(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ミクシィやグリー、「つながるボタン」で陣取り合戦
外部サイトと連携、ＳＮＳ機能を強化
　国内の交流サイト（ＳＮＳ）各社の新たな覇権争いが始まった。舞台となるのは画面上に表示する小さな「ボタン」。ネット通販や情報サイトなどと連携し、画面に知人や友人に「お気に入り」の情報を簡単に伝えられるボタンを設ける動きが加速している。会員のコミュニケーションの幅が広がるだけでなく、企業も新たなマーケティングの手法として注目する。
　国内最大級の比較サイト「カカクコム」。お気に入りの家電を選ぶと画面内に「ｍｉｘｉチェック」というボタンが表示される。ボタンを押すと自分のＳＮＳ上の友人にお気に入りの家電の存在を伝えることができた。
　これはＳＮＳ大手、ミクシィが今月10日開始した外部サイトとの連携サービス「ｍｉｘｉチェック」。興味や関心を持った情報を、そばに表示されたボタンを押すだけで、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」上の友人に知らせて共有することができる。
「ソーシャルグラフ」に企業が注目
　10日ミクシィが開いた発表会にはカカクコムのほか、「楽天市場」や「ヤフーデコレーション」「食べログ」といった、国内を代表する約40サイトが応じた。
　登壇した楽天の中島謙一郎常務執行役員は「ウェブ検索は既にあるニーズを満たすものだが、ソーシャルマーケティングはこれまでなかったニーズを創出できる」と強調した。
　会員が2000万人を超えるｍｉｘｉの会員間のネットワークが、情報を人から人につなげてくれるからだ。このつながりは「ソーシャルグラフ」とよばれ、各企業からマーケティング上の貴重な資源として注目を集め始めた。
　ミクシィの笠原健治社長は「友人がつながるソーシャルネットがさらに大きく拡大しており、地殻変動を引き起こしている」。中国、韓国の最大手のＳＮＳと提携し、ゲームなどのコンテンツを相互供給することも視野に入れている。
　10日、ミクシィの発表会と同時刻。グリーも「ｍｉｘｉチェック」と同様のサービス「ソーシャルフィードバック」を開始することを発表した。
　グリーが設置するボタンは「いいね」「おすすめ」など。同様にグーグル、マイクロソフトなどが連携することを明らかにしたが、じゃらん、カカクコムなど「ｍｉｘｉチェック」にも連携するところもある。
　グリーは携帯向けの釣りゲーム「釣りスタ」などの人気ゲームを開発・運営するなど、ゲームを中心としたＳＮＳだったが、ソーシャルグラフの活用も追求することになる。
　グリーの田中良和社長は「我々はエンターテインメントを追求している企業。ゲームだけに限定しているわけではない」と宣言する。ただミクシィとは異なり、「利用者は、あまりどんなタイプの友人かというのを意識しているわけではない。本当の、バーチャルな友人が同じＳＮＳで共存できる」と強調する。
ＤｅＮＡは「ライバル」を活用
　少し異なる立場をとるのが、ＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だ。ライバルとも言えるミクシィの発表会にＤｅＮＡの守安功取締役が登壇して周囲を驚かせた。
　守安氏は「ソーシャル（グラフの活用）はミクシィさんに任せることにします」と会場の笑いを誘った。ミクシィのボタンを活用して、ＤｅＮＡが手がけるゲームをミクシィの会員にも知ってもらう戦略に出た。
　ＤｅＮＡが力を入れるのは、ＳＮＳ上で提供する「ソーシャルゲーム」だ。携帯電話向けの宝探しのソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」がヒットしているほか、海外のソーシャルゲーム開発会社を買収して、昨年から米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」の海外版にゲームを配信する。
　こうしたゲームは実際の身近な友人が会員基盤のミクシィと比べ、ゲーム上で出会った本名も知らないバーチャルな友人関係を基盤にしている。むしろ「ｍｉｘｉボタン」の活用などで「ソーシャルゲームで世界一になる」（南場智子社長）ことを目指す。
　2000万人規模の会員を有する３社が乱立する国内市場。今年に入り、全世界で５億人の会員を擁するＳＮＳ世界最大手、米フェースブックが日本でも本格的に活動を始め、競争は一段と加速している。
　フェースブックは米国ではパソコン向けサービスが中心だが、日本向けに携帯版を開始。今月中旬には、今いる場所を友人と共有できる携帯電話の位置情報サービスの日本版を始める。手薄な地域の一つである日本の“つながり”を飲み込むつもりだ。
　個人間のネット上のつながりをもとに始まった国内のＳＮＳ市場。だが、単純な「つぶやき」を広める機能はツイッターに奪われるなど、環境は急速に変化している。通販や情報サイトとの連携や、新機能の追加でどこまで利用者を取り込めるかが問われる。



