ほんとに手ごわいなって思いますよ。
石島：お二人のお話を伺っていると、今年の春先に「もうダメだ」と稲船さんがおっしゃっていたゲーム業界もなんとかなるような気がしますが…。
稲船：よくするしかないよね。勝手によくはならないから。だから、まずは日野さんと一緒によくしようかな、と。「よくしよう」と思っている人を集めて、なんとかするしかない。本当に、危機感をもっている人たちがいかに頑張るかだと思う。
日野：最近、メールがよく来ますよ、「会社を退社することになりまして、ご挨拶のメールです」とか、「会社をたたむことになりました」など。あとは、今は付き合いがない開発会社から「何か仕事ないですか」っていうメールも多いですよね。
稲船：ゲームビジネスの特徴として、好調さをキープする難しさがあるよね。何かがたまたまヒットしたときに、それがどうしてヒットしたのか判断して、ヒットを継続するための努力は絶対に必要だけど、意外にみんなやれない。というより、はじめはやっていても、そのうちやらなくなる。
　ゲームがヒットしたらそれなりに地位もお金も手に入るのが、ゲーム業界です。ヒット作を作ると周りがちやほやするし、エラそうになって人もお金も勝手に動かせるようになります。「企画書持って来い、選んでやる」って言う感じでね。でも、部下に企画書を持ってこさせて「はい、やり直し」って言ったところで、いいゲームなんか上がってこないって、日野さんも自分もわかっているから、絶対にそんなことはしない。
　レベルファイブのすごいところは、「レイトン教授」が売れたとき、それを“まぐれ”にしなかったこと。ずっとヒットさせて、確実にたくさん売った。この業界で「たまたま」がやたら多いなかで、ちゃんと考えて、ちゃんと継続してやっていける人たちがレベルファイブは多いのでしょう。
　自分で「こういうゲームを作る」、「こういうプロモーションをする」って、スタッフのみんなと、一緒に汗をかくのがプロデューサーであり、クリエイターだって自分は信じている。そういう人が増えたら、きっと業界はもっとよくなります。
日野：稲船さんのお話はよくわかります。実は最近、一部のスタッフと一緒にカプコンにお邪魔させていただいたのですが、本当にいい経験になりました。あの日一日で、あそこに居合わせたメンバーの意識がかなり変わりましたから。
　今は、業界的には暗いかもしれないけど、個人的にはすごく楽しい。ダメなところも見えるけど、すごいところも見える。そういう状況で、自分たちは何をすればいいのかって考えられるのが、すごく面白い。だから、個人レベルではすごくポジティブです。
稲船：業界関係者はみんな「レベルファイブもこの勢いが続くわけじゃないだろう」とか、「きっと日野さんも大変になるだろう」とか、心のどこかでやっかみ半分に思っているはず。でも、自分はそれを覆してほしいと、日野さんには願っている。
「レイトンはうまくいったけど、次のイナズマは売れない」って言われていたのに、イナズマも売れたでしょ。だから、ずっと裏切り続けて、トップの会社になってほしいし、それができる人だと思うよね。お世辞ではなく本当に。自分はそれを見てみたい。　
　いまは会社を超え、世代を超え、やる気のある人でつながっていく時期なんじゃないかと。それが、業界の未来を明るくする処方箋のひとつだろうと思っています。