最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取
　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検の捜査チームは２３日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を始めた。
　聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
　大坪前部長らは今年２月初め頃、ＦＤの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
　最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。



中国、レアアースの対日輸出禁止か　米紙報道、当局は否定
　【北京＝多部田俊輔】米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局が電気自動車（ＥＶ）や家電製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を巡って、日本側に拘置中の船長釈放の圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省の広報担当者は23日、日本経済新聞の取材に対し、「レアアースの対日輸出は禁止していない」とニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
　ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として伝えた。中国の税関当局が日本へのレアアースの船積みを制止しているという。日本の業界関係者も一部のレアアースの輸出業務が税関で停止措置を受けているとの情報があると話している。



中国人観光客４８００人、宿泊キャンセル…山梨
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、山梨県内では少なくとも甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の４市町の６宿泊施設で計約４８００人の中国人観光客が宿泊をキャンセルしたことが読売新聞甲府支局のまとめで分かった。
　中国の建国記念日にあたる１０月１日の国慶節に伴う連休を控え、中国人を多く受け入れてきた県内観光地は日中関係悪化の長期化を懸念している。
　中国の日用品大手「宝健日用品有限公司」が東京―大阪間を旅する「ゴールデンルート」の社員旅行を中止した。このため１０月１１日から下旬にかけて社員が順次泊まる予定だった富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では中国人約２０００人の宿泊がキャンセルになった。
　甲府市の「甲府富士屋ホテル」も１０月１５日から予定されていた同社の社員約１００人の宿泊がキャンセルに。
　甲斐市の温泉施設「湯～とぴあ」には２２日、「尖閣諸島問題の影響を受けて（中国人の）ツアーはキャンセルとなってしまいました」と書かれたファクスが大阪の旅行会社から届いた。９月下旬～１０月前半に泊まる予定だった約４０団体の計約１６００人がキャンセルすることになり、早川善輝社長は「対策のしようがない」と困惑していた。
　笛吹市の石和温泉郷でもキャンセルが相次いでいる。「ホテル平安」では５団体計約２００人の中国人が宿泊をキャンセルすると連絡があったほか、同温泉郷の別の２ホテルでも中国人計約９００人の宿泊がキャンセルになったという。
　県内で暮らす中国残留孤児らを支援し、日中友好活動を行っている県日中平和友好会の上條行雄会長（７２）は「８月５日に中国大使館の職員や家族３７人を県内に招き、桃狩りや鳴沢氷穴で交流を深めたばかりで、こんな事態は想像もしていなかった。日中双方に冷静な対応をしてもらいたい」と話している。



日系工場でまた賃上げスト　中国・深●（＝土へんに川）
　２３日付の香港紙、蘋果日報によると、中国広東省深●（＝土へんに川）市竜崗区にある日系企業の事務機部品工場で２１日、賃上げを求めるストライキが発生した。１１００元（約１万４千円）の月給を最低２００元アップするよう求めているという。
　蘋果日報が地元テレビの報道として伝えたところでは、２１日朝、千人近くの工員が一斉にストに突入。うち数百人が工場の門の前で座り込みを行った。
　中国では今年５月以降、各地の日系工場などで賃上げストが相次いだが、広東省では８月以降、ほぼ終息していた。



米ビデオレンタル最大手が破綻へ　ネット普及で業績悪化
　経営難に陥っている米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターが数日中に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが２２日、一斉に報じた。
　インターネットの普及により、家庭で映画などのソフトを手軽に楽しむことができるようになったため、同社の利用客は激減。業績が大幅に悪化していた。
　米メディアによると、同社は約９億ドル（約７６０億円）の負債を抱えており、破産法を申請して、その後経営再建を目指す考えという。同社は２００４年のピーク時には米国を中心に約９１００店舗を抱えていたが、その後は業績不振のために店舗閉鎖が相次ぎ、８月時点では５８００まで店舗を減らしている。



ＦＤデータ改ざん、痕跡はこうして残る
　大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
　こうしたツールは本来、「ＣＤ－ＲＯＭに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」（セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役）という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。
ファイルに残る２種類の日付データ
　改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
　このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年６月１日」から「2004年６月８日」に書き換えたとされる。
　しかし、ＦＤに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」などの基本ソフト（ＯＳ）がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
　このうちＯＳの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
　もちろん一部には、ＯＳが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
　例えば、ＦＤ上にデータを記録する物理的な順番。ＦＤでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるＦＤに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。
使用機器の調査で矛盾が明らかに
　セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「ＦＤ内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
　こうしたケースでは、ＦＤといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
　例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればＦＤ内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。
デジタルデータ、厳密な保全が必要に
　今回の事件では、捜査当局が押収したＦＤをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
　デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

携帯電話の王者ノキアが辿るソニーと同じ道
　携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
　ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
　しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38％と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8％。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
　そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
　第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をＣＥＯに招聘した。
　じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
　経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ（上級副社長）のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
　業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
　三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社ＣＥＯとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
　オリラ氏は前ＣＥＯであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
　また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ（うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン）。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
　さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った（むろん理由はアップルだけではないが）。
　ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
　一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
　しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
　もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく，インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
　しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。



ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2（THE IDOLM＠STER2）」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ－」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。



日産・ルノー、10車種の車台共通化　コスト３割減目指す
ＳＵＶなど年150万台　部品調達先を集約
　日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム（車台）を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約８割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの３割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
　多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の３割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
　日産は13年以降に投入するＳＵＶ「エクストレイル」「デュアリス（海外名キャシュカイ）」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の４分の１にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
　両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
　日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年４月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、２社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど８種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
　部品メーカー１社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール（改修・無償修理）台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
　両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
　新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。



ヨドバシ、自社でカード　ソニー系から事業買収
　ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル（ＳＦＩ、東京・港）から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月１日に取得する。ＳＦＩはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
　ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードＩＣ　ｅＬＩＯ（エリオ）」の発行事業。４月に100％出資で設立したゴールドポイントマーケティング（ＧＰＭ、東京・新宿）が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
　ＳＦＩで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則ＧＰＭに移る。事業の買収額は明らかにしていない。ＳＦＩは2005年にヨドバシゴールドポイントカードＩＣ　ｅＬＩＯの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。



新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
　中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
　６月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、６月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
　６月末時点の保有高を１年前と比べると、ブラジルは25.6％増の2500億ドル、香港が24.1％増の2600億ドル、韓国が18.3％増の2700億ドル。保有高１位の中国も15.1％増の２兆4500億ドルに膨らんだ。
　2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に６年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ１兆500億ドルに達しているものの、６月末時点の増加率は3.0％増にとどまっている。
　新興国の外貨準備は08年９月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
　「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。



【産経主張】尖閣漁船事件　危険はらむ中国首相発言
　尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が２１日、ニューヨークで、日本に勾留（こうりゅう）されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
　温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
　中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
　日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
　中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕（だほ）、船長の勾留を非難する背景だ。
　しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
　中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
　日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。

(゜д゜=゜д゜)新聞

ニンテンドー3DSはデュアルARM11 at 266MHz、1.5GBストレージ内蔵？
　ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
　現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
　また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
　今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。



ＫＤＤＩ、スマートフォン新機種発売　巻き返し狙う
ＯＳに米グーグルの「アンドロイド」採用
　ＫＤＤＩ（ａｕ）はスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
　詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するなか、ドコモが４月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。ＫＤＤＩは６月にシャープ製「ＩＳ01」や東芝製「ＩＳ02」を発売した。
　ただＩＳ01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「２台目需要」を対象に販売。ＩＳ02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。ＩＳ03は「１台目需要に応える機種」（田中孝司・代表取締役執行役員専務）として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。



NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
　Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
　わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
　無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
　ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A（東芝製端末）」「SH-10B（シャープ製端末）」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
　これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
　すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。



DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
　Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
　DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
　今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム＆コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。



「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
　カナダのResearch In Motion（RIM）が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal（WSJ）が9月21日に伝えた。
　RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
　タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
　WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1～2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
　RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
　RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
　RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
　RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
　同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
　DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
　韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。



TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
　TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
　動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん！」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
　TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。



ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
　ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限（弱）プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
　今回提供が開始される「ウェブ利用制限（弱）プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限（弱）」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
　申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。



訪日旅行の募集自粛を　中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
　【北京＝佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。７月からの中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
　中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約１万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
　中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
　中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月９、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。



為替介入後初、８４円台に
　２２日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
　円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した１５日以来、１週間ぶりに１ドル＝８４円台まで円高・ドル安が進んだ。午後１時現在、前日（午後５時）比５４銭円高・ドル安の１ドル＝８４円８８～８９銭で取引されている。
　米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。