アルプス電気、タッチパネル４割増産　新潟・中国に新設備

　アルプス電気は画面を指で触って端末を操作するタッチパネルを金額ベースで４割増産する。最大30億円を投じて10月に新潟県と中国に新ラインを設け、新方式のタッチパネルを生産する。タッチパネルはスマートフォン（高機能携帯電話）向けに市場が急拡大しているほか、今後カーナビや車の計器、パソコン向けなどでも成長が見込まれており、経営資源を集中する。
　10月から静電容量方式と呼ぶ最新のスマートフォンで多く採用されている高精度の方式の生産を始める。新設備は主力拠点の長岡工場（新潟県長岡市）と、中国生産子会社の寧波アルプス（浙江省）に設ける。
　新ラインの稼働で2010年度にタッチパネル事業の売上高を185億円と、前年度比で４割弱の上乗せを見込む。
　新方式のパネルは２本指で画像を拡大したり、移動したりできるなど操作性が高いのが特徴。同方式のパネルは米アップルが07年にスマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に搭載してから、市場が急拡大している。
　同社はこれまでは「抵抗膜方式」とよぶペン先や指で押すタッチパネルだけを生産していた。抵抗膜方式は用途が限られていたため、新方式の生産に踏み切る。
　調査会社の米ディスプレイサーチによると、タッチパネルモジュール（複合部品）の市場は15年に124億ドル（約１兆500億円）と、10年の２倍に伸長する見通し。携帯電話向けが全体の半数を占める。
　タッチパネルは携帯電話向けだけでなく、ゲーム機やパソコン、自動車の操作パネルとしても普及が見込まれている。画像の拡大や縮小、検索などの操作が容易になる。操作のためのキーボードやボタンが減らせるため、端末の小型化やコストダウンもできる。電子レンジなど生活家電に搭載する動きもある。銀行のＡＴＭや小売業のレジ端末など業務用としての用途も増えている。
　アルプス電気の電子部品事業はスイッチや通信部品などが主力。だがこうした部品は汎用化が進み価格下落が著しく、収益は伸び悩んでいる。アルプスはすでに自動車関連の電子部品を多く手がけているため、こうした取引関係を生かして、タッチパネルを車載機器向けにも売り込む。
　タッチパネルの市場では、台湾企業が優勢だ。液晶テレビのカラーフィルターを手がける和金光電（シンテック）や、ｉＰａｄ向けの納入を勝ち取った台湾の勝華科技（ウィンテック）などがシェア上位で、日本勢では日本写真印刷が追っている。日立ディスプレイズなど液晶パネルメーカーもタッチパネルの機能を取り込んだモジュールを開発しており、競争が激化している。



日経社説
政府・日銀は円売り介入の効果高めよ
　政府・日銀が15日、６年半ぶりに円売り介入に踏み切った。最高値をうかがう円の上昇を止めなければ景気の腰を折り、産業空洞化と雇用悪化を招く。政府は引き続き断固たる行動に出るべきだ。日銀も金融緩和に工夫を凝らし介入の効果を高めることで、政府に協力してほしい。
　民主党代表選で菅直人首相が再選された14日午後から再び円高が加速し、1995年４月に付けた最高値の１ドル＝79円75銭が指呼の間となった。市場は菅内閣が円高是正にどこまで本気かを試したのである。
　円高が景気腰折れとデフレ悪化をもたらしかねないだけに、介入実施は妥当だった。円高に伴う輸出企業への打撃が和らぐとの期待から、15日の日経平均株価は大幅上昇した。
　もっとも、今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい。円高の原因は日本より米欧にあるからだ。米景気減速や欧州の金融不安に伴うドル安やユーロ安の結果として、円高が進んでいる。景気の支え役に外需を期待する米欧は自国通貨安を事実上容認している。
　今回の円売り介入も米欧は同調せず、日本の単独介入だった。菅首相が示唆したように、日本は米欧当局が露骨な介入批判を控えるよう求めるのが精いっぱいなのではないか。万一、米欧の政治家や経営者から介入批判が飛び出すと、せっかくの介入も冷水を浴びせられかねない。
　日本側は東京市場に続き海外市場でも介入したが、無理に相場の円安誘導を試みているのではないと委曲を尽くして説明しつつ、地道に円高圧力を鎮めていく必要がある。
　仙谷由人官房長官は15日、「82円が防衛ラインか」との問いにその水準を事実上肯定したが、不用意に過ぎる。１月にも財務相に就任した際に菅氏が具体的な相場水準に言及したことがあった。市場に投機の機会を与えかねないと心すべきだ。
　介入の効果を高めるには、金融政策と足並みをそろえることが必要だ。白川方明日銀総裁は15日、「今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく」との談話を発表した。
　円売り介入で供給された円資金を日銀が吸収せずに市場に放置する「非不胎化」介入なら、市場の円高期待を修正するのに役立とう。日銀による一段の金融緩和も検討課題だ。緩和の手立てとして日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう。
　企業や家計の気持ちがくじけ、景気が失速しては元も子もない。政府・日銀は頭をもっと柔らかく、決意をもっと固く行動してほしい。