トヨタ、英ロータスにＨＶ技術供与
　トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車（ＨＶ）技術を供与したことが２１日、明らかになった。
　供与したのは、モーターを２基使ったＨＶ技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは２０１４年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのＨＶ技術を搭載するとみられる。
　トヨタはＨＶ技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの３社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのＨＶ技術が国際的に広がることになる。



記者の目◇ＮＥＣ株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
　ＮＥＣの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。ＮＥＣが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか
。
　かつてＤＲＡＭで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったＮＥＣ。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この１カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
　市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通（１兆2834億円）との格差はおろか、ハイテクセクター内でもＴＤＫ（6596億円）やローム（6226億円）も下回る。解散価値を示すＰＢＲに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
　リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたＮＥＣ株は同年６月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の４月に半導体を手掛ける連結子会社のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。ＮＥＣエレは10年３月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がＮＥＣにはあった。
　しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声だ。
　足元の業績を見てみる。10年４～６月期の連結営業利益は232億円の赤字（前年同期は400億円の赤字）。営業損益の最大の改善要因はＮＥＣエレ非連結化効果の235億円。一方で、ＮＥＣ本体の通信やＩＴサービスなど４セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年４～６月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
　上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の４～６月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も８月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
　もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」（日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長）との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「ＬＴＥ」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「ＮＥＣは今が一番つらい時期だ」と話す。
　今年６月、ＮＥＣが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でＮＥＣが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「Ｖ2012」達成にまい進できるのかが試される。
　株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。



【東京新聞社説】
基準地価下落　外資の動きに注目を
2010年9月22日
　今年の都道府県地価（基準地価）調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
　基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約９９％が下落した。
　それでも景気回復で下落幅は全用途で３・７％と前年の４・４％から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
　また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
　東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
　今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
　三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
　奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
　外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
　同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。

( ´゜д゜｀)新聞

体感、スマートフォン、アジア　ゲーム新市場の勝算
　「東京ゲームショウ2010」が９月16～19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の３つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
　家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Ｘｂｏｘ360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
　16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年６月の米展示会「Ｅ３」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
　特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア（東京・新宿）の「ｃｏｄｅｎａｍｅ　Ｄ（仮称）」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社（東京・港）の「Ｈａｕｎｔ（同）」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング（東京・渋谷）のアクションゲーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｄｒａｃｏ」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
　ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でＸｂｏｘ360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
　一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション３」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション　Ｍｏｖｅ（ＰＳ　Ｍｏｖｅ）」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Ｗｉｉリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
　「バイオハザード５ オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「ＫＩＬＬＺＯＮＥ３」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
　どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが１万4800円。ＰＳ　Ｍｏｖｅはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
　結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンター３」（カプコン）といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
　小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
　フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、ＮＴＴドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、９月１日にリニューアルしている。
　グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
　ドコモマーケットは、それらの欠点をＮＴＴドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「ｉモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」におけるアップルの役割をＮＴＴドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
　健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
　３つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
　出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが９社で、海外出展企業91社の３割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
　ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
　一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
　そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯（上海市）が９月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインＲＰＧ「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
　カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
　これら３つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
　家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。



ポケモン最新作、発売2日で263.7万本　シリーズ過去最高の初週販売を記録
　エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
　『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール』（DS）の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。



ソニーとの合弁、売却検討せず＝エリクソンＣＥＯ
　【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50％の売却を検討しない方針を示した。
　ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話（スマートフォン）市場への参入が遅れた。
　ヴェストベリＣＥＯは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら（ソニー・エリクソン）はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。



「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告
　押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
　地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
　関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。



コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
　10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
　たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
　ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
　「タバコをガムにしませんか？」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約３万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン（東京・品川）もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
　一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４～９月）の販売数量は前年同期比11％増加するが、下期（10月～11年３月）は45％減とみる。
　ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
　同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（関係者）との声もある。



上海汽車、ＧＭの株式取得検討…米紙
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式取得を検討していることが２０日、明らかになった。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　経営が持ち直してきたＧＭは１１月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する６０・８％のＧＭ株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
　ＧＭは１９９０年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。ＧＭは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。



不買運動の恐れも　“政冷経冷”懸念強まる　中国頼みの日本経済
　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
　「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
　すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
　中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
　このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。　中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
　平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
　岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。



「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
　知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。１千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
　経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をＰＲする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
　課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
　会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。



押収資料改ざん　地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説）
　刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
　厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
　村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
　事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
　特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
　ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されていた。
　主任検事は、これを「０４年６月８日午後９時１０分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
　担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
　押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
　主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
　さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
　これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
　郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
　最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。

